為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2011年12月15日　【要旨】

　３月１１日の大震災を始め、いろいろと思い出される１年だったが、きょうが年内最後の為公会例会となる。

　野田首相の誕生から１００日余り、各社の世論調査で軒並み、内閣支持率が下がっている。その理由については、２人の前任者とは少し違うのではないか。野田首相が何をしたいのか伝わってこないのが問題で、日本をどのようにしたいのかが分からない。

　このことは、先週、閣議決定された税制大綱を見ても明らかだ。大したものが出てこないは当たり前で、「こういう社会を築きたいからこうする」といったものがない。私の内閣では大規模な補正予算を組んだが、それは向こう３年で景気を回復させるというはっきりとした目的があり、それを成し遂げた後という条件で、消費税について法律に記載した。今のように、ただ「税金だけ上げさせてもらいます」では、国民にとって夢がなくなる。

　民主党政権になって３度目の予算編成となるが、大震災や円高で厳しい財政状況でもあり、また、年金の国庫負担の問題と始めとした社会保障改革など課題山積だが、民主党政権が何をしたいのか見えてこなければ、こちらとしても話し合いにならない。

　自由民主党が目指すのは、働き甲斐のある社会だ。民主党のような社会主義的なバラマキではなく、働けばその分報われる社会を目指すのが保守だ。理念無きバラマキを続ける現政権とは対峙していかねばならない。

　来年は、米国・韓国・ロシアなどで大統領選挙が、また、中国では指導者の交代が行われる予定だ。そんな大きな変化が予想される世界の動きに、民主党政権で対応できるか。TPP参加交渉についても同様だが、多くの人が不安に思っている。我々としては、現政権に対してNOだとはっきり申し上げ、我々自身、きっちり考えを整理し、日本の舵取りを担っていくことが一番大事だ。捲土重来を期して浪人中の皆さんを含め、この年末・年始は非常に大事な時期だと、最後に申し上げておく。

　この１年を振り返りながら、皆さんのお力添えに感謝申し上げる。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2011/12/08 【要旨】

　先ずは、一川防衛相の問題。これは、一つ一つの言動がどうのこうのとうことではなく、そもそも大臣としての資質に問題があると言わざるを得ない。山岡大臣についても似たようなものだ。いずれにしても、首相の任命責任は問われて然るべきだ。

　このような状況でも、首相や民主党幹部から彼らを庇う、擁護する発言が続いているが、護るべきものが違うのではないか。本来、護るべきは国民の利益である。国益より彼らの続投にこだわられるなら、当然、我々野党としては、問責決議案を出すことになる。

　今臨時国会も、このまま行けばあすで閉会することとなる。もっとも、与党の国会運営はスケジュール感がないのでよく分からないところではある。３次補正予算や復興庁設置法など、「もっと早く」と言いたいところもあるが、それなりに成案を得た。しかし、公務員給与に関する法案など、見通しが立っていないものがいくつもある。こういう国会運営は正直信じられない。

　その公務員給与に関しては、このまま行くと人事院勧告は完全に無視されることになるし、財源的にも全く寄与できないことになる。人歓を完全に実施した上で、地方公務員にまで対象を広げ、更に大幅な引き下げを行うべきというのが、我々の主張だ。民主党は、これを店ざらしにして、特定団体の顔色ばかりを伺っているように見える。こういったものは、国民の利益、国益を考えて対応していかねばならないものだ。

　会期末を迎え、皆様方も年末にかけていろいろとお忙しいと思うが、我々がやってきたこと、そして、日本の国力に自信を持って進んでいってほしい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2011/12/01【要旨】

　いよいよ今年も師走を迎えた。今年はやはり、３月１１日のあの大震災を抜きに話をすることはできない。この復興については、今後とも我々は全力を挙げていかなければならないし、スピード感のない現政権には積極的にこれを促していかねばならない。

　さて、衆議院議員の任期も今年９月で折り返しを過ぎ、来年には総選挙が十分あり得るだろうし、また、我々が衆議院の解散に追い込むという覚悟が必要だ。民主党政権をこのまま放っておくわけにはいかない、そういう思いでやっていかねばならない。

　この２年余りで、総理がダメ、誰がダメということではなく、民主党政権自体がダメだということが、多くの有権者に理解されたのではないか。ならば、「自由民主党ならどうする」ということを示さねばならない。野党だからとか、マスコミが取り上げる、取り上げないは関係ない。「我々ならこうする」というものを提示しないと、有権者にすれば、「再び政権交代が起きてもまた前と同じだ」となってしまう。

　民主党のマニフェストはまったく話が違ったが、我々は現実的なものを示す必要がある。税制や財政などの内政にしても、経済連携を含めた外交についても、「我々、自由民主党ならこうする」という見解を責任政党として示さなければ、有権者の心をつかむことはできない。

　そうしたことを行いつつ、解散を迫る気概を示すことが必要だ。いろいろな形で討論を行うにあたっても、覚悟・気迫を持って臨まれることを心から期待する。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2011/11/24　【要旨】

　今週月曜日に、今年度の３次補正予算が成立したが、いかにも遅いと言わざるを得ない。自由民主党が７月に取りまとめた提言が多く含まれているが、なぜこんなに時間がかかったのか。

　いずれにしても、復興に関する法案は一応のメドがついたことになるので、これで事は前へ進んでいく、実行していくようにしていかねばならない。

　我々は復興に関する協力は惜しまないと、当初から申し上げてきた。それにもかかわらず遅れているのは、スピード感のなさ、スケジュール感のなさ、緊張感のなさが全て重なっているように感じる。

　消費税の話にしても、以前にも申し上げたが、麻生内閣におけるいわゆる“１０４条”には、「経済状況の好転」という前提が付いている。その話はなされていないが、では今、民主党の感覚では、経済状況は好転したのか。おかしいではないか。そもそも、増税しなくとも民主党が政権を取れば、１６兆円超も捻出できると言って、総選挙を戦ったのではないか。こういった点はきちんと、今後とも追求していかねばならない。

　また今、山岡大臣の話など、政治とカネの問題が出てきているが、これは当初から言われていることであり、やはり総理の任命責任はある。そして、小沢元代表に至っては元秘書３人に有罪判決が下っているが、証人喚問の話など国会での説明責任は果たされていない。この問題に、野田総理、民主党はどう対応されるつもりなのか。

　ここ数ヵ月間の野田政権を見ても、スピード感・スケジュール感の欠如、破綻したマニフェストや約束破りの消費増税、また、問題閣僚に対する任命責任にしても、我々としては追及していかねばならない。上記問題に関して、はっきり物を申し上げていくことになる。当然のこととして、自由民主党としては現政権と対峙していく。このことだけは、はっきりさせておかねばならない。

麻生太郎会長
為公会例会挨拶【要旨】2011/11/17

きょうは、ブータン国王陛下の国会演説が行われる為、いつもと違う時間に開会させていただいた。

各社の世論調査で、内閣支持率が１０％前後下がっている。これは内閣支持率に限らず、TPPや消費税の話にしても、軒並み賛成が10％前後下がっている。このように全体の数値が下がっている場合は注意しなければならない時期になってきていると、過去のデータを見ればそんな気がする 。

問題は何かと言えば、今回のTPPに関してもそうだが、決断が下せないということだろう。TPPに関する発表を１日ずらしたことが、支持率にも影響しているのではないか。決断のなさが支持率を下げ、こんな政府に交渉を任せて大丈夫だろうかと、TPP賛成の人達も不安になった 。

とにかく、哲学、ビジョンというものが見えてこない。何をなされたいのか分からないところが問題だ。「日本の進むべき方向」をきっちり示した上で議論を進めないと、とにかく農業団体は反対、産業団体は賛成という、小さな土俵での話になってしまう。そうではなく、今後、日本が進むべき方向を示した上で、議論を進めるべきだ 。

１９７０年代、日本に追いかけられた欧米がどうやって立ち直ってきたかという歴史を、我々は学ばねばならない。

いずれにしても、根幹部分や方向性など、ビジョンが示されないまま進んでいることが問題だ。この点を国会で議論できるようにしていかねばならない。そうでないと、なし崩し的に進んでいってしまう。そうならない為にも、ここは国会で堂々と議論が行われることを期待する 。

ジグミ・ケサル・ナムギャル・ワンチュク・ブータン王国国王陛下
 国会演説

2011/11/17

 　天皇皇后両陛下及び日本国民の皆様に対し深い敬意を表しますとともに、このたび日本国国会で演説を行う機会を賜りましたことを、謹んでお受けしたく存じます。

衆議院議長閣下、
参議院議長閣下、
内閣総理大臣閣下、
国会議員の皆様、
ご列席の皆様、

　世界史において、かくも傑出した重要性を持つ機関である日本国国会の中で、その偉大なる英知、経験及び功績を目の当たりにした一人の若者として、私は皆様の前に立っております。皆様のお役に立てるようなことを私から多く申し上げられるとは思いません。それどころか、この歴史的瞬間から大変多くを得ようとしているのは、私の方です。このことに感謝致します。

　妻ジツェンと私は、結婚の僅か一か月後に日本にお招きいただき、ご厚情を賜りましたことに感謝申し上げます。これは両国間の長年の友情を支える皆様の寛大な精神の表れであり、特別のおもてなしであると認識しています。

　ご列席の皆様、演説を進める前に、先代国王ジグミ・シンゲ・ワンチュク陛下並びにブータン政府及びブータン国民から皆様へのお祈りと祝福の言葉をお伝えしなければなりません。ブータン国民は常に日本に強い愛着を持ち、何十年もの間、偉大な貴国の成功を心情的に分かち合ってまいりました。

　3月の壊滅的な地震と津波の後、ブータンの至る所で、かくも多くのブータン人が寺院や僧院を訪れ、日本国民に慰めと支えを与えようとして、供養のための灯明を捧げつつ、ささやかなるも心のこもった勤めを行うのを目にし、私は深く心を動かされました。私自身、押し寄せる津波のニュースを為す術もなく見つめていたことを覚えています。その時からずっと私は、愛する人を亡くした家族の痛みと苦しみ、生活基盤を失った人々、人生が完全に変わってしまった若者達、そして大災害から復興しなければならない日本という国に対する私の深い同情を、直接お伝えすることのできる日を待ち望んでまいりました。

　いかなる国も国民も、決してこのような苦難を経験すべきではありません。しかし仮に、このような不幸からより強く大きく立ち上がることができる国が一つあるとすれば、それは日本と日本国民である、私はそう確信しています。皆様が生活を再建し復興に向けて歩まれる中で、我々ブータン人は皆様と共にあります。我々の物質的な支援はつつましいものですが、我々の友情、連帯、思いやりは心からの真実であるものです。

　ご列席の皆様、我々ブータンに暮らす者は常に、日本国民を親愛なる兄弟姉妹であると考えてまいりました。家族、誠実さ、そして名誉を守り、個人の欲望よりも地域社会や国家の望みを優先し、また自己よりも公益を高く位置づける強い気持ちによって、両国民は結ばれています。

　２０１１年は両国の国交樹立２５周年に当たる特別な年です。しかし、ブータン国民は常に、公式な関係を超えた特別な愛着を日本に抱いてまいりました。私は、我が父とその世代の者が何十年も前から、日本がアジアを近代化へと導くのを誇らしく見ていたのを知っています。すなわち日本は、当時開発途上地域であったアジアに自信とその進むべき道への自覚をもたらし、以降、日本の後に続いて世界経済の最前線に躍り出た数多くの国々に希望を与えてきました。日本は過去も、そして現在もリーダーであり続けます。このグローバル化した世界において日本は、技術と革新の力、勤勉さと責任感、強固な伝統的価値観における模範であり、これまで以上にリーダー相応しいのです。

　世界は常に日本のことを、大変な名誉と誇り、そして規律を重んじる国民、歴史に裏打ちされた誇り高き伝統を持つ国民、不屈の精神、断固たる決意、そして秀でることへの願望をもって何事にも取り組む国民、知行合一の国民、兄弟愛や友愛、揺るぎない強さと気丈さを併せ持った国民であると認識してきました。これが神話ではなく、現実であると謹んで申し上げたいと思います。それは、近年の不幸な経済不況や3月の自然災害への皆様の対応において示された事実です。皆様は、日本及び日本国民のすばらしい資質を示されました。他国であれば、国家を打ち砕き、無秩序、大混乱、そして悲嘆をもたらしたであろう事態に、日本国民の皆様は、最悪の状況下でさえも、静かな尊厳、自信、規律、心の強さをもって対処されました。文化、伝統及び価値にしっかりと根差したこのような卓越した資質の組合せは、我々の現代の世界で他に見出すことはほぼ不可能です。全ての国がこれを熱望しますが。これは日本人の特性の不可分の要素です。このような価値観や資質は昨日生まれたものではなく、何世紀もの歴史から生まれたものです。それが数年、数十年で失われることはありません。そうした力を備えた日本には非常に素晴らしい未来が待っていることでしょう。

　この力により日本は、歴史を通じてあらゆる逆境から繰り返し立ち直り、世界で最も成功した国の一つとしての地位を築いてきました。更に注目に値すべきは、日本がためらうことなく、世界中の人々と自国の成功を常に分かち合ってきたことです。

　ご列席の皆様、私は、全てのブータン人に代わり、心から申し上げています。私は専門家でも学者でもなく、日本に深い親愛の情を抱く普通の人間に過ぎません。

　私が申し上げたいのは、卓越性や技術革新が何たるかを体現する日本、偉大な決断と業績をなしつつも静かな尊厳と謙虚さを兼ね備えた日本国民、そして他の国々の模範となる国から、この世界が非常に大きな恩恵を受けるであろうということです。日本がアジアと世界を導き、また世界情勢における日本の存在が日本国民の偉大な業績と歴史を反映するに際して、ブータンは皆様を応援し支持してまいります。ブータンは、国際連合安全保障理事会の議席拡大の必要性だけでなく、日本がその中で指導的な役割を果たさなければならないと確信しています。日本は、ブータンの全面的な約束と支持を得ています。

　ブータンは、人口約70万人の小さなヒマラヤの国です。国の魅力的な外形的特徴と豊かで人の心を捉えて離さない歴史が、ブータン人のあらゆる性質を形作っています。ブータンは美しい国であり、面積は小さいながらも、国土全体に広がる多様な地形に数々の寺院、僧院及び城塞が点在し、何世代ものブータン人の精神性を反映しています。手つかずの自然があり、我々の文化と伝統は強靭で活気を保っています。ブータン人は、何世紀も続けてきたように、人々の間に深い調和の精神を育む、質素で謙虚な生活を送り続けています。

　今日のめまぐるしく変化する世界において、国民が何よりも調和を重んじる社会、若者が優れた才能、勇気及び品位を持ち、先祖の価値観によって導かれる社会、そうした思いやりのある社会で生きる我々のあり方を、私は最も誇りに思います。我が国は、有能な若きブータン人に懸かっています。我々は、歴史ある価値観を持つ若々しい現代的な国民です。小さな美しい国でありますが、強い国でもあります。

　それゆえ、ブータンの成長と開発における日本の役割は大変特別なものです。日本からは、我々が独自の願望を満たすべく努力する中で、貴重な援助や支援だけでなく、力強い励ましもいただいてきました。日本国民の寛大さと、両国民の間を結ぶより高次で大きな自然の絆、言葉に言い表せない、しかし非常に深く精神的な絆により、ブータンは常に日本の友人であり続けます。

　日本は、かねてよりブータンの最も重要な開発パートナーの一つです。それゆえ、日本政府及びブータンで暮らし我々と共に働いてくれた日本人の方々のブータン国民への揺るぎない支援と善意に対し、感謝の意を伝えることができて大変嬉しく思います。私はここに、両国民の間の絆をより強め、深めるための不断の努力を行うことを誓います。ブータン国民から日本国民の皆様への祈りと祝福の言葉を改めて申し伝えます。

　ご列席の皆様、ご清聴ありがとうございました。

麻生太郎会長挨拶(要旨)
2011/10/27

　先週金曜日、粕谷茂先生がお亡くなりになられた。我々が宏池会から離脱して大勇会を結成したときを始め、「男・粕谷」と言われたあの心意気を忘れることはできない。やはり、時の権力者に仕掛るのは大変なものだ。平成３年の東京都知事選挙、当時の小沢一郎自由民主党幹事長が抱えた元ＮＨＫキャスターに対し、「東京のことは東京で決める」と現職・鈴木俊一都知事を推し、選挙戦に勝利した。自分の信念を通す「党人政治家」としての真骨頂を見たように思った。我々は見習うべきことが多かった。粕谷先生が御存命中に政権奪還を果たさねばならなかったと、悔いるところは大きい。

　政権奪還への道とは、我々野党にとっては、何と言っても解散・総選挙に追い込むことだ。「追い込む」と言うとなんとなく変に聞こえるかもしれないが、解散・総選挙で政権を奪還し自由民主党が政権を担う方が日本の為になると、我々はそう信じている。その政権奪還の為に解散・総選挙に「追い込む」のは当然のことだ。

　そう訴えるだけの理由は確実にある。この２年間で、国民との契約とまで言った民主党のマニフェストは破綻した。そのマニフェストを見て、多くの有権者が投票したのだが、ほとんどが実現されなかった。広げた大風呂敷を修復しているが今の内閣かもしれないが、言ってるそばからまた、増税などいう別の風呂敷を広げようとしているが、これにも穴が開いているように見える。この状況から脱却しなければ日本の為にならないことははっきりしている。

　３．１１以降の震災復興対応にはきちんと協力する。予算やその税源の問題など、他にもやらねばならないこともある。しかし、民主党は「増税はしない」と言って選挙を戦ったのだ。それにもかかわらず増税しようとするのは、明らかに約束違反だ。それでも増税するなら国民に信を問うべきだとの、自由民主党の立場を明確にしておくことが大切だ。皆さん方もその点を踏まえて対応してほしい。

麻生太郎会長挨拶
【要旨】

　震災復興の財源に関して、政府が増税方針を決定したと報道されている。自民党も税調を中心に、財源についての議論が始まっている。

　基本的に、増税によって復興財源を賄うべきでない。増税すると、間違いなく景気が悪くなる。増税で財源を賄うのは間違っている。増税はすべきではない。これが一番の基本だ。

　今、日本では、大震災の影響で不況・不景気という話になっているが違うと思う。今日までの約２０年間、資産がデフレーションを起こしたことによって、日本は不況になってるのだ。資産デフレによる不況が一番の根底にある。従って、資産デフレ不況から脱却しない限り、景気が回復することはない。

　株価も１９８９年から比べ、日経平均で３万円以上安くなっている。資産がそれだけなくなったということだ。地価はもっと下がった。ゴルフ場の会員権も下がった。これが現実で大本だ。

　これを解決するには、どうすればいいか。景気を上向かせるには、消費が伸びるか、設備投資が伸びるか、政府支出を伸ばすかしかないが、前者２つが伸びないのなら、政府支出しかない。即ち、公債発行によって、きちんとした景気刺激策を行う以外にない。ここは、思い切って、償還期限の長い公債を発行すべきだ。何も１０年と決め付けることはない。やり方はいくらでもある。

　戦前、高橋是清翁が行ったデフレ不況脱却の手法を、今一度、思い出すべきだ。増税でなく公債発行で、関東大震災や世界恐慌に伴う不況から脱したという歴史を、政府与党は勉強し直されたらいかがか。

　私は総理在職中、消費税率引き上げについて、景気が好転してからという前提で法律に書き込んだ。景気が好転していない今の段階で増税するのはいかがなものか。かつて消費税を３％から５％に引き上げた時、結局、全体の税収はいくら減ったのか。その歴史を忘れてはならない。ぜひ、それらを踏まえた、きちんとした対応を望みたい。

為公会例会
麻生太郎会長挨拶　2011/08/25
【要旨】

　ようやく、菅内閣総理大臣が退陣を表明する、であろう。「する」と言えないところが、はなはだ迷惑であるが、たぶんあした、されるのであろう。それに伴い、民主党内で後継の代表を選ぶ動きが活発化している。

　他党の代表選挙なので、どうのこうのと言うつもりはないが、少なくとも今、民主党は与党第１党であり、代表になる方は内閣総理大臣になるという前提で考えなければならない。

　それなのに、ここに至って政策論争が聞こえてこないのは、はなはだ不可解だ。加えて、目下、党員資格停止中の方のところに、立候補を表明している人や党の幹部が行くとは、どこを見て政治をしているのか。

　私も４度出馬したから分かるが、総理大臣を決める党首選においては、政策をしっかり詰め、全国の有権者の前でそれを示し、他の候補者と意見を戦わせるものだ。しかし、今回の民主党代表選は告示の２日後には終わってしまうという。あまりに短期間過ぎるし、安易過ぎる。これは学級委員の選挙ではい。とても、日本国の総理大臣という国家を担う重さが感じられない。

　自民党の場合、総裁選挙の期間中、候補者は全国を回り、多くのマスメディアの前で論争を重ね、いわゆるストレステストを受ける。建設的でない話もあるが、それらも含めて対応してきた。それに対し、民主党の代表選の期間は、どう考えても短すぎる。

　どなたが代表選に勝利し首相になるか知らないが、今回の敗者は民主党という「党」ではないか。これが、代表選の「結果」だろう。

　自民党としては、復興に関する政策協議を拒むつもりはないが、早晩、次期首相も行き詰まることにならざるを得ないと推測する。その時は、堂々と解散・総選挙をやるしかないと申し上げておく。

　毎週申し上げているが、自由民主党はこういった状況において、ぶれることなく、揺らぐことなく、優先順位を付け、政策を実行していくべきだ。国難ともいえる今、被災地の為に何をすべきかははっきりしている。それを肝に銘じ、進んでいかねばならない。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2011/08/11　【要旨】

　既にご存知のように、特例公債法に関し、３党幹事長間において合意がなされた。これに関しては、いろいろな評価があろうかと思うが、急激な円高、世界同時株安、大震災からの復興といった現下の情勢において、予算の執行が滞るような状況を避けることは当然のことであって、どこで妥協するかといったこともあるが、一定の評価をすべきものだと思っている。

　また、今回の合意には、民主党マニフェストの見直しが含まれており、これは、次にどなたが首相になろうと実行していただけねばならないのは当然だ。

　一昨年８月の総選挙で、民主党はこのマニフェストを「国民との契約」とうたい、有権者の支持を獲得し政権を奪った。それが、「やってみたら違いました」となれば、その段階で、野党第１党の自民党に政権を渡すか、衆議院を解散して国民の信を問うのが常道だ。

　我々は先の総選挙で、「政権が交代したら混乱する」と何度も言い続けたが、実際そうなった。自由民主党は、先の総選挙、昨年の参院選において訴えてきたことを、今後とも愚直に訴え続けるべきだ。

　国会閉会直前の今月最終週に首班指名が行われるとか、その前に民主党代表選が行われるなど、いろいろな話があるが、これらに自由民主党が一喜一憂する必要はない。新しく首班に指名された方とどういう話をするかは、その後の話だ。ただ、忘れてはならないのは、参議院では“ねじれ”ていることだ。大震災後の日本経済や国民の生活を考えれば、協力できるものはしていかねばならない。その大前提として４Kに代表される主要政策を廃止、見直してもらうことが必要だった。しかし、あくまで主導権は自民党にある。

　これからも我々は、「これが日本の為になる」と信じて訴えてきたことを曲げるべきでない。そして、国際社会における日本の信頼を回復させ、現下の世界経済の情勢においても、日本が先頭に立って範を示さねばならないという決意を新たにしている。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2011/08/04　【要旨】

　子ども手当の見直しについて、昨夜、自民、公明、民主の政策責任者が協議し、きょう１１時半からの３党幹事長会談で合意したとの報道があった。

　しかし、本当にその通りになるか、皆さんも不安をお持ちではないか。以前、３党幹事長で合意した国会会期の延長については、菅首相の一言で反故になった。今回も同じようなことにならないという保証はない。

　また、前回の総選挙において、この子ども手当は、民主党マニフェストの１丁目１番地であったはずだ。それを廃止するということについて、民主党内できちんと合意が取れるのか、にわかには信じがたい。

　更には、遠からず菅首相が交代して、新しい民主党代表が選ばれるのだろうが、その際、「私は断固、子ども手当を堅持する」という人になった場合はどうなるのか。

　少し考えただけでこれだけのことが出てくるが、それほど政治家の言葉に芯がなくなった、特に菅首相を始めとする民主党議員の発言には信が置けないということだ。これは、菅首相、鳩山前首相だけではなく、民主党全体の問題ではないか。

　民主党には、自民党の総務会に当たるものがないので、党の決定事項を、誰がどこでいつ決めているのか分からない。いつもふらふらしているのは、綱領もなければ、総務会といった決定機構もないという組織に問題があるからだ。

　これではとても、国民は信用を持てない。やはり、早く解散して信を問うべきだ。被災地の復興が遅れているのは、偏に立法府の責任ではなく、我々の提案を一顧だにしない行政府の対応に問題があるからだ。

　特例公債法の審議にあたって、子ども手当の見直しは、その条件の中の一つでしかない。民主党のマニフェスト自体が問題だと、ずっと申し上げてきたので、この点だけは収めておいてもらいたい。

　けさ、経産省では大臣が会見し、次官、原子力安全・保安院長、資源エネルギー庁長官を更迭すると、全てを官僚のせいにしようとしているが、政治主導はどこへ行ったのか。最初に責任を負うべきは、担当の大臣であり、それを任命した菅首相ではないのか。それを官僚だけのせいにするのは問題だ。

　やはり、こういった問題をきちんと整理するためにも、早急に信を問うてもらいたいのが、率直な希望だと申し上げておく

為公会例会
麻生太郎会長挨拶　2011/07/28

【要旨】

　今週月曜、今年度の第２次補正予算が成立した。内容に関しては物足りない、遅いと、言いたいことはいっぱいあるが、とにかく今やれることをやっていくしかない。今後、第３次補正、来年度予算の編成について、我々は積極的に提言を行っていくべきだ。

　また、原発損害の賠償に関する、賠償支援機構法案、及び、仮払い法案が、本日午後１時からの衆議院本会議で可決される見通しだ。機構法は、与野党間で表でも裏でもいろいろと協議を重ね、まとまったものであり、仮払い法については、自民党・公明党などが議員立法で提出したものを修正・合意したものだ。

　やはり、個々の法案・事案の対応について、与野党間で真摯に協議すべきである。我々はこれまでもそうしようとしてきた。立法府が今回の大震災に際し、行政府がやろうとしたことを邪魔したことはない。対応が遅れているのは、かかって行政府の責任だということは、はっきりしている。

　今、菅首相から退陣条件なるものが示されている。その再生エネルギー法案と特例公債法案について、退陣を促す為に早々に決着をさせるべきだという話があるが、如何なものか。

　再生エネルギー法案について、「原発を止める」と言っている人の下でできるのものなのか。その発言で、どれだけの影響が出て国益を損なったか。先ずは、それぞれの党がエネルギー政策を示し、エネルギーの全体像を描いた上で進めていかねばならないと思う。

　また、特例公債法に関しては、繰り返しになるが、民主党のバラマキ政策の問題を指摘したい。いわゆる“４K”に代表されるこの問題について、岡田幹事長が謝罪したそうだが、菅首相は実際どう思っているのか。元々民主党は、政権を取ったら予算の組み替えで１６兆８０００億円を捻出すると言い、選挙に勝った。しかし、この２年間どうだったかと言えば、答えははっきりしている。実際、予算総額も公債依存度も増えたではないか。全く話が違う。

　我々はその点を、総選挙においても徹底的に批判してきたし、その後の参院選においては、「バラマキより種まき」だと主張し勝利した。責任政党として、そうした主張を堂々と貫きべきで、民主党内の政局に惑わされるのは本末転倒だ。

　政治家は言葉に責任を持たねばならない。しかし、この１年間、首相が言ったことで実現したものがいくつあるだろうか。今後とも自由民主党は、ぶれることなく、媚びることなく堂々と主張し、以て国家の為、国益の為に対応していきたい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2011/07/21　(要旨)

　今週は、とにもかくにも「なでしこJAPAN」ではないか。メディアを始め、ここまでの活躍を予想していなかっただろう。しかし、今まで一度も勝ったことのない米国、前回優勝のドイツにいずれも勝利した。体格で劣るなどの不利にも関わらず、結果を出した。

　「なでしこJAPAN」が世界のサッカー界に与えた影響も大きいと思うが、いろいろな部分で日本人に与えた影響は極めて大きい。決勝戦のPK戦前の両チームの表情の違いなど、微笑みと共に決戦に臨み勝利したことは、特筆すべきだ。

　様々な不利な条件を技術で補い、チーム一丸となった団結力であの結果を出したことは、我々「ものづくり」に代表される日本の産業、社会に与えた影響は極めて大きかった。また、それをまとめた監督のリーダーシップも素晴らしかった。

　それに比べ政治の方はどうか。菅首相は、返金したとされる外国人献金の領収書は提示しない。また、エネルギー政策という国家の基本政策を記者会見で発表しておきながら、後から「個人の考え」だと述べる。迷惑の極みだ。

　首相のリーダーシップがないことは証明された。１日も早く代わっていただくことが、日本の国益に最も資すると思う。国会議員として、果たすべき責任を果たし、８月末の今国会閉会までには決着を付けるという気持ちで進めたい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2011/07/14　【要旨】

　先週のこの為公会例会で、「国家の根幹に関わるエネルギー政策を、“その場しのぎ”の菅内閣の下で決めることは極めて危険だ」と申し上げた。きのうの首相記者会見、また、その前の政府統一見解を巡るやり取りを見ていても、間違いなくそういった感じがした。

　きのう１８時から行われた首相会見について、エネルギー政策という国家の根幹を語ったにも関わらず、１９時からのNHKニュースではトップで扱わなかった。メディアにとっても、首相の言葉は信用できないと思っているのではないか。

　問題の根本は、内閣総理大臣の言葉が信用されていない事実だ。なんとなく「また何か言ってるぞ」という感じで、説得力を持たない。これでは何も前に進まない。なるべく早く辞めていただく、これ以外に方法はないという状況だ。

　しかし、首相退陣の条件に関し、２次補正予算については速やかに通すべきだと思うが、公債特例法に関しては、いわゆる「４K」の問題もあり、簡単に応じるべきではない。なぜなら、我々は一貫して「４K」に代表されるバラマキ政策を批判してきた。そして、昨年の参院選において、「バラマキより種まき」と訴え、自民党が勝利したのは間違いない事実だ。これらを踏まえ、我々は今後の対応を考えていかなければならない。

　政局だけで判断するのではなく、やはり国難と言われる時代、国家の根幹に関わる政策について、きちんとした対応を示していく必要がある。こういった問題について、きちんと一つ一つ取り上げて、被災地の皆さんの期待に応えていくべく、よろしく対応をお願いしたい。

「例会挨拶１１・０７・０７」【要旨】

●　「『辞める」、『退陣する』とういう言葉を使ったことは一回もない」。これは、きのう菅首相が衆議院予算委員会で発言されていた言葉だ。「やっぱり・・・」と思われた方が多いのではないか。首相の言葉は全て“その場しのぎ”なのである。

●　その際たるものが、今回の、定期検査で停止中の原発再稼動を巡る言動だ。浜岡原発の停止を要請したときには、その他の原発については、従来の方針に沿って稼動を認めると言っていた。また、「安全宣言」を出した海江田大臣と「同じ思いだ」と言ったのも菅首相ご本人だ。

●　それが、きのうになっていきなり「ストレステスト」と言い始めた。それでは、再稼動を了承しようとしていた立地自治体の首長や住民にとっては、「なんだこの話は」となる。政府から安全性を保証されたと思っていたところに、いきなり別の話が出てくれば混乱を招くだけだ。全て、菅首相の“その場しのぎ”、“思いつき”の発言がもとになっている。

●　エネルギー政策という、国家の根幹に関わるものを、今、菅首相の下で決めようとするのは極めて危険だ。エネルギー政策は、２０年、３０年後の国家像を見据えて行うものだ。“その場しのぎ”の思いつきで言われるようなものではない、というのが率直な思いだ。政治が、国のエネルギー政策を内外に示し、それが企業が安心して設備投資などを行えることに繋がるのだ。

●　菅首相の“その場しのぎ”で国益を損ねているのは明らかである。我々としては、“その場しのぎ”の首相と議論をしても始まらないので、然るべき方に代わっていただき、その方々ときちんと新しいエネルギー政策等について話し合っていこうという立場だ。そういう頭の整理をして対応していくべきだと思う。

為公会例会　麻生太郎挨拶
2011/06/30　【要旨】

　民主党に関してはかねてより、「政権与党の体をなしていない」と申し上げてきた。過日の両院議員総会においても、自党の代表に向かって「辞めろ」の大合唱だったようだ。議院内閣制の日本において、政権与党の議員に「辞めろ」と言われる人が総理でいること自体、話に無理があり、これくらい現状を如実に示しているものはない。

　民主党の場合、結党以来、綱領が存在しない。国家に憲法がないのと似たような話だ。また、自民党でいう総務会がない。自民党では、各部会、政審を通ったものを、総務会で最終決定としての結論を出す。それが民主党にはないので、最終的に誰が決定を下すのかが分かりにくく、それぞれがバラバラのことを言っている。これが、今の混乱を生んでいる元ではないかと思っている。昨日発表された共同通信の世論調査でも、「菅首相が続けることで政治空白が生じている」と答えた人が３分の２に及んだ。

　７０日間、会期を延長したが、この１週間、国会審議は進んでいない。与党の議運筆頭理事が辞表を提出し不在なのが、その理由の一つだが、これも過去に例がない。

　首相は「エネルギー政策が選挙の争点」と両院議員総会において言われていたが、エネルギー政策という国の根幹にかかわる政策が、政権が代わる度に右に行ったり左に行ったりすることは、とてもでないが考えられない。こういったものは与野党で話し合い、一定の政策を確立するという場を作ることが大事だ。こうした国家の根幹に触れるものを、ＹＥＳかＮＯかで選挙の争点にする発想は、そもそも間違っている。原発を止めるにしても、どれくらいの期間をかけ、ＣＯ２の問題も含め代替エネルギーについても、具体的な話まで、その方向を皆で話し合って決めるべきだ。

　大震災からの復興に関しても、１００日以上経過して遅々として進んでいないと、現地の人などから聞く。今は、一にも二にも復興なのだが、その為に何をすべきなのかと言う視点が欠けている。自民党は復興に向け、多くの提言を申し入れたが、それらを一顧だにせず、放置。我々は何も「丸呑みしろ」とまでは言っているのではないが、これらを議論する場を作るのは与党の責任だ。そう言い続けているが、それに応えられないなら、そこは菅首相に辞めていただくしかない。

　復興に向けては「結果」を出さなければいけない。その為には、与野党共にその土壌を作る必要がある。自民党としても一丸となり、お互い責任者同士が真摯に話し合う機会を作らなければ、ずっと今の状況は変わらない。それは、国民から見れば「何をやっているんだ」ということにしかならないだろう。民主党内の菅首相への非難を煽るだけでなく、現実問題として、我々としても自らの提案を元に、真摯に、率直に話し合う機会を作っていくよう、各位のお力添えをいただきたい。そのことが復興に繋がると信じている。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2011/06/23　【要旨】

　この通常国会は、昨日の衆議院本会議をもって、７０日間の延長となった。ここで、はっきりさせておかなければならないことは、我々自由民主党は、延長そのものに反対したことはないということだ。我々は、被災地で災害からの復旧・復興が端緒に就いたついたばかりの段階で、国会議員が夏休みを取れるはずがないと、６月２２日で国会を閉じようとされていた菅首相の対応に対して、厳しく物申してきた 。

　しかし、今の状況を考えたとき、被災地の復興や外交の立て直しなど、政府がやらねばならないことはいくらでもある。そういったことを進めるに当たって、何が障害になっているかといえば、菅内閣総理大臣の存在そのものがその一つになっていると、確信している。菅直人総理大臣が復興の最大の阻害要因、我々はそう言い続けてきたし、今もそう思っている。したがって、菅首相に辞めていただくことが、日本の為、復興の為になると、申し上げてきた 。

　２次補正予算、賠償スキーム法、また二重ローンの問題への対処法にしても、こういったものは自民党と民主党が対決している法案ではないので、スムーズに流れるはずだ。したがって、５０日あれば十分だ。そして、８月には民主党の代表選挙をされ、その後すぐに臨時国会を召集し、新内閣の下で新しいスキームで考えていくべきではないかと申し上げている 。

　少なくとも、３党の幹事長間で「５０日延長」で合意したものを、首相の都合、つまり自らの延命の為に延ばされ、公党間の約束は反故にされたのだ。その延命に手を貸すことはできない 。

　今、子供たちの間で「一定のメド」という言葉が流行っているそうだ。子供が何かを指示されても、「一定のメドがついたら・・・」と応えるそうだ。これは由々しき話だ。一旦、総理大臣たるものがその進退を口にしたなら、それを実行しなければならない。言葉は重いものだ。政治家は、自分の発言に責任を持つ、その言葉は重いということを頭に入れておかなければならない 。

　復興に向けてのより良い手段、方法については、この前から度々申し上げているとおりだ。このピンチをチャンスに変えていく、この国難は日本再興の機会に変えていける、私はそう思っている。皆さん方と手を取り合い、東日本大震災から日本を立て直し、新しい日本を創っていき、後世、「あの時がきっかけだった」と言われるような政治判断を行っていかなければならない 。

麻生太郎会長挨拶【要旨】

先週のこの例会で私は、２次補正予算を出さないまま国会を閉じることが「政治空白」だと申し上げた。ここにきて政府側は、「２次補正の“一部”を出す」と言い始めた。この“一部”とは何か。

２次補正を出さないということは明らかに「政治空白」であって、我々野党としては、内閣不信任案提出に相当する、補正予算を出さないことが不信任案の対象だと申し上げたら、その“一部”を出すと言ってきた。“一部”という定義が不明だが、とにかく注視したい。

その前に、財源確保の為の特例公債法はどうした。財源の裏付けがないまま、もう６月になろうとしている。財務省は自民党政権時、その種の法案が通らなければ、６月には予算が執行できなくなると言い続けてきたではないか。民主党内閣になれば、７月、８月、９月になっても大丈夫なのか。今まで、財務省はうそを言ってきたのか。

補正予算を出さなければ不信任案を突きつけられるだろうから、自らの保身の為に、とりあえずその“一部”を出すというのは、“行き当たりばったり”の思いつきでやっているとしか思えない。とにかく、そうした政治姿勢こそが問題だ。

今回の２次補正予算は、本格的なものでなければならない。その為には、あの東日本の地域をどうする、というきちんとしたビジョンと、復旧から復興へ、更には被災地への投資へと繋げる道筋を示さねばならない。それにもかかわらず、マニフェストの見直しに繋がること避ける為か、取り急ぎごまかそうとしているとしか思えない。

自らの保身の為、来月２２日の会期で国会を閉じて逃げ切りをはかろうとしているように見えるが、まだまだやるべきことはいっぱいある。それができないのなら、明らかに政権として、その担当能力がないと言わざるを得ない。

今国会終盤にあたって、谷垣総裁も明確に倒閣の方向を出しておられるので、我々としても同じ方向でやるべきことをやらねばならない。我々は復興を邪魔するつもりは、まったくない。それは進めねばならない。その為にどうする、ということを考えた場合、現政権にその担当能力がないことが明白なら、我々としては倒閣を考えざるを得ない。