為公会在京議員懇談会　麻生太郎会長挨拶
2015/11/12　【要旨】

　きょうは「秋の園遊会」が開かれるということで在京議員にご案内をした。

　先の通常国会が９月２７日に閉会した後、先月上旬から閣僚人事、党役員人事、その他の人事が行われ、院の人事を除いてほぼ終わった。後程、松本（純）事務局長から説明があるかと思う。新しい役職に就かれた方、また留任された方もいらっしゃると思うが、それぞれの仕事をきっちり全うして頂くよう、よろしくお願い申し上げておきたい。

　私共、為公会は（国会）閉会中は例会を開かないことを原則としている。なぜなら、その間に皆さん方が地元に戻って、国会で成立した法律、またその他の審議事項について、後援者、支援者に対しきちんと説明をしてほしいからだ。いろいろ意見が異なることもあろうと思うが、そうしてきちんと説明していくことをやらねばならない。どうしてもご理解頂けないということであれば、或いはよく分からないということであれば、こちらで勉強会を開くなど、そうした段取りを事務局で考える。ぜひ、そうしてきっちり説明をしていってほしい。それが必ず次の選挙に役立つ。その点も併せてお願い申し上げる。

　きのう、おとといと、衆議院、参議院で予算委員会の閉会中審査が行なわれた。今後、他の委員会でも必要があれば閉会中審査が行われると思う。しかし、重ねてお願いしておくが、こうした国会日程も含めその他の理由で確かに東京に出てこないといけないこともあろうと思うが、ぜひ先程申し上げたことを頭に入れて、きっちり説明責任を果たして頂きたい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/09/24　【要旨】

　戦後最長９５日間の延長、２４５日間の長い通常国会も、実質あすが最終日となる。振り返って、本年度予算については、昨年末１２月１４日に衆議院総選挙行われた結果、政府案の閣議決定が１月１４日、国会への提出が２月１２日にずれ込んだこともこれあり、年度内成立は叶わなかったが、暫定予算を組むなど、衆参それぞれの予算委員、国会対策委員会等にご尽力いただき４月９日に成立させていただくことができた。お陰様で順調に予算の消化も進んでいることは大変ありがたく思っている。

　また、この国会で最大の懸案だった平和安全法制については、衆参合わせて２１６時間を超える審議を経て先週１９日（土）未明に成立している。これにあたり、特に参議院の鴻池特別委員長には大変ご尽力いただいた。また、参議院の塚田理事、衆院では岩屋、松本両理事を始め大変ご苦労をいただいたこと、改めて心から感謝と敬意表する次第だ。

　大事なことはこの平和安全法制が成立した後も、その内容をマスコミを通じてではなく、きちんと直接後援会等で自分で説明する努力をすることだ。そのことを強くお勧めする。

　今は非常に大きな変革の時代だ。特に東シナ海、南シナ海などでいろいろな話が出てきていることは間違いの無い事実だ。その事実を踏まえて対応する必要がある。多くのタンカーや船が台湾海峡等を通り日本に物資が届いている。これらの地域で安全に航行できるか否か、これは日本にとって極めて大きな事態なので、そこも踏まえて対応いただきたい。

　本日午後、党大会にかわる両院議員総会が開かれる予定だ。総裁選告示前に森事務総長から、私のメッセージを会員の皆様方にお伝えしたと思うが、これからも為公会はぶれることなく安倍政権のど真ん中でその屋台骨を支えて参りたい、そう決意を新たにしている。

　来週からしばらく休会になる。しっかり国政について、ぜひ地元で話をしてほしい。この休会中に後援会を始めいろいろな方に皆さん方の気持ち、考えを伝え、日本がおかれている状況をきちんと説明していただくことをお願いする。

安倍晋三総裁記者会見（両院議員総会後）

平成27年9月24日（木）18：00〜18：30於：党本部901号室

はじめに

止まらぬデフレ、美しい海や国土に迫る脅威。3年前、日本は、民主党政権の下で混乱を極め、国家的な危機に直面していました。
その危機感を共有し、国民の皆さんの力によって、私たちは政権を奪還することができました。
あれから2年9か月。
「日本を取り戻す」。この、お約束を実現するために、私たちは、全力を尽くしてまいりました。
アベノミクスによって、雇用は100万人以上増えた。2年連続で給料も上がり、この春は、17年ぶりの高い伸びとなった。中小・小規模事業者の倒産件数も、大きく減少した。
もはや「デフレではない」という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です。
この3年で、日本を覆っていた、あの、暗く、重い、沈滞した空気は、一掃することができました。日本は、ようやく、新しい朝を迎えることができました。
この3年間の実績に対して、「更に次の任期を務めよ」との、多くの党員の力強い支持を頂き、更に3年間、自由民主党総裁の重責を担うこととなりました。
これまでの3年間を超える「結果」を出すことを、私は求められている、と思います。
次の3年間、私は、未来を見据えた、新たな国づくりを力強く進めていきたい。本日、この日から、アベノミクスは、「第二ステージ」へと移ります。

ニッポン一億総活躍プラン

目指すは「一億総活躍」社会であります。
少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も、人口１億人を維持する。その国家としての意志を明確にしたいと思います。
同時に、何よりも大切なことは、一人ひとりの日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で、もっと活躍できる社会を創る。そうすれば、より豊かで、活力あふれる日本をつくることができるはずです。
いわば『ニッポン「一億総活躍」プラン』を作り、2020年に向けて、その実現に全力を尽くす決意です。
そのために、新しい「三本の矢」を放ちます。
第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
第三の矢、『安心につながる社会保障』。
希望と、夢と、安心のための、「新・三本の矢」であります。
アベノミクスによる成長のエンジンを更にふかし、その果実を、国民一人ひとりの安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していく考えであります。

強い経済

「今日よりも明日は、きっと良くなる」。明日への「希望」は、強い経済なくして、生み出すことはできません。これからも「経済最優先」。経済政策が「第一の矢」であります。
そのターゲットは、「戦後最大の経済」、そして、そこから得られる「戦後最大の国民生活の豊かさ」であります。GDP600兆円の達成を、明確な目標として掲げたいと思います。
そのために、雇用を更に増やし、給料を更に上げて、消費を拡大してまいります。デフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せるため、「生産性革命」を大胆に進めていく。大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策を、果断に進めてまいります。
女性の皆さんが、家庭で、職場で、地域で、もっと、もっと活躍できる社会を創っていかなければなりません。一度失敗を経験した皆さん、難病や障害のある方、すべての人が、もう一歩前に踏み出すことができる社会を創ることが必要です。「多様な働き方改革」を進め、誰にでも活躍のチャンスがある経済を創り上げてまいります。
北は北海道から、南は沖縄まで、地方がそれぞれ持っている特色を存分に活かしながら、「ふるさと」を活性化する。地方創生も、いよいよ本格化してまいります。
南アルプスを貫く、全長25キロメートルに及ぶ、巨大トンネル。先月、リニア中央新幹線が、本格着工となりました。東京と大阪を一時間で結ぶ「夢の超特急」であり、日本の最先端技術の結晶であります。北陸新幹線は、今年の春、富山から、金沢まで乗り入れました。更に、来年３月には、北海道新幹線が開業となります。
高速鉄道によって、北から南まで、地方と地方をつないでいく。日本全国が、大きな一つの経済圏に統合されることによって、それぞれの地方に、ダイナミックな「成長のチャンス」が生み出される。地方創生の大きな起爆剤となる、と考えています。

子育て支援

第二の矢は、「夢」を紡ぐ「子育て支援」であります。
そのターゲットは、希望出生率1.8の実現です。
多くの方が「子どもを持ちたい」と願いながらも、経済的な理由などで実現できない残念な現実があります。
待機児童ゼロを実現する。幼児教育の無償化も更に拡大する。三世代の同居や近居を促し、大家族で支え合うことも応援したいと思います。さらに、多子世帯への重点的な支援も行い、子育てに優しい社会を創り上げてまいります。
「子どもが欲しい」と願い、不妊治療を受ける。そうした皆さんも是非支援したい。「結婚したい」と願う若者の、背中を押すような政策も、打っていきたい。誰もが、結婚や出産の希望を叶えることができる社会を、創り上げていかなければなりません。
そうすれば、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を、1.8まで回復できる。そして、家族を持つことの素晴らしさが、「実感」として広がっていけば、子どもを望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する「出生率2.08」も十分視野に入ってくる。少子化の流れに「終止符」を打つことができる、と考えています。
教育再生の主役は、「子どもたち」であります。
同じ子どもは、一人として、いません。個性はそれぞれ違います。社会の価値観も多様化しています。そうした時代にあって、教育制度の複線化は不可欠です。
いじめや発達障害など、様々な事情で学校に通えない子どもたちには、フリースクールなど多様な場で、自信を持って学んでいけるような環境を整えます。
子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。奨学金を拡充し、希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。ひとり親家庭の支援も充実し、子どもの貧困の問題に取り組みます。
子どもたちには、無限の可能性が眠っています。誰でも、本人の努力次第で、大きな「夢」を紡いでいくことができる。そうした社会をつくりあげていきたいと思います。

社会保障

第三の矢は、「安心」につながる「社会保障」の構築です。
社会保障は、高齢者の皆さんのみならず、現役世代の「安心」も確保するものでなければならない。そうした観点で、社会保障制度の改革・充実を進めてまいります。
特に、仕事と介護の両立は、大きな課題であります。私は、「介護離職ゼロ」という、明確な旗を掲げたいと思います。
直近の調査で、介護離職者が、初めて、年間10万人を超えました。離職を機に、高齢者と現役世代が、共倒れしてしまうという悲しい現実があります。
東京五輪が開かれる2020年には、団塊世代が70歳を超え、その数は、さらに増えていく。日本の大黒柱である、団塊ジュニア世代が、大量離職する事態となれば、経済社会は成り立たなくなる。
その危機は、もう目前に迫っています。
今、ここから、始めなければなりません。
「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。
急速な高齢化の進展。社会保障負担の増加。
単にそう考えれば、これは、ピンチでしかありません。しかし、豊富な経験や知恵を持つ人材が増えると捉えれば、これは、大きな、大きなチャンスであります。
意欲あふれる高齢者の皆さんに、社会の担い手として、もっと活躍して頂く。「生涯現役社会」の構築を目指します。
予防に重点化した医療制度へと改革を進めます。企業による健康経営、健康投資を促すような仕組みをつくりあげます。
同時に、高齢者に多様な就労機会を提供してまいります。年金も含めた所得全体の底上げを図ることで、高齢者世帯の自立を支援してまいります。

おわりに

「継続こそ力」である。
経済の再生も、外交上の国益の確保も、「政治の安定」なくして、成し遂げることはできない。これが、この3年間で学んだ、大きな教訓であります。
その意味で、一昨年の参議院選挙、更には昨年の衆議院選挙で、「安定した政治を進めよ」と、与党に大きな力を与えてくださった、国民の皆様に、改めて、感謝申し上げます。
だからこそ、私たちは、現状に満足しはいけない。数の上にあぐらをかいて、立ち止まってはいけません。
この安定した政治基盤を大きな力として、長年手つかずであった、日本社会の構造的な課題である、少子高齢化の問題に、私は、真正面から挑戦したいと考えています。
30年、40年、そして50年先を見据えながら、私たちの子や孫の世代のために、新たな国づくりを進めていく。「一億総活躍」の時代を切り拓くため、これからの3年間、全身全霊を傾注していく覚悟であります。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/09/17　【要旨】

　海外出張や公務等で久しぶりの（例会）出席となった。先ずは、鬼怒川の水害で特に（永岡桂子先生の選挙区である）茨城県で大きな被害が出ている。これから復旧、復興に向けた対策を行っていかなければならないが、皆で応援したいと思う。

　さて、参議院の平和安全法制に関する特別委員会では、きのう、いわゆる地方公聴会を行い、その後、締めくくりの質疑が予定されていたが、そのようには進まなかった。詳しい経緯については後程、藤川先生より報告があると思う。

　いずれにしても、衆議院で116時間、参議院で100時間という審議時間となっており、論点が出尽くしたことははっきりしている。政策論は十分出尽くしたと思う。もちろん、国民に不安があることは確かなので、そういった点については地元や後援会等いろいろな場で説明をしていかれることが、皆さん方の当然の責務である。

　忘れてもらっては困るのは、前にも言ったが、昭和35年のいわゆる「６０年安保」に際しても「抑止力」が論点だったことだ。抑止力を高めれば戦争に巻き込まれると言った社会党と、抑止力を高めることでそうした危険が低くなると言った自民党。その後の歴史を見れば答は出ている。今回も同じ論点、抑止力を高めるか否かということだ。もちろん、今まで通り、専守防衛の方針にいさささかの変りもない。

　この法案は我々が国会議員として、国民の安全、国家の安全、領土の保全等を考えた上で、今の国際情勢の中で必ず必要だと確信して提出し審議している。その点は一点の曇りもなく堂々と自信を持ってほしい。この法案を成立させることよって、我々に与えられている責務を全うする。それに資する法案であり、覚悟を持ってきっちり対応することを期待する。

　「６０年安保」の時もそうだったが、あの時も野党が割れた。自民党は一致結束まとまって条約を通し、その後日本は「所得倍増」で経済が伸びていった。それが境だった。大きなターニングポイントだった。

　今回もその意味では大きなターニングポイントになると思うので、この法案をきちんと成立させ、その上で、アベノミクスなどやるべきことはいっぱい残っているので、それらをきっちり仕上げていくという覚悟で臨んでいただくことを期待している。

安倍晋三
アベノミクスいよいよ「第2ステージ」へ

あらゆる国難に立ち向かう
終わらないデフレ。美しい海や国土に迫る脅威。3年前、日本は、暗く、重い空気に覆われていました。あらゆる国難に立ち向かう。その危機感
が、政権交代の原動力となりました。

この道しかない
アベノミクスの2年半で、雇用は100万人以上増え、2年連続で2%超の賃上げ。中小・小規模事業の倒産も24年ぶりの低水準。経済の好循環が生まれました。復興も一歩ずつ着実に進んでいます。地球儀を俯瞰する外交は、訪問国が既に50を超え、大きな実を結びつつあります。安全保障政策の立て直しも、決然と進めてきました。「この道しかない」―これまでの政権運営と実績で、昨年末の総選挙では、国民の皆様から、強い支持をいただくことができました。

2020年。その先へ
日本は、ようやく、新しい朝を迎えました。私たちの子や孫の世代へと誇りある日本を引き渡すため、少子高齢化や過疎化など、山積する課題に真正面から立ち向かうべく、今こそ、力強く、スタートを切る時です。半世紀前、東京の青空に描かれた五つの輪に、誰もが、明日への希望を抱きました。2020年のオリンピック・パラリンピックも、輝かしい未来への、大きな起爆剤にしなければなりません。今ここから、みんなが将来に夢や希望を持って頑張れる日本、世界の中心で輝く日本、そして、誇りある日本を創るために、私は、その先頭に立つ覚悟です。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/08/06　【要旨】

　平和安全法制については、鴻池委員長のもと、参議院の（特別）委員会において審議が進められている。この為公会からも委員会での質疑に参加されている方もいる。

　今国会、お盆をまたぎ来月27日まで、異例の延長幅を確保したのは、この法制きちっと仕上げて、日本の抑止力高め、日本の安全を確実なものとする為であり、我々はそれを優先順位の一番だと決意を表明しこれまでやってきた。

　８年前、１次安倍政権で安全保障に関する懇談会が発足し、また党の部会等でも議論を積み重ねてきた。そして、関係各位のご努力によってここまで進んできた。昨年の７月に閣議決定し、その後、与党内の手続き経て、この間、衆議院の解散（・総選挙）もあり、今、衆議院（での審議）を終え、参議院で審議が行なわれている最中である。

　まだまだ（説明が）十分ではないなど、いろんなご意見が国会の内外であることは皆さんも聞かれていると思うが、ここが正念場なのできちんと対応していかなければならないと思っている。懇切丁寧に、説明を繰り返していかなければならない。聞く耳を持たないような人に対しても、繰り返し説明していかなければならない。これもきちっとやらなければならない。

　毎回のように何度も言っているが、政権与党の衆議院議員、参議院議員という立場を踏まえ発言してもらわねばならない。正しいとか間違っているとか、いいとか悪いといった話ではなく、我々はこれ（平和安全法制を成立させること）が正しい、そう思ってやってきた。この法案を１日も早く成立させることが優先順位の一番。これだけはぜひ頭に入れてもらって、「その為にどうするのか」という話をしてもらいたい。重ねて言うが、重要なのは法案が通がるか通らないかだ。十分に肝に銘じて対応してもらうようお願いする。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/07/30　【要旨】

　平和安全法制については、きょうも参議院の特別委員会で審議が順調に進んでいる。この為公会からは、鴻池先生が委員長として、塚田先生が理事として、また、高橋先生と豊田先生が委員としてそれぞれ出席されている。

　きょうは塚田先生が質問に立っていたが、衆議院と違って与野党の時間配分が違うので、与党の時間をきっちり使って、国民に分かりやすい答弁を政府から引き出すことが一番肝心なことだと思う。そうして丁寧な説明がなされることを、参議院の仕事としてやっていただきたくお願い申し上げる。それにより、より多くの方に理解されるようになっていくのだと思う。

　今、こういう段階で、礒崎首相補佐官の話題が出てるが、為を思って、一生懸命になって、そのつもりで言われているとは思うが、誤解を生むような発言は慎まなければならない。

　この法案の目的は何かと言えば、日本を取り巻く環境の変化、例えば明らかにスクランブル発進は、昔は主に北の地域だったが、今はほとんど南に飛んでいる状況が何を意味しているのかと言えばはっきりしており、こういった中できちんと防衛体制を構築していくことが、日本の安全に繋がるということだ。

　我々はそれを確信しており、こうした法案を今作っておく必要があるから、長い時間をかけて議論してきた。国の為に、国民の安全安心の為に、自信を持ってやっていただくことをお願いする次第だ。

　我々は国民の負託を受けた国会議員としてこの問題に取り組んでおり、そういった点をよく自覚して、自信を持って事に当たると同時に、何回も言うが、地元に帰って、いろんな会で、分かり易く国民の質問・疑問に答える努力を引き続きお願いする。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/07/23　【要旨】

　平和安全法制が衆議院を通過して１週間が経過した。参議院では特別委員会の設置を巡って調整が行なわれており、あすの本会議で設置される見通しと聞いている。

　衆議院でトータル１１６時間の審議が行われたが、まだ国民の間に法案に対しての理解が得られていない、また誤解があるのも事実なので、参議院での質疑においては、与党議員の質問が極めて大事なってくる。国民が疑問に感じている点を与党議員が質問し、それに分かり易く答弁を行っていくことを考えていかなければいけないと思っている。

　この法案については、党内でこれまで十分な議論を行い国会に提出している。また、昨年７月の閣議決定を経て、１２月の（総）選挙では公約に掲げ、その成立を有権者に訴えて（我々は）当選してきた。

　（安倍）総理もテレビ等で説明をされているが、ぜひ自信持って丁寧に、皆さん方も地元等で説明してもらうことが大事だ。法案の審議は参議院に移るが、与党議員として説明を続けていかねばならない。きちんとした話で、堂々と自信を持ってやっていただくことを期待する。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/07/16　【要旨】

　お陰様できょう、平和安全法案が衆議院を通過しようとしている。この２ヶ月間、私は主にこの話しか例会でしていないと思う。ここに理事をやっておられる岩屋先生始め委員の方も大勢お見えだが、とにかくお蔭様で今、法案が通過しつつある。まことに喜ばしいこどだと思っている。

　この法案は、日本がより安全になる為の抑止力を確保する為のものであり、自信を持って皆これだけやってきた。きょう衆議院を通る見込みだが、これから参議院での審議となる。ぜひ、しっかりこの法案を成立させ、日本の安全を確保できるよう、自信と誇りを持ってやっていただくことをお願いする。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/07/09　【要旨】

　平和安全法制については、（衆議院）特別委員会での審議が続いている。あす（金）、そして（来週）月曜日までの審議日程が組まれているが、これを終えると審議時間は105時間程度になると聞いている。ほぼ審議は尽くされたのはないか。100時間を超えるという十分な時間をかけて、与野党で審議が行われたものと認識している。

　従って、そろそろ衆議院という「院」としての結論を出さねばならない時期に来ていることははっきりしていると思う。

　我々は（民主党政権の）「決められない政治」に見切りをつけた有権者からの信を得て政権復帰した。また、昨年12月も、アベノミクスを始め大きな改革を行うなど、結論を得ることを訴え多くの議席を得た。

　（今回の安全保障法制整備については）昨年７月には閣議決定を行い、12月の総選挙では公約に掲げたことは周知の事実だ。衆議院できちんと結論を出し、この法案を成立させることで、日本の安全と国民の安心がより確かなものになるということに断固たる自信を持って進んでもらいたい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/07/02　【要旨】

　ここ何回かのこの為公会例会で言ったと思うが、我々与党の国会議員の務めは何かと言えば、法案を通すことだ。その法案は皆さんが政調で、政審で、また総務会等で議論して、そして閣議決定を経て、国会に提出するものだ。皆で勉強し、確信を持った法案を提出しているのだから、その法案を成立させるのが仕事だ。党議を経て決まったらそうする。これが組織がきちんと動いていく為に、先ず忘れてはならない大事なことだ。

　従って今、平和安全法制について我々が、これが正しいか間違っているかといった話をするのは違う。我々の務めはそういうことを言うことではない。我々は法案を通すのが第一であり、（不用意な）発言で法案審議を遅らせたら何の意味もない。優先順位をよく考えてもらわねばいけない。だから、言うべき場所、言う人の立場、そして内容で、法案審議に差し障りが起こるようでは、応援団のつもりだろうが、結果として足を引っ張ることになると、経験を積んだ者なら皆分かっていると思う。

　重ねて言うが、この平和安全法制は間違いなく、今国会の一丁目一番地でやらねばいけない大事な法案なので、その点だけはもう一回頭に入れてほしい。この法案を通すことによって、日本の安全がより確実なものになるということを確信した上で物事にあたってもらいたいと、心からお願い申し上げる。また、国民の負託に応えるという意味を、もう一回考え直していただけるようお願い申し上げる。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/06/25　【要旨】

　（今週）月曜日に、この国会の延長が決まった。（その日の）代議士会で総理からも発言があったように、平和安全法制については、為公会からも委員、理事が多く出ているが、日本の抑止力向上の観点からも一丁目一番地でやらねばならない。加えて、農業、医療や雇用といった厚生労働関係、またエネルギー政策などやらねばならないことは一杯ある。

　２年半前の総選挙で、我々は成果を出すと約束し信任を得た。そして、事実成果を挙げ、結果として去年の総選挙でも同様に多くの票をいただいた。今回、９５日間（会期が）延びた以上、この間にできるだけの成果を挙げないといけない。それが来年の参院選にも繋がっていく。

　「時間は（たくさん）ある」と思わず、「あと９５日しかない」と思ってほしい。「あと９５日もある」のではなく、「９５日しかない」と思って対応してほしい。法案を成立させることが我々与党の目的なので、ぜひその点は頭に入れて、きちんと暑い中でも出席して議事を進めてほしい。

　他の委員会、農業関係にしても医療関係にしても、これだけの大きな改革を一国会で今やろうとしているが、我々としては、ここで成果を挙げられるかが問われている。「自民党に議席を与えてもできやしないじゃないか」と言われたのでは意味が無いので、しっかり腹に収めてやっていただくようお願いする。

　暑い夏を迎えるが、「夏バテ」しないようにしっかり頑張ろう。そして、１０月にはきっと涼しい、いい休みがあると期待して頑張ろう。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/06/18　【要旨】

　きのう、今国会２回目の党首討論が行われた。私は（委員会室内の）閣僚席にいたが、ヤジでほとんどやり取りが聞こえないほどだった。テレビで見ていた方がマイクでよく聞こえたのではないかと思う。中には少々ひどすぎるヤジもあったが、（安倍）総理は丁寧に答えられていたと思う。

　また、きょうは衆議院予算委員会が行われているが、こうして議論が行なわれていることが大事だ。ここは「言論の府」だ。それを計画を立て暴力で止めようとするのは言語道断だ。こうしたことは、厳に慎んでもらわねばならない。はっきりしている。

　今国会も来週２４日（水）で１５０日を迎えることになるが、言論の府としては、今まだ平和安全法案等、議論が不足しているものが多々ある。不足しているならどんどん議論すればいい。それをしないのはよく理屈が分からないところだが、とにかく必要ならば更に審議を行っていかなければならないと思っている。

　皆さん方も（各委員会の）理事や委員として出席されているが、忘れないでほしい。とにかく法案を通してもらわないといけない。これが与党理事の目的、仕事だ。ヤジを飛ばし、たとえそれが正論であっても、自分は気持ちいいかもしれないが、それで委員会が止まったら話にならない。与党の委員というのは違うんだということを理解してもらわないといけない。大きな声を出したい時は、（党の）部会でやってもらえばいいい。

　いずれにしても、この時期は何が起きるか分からないとはよく言われることなので、ぜひ、気を引き締めてやっていただくようお願いする。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/06/11　【要旨】

　今通常国会も開会からそろそろ１４０日を経過しようとしている。平和安全法制（特別）委員会や厚生労働委員会など、現場の理事や委員がいろいろご苦労をされているが、なかなか事が進んでいかない状況にあるのは確かだ。やはり、法案を審議することが我々に与えられている権利であり義務でもあるので、粛々と事を進めていかねばならない。

　いろいろな意見が出たり、現場でミスがあったりするのは、もちろん気の緩みもあるのだろうが、こういった時はそれを皆で補い、やはり一致結束、団結して対応しないと事は進まない。

　平和安全法制に関しては、我々は自信を持って進めていかねばならない。「６０年安保」からこの方、基本は変わっていない。国を守る為、抑止力が必要だと我々は考える。それに対して抑止力があると逆に危ない、攻められるという考え。簡単に言えば流れは２つだ。どちらが正しかったかと言えば、この５０年間で確実に証明されている。歴史的評価に立派に耐えている。

　今、更に日本を取り巻く状況が厳しいことになりつつあるので、それなら更に抑止力をきちんとしておかねばならない。その為に、日米関係で言えばガイドラインを改定し、日本ができることはしっかりやるということだ。抑止力があるから危ないのではなく、危なくならないようにする為に抑止力が必要なのだ。そのように頭の整理をすれば難しい話ではない。

　去年の７月に閣議決定し、その後、総選挙も行った。その意味では自信を持って臨んでいただくことを皆さん方に期待する。

　また、後援会の方々にも丁寧に分かりやすく説明してほしい。単にたくさん話せばいいのではなく、なるべく簡単な言葉で分かりやすく説明する努力をすることが政治家の仕事だ。これは役人の仕事ではない。

　今国会は延長することになりそうだが、我々はバラバラになることなく一致団結して頑張る。日本の為に必ずやらなければならない法案なのだという自信を持って臨んでいただくことをお願いする。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/06/04　【要旨】

　先週はドイツはドレスデンで開かれたＧ７財務大臣会合等への出席のため欠席したので、為公会のパーティー以来初めて皆さんと顔を合わせた。お陰様で（パーティーは）成功裏に終わった。皆さん方のお力添えに感謝申し上げる。

　さて、平和安全法制に関しては岩屋理事、松本理事等のご努力にもかかわらず審議が滞っている。

　元々、（この法制整備について）「（国会で）審議をしないのはけしからん」、「早く審議しろ」と言っていたのは誰なんだ。それなのに、いざ審議が始まったらそれに応じようとしないということを、一体どう説明するのか。言っていることとやっていることが支離滅裂ではないか。これは、政府がきちんと説明をする機会が失わされているということだ。

　また、過去の外務省の局長の答弁について政府の説明が不十分と言うが、それなら、それこそ委員会で質していけばいいのではないか。

　国会で議論することはとても大事だ。審議を通して論議を深めていくことが大切だ。要は野党の理解ではなく、国民の理解を得られることが一番大事だ。法案の審議を行っていくことが立法府に与えられた義務、職務なので、ぜひそれを全うしていただきたいと思う。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/05/21　【要旨】

　きのう、今国会で初めての党首討論が行われた。聞かれた方も多いと思うが、野党の党首３人、いずれも平和安全法制について質されたと記憶している。

　（それに対し）いわゆる「新３要件」について、丁寧な説明が総理からあった。これについては本会議や予算委員会の答弁でも何回も聞いていたので、改めて党首討論で聞くような話かとも思ったが、野党のヤジを聞いていると、要は（総理の答弁を）全然聞いていない議員がいるということだと思った。いずれにしても、大事なことは今後も丁寧な説明をやっていかねばならないということだ。

　平和安全法制に関する特別委員会には、理事として岩屋先生と松本先生、また委員として原田先生などが参加されることになる。この法案は奇策でも何でもない。国際情勢の変化に基づいて国の安全を守る為、きちっと対応することが政治家に課せられた大きな義務であり責任だと思う。

　また、（委員会で）質問される方もいると思うが、ぜひ、専門用語で話さず、分かり易く説明するよう努力してほしい。これはものすごく大事なところだ。与党の質問では、分かり易く、腑に落ちるような話を心がけてほしい。これは皆さん方にお願いしたい。

　また野党の方には、感情的、情緒的な話ではないので、冷静に議論していただきたい。国家の安全保障、まさに国家の一大事への対応の議論であるので、きちんと責任を果たしていただけるようお願い申し上げる。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/05/12　【要旨】

　平和安全法制については、一昨日の（党）総務会で全会一致で了承された。思い返せば第１次安倍内閣の時からなので、かれこれ８年になるが、その間いろいろな方々にお力添えをいただき、本日午後、閣議決定されることになった。関係者に感謝申し上げる。

　これからいよいよ国会で審議が始まるが、丁寧に話を進めていかねばならない。日本と国際社会の平和と安全にとって、外交と抑止力というこの２つは極めて大きな力であり、車の両輪のようなものだ。引き続き、皆さん方のお力添えをお願い申し上げる。

　安倍首相が先の連休中、米国議会で行った演説については、米国では与野党共極めて高い評価のようだ。その演説について「国会軽視」だと言っている方が民主党などにおられるが、民主党の首相も当時、海外でいろんなことを言っていたではないか。今回は「やりたい」という決意を述べてこられたわけで、その批判は全く当たらないと思っている。

　これから国会審議が始まるが、まさか審議を拒否して国会論戦を避けるなんてことは野党としてもないと思っている。

　皆さん方には有権者、後援会の方々に丁寧に説明する努力を引き続き行っていただくようお願いする。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/05/07　【要旨】

　大型連休明け初めての為公会例会となる。連休中は地元で活動された方、また、海外視察へ行かれた方もいると思うが、いずれにしても精力的に過ごされたものと思う。

　安倍首相は連休前半に米国（へ公式訪問し）連邦議会上下両院合同会議で（日本の首相として）初めて演説した。これは米国内の新聞等での評価は極めて高かった。「Toward an Alliance of Hope」＝「希望の同盟へ」と題された演説によって、日米同盟の重要性はもとより、米国民を代表する議員に日本の立場や安倍首相の人柄までしっかり伝わったと思う。いわゆる「Sense of Humour」も良く、米国で受け入れられたことと思う。

　私の方は連休の後半にアゼルバイジャンのバクーを訪れ、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会等に出席した。そこでは、ＡＤＢのアカウントを統合し融資可能総額が４割から４割５分増えることになることを歓迎し、良質なインフラ投資の拡充など日本のイニシアティブを説明した。また、ネパールの大地震に対し支援国会合を共催する用意があることも表明した。

　これから終盤国会に向け、安全保障法制の関連法案など重要案件が目白押しであり、ぜひ、与党内が乱れることなくまとまることを期待している。まだまだ流れが見えているわけではないが、この国会が長くなることも含め覚悟しておかねばならないのかなと思っている。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/04/23　【要旨】

　先週はＧ２０財務大臣会合等があり、日本を離れていたのでこの例会は欠席となった。

　町村（衆院）議長が体調不良ということで議長を退任され、後任に大島理森先生が就任された。

　大島議長は（党）国対委員長在任期間が史上最長であり、国会運営の経験が非常に豊富だ。私も長くお付き合いさせていただいているが、豊富な人脈をお持ちでもあるので、円滑な議会運営がなされることを心から期待するところだ。

　さて、今年度予算が成立し、各種法案等の審議が続いている。最大の懸案の一つはやはり安全保障法制整備であり、これについては自民・公明両党間での法案協議をほぼ終えつつある。

　これは長年の懸案であったので、よくここまで来られたと大変感慨深いものがあるが、高村副総裁や岩屋（毅）先生など、これに関係してこられた皆さんに敬意を表する限りだ。

　ただ、これから国会審議が始まるので、しっかりこれを説明し、国民に幅広くご理解いただくことが最も大事なことだと思っている。地元でもきっちり、皆さんの口から後援会等に説明する努力が大事だ。その説明の仕方については岩屋先生などと勉強してほしい。よろしくお願い申し上げる。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/04/09　【要旨】

　天皇陛下、皇后陛下におかれては、長年の懸案でもあった（かつて）日本の南洋庁があったパラオを、きのうよりご訪問されている。（戦後）６０周年の時も話があったが、宿泊施設が無いなどの理由で断念された記憶がある。今回は海上保安庁の「あきつしま」という巡視船にご宿泊され、きょうは１万人以上の犠牲者が出たペリリュー島を初めてご訪問されており、両陛下の思いが叶い、我々としても感慨深いものがある。

　きょうの午後、このまま行くと、平成２７年度予算が参議院で成立することになる。衆議院と参議院で同じ（審議）日数がかかり、時間がかかり過ぎとのご意見もあるが、いずれにしても、自然成立の２日前とは言え、無事に予算が成立することは大変喜ばしく思っている。いろいろご協力いただいた方大勢お見えだが、感謝申し上げる。我々としては、今月３日の統一地方選（道府県議選）の告示前にもと考えていたが、残念ながらできなかった。

　あと３日で、その統一地方選前半の投票日となる。きょう(当例会の)出席が少ないのは、その統一選の応援に行っている議員が多いのだと思う。何回も言っているが、手を抜かないできちんと人様の選挙をやる。人様の選挙は必ず自分の選挙に繋がるので、きちんとやっていただくことを重ねてお願い申し上げる。最後の最後まで、日曜日まであるので、皆さん方、きょう、あす、あさって、電話など色んな形で手伝っていただきたい。

　地方選挙できちんとした形を見せないと、衆院選で２回勝ち参院選でも勝ったが、「何だ地方は」となり、なんとなく話がねじれるきっかけにもなりかねないので、きちんと対応していただけるよう重ねてお願い申し上げる。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/04/02　【要旨】

　国会日程の関係で２週間（当例会を）欠席した。

　さて、きのうから新年度が始まった。しかし、残念ながら予算案は参議院で審議中だ。今週月曜日に暫定予算が成立したが、一刻も早く本予算が成立すべく努力を続けていかねばならない。先生方のご協力、ご尽力をお願い申し上げる。

　また、その他の委員会でもそれぞれ案件を抱えていると思うので、対応をよろしくお願い申し上げる。

　さて、いよいよあす（金）、４１の道府会議員選挙の告示日となった。あすは与野党双方の理解で国会日程もなく、皆さん方も各候補の出陣式等に出席できる。

　毎回言っているが、この統一地方選挙は、自分の選挙だと思って（取り組んでほしい）。来年の参議院選挙はもちろん、いつあるか分からない衆議院総選挙を考え、この地方選挙、県会に限らず市会、町会、町長選挙、色々あろうと思うが、積極的に取り組む。そうした姿勢がすごく大事であって、（他人の）選挙は必ず自分のためになる。

　ここ１、２回の（総）選挙はその前の選挙に比べればはるかに（自民党に）風が吹いていたわけで、これは比較の問題としてそう認識して、今後、厳しい状況になった時どう対応すべきかと言えば、やはり県会議員、市会議員の選挙の応援を通じて、その人たちとの人間関係を更に築いていくことが大事だと思う。

　そして、その時はその候補者とどんな地域を作るのか、自分の住んでいる街をどういう街にしたいのかというビジョンを一緒に訴えることが一番大事だということも頭に入れておいてほしい。

　私も今週末だけで１０カ所以上回るが、そうしてしっかり対応していただく、人の選挙を自分の選挙と思ってきっちり汗を流してもらうことを心から期待している。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/03/12　【要旨】

　きのうで東日本大震災からちょうど４年を迎え、国立劇場で天皇皇后両陛下ご臨席のもと追悼式典が行われた。改めて亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞い申し上げる。

　国会では、きょう午後から（衆議院予算委員会で）総理出席の集中審議が行われ、あす、（新年度）予算案が衆議院を通過する見込みが立ちつつあるところまできた。

　来週からは参議院での予算案審議が始まるが、年度内成立は決して不可能ではない。早々と一部では暫定予算の話も聞かれるが、地方に悪影響を与えない為にも、我々としては年度内成立が得られるよう最後まで努力していかねばならない。

　きょうは１２日なので、ちょうどひと月後に統一地方選の知事選、県議選等の投票が行われる。皆さん地元でいろいろと活動されていると思うが、この統一地方選を自分の選挙だと思ってきっちりやること。人様の選挙を一生懸命手伝う。それが回りまわって必ず自分の身に返ってくる。とにかく手を抜かずきちんとやる。「自分の選挙が強くなる為だ」と思ってやる。これが次の皆さん方の選挙の役にも立つ。また、他人の選挙を見て参考になることもあろうかと思うので、ぜひ積極的に対応していただきたい。

　次の自分の選挙を（自分が支援した）知事や県議と一緒に戦えるかどうかでは全く違う。ぜひ、その点を頭に入れてひと月間、そうした姿勢で臨んでくれることを期待している。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/03/06　【要旨】

　衆議院予算委員会では平成２７年度予算案の審議が続いており、きょうも一般質疑が行われている。また、それと並行して税法の審議も始まっている。

　毎回申し上げているが、この予算が一日も早く成立し執行されることに勝る経済対策はない。先ずは衆議院での通過を目指し、来週中には決着を見たいと思っている。

　もう一点。今、政治資金規正法にまつわる話がよく聞かれるが、これは我々（の政治活動）に密接にかかわるものなので、よく頭を整理しておかなければならない。

　この法律は議員立法で成立したものでもあり、現行法制の中で何ができるのか、あるいは規制そのものの在り方はどうあるべきかについて、各党・各会派で原点に戻って考えなければならない。

　そうでないと、何でもかんでも萎縮することになるが、これは民主主義、民主政治の根幹にかかわる話であり、この点については騒ぐことなく落ち着いて考えていかねばならないと思っている。その点を頭に入れて対応していただきたい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/02/26　【要旨】

　ご存知のように、今週月曜、西川（公也）農水大臣が辞任、その後を受けて、林芳正参議院議員が農水大臣に就任した。

　今まさに、経済再生に向け（た政策実行の為）、新年度予算案の審議が衆議院で行われているが、ここは一致団結して一日も早く成立させなければならない。きのうの各派会長会合でも同様の話でまとまっている。

　また、それこそが過日の総選挙で有権者が示した期待でもあろうかと思うので、きちんとまとめていかねばならない。

　もちろん「政治とカネ」については、各々の議員が常に襟を正し、きちんとしておかねばならない最も大事なところだ。

　しかし、だからと言って、経済政策の遂行を遅滞させることはできない。立法府に身を置く者として、年度内成立を目指して全員で力を合わせて参りたい、左様に考えている。

　景気に関する有権者の意識も変わってきていると思う。この前も、高野（光二郎）参議院議員の会合で高知に行ったが、有効求人倍率等もかなり改善してきているとのことだった。もちろん「まだまだ地方には（景気回復の波が）行き届いていない」との話も聞く。皆さんはいつも地元を歩いていると思うので、いろんな話、情報を聞かせてほしい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/02/19　【要旨】

　今週月曜日、森英介先生と山口俊一先生が（議員）在職２５年の永年表彰の栄に浴された。改めて祝意を表したい。

　さて、国会では昨日まで衆参それぞれで代表質問が行われ、平成２７年度予算案について、きょうから（衆議院予算委員会での）審議が始まった。

　先週も申し上げたが、この予算案はアベノミクスの成果を早く広く、地方に、そして中小企業にも行き渡らせる為に（今年度の）補正予算同様に必要なものであり、一日も早い成立が必要だと私どもは強く思っている。

　先日発表された（昨年）１０−１２月期のＱＥは前期比プラスとなった。これは、消費税率引き上げによる落ち込みから回復したことを意味する数字だ。似たような話を（黒田）日銀総裁もされていた。間違いなくこれからが大事であり、景気回復を確実なものとする為にも、この予算案をきちっと通さねばならない。

　４月の統一地方選に向けても、プラスとなったＱＥを始め景気が良くなって来ていることをより確実にし、更に（その成果を）地方にも引き渡らせる為にも、（今年度の）補正予算とこの本予算案がきちんと実行されることが大事だ。

　ぜひ、皆さん方のお力添えをいただき、とにかく我々としては年度内の予算成立を目指して、今後とも頑張っていきたい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/02/12　【要旨】

　昨晩、トルコで開かれていたＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議を終え帰国した。会合では日本経済が順調な回復基調にあるという点を数字上でも説明した。また、テロ資金（の規制強化）については声明に盛り込むこととなった。

　きょう、平成２７年度予算案が国会に提出され、いわゆる政府四演説が行われる。その後、代表質問を経て予算委員会（での審議）に入っていくこととなる。

　この新年度予算案については、（今年度の）補正予算同様一日も早く成立させ、アベノミクス（の成果）を地方にも早く広く行き渡らせることが必要だ。経済の好循環を確かなものとしていく為に必要な予算だ。

　予算編成時期が昨年末の総選挙の関係で遅れており日程的には厳しいが、速やかに年度内の成立を目指していかねばならないと思っている。

　先日、農協改革についてはいろいろあったが大きな山を越え基本的な方向性が確認されるところまできた。また、あしたからは安保法制に関する与党協議も再開されると聞いている。

　いずれにしても、この４月の統一地方選挙に向けた選挙対策含め、我々為公会としてはいろんな分野でこうした問題を一つ一つきちんと処理することで国益に沿いたい。そうして国民の負託に応えていかねばならないと思っている。

衆議院予算委員会発言メモ(未定稿)
平成27年1月29日(木)0900〜1700/院内3F第1委員室

平成26年度補正予算(第1号)(特第1号)(機第1号)
基本的質疑(7時間)(出席大臣：全大臣)
持ち時間25分　10：00〜10：25

○松本委員
自由民主党の松本純でございます。
稲田政調会長も触れられましたISILの件につきまして、新たなメッセージが流れたとの報道がなされております。総理におかれましては、この政府の対応について改めてお尋ねをしたいと思います。

○安倍総理大臣
新たなメッセージについては情報には接しております。現在確認中でございますが、いずれにせよ一日も早い邦人の解放に向けて、全力を傾けてまいります。

○松本委員
ぜひ政府におかれましては引き続きテロとの闘いに屈せず、また解放に向けて全力を尽くしていただきたいと存じます。
農協改革について、不安を抱かれている農業者にご安心いただけるよう、誰のための改革なのか、農業者に具体的にどうメリットがあるのか、今一度わかりやすく御説明いただけると有り難いと存じます。安倍総理大臣、宜しくお願い申し上げます。

○安倍総理大臣
農業においてはすでに農業従事者の平均年齢は高齢化が進んでいるわけでありまして、その中で生産額は減少しているわけでありまして、また耕作地も耕作放棄地が増大をしていると、こういう構造的な大きな問題があります。その意味におきましては我が国の農業活性化は、待ったなしであろうと思います。
このため安倍内閣では農地集積バンクによる農地の集積を行い、生産性を上げていく。さらに輸出促進や6次産業化の推進など、生産性を上げていくと共にマーケットを大きくしていく。そしてさらに付加価値を付けて、農業者の所得を増やして、そうした改革を進めていかなければならないと思います。
こうした改革は今までやっていないわけでありますから、つまり全てをやった上においてですね、農業が衰退をしているのではなくて、販売努力、あるいは海外への輸出努力、あるいはまた付加価値を付けていく努力、ブランド化をしていく努力等々、また6次産業化をしていく努力、まだやっていない努力、勿論これにすでに手を付けている人達が沢山いるのは私も承知をしておりますが、まだまだやっていないところも沢山あるわけでありますから、そういう意味においてはまだ十分に可能性は秘めていると思うわけであります。
この可能性を引き出していくのは、やはり農家に一番近い、地域の農協が中心になって創意工夫をしていくことではないかと思います。農産物の販売力の強化に取り組むなど、農業の成長産業化に全力投球できるようにしていく観点から、農業者の視点に立った農協の抜本改革を断行していきたいと、こう考えているわけでありまして、こうしたことを行うことによって農業者の所得倍増を目指していきたいと思っています。
農林水産物の例えば輸出額でございますが、農林水産物については輸出を増やしていくのは無理だと、こう言われていたわけでありますが、平成25年にはですね、過去最高の5500億円、わが党が政権を取ってこの方針を進め始めてから前年よりもこれは1000億円増えているわけであります。4500億円から5500億円に増えているのは事実であります。さらに平成26年も前年を上回る見込みであり、我が国の安全でおいしい農水産物は国内の消費者は勿論、世界の人々にも評価されているのは間違いないわけでございます。私も外に海外出張に行く度に、必ず日本の農水産物を持って紹介をしているわけでありますが、必ず大好評になっているわけでありまして、もっともっと我々はですね、日本の農業、農産物の素晴らしさ、おいしさ、安全性を、評価を発信していきたい、こう思います。
そして消費者のニーズに応えた強い農業にしていくことも必要だろうと、このように思うわけであります。
そういうことをありとあらゆることに挑戦をしながら、若い皆さんにとってもですね、この農業という分野は本当に可能性に満ち溢れているな、とこう思ってもらえれば新たな農業人口の参加が見込まれると、こう思うところでございます。今後ともこうした改革を皆様と共にしっかりと進めていきたい。農業に関わる方々と進めていきたい、このように思っております。

○松本委員
中小企業対策予算の内容及び、そこに込められた狙いについて、宮澤経済産業大臣に御説明をいただきたいと存じます。

○宮澤経済産業大臣
今委員ご指摘のように、アベノミクスの成果がなかなか感じられないという中小企業の方、大変多くいらっしゃることは事実であります。そして、やはりこのアベノミクスの成果を全国津々浦々に、そして中小企業の方、また小規模事業者の方に感じていただくことが何より大事なことだと思っております。
そういう観点から委員がおっしゃいましたように、今回の補正予算では3000億円、3013億円の中小企業対策費を計上しております。
まず中小企業対策の基本は金融でございますけれども、今おっしゃいましたように円安によって原材料が高くなってる。また円安によって製品を輸入して販売されている中小企業者の方もいらっしゃる。さらに電気料金は産業向けでもうすでに3割上がっていると。こういう状況を何とかこう資金繰りを支援しなければならにということで、政策金融公庫、さらに商工中金に新たな低利融資制度を創設するなど、資金を重点的に配分しております。
次に地域経済活性化のためには地域資源の掘り起こしが重要ということで、ふるさと名物の開発等についても新たな資金を計上しております。
さらにイノベーションに取り組む中小企業、小規模事業者への支援も重要でございまして、このためにものづくりサービス補助金を1020億円計上しております。
また小規模事業者から大変要望が強い、いわゆる小規模事業者持続化補助金など、小規模事業者の販路開拓支援に252億円を計上しております。
これらで3000億円強でございますけれども、それ以外に省エネ設備の導入補助金930億円を計上しておりますが、この中で特に中小・小規模事業者の方が利用しやすいようにという観点から、補助対象機器を、範囲を明確にするといったことで、大変使いやすい制度として用意をいたしております。
これらを通じまして、何とかアベノミクスの成果を地方に、そして中小企業の方に感じていただくために、最大限努力したいと思っております。

○松本委員
今回の住宅市場活性化策の内容とその期待される経済効果について、太田国土交通大臣にご説明をいただきたいと存じます。

○太田国土交通大臣
住宅市場につきましては、住宅着工戸数がですね、一昨年は駆け込み(需要)もありました、98万戸を記録しました。かなり増えたわけです。去年は4月からの消費税上げということもありまして、89万(戸)程度に上ると、最終的にはもう少し数字は細かいんですけども、このように予測をされているところで、約9万(戸)ほど少ないという状況です。特に持ち家については依然として低迷をしてる。
しかし今松本先生おっしゃったように、住宅は一人一人のマイホームを得たいという方にとっても非常に大事なものでありますとともに、景気経済ということからも非常に波及効果が多いということで、手を打たさせていただいております。
三つあります。大きく三つあるわけですが、ひとつはフラット35S、これについて金利の引き下げ幅を拡大をするということでございます。
省エネ住宅に関するポイント制度の実施ということもやらせていただいておりまして、省エネ住宅の新築や省エネリフォームに対して、様々な商品券と交換できるということでございます。
また税制上の措置としましても住宅取得資金に係る贈与税、この非課税措置を拡大をさせていただいて、1500万円と、消費税上げたという後には3000万円ということを決めさせていただいているところで、かなりテコ入れをして住宅市場の活性化というところに手を入れた内容となっているところでございます。

○松本委員
今回の補正予算では、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車の購入支援、更には水素ステーションの整備費用など、将来を見据えたエネルギーコスト対策が盛り込まれておりますが、改めてその意義を宮澤経済産業大臣に御説明願います。

○宮澤経済産業大臣
現在我が国のエネルギー自給率というのはわずか6％、94％を輸入、化石燃料を輸入していると、こういう状況でございます。
将来的に水素というものは、我が国にとりまして大事なエネルギー源だと思っておりまして、ぜひこれを水素社会を早く実現するようなお手伝いを国としてもしていかなければいけない、という観点から、今お話がありましたように、昨年6月に水素燃料電池戦略ロードマップというものを経済産業省において策定をして、取り組んでおります。
そして今回の補正予算におきましては家庭用燃料電池、いわゆるエネファームにつきまして220億円少し、また燃料電池自動車の購入補助につきましても100億円、そして水素ステーションの整備支援ということで100億円弱という予算を計上しております。
エネファーム、家庭用燃料電池につきましては、すでに11万件普及してるということでございますので、さらに背中を押していかなけれないけないし、また燃料電池自動車も昨年12月世界に先駆けて始めて市販をされております。
そのためにも燃料電池車に対する補助金、また水素ステーションの整備が急務でございまして、こういうことをしながら日本を水素エネルギーの一大先進国にしていかなければいけないと思っております。

○松本委員
竹下復興大臣にお伺いします。福島の復興を進めるために、今回の補正予算ではどのように対応されたか、また、今後どのように対応される方針か、さらに、平成27年度で、5年間の集中復興期間が終わります。しかし、現地での事業は27年度では終わりません。28年度以降の予算確保についてのお考えについても、ご見解を伺いたいと存じます。

○竹下復興大臣
ご指摘いただきましたように、津波と地震のエリアについては復興の槌音がかなりはっきり聞こえ始めているなあと、私自身も感じておりますが、福島につきましては残念ながら緒についたばかりと言わざるを得ない現状にございます。
しかし何としてもこの復興を加速化していかなければならないという状況の中で、今回の補正予算では中間処理施設を建設するために、そのために地域の様々な生活環境の整備ですとか、地域の振興ですとかに役立てていただけるような2500億円の交付金を交付をすることといたしておりまして、これ自由度の高いものでございますので、しっかりと使って地域の活性化の礎にしていただきたいと、こういう願いを込めております。
そしてそれだけではなくて、福島復興特措法という法律を作っていただいておりますが、それを改正をいたしまして、福島の再生を加速する交付金を面的な整備にもしっかりと使えるように法律の改正をいたしまして、加速化を促進をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
それから、集中復興期間が終わった後のことについてもお尋ねがありました。今、現時点では我々はともかく26年度補正予算、そして近く提出させていただく27年度予算を成立させていただいて、復興にしっかりと役立てていきたいということに今全力を注いでおります。そしてその上で28年度以降につきましても、集中復興期間が終ったら復興が終わるなんてことはありえません。安倍内閣の1丁目1番地の政策だと総理も度々おっしゃっておりますように、復興をきちっとやり遂げるまでやっていくのが復興である、というのが我々の基本的な認識でございます。しかるべき時期にしっかりと何ができていて何ができていないか、あるいはこれからどういうことをやっていかなければならないか、しっかりと見直した上で28年度以降も復興をやり抜いていくという決意でございます。

○松本委員
これほど翌年度当初予算との関係が透明化され、また、財政規律の制約を受けた補正予算の編成はこれまでなかったかと思っておりますが、平成26年度補正予算と財政規律の関係について、改めて編成に携わられました麻生財務大臣のご見解なりご感想をお尋ねします。

○麻生財務大臣
ご指摘のありましたように、平成26年度の補正予算が繰り越されるということになりますと、平成27年度の国地方の財政計画なり、基本的財政収支に影響を与えるということになりますので、27年度の財政健全化目標、プライマリーバランス半減という目標がございますんで、平成26年度の補正予算というものの規模というものはよくよく考える必要があったところであります。
そこで補正予算におきましては景気のいわゆる脆弱と言われる先ほど経済産業省の方から話があがっておりましたが、脆弱な部分と言われる中小企業等々に的を絞るということと、財源の一部を歳出に充てずに、いわゆる公債金の減額に充てるということをやらせていただいて、27年度の基礎的財政収支への悪影響を最小限に抑えるということができたと思っております。

○松本委員
財政健全化計画に向けて、総理としてはこれまでの安倍内閣における社会保障予算への取組みをどう総括し、社会保障を始めとする歳出改革を今後どのように進めて行かれるのか、最後に安倍総理にお尋ねをしたいと存じます。

○安倍総理大臣
財政の健全化を進めていくためには、デフレから脱却をして、しっかりと経済を成長させ税収を増やしていく。同時に歳出を見直しをして削減すべきものは削減していかなければならないと思います。
そしてこの歳出におきましては最大の項目については社会保障分野になるわけでござます。安倍内閣の3ヶ年の予算編成においては、生活保護の見直しや診療報酬改定や介護報酬改定を通じて社会保障の自然増を見直すなど、歳出の重点化、効率化を進めてまいりました。社会保障というのはまさに人生のセーフティネットであり、極めて重要であります。この機能を失ってはならないわけでありまして、この機能をより効果的にしていく、そしてサービスの水準を落とさずに無駄は省いていく。常に改革努力をしていく必要があるだろうと思います。
こうした取り組みもあって、2015年度の財政健全化目標の達成が見込めるところでございます。2020年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持をし、来年の夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することとしております。その際、歳出改革については引き続き社会保障の自然増を含め、聖域なく歳出の徹底的な重点化、効率化を図っていく考えでございます。

○松本委員
有難うございました。終わります。

※時間切れでできなかった質問
財政健全化計画とりわけ歳出改革の具体性について、いつまでに何をやるという明確な道筋を打ち立てる必要があります。この点について、経済財政諮問会議での検討を担当されている甘利大臣そして麻生財務大臣のご覚悟を伺いたいと存じます。
　�F（内閣府特命担当大臣（経済財政政策）答弁）
　�G（財務大臣答弁）

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2015/01/29　【要旨】

　ご存知のように、国会ではきょうから（衆議院）予算委員会で（今年度補正予算案）の審議が始まっている。（午前中の）与党質問では、松本純先生が質問に立った。

　この審議が終われば次は参議院（での質疑）。それが終わればいよいよ（新年度の）本予算（の審議）ということになる。

　この予算は景気浮揚の観点から皆さんの地元に関係してみたり、また、いろいろな制度等にかかわる予算関連法案も一体のものだ。これらの成立は、景気に直接影響するところが極めて大きいので、速やかな成立、（円滑な）審議の進行等にお力添え賜るようお願い申し上げる。

緊急集会宣言

本集会は、先の署名活動で集められた140万人を超える魂の叫びを受けて、「介護従事者の処遇改善」と「介護サ−ビスの質の確保」を求めるものです。

私たちは、介護にたずさわる者として、自分の仕事に誇りと情熱を持ち、現場で働き続けるために、

１「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善等に関する法律」の趣旨に基づき、介護従事者の人材確保や処遇改善につながる施策が講じられること。

２ 介護サ−ビスの質を確保するため、平成27年度介護報酬改定における介護報酬の増額。
以上２点を強く求めることを、ここに宣言します。

平成27年1月8日 「介護」を育む緊急全国集会

介護報酬改訂及び障害福祉サービス等報酬改訂に関する
申し入れ

　平成27年度の介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定について、以下の対応を求める。

一、高齢者や障害者・障害児が安心して暮らすために介護・障害福祉従事者が重要な役割を担っていることに鑑み、これらのサービスを担う優れた人材の確保を図るため、介護・障害福祉従事者の処遇改善のために必要な措置を講ずること。

一、介護報酬改定については、介護サービスが高い公共性を有し、地域経済に与える影響も大きいことも踏まえ、だれもが安心して介護サービスを受けることができるよう、他産業の収支差率等と単純に比較するのではなく、事業者が安心して質の高いサービスを提供するために必要な改定率を確保するとともに、特に、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応を強化すること。

一、障害福祉サービス等報酬改定については、障害者が可能な限り、身近な場所において日常生活を営むことができる体制を保障するため、経営が不安定になりがちな小規模事業所が大半を占める中、その経営が立ちゆかなくなり、地域におけるサービス提供に支障が生じることがないよう、特段に留意した改定率を確保するとともに、特に、重度障害者の地域生活支援、障害児支援、就労支援への対応を強化すること。

平成27年1月7日

自由民主党社会保障制度に関する特命委員会
介護に関するプロジェクトチーム座長　田村憲久
自由民主党障害児者問題調査会長　衛藤晟一
自由民主党政務調査会厚生労働部会長　厚生労働部会障害福祉委員会委員長　高鳥修一