為公会例会　麻生太郎挨拶
2012/11/15　【要旨】

　ご存知のように、きのうの党首討論で野田首相は「１６日に解散」と言明された。そして、来月４日公示、１６日投開票をもって、第４６回総選挙が行われることとなった。いよいよだ。

　この期に及んで政権批判をしても始まらないが、「近いうち」の定義は１００日となったということか。

　解散とは即ち、４８０名の衆議院議員全員を解雇することで甚だ重いものだ。私としても、３年前の記憶が蘇ってくるところだ。いずれにしても、この野田首相の決断は尊重されて然るべきで、我々としても是としたい。

　いよいよ自民党は総選挙に向け、自らの政策を主張し、それを国民に判断を仰ぐこととなる。前々から申し上げているように、「政党の総合力が」が問われている。やはり「日本を守るのは自民党」、「責任を果たすことができるのは自民党」だという総合力が一番問われている。

　「政権奪還」(自体)が目的ではない。「政権交代」を目的とした政党が政権を取ったが、結果としてこの３年余りの答えは無残なものとなった。我々は、「政権奪還」が目的ではない。それは手段だ。従って、「自民党ならこうする」といったビジョンを示さねばならない。ここが大事なところだ。

　国内的には、資産デフレ不況から脱却する為にいかなる対応をするか。もう一つは、日本周辺の事情を考えた場合、日米関係の再構築(が必要だ)。この二つは、内政・外交の二本柱として、我々は必ずそれをやり遂げると、内外にはっきり発信していかねばならない。

　今国会中の当例会はこれが最後となる。来月、選挙が終わって、特別国会が開かれる週となったら、ここにいる方、全員はもちろん、その他、為公会から出馬を考えている方々、また、落選中で戻ってこようとされている方々を含め、この部屋に溢れんばかりになることを心から期待している。また、４人の参議院の先生方には、あちらこちらの応援に力を貸していただけるようお願い申し上げる。

　頑張ろう！

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/11/08　【要旨】

　ご存知のように、米国大統領選挙が行われ、バラク・オバマ氏が再選された。先ずは、祝意を表したい。オバマ政権はアジア太平洋地域を重視する政策を打ち出しており、我が国との連携を、政権交代を果たした上で一層深め、この地域と世界の安定と繁栄に寄与していかねばならない。

　懸案の特例公債法案、いよいよきょう、衆議院本会議で趣旨説明質疑が行われる予定だ。重ねて申し上げるが、我々はこの法案の成立を阻止しようとしているのではない。

　そもそも(政府・民主党は)、予算案と一体で議論すべきものを今日まで野ざらしにし、また、この臨時国会も極めて遅い段階で開会しておきながら、それをあたかも、野党・自由民主党の責任かのごとく言うのは、まことに責任逃れも甚だしい。(政府・民主党は)誠意ある国会対応を行ってもらわねばならない。

　また、衆議院小選挙区における一票格差の問題についても、今国会の会期を考えれば、「０増５減」法案を成立させる(べき)。はっきりしている。解散したくないとか、或いは、させたくないが為に、この件を延々と議論することは許されない。

　定数削減や(選挙制度の)抜本改革については、全党でまとまることは極めて難しい。そうであるなら、次の総選挙後に、速やかに各党間で協議を開始するのが順当なところだ。先ずは、各党で合意できる、憲法違反を解消するための「０増５減」法案を成立させることが大事だ。

　これらが処理されれば、あと首相がやることは決まっている。本来なら言わなくても分かるところだが、野田首相の場合、分かっているのかどうか理解できないのであえて言う。３ヵ月前の約束を守ってもらいたい。国民に信を問うてもらいたい。３ヵ月も４ヵ月も経てば、我々の常識では「近いうち」とは言わない。

　今回のオバマ氏の選挙スローガンは“FORWARD”だったが、少なくとも、日本の民主党政権には、日本を前に進ませることはできない。これ以上、彼らが日本を前に進ませていくことは甚だ心許ない。従って、早く国民に信を問う(べき)。政権交代、これに勝る景気対策はない。そして、それを担うのは自由民主党だと、各位そう心に持って対応してほしい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/11/01　【要旨】

　第１８１臨時国会が召集された。きのうは衆議院本会議で代表質問が行われ、安倍総裁、甘利政調会長から、当を得た質問がなされた。

　「近いうち」という発言から、約３ヵ月が経った。(野田首相は)先の(３党)党首会談での発言が「ギリギリの線」だと、つまり「やるべきことをやった後に決断する」、「条件が整えば判断する」といった表現を使われているが、これで国民が納得すると思っているのか疑問だ。

　少なくとも、(先の総選挙での)マニフェストに書いていなかった消費増税法案が、３党合意の下、衆参の審議を経て成立した。やらないと言って当選した人がそれをやったのなら、そのことに関して国民に信を問うのは当たり前だ。解散しないことに問題がある。

　今後、(与党は)やりたくないのだろうが、予算委員会はやらねばならない。当然のことだ。我々としては、(野田内閣の)姿勢を質し、きちんとした結論を導き出していかなければならない。

　「時間がない」と言うが、今週まで国会を開かなかったのは与党であって、我々がそれに反対したわけではない。今日まで野ざらしにしてきたのは与党だ。間違いなくその責任は与党にある。

　いずれにしても、最大野党である自由民主党としては、奇策を講じる必要はなく、正々堂々とやっていけばいい。きちんとした形で論戦を挑んでいかねばならない。そして、最終的には解散を勝ち取る。日々、国益が損なわれていることを考えれば、一日も早い解散を求め、我々は戦っていかねばならないと、決意を新たにしている。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/10/25　【要旨】

　民主党は過日、与野党国対委員長会談を通じて、２９日(月)の国会召集を伝えてきた。しかし、その前の(自公民３党)党首会談は決裂しており、臨時国会がすんなりとうまく回っていくことは期待できず、空転するのではないか。予測としては当然、そういうこととなる。

　この臨時国会での懸案事項は、特例公債法案、(衆院の１票格差を是正する)０増５減案、そして、社会保障国民会議の設置の３つということになる。それが終われば、さっさと「近いうち」という約束を実行していくことになると思っているが、話を聞く限りそういった感じではない。

　野田首相はするような話をしてしないことが続いており、こちらの総裁・幹事長が変わった今となっては、そうした話に安易に乗ることはできない。また騙されたということになると、話がややこしくなる。「騙されたのは俺だ」とか言うのは勝手だが、「近いうちに」信を問うと言われたのは首相だ。

　与党で内閣改造が行われ、我々も総裁選挙を行い、それぞれ新しい体制がスタートしているが、基本的に、この政権が続く限り景気は良くならない。景気が良くならない状況下では、消費税(率)も上げられない。全て連鎖している。そういった意味でも、景気が良くなる予算を(我々が)編成する為に、早く解散するの形が最も良い。

　その予算編成をする能力、アイデアもない民主党政権を解散に追い込むのが国益に資するのだと確信して、我々は国会で野田政権を最後まで追いつめていく覚悟を持たねばならない。「なんとなくお話し合いで」と思っても、この１年余りの行動を見れば、むなしいものでしかなかったというのが結論だ。もう同じような手口には乗れない。その点は心して対処してもらいたい。

　多くの方が来年度の予算編成を今の政権にさせるつもりはないし、国益に資する、経済成長につながる予算編成ができるとはとても思えない。その意味でも、１日も早い解散を勝ち取るつもりで、我々は臨んでいかねばならない。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/10/04　【要旨】

　いよいよ、安倍自由民主党が始動した。安倍総裁の下に、高村副総裁、石破幹事長、細田総務会長、甘利政調会長、そして浜田国対委員長と、なかなか強力な陣容だ。

　傍ら、民主党も内閣改造・党役員人事をされているが、「滞貨一掃」、「思い出づくり」と揶揄されているように、実力差は歴然としている。

　先週も申し上げたが、自由民主党は、民主党にできないことをやらなければならない。それを最も分かりやすく示せるのは、何と言っても、党内の一致結束だ。これが一番大事だ。自由民主党は、総裁選挙が終わったら一致団結して、政権奪還を目指す為の態勢を整えなければならない。日本が再興していく為には、自由民主党の結束力が必要だ。

　それにしても、未だに与党サイドから党首会談の話が来ていない。どうしてだ。「(国連総会から)帰国したら党首会談を」と言っていたではないか。解散についても、「近いうち」から「遠いうち」に変わってきたのか。なんとなく、逃げよう逃げようという感じなのか。

　我々からすれば、この内閣の存続が１日延びれば１日延びる分だけ、国益を損なっていると確信している。早急に抱えている問題を解決しなければならない。いたずらに時間を経過させることは、行政のトップとして許されることではない。

　民主党は未だに「野党国対」で、自民党が何か言ってくるまで待っている。それは違う。与党が能動的・主体的に「こうしたい」というものに、我々野党が対応するのが基本だ。「じーっとしていれば、そのうち自民党が言ってくるだろう」と、(政権交代から)３年も経ってそれでは話にならないし成長も伺えない。３年間の与党生活、政府の経験を得て、未だに「分からない」ではとても済まされない。

　この結果、国政が滞っている印象を与え、国民にとって極めて不幸な状況になっている。１日も早く党首会談を行い臨時国会の日程を決めるよう、我々としては積極的に働きかけていきたい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/09/27　【要旨】

　ご存知のように、昨日、自由民主党の総裁選挙(投開票)が行われた。皆さん、いろいろな立場でご活躍いただいたところだが、いずれにしても、新しい総裁が選出された。

　４０年ぶりに決選投票になったが、地方票、議員票、バランスよく獲得した安倍晋三候補が(新総裁に)選出された。

　５人の候補者がそれぞれの主張を、この十数日間に渡り全国で展開していただいたおかげで、自由民主党総裁選挙が、与党・民主党代表選挙より盛り上がった。自民党の方が人材が豊富だったとも言える。

　これから一番大事なことは、何と言っても、政権奪還目指して、党内が一致結束することだ。

　自由民主党は国会議員の為だけにあるものではない。もちろんだ。自由民主党は「日本の為にある政党」でなければならない。日本を強くする、豊かにする為に、自由民主党はあり続けなければならない。

　先ずは、政権奪還。その為には、民主党にできないことをやらねばならない。それは、一致結束だ。自民党がすべきは一致結束。いろんなことがあっても、党内が一つにまとまる。その意味でも、石破さんが幹事長になられるということだが、結構なことではないか。

　党内一致結束して、総裁を支え、総選挙を勝ち取る。そして、政権を奪還した後、再び元気な日本を、強い日本を、豊かな日本を取り戻す為に、各位のご協力、お力添えをお願い申し上げる。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/09/20　【要旨】

　自民党総裁選も佳境に入ってきて残り１週間というところだが、きょうは、最近中国で起きている一連の事態について一言触れておきたい。

　これは「反日デモ」というものではなく「暴動」だ。デモとは本来、己の主張をプラカードなどに掲げるといった示威行動、示威運動であるはずだが、投石、破壊行為、また略奪などというのは、「デモ」ではなく「暴動」、または「テロ」の範疇だ。こうした行為はメディア映像で世界に流れている。

　このような行為を中国当局は黙認する形で、むしろ「責任は日本にある」と扇動しているのは話の他だ。自らの国の統治を自らの責任で行おうとしない国は、国際社会の一員として認められるものではない。

　(日本)政府としては、在留邦人と日系企業の安全を確保するよう、強く要請すべきだ。通関業務に関してもそうだ。こうした国際社会の常識から逸脱した行為に対しては、黙っている必要はなく、はっきり行動しなければならない。それなのに、関係省庁の会議に防衛省を呼んでいないのでは、中国側に間違ったメッセージが伝わることになる。

　日本としては、領土・領海を守る為に法的にも物理的にもきちんと整備していかねばならない。当たり前の話だ。その上で、日米同盟をより信頼できる強固なものとし、西沙・南沙諸島で中国の横暴に直面しているASEAN諸国との連携も深めていくべきだ。

　日本では、中国と同じように、国旗を燃やすような行為をする者はいない。ここはすごく大事なところだ。皆、冷静に受け止めているが、それだけでなく、冷静に怒らねばならない。そうした、成熟した国民を誇りに思う。今後も、「毅然」と言葉で言うだけでなく、厳しく対処していかねばならない。

　総裁選に関しては、充実した論戦が行われている。与党も党首選をやられているが、世間の関心も低いように思われる。我々は野党ではあるが、いろいろとメディアにも取り上げられている。今回の総裁選では、未だに党員投票を済ませてない人の比率が高いように思う。今までは、２日から３日で済ませている人が多かった。それが、今回は「今からテレビを見て決める」など、関心が高いのだと思う。

　町村候補が体調不良で入院されているが、１日も早く回復し戦線に復帰され、他の候補者と共に国民に訴えていくことができるよう願っている。

　きょうは、安倍晋三候補が秋葉原で街頭遊説されることになっている。秋葉原では６年前の総裁選で、安倍、谷垣、麻生の３候補で街頭演説を行った。今回は、候補者ではなく応援者として伺う。ぜひ、ご参加いただければと思っている。

　いずれにしても、残り１週間。こうした日々の努力が結果として総選挙の時に役立つので、有権者、党員とのコミュニケーションを、こうした機会に密にしていただくことが大事だ。

日本を守る
同志よ！アキバに集まれ
安倍・麻生来たる！

2012(平成24)年9月20日(木)17：30〜
JR秋葉原駅頭にて
自民党総裁選挙演説会(個人演説会)
新藤義孝(司会)、甘利明(選対本部長)、麻生太郎(応援)、安倍晋三(候補)

自民党総裁選　安倍晋三　候補

演説会の9月20日は麻生太郎誕生日、21日に誕生日を迎える盟友「安倍晋三」の応援演説のため、JR秋葉原駅頭に駆けつけます。「日本を守る。経験を活かし国民に安心していただける重厚内閣を作るとき。挫折を乗り越え、一皮むけた安倍晋三に期待する」と訴える麻生太郎元総理の演説をぜひ聴いて欲しいと思います。(松本純)

【予定通り終了】多くの皆さんのご参加とたくさんの激励に心から感謝申し上げます。

麻生太郎の闘いはアキバから始まった！

2006(平成18)年9月9日(土)晴れ

●16:00〜自民党総裁選挙街頭演説会/秋葉原駅頭

(自民党)演説会を終了すると直ちに秋葉原駅に場所を移して、初の街頭演説会です。駅周辺は人人人で埋め尽くされ１万人を超える聴衆が集まりました。持ち時間は１５分ずつでしたが、麻生さんは秋葉原にちなみ「おたくの皆さん」と呼びかけ演説を始めました。お得意の３Ｊの話で、ジャパニメーション、Ｊ−ＰＯＰ、Ｊ−ファッション、いわゆるサブカルチャーが日本ブランドとしてアジア各地に広がっていることなど所見演説会とは少し違う話をしました。総裁選挙そのものに関心が低いとのマスコミ評価がありますが、今日から始まった街頭演説会などを通じて国民の皆さんにも関心を持っていただきたいですね。(松本純)

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/09/06　【要旨】

　この通常国会もいよいよあすで、実質的な閉会を迎えることとなる。この間、(会期)延長等いろいろなことがあったが、先ずは皆さん方のご奮闘を労いたい。

　今、国会閉会を待たずして、総裁選挙の話題が多く聞かれるが、我々が心しておかねばならないことがある。

　何と言っても、最終局面とは言え、自由民主党総裁が、この国会会期中での解散を得るべく奮闘している最中であるということを忘れてもらっては困る。そんな中で、その足元で和を乱すような発言をするのは如何なものか。この点は各位、十分に留意してもらいたい。これは自由民主党国会議員、全員に言えることだ。

　国会が閉会し、総裁選挙となれば、各候補は己の政策、また政権と日本のあり方について堂々と見解を示し、論を戦わせてほしい。重要なことだ。

　そして、その総裁選挙が終われば、いかなる結果になろうとも、論戦を交わした政策について皆で検証し、資産デフレ不況からの脱却や日米関係の再構築などを目指し、この３年間の政権交代という壮大な社会実験の失敗を補わねばならない。その為には、我々は力を合わせ、一致結束して戦わねばならない。総裁選挙が終われば必ず、党内一致結束することを決めておくべきだ。分裂とか党が割れるとか、どこかの党みたいにみっともないことにならないことだ。

　我々が目指すべきは、一刻も早い政権奪還。これは私の悲願でもあるし、もちろん、自由民主党党員みんなの悲願でもある。その為に何をすべきかということに関しては、ぜひ皆さん方、冷静に判断し行動してもらいたい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/08/30　【要旨】

　ご存知のような国会の状況になっており、いろいろ意見がおありだと思うが、頭の整理をしていただきたい。

　いわゆる３党合意は、社会保障と税の一体改革に関する合意であって、その他の政策で合意したわけではない。自民党は、この法案を衆議院で通し、参議院でも通し、合意を履行した。これが全てだ。

　他方、民主党は合意をした時と違い、離党する者が続出し、未だ不満分子も残っており、３党合意を履行したとは言い難い。

　参議院では過半数に満たない政権の案に、我々は協議の上、修正合意し、きちんとすべきことはした。

　(昨日の野田首相に対する)問責決議の可決で、「３党合意は破棄だ」というが、これは一体改革法案が参議院で成立した段階で(基本的には)終わっている。このことだけは頭に入れておいていただきたい。

　衆議院の選挙制度に関して、「違憲状態」だと最高裁から示されており、これにきちんと対応しなければならない。従って、自由民主党は、公明党を始め他の政党の理解を得易い「０増５減」の法案を(国会に)提出している。

　ところが与党は、全ての野党の反対を押し切って、(自らの案を)単独開催、単独採決をした。全議員の生殺与奪を握る選挙制度に関し、一方的な職権乱用とも言える行為に出た。

　これに関し、衆議院議長が何の調整もせず、これを通しておられるのは明らかに異常だ。民主主義の根幹である選挙制度について、中立であるべき衆議院議長も対応できなかったことは大きな禍根を残した。

　稚拙な国会運営を続ける民主党。野田首相に対しては、谷垣総裁ともう一度、党首会談をされては如何かと思っている。

　内政、外交、そして国会も行き詰った状態が続くが、「こんな時に解散すべきでない」という意見があまり出てこないのは、「この内閣にこのまま任せておけない」という多くの国民の気持ちだと思う。

　従って、やるべきことをやれば、直ちに解散されるのが、全く当たり前の対応だ。(通常国会も）残り１週間となったが、皆さんのご協力をお願いする。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/08/23　【要旨】

　前回の例会から２週間が経った。この２週間で、日本の領土、主権が著しく侵犯される事態が起きた。

　韓国大統領による竹島上陸、香港の活動家による尖閣諸島への上陸、いずれにも毅然たる態度で臨んでもらいたい。

　更には、李大統領の天皇陛下に対する言葉があったが、日本から天皇陛下が韓国を訪問したいと言ったことは過去一度もない。それにもかかわらず、いかにも訪問を希望しているような話で、しかもその条件まで話した。こうしたことは、はなはだふざけた話で、断固たる態度で抗議をした上で撤回を求めるべきだ。そうでないと、長い間築き上げてきた日韓関係が、これによって消えてしまうことになる。

　加えて、韓国政府は野田首相からの親書を送り返すと言っている。これは無礼、非礼であり、常識を欠いている。

　こうした主権に関わる外交案件については、我々は野党と言えども国家、国益を考え、支援をしていかねばならない。しかし、元々どうしてこのような事態になったかと言えば、鳩山政権に遡って民主党政権の外交に関する稚拙さ、無知、未経験が災いを招いたのではないか。一刻も早く我々は政権を奪還し、日米関係の再構築など、外交をきちんと立て直さねばならない。

　国会では(衆議院の委員会で)、民主党以外の政党が欠席する中で、全(衆議院)議員に直接関係する選挙制度に関する法案を、一方的に進めようとしている。これもはなはだふざけた話だ。

　どういうつもりか知らないが、政権延命の為なのか、国会を混乱させたままなんとなく終わらせようとしているのか、何の為にやろうとしているのか、さっぱり理解できない。きちんとした対応をするようにといった世論が盛り上がってこないのは残念だ。

　「あの時、もっと早く民主党政権を倒しておくべきだった」と後悔しないように、早めに決着をつけることが我々に与えられた責任だ。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/08/09  【要旨】

　ご存知のように、きのう、谷垣総裁と野田首相との間で、三党合意を踏まえた一定の合意がなされた。

　小選挙区制度の下での連立は、現実問題として各選挙区でそれぞれが戦っているので簡単にできるものではないが、少なくとも今回、２大政党が手を結んで合意に達したことは、それなりに評価されるべきものだと思う。その内容については、市場や経済界からもそれなりの評価が出ている。

　しかし、この３党合意は、目的は極めて明確で期間も限定されており、「打出の小づち」ではない。これさえあれば何でもできるといったものではない。はっきりしている。あす１０日(金)に(一体改革法案が)参議院で採決されると思うが、その先は対決だ。

　「“近い将来”飯を食おう」と言えば、だいたい行われないが、「“近いうちに”飯を食おう」と言えば、普通は２週間くらいで行われるのが社会常識だ。

　採決がなされた後は、抱えている問題の中で、どうしてもやらなければならないというよほどの問題でない限りは、マニフェストにないことをされる以上、きっちり国民に信を問うてからやるべきで、それを要求するのは我々にとっては当然だ。法案採決後は、「近いうち」を実行してもらう為に、選挙に追い込んでいかねばならない。

　「党利党略」だと書かれているが、気にすることはない。我々の目的ははっきりしている。民主党が政権を運営することが国益を損なう、そう確信して我々は戦っていかねばならない。

　いろんなことが出てくると思うが、目的は極めて明確であり、腹を据えて、地元に戻り準備をしっかり進めてほしい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/08/09  【要旨】

　ご存知のように、きのう、谷垣総裁と野田首相との間で、三党合意を踏まえた一定の合意がなされた。

　小選挙区制度の下での連立は、現実問題として各選挙区でそれぞれが戦っているので簡単にできるものではないが、少なくとも今回、２大政党が手を結んで合意に達したことは、それなりに評価されるべきものだと思う。その内容については、市場や経済界からもそれなりの評価が出ている。

　しかし、この３党合意は、目的は極めて明確で期間も限定されており、「打出の小づち」ではない。これさえあれば何でもできるといったものではない。はっきりしている。あす１０日(金)に(一体改革法案が)参議院で採決されると思うが、その先は対決だ。

　「“近い将来”飯を食おう」と言えば、だいたい行われないが、「“近いうちに”飯を食おう」と言えば、普通は２週間くらいで行われるのが社会常識だ。

　採決がなされた後は、抱えている問題の中で、どうしてもやらなければならないというよほどの問題でない限りは、マニフェストにないことをされる以上、きっちり国民に信を問うてからやるべきで、それを要求するのは我々にとっては当然だ。法案採決後は、「近いうち」を実行してもらう為に、選挙に追い込んでいかねばならない。

　「党利党略」だと書かれているが、気にすることはない。我々の目的ははっきりしている。民主党が政権を運営することが国益を損なう、そう確信して我々は戦っていかねばならない。

　いろんなことが出てくると思うが、目的は極めて明確であり、腹を据えて、地元に戻り準備をしっかり進めてほしい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/08/02　【要旨】

　先週のこの例会で、社会保障と税の一体改革について、３党合意をした時の前提条件が崩れているのではないかと申し上げた。

　それは先ず、野田首相が肝心の(民主)党内をまとめきれず、また、破綻しているマニフェストの政策についても、その旗を未だ降ろしていないからだ。

　更には、衆議院を通過した法案が参議院に移れば、(審議を尽くした上で)早く採決しようというのが常識だが、それを先延ばしにしようとしている。自らが提出したものを先延ばしにしようなどということは、前代未聞、言語道断だと思う。

　そうした話を先週申し上げ、この１週間、その後の野田首相の対応を見ていたが、一向に変化の兆しが見られない。

　これが野田首相の「応え」ということであれば、３党合意そのものの見直しを考えなければならない。そして、首相が決断できないのなら、自由民主党としては、実力行使してでも解散を迫らなければならないことになる。

　(首相が)「政治生命を懸ける」と言われたのなら、自ずと取るべき行動は決まってくる。きちんとした対応をされるなら、サインした我々としてもその合意を守る。しかし、(一義的な)責任は民主党にある。

　残された時間は極めて限られている。来週この木曜日に、同じことをもう一回申し上げるつもりはない。それまでの間にきちんとした対応をいていただかなければ、全然別のことになっていく。そうしたことを覚悟して臨んでいただきたい。

為公会例会　麻生太郎挨拶
2012/07/26　【要旨】

　きょうも参議院の特別委員会で、一体改革法案の審議が進んでいる。有意義な審議が行われることを期待している。

　しかし、申し上げなければならないことがある。いわゆる３党合意について、これは先進国でも政治の混乱が続く中で、歴史的に評価されて然るべきだと思うが、その前提条件が今、崩れているということだ。

　衆議院で(一体改革法案が可決されて以降)、民主党から５５名が出ていった。また、(民主党に)残っているが、公然と法案成立阻止をうたう者もいる。その中には元代表も含まれる。そうなると、状況が全然違うのではないか。少なくとも、野田首相が党内をまとめているとは言い難い。

　そんな方が、補正(予算)だ、集団的自衛権だ、PKOだ、TPPだと言うが、それらに自民党が乗ったとしても民主党内がまとまるのか。政権担当能力が欠けているとしか言いようがない。はなはだ心許なく、遺憾に思う。

　我々としては、仮にも３党の幹事長が署名し公党同士で合意した以上、法案成立までは責任を持たねばならないと思っている。しかし、このような状況になってくると、「前提条件が違うのに３党合意を履行する責任が我々にあるのか」といった意見が若い議員を中心に出てきていることに、なかなか反論しにくい。

　野田首相は、この法案の成立に「政治生命を懸ける」と言われてきたが、審議日程もなかなか決まらず、なんとなく(採決を)延ばそうとしておられるように見える。そうではなく、(法案を粛々と成立させ、その後直ちに)国民に信を問うのが筋だ。

　今、総選挙を経ずして、大連立という話が聞かれるが、思想信条、背景、歴史、組織、そしてそれぞれの地域での状況も違う政党同士が、勝手に上部組織だけでくっつくことが、野合でなくてなんだ。私には理解できない。拠って立つものが違うので、そうした条件で話をするには、解散して改めて信を問わねばならないのは当然のことだ。総選挙を経ずして、安易に「取り急ぎ連立を」などという話は、明らかに問題に対する意識が欠けており、当然慎重であるべきだ。

　個別の案件については、今回の一体改革のように政党間で合意することは十分にあり得るが、国民の審判を受けずして大連立などということになると、総選挙の意味が失われ、民主主義の根幹に関わる話になりかねない。せっかく評価されるべき３党合意がなされた直後に、こうした話が出てくること自体が安易過ぎる。はなはだ不満であり、将来に対して不安を感じるのは私だけないと思う。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/07/19　【要旨】

　昨日より、社会保障と税の一体改革に関する実質的審議が、参議院特別委員会で始まった。ぜひ、しっかりとした審議をしていただき、この法案に対処してもらいたい。

　それにしても、このところの離党者が相次ぐ民主党の様は、如何なものか。自民党・公明党・民主党、３党でのあの合意は、この３年間の一つの大きな成果だと評価している。

　しかし、その評価されるべき合意をした一つの党、しかも与党の方が壊れていくのは、(合意文書に)サインをした時と状況が違っている。それを「３党合意だから」と今までと同じ状況だと言われても、党としての体を成していないのは明らかだ。

　これは、政権与党としての自覚がない、野田佳彦代表のリーダーシップ・統率力・求心力がない、いろいろ理由はあろうが、とにかく自らが提出した法案について、民主党内がまとまらず、自・公の協力で成立を期すというのは、どこが与党だか分からない状況だ。

　どういった形で参議院で決着させるか、我々としてもやるべきことがある。この政権党の体たらくが続くなら、前提条件が違うので、「置いたものを取る感覚は如何なものか」という意見が出てくるだろう。

　この法案が仮に通ったとすれば、(マニフェストに)書いていないことをし、反対した方が(党を)出て行ったのだから、その結果を国民に信を問うて然るべきだ。当然のことだ。しかも、これは自民党と公明党の協力を得る形のもので、そこははっきりしておかねばならない。

　その後、我々がやるべきことははっきりしている。(消費税法改正案)附則１８条、これは麻生内閣で成立した(改正所得税法附則)１０４条の流れを汲むものだが、そこに消費税率引き上げの条件が記されている。無条件で再来年の４月から上がると思われているが、引き上げ前に経済状況を確認すると書かれている。その条件である経済成長率等の記載もあるが、それを達成するのに、今の政策では難しい。確固たる経済成長戦略・政策がなければ、それらを達成することはない。きちんとした経済対策が必要だ。

　そうしたマクロ経済が分かった政権でないと、日本自体に問題が出てくる。事が済み次第、早急に決着をしていただかないと、お国の為にならない。このまま延々と続けていくのは如何なものかと思う。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/07/21　【要旨】

　昨日、民主党を離党・除名された小沢一郎氏ら４０数名が新党を立ち上げた。

　自・公・民３党で合意した一体改革法案に不服で、「増税の前にやるべきことがある」と言われているようだが、ぜひ消費税法改正案、特に附則１８条をご一読いただきたい。

　消費税率引き上げに経済状況の好転を前提・条件とするのは、麻生内閣で成立した改正所得税法附則１０４条と同様だ。そして、その為に総合的な施策が必要で、これこそが増税実施前にやるべきことである。従って、離党・新党立ち上げは、我々から見ると、小沢氏の自己都合としか思えない。政権交代からの３年間、一体何をしておられたのかと感じる。

　また、法案に反対し党に残った鳩山元首相などがいろいろな動きをされているが、このままの状況で参議院での審議がうまくいくのか。３党合意をした時とは、状況が随分違ってきているのが実態だ。

　野田首相は、法案が通るものと思っておられる風があるが、状況はそんな簡単なものではない。先ずは党内をしっかりまとめてもらわないと、前提条件が違ってくる。

　そして、この法案が成立すれば、堂々と国民に信を問わねばならない。決して間違ったことをされているわけではない。マニフェストに書いてないとは言え、ご自身でやらねばならないと思われたのだろう。ただ、約束していないことをされるわけだから、きっちりやり遂げたら、堂々と信を問うのが筋。またそれが、ご自身にとっても最もいい形だ。

　解散に追い込むという話ではなく、また、首相が追い込まれてということでもなく、ご自身の信念に基づいてご自身で決められる、これが正しいのだと思う。

為公会例会　麻生太郎挨拶
2012/07/05　【要旨】

　先週火曜日、長い間の懸案だった一体改革関連法案が衆議院を通過して以来、国会はほぼ動いていない。偏に、民主党の内部要因、党内の混乱によるものだと言わざるを得ない。

　先週の当会合で、私は次の５つの点を申し上げた。
�@造反議員を早期に厳正に処分すべき
�A造反した各委員会の委員長や筆頭理事の問題について、早急に対応してもらいたい
�B審議の態勢を整えた上で、一体改革ついては、３党で合意したものであり、参議院の審議を経て成立させる責任が、我々自民党にもある
�Cその参議院での審議の間に、衆議院では「一票格差」の問題で、一定の結論を得るべし
�D一体改革法案が成立すれば、野田首相は当然、その結果について、国民に信を問うてもらたい。

　このうちこの１週間で、�@造反者の処分については、「厳正」かどうかは意見の分かれるところだが、仮にも処分がなされた。

　小沢氏等は新党を結成するようだが、「国民の生活が第一」と言っても、小沢氏自身が党首と選対委員長を兼務されるようで、これは「選挙が第一」の党ではないのか。

　�A委員長等の差し替えも今週中には終わろうとしている。

　そうなると、残り３つ、�B一体改革法案の参議院での審議、�C衆議院の一票格差の是正、そして、�D解散・総選挙については、当然のこととして、推し進めていかねばならない。

　それに向けての動きは活発になってきており、いろいろ感じておられると思うし、地域へ出かけてもそんな感じがする。いよいよ我々は、これまで蓄えてきたもの、３年間の思いをきちんと形にして、暑い夏になると思うが、覚悟して皆で頑張りたい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/06/28　【要旨】

　一昨日、懸案であった社会保障と税の一体改革の一連の法案が衆議院を、全体の約８割の賛成者を得て通過した。

　これまで「決められない政治」と言われてきたところ、曲がりなりにもクリアできた。そして、政府主導のいわゆるバラマキ型の政策に、一定の歯止めをかけた。この二つに成功したことは喜ばしいことだ。

　かなり多くの離反者を出した民主党。青票を投じた人数を除けば民主党は過半数を割るが、政権与党としてはきちんとした対応、厳正な処分をしなければ具合の悪いことになる。他党のことながらそんな気がする。

　同時に、（衆議院各）委員長だけで７人もの造反者が出ており、こちら側が話をしようとしても、議運を始め多くの筆頭理事等も造反しており、話す相手がいない状態だ。早急にこれに対応してもらわないと、あとの審議に入れない、参議院の審議に入れないというのは大変な問題だ。

　自・公・民３党で長い議論の上得た結論なのだから、これを参議院で可決し成立させるのは、３党の共同責任だ。これははっきりしている。いろいろあるだろうが、この法案に関しては、合意したからには成立させる。これが我々に与えられたものだ。

　参議院での審議の一方、衆議院では「一票格差」の問題をきちんと片づけないと、衆議院としてやるべきことをやっていないことになる。

　いずれにしても、選挙は近くなったと我々は覚悟しなければならない。国民との契約とまで言ったマニフェストに書かれていない消費増税法案が成立した段階で、国民に信を問うのは、決断を下した内閣総理大臣、また民主党代表として当然の結論だ。そこは、きちんと自ら対応していただかなければならない。

　社会保障については（社会保障改革国民会議で）議論が続くが、これについては各党がそれぞれ（公約で）国民に示し、堂々と選挙をするのが、最も理解が得やすいのではないか。暑い夏になると覚悟をして頑張りたい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/06/21　【要旨】

　きょうで通常国会１５０日目となった。この時点で、政府提出法案の成立率は３２％であり、異常と言えるほど極端に低い。加えて、会期延長については、今の今まではっきりしない。

　「政治生命をかける」と言われた（一体改革関連の自・公・民３党で合意した）法案ですら、提出できるかできないかというほど、政府与党内部が混乱している状態も異常。こういうのを政局という。

　これは、政策の話ではない。政策は３党合意で終わっている。その後の手続きでごたごたしているが、その目的ははっきりしている。その意味で、これは政局だ。政府与党の中がガタガタしているのだ。

　普通こういう場合、与党は政権を守る為に頑張る、野党は政権を奪還する為に頑張る。それが、法案成立に一番頑張らないのが与党というのは、考えれらない事態が起きている。

　野田首相自らが言っておられた「２１日までの衆院採決」が間違いなく難しくなった。野田首相は、谷垣総裁に詫びの電話を入れておられるが、約束を果たせなかった責任は極めて大きいと言わねばならない。

　他方、そうした事をやりきる能力と気概が野田首相にないからといって、この法案を放ったらかしでそのまま置いておけばいいということではない。我々としては、野党第１党として、きちんと合意できた以上は、成立させる為に頑張るべきだ。

　衆議院を通過すれば参議院で審議が行われるが、そこで結論が出れば、マニフェストに書いていないものを野党・自民党と公明党の協力を得て成立させたということになり、その段階で国民に信を問うのが当然の責任だ。成案を得られた後は、速やかに解散すべきだ。

　いずれにしても、状況は政局だ。民主党内がどうなるのかが、かかって次の政局、即ち解散・総選挙につながっていく。各位、気を引き締めて頑張っていただきたい。

為公会例会　麻生太郎挨拶
2012/06/07　【要旨】

　今週月曜日に、内閣改造が行われた。問責を受けた閣僚、また疑惑の渦中にある閣僚等、５閣僚が交代した。

　本来、この内閣改造が今国会を乗り切るにあたって大きなポイントになると、以前から申し上げてきた。残念ながら今回の改造では、４月２０日の問責決議可決前の状況に戻っただけだ。参議院の審議が止まるといったマイナスがゼロに、スタート台に戻っただけだ。残りの会期が２週間というのは、スケジュール的に無理があるのははっきりしている。

　今回の内閣改造は、もっと効果的に使えるものを使いそこなったのではないか。輿石幹事長も自分の域を守った、野田首相も自分の領分を守ったと、双方が守り合った形に過ぎなかったのではないか。その意味では、首相の覚悟が全く見えなかった。

　一体改革法案は、衆議院で可決したとしても、参議院で可決しなければ成案を得ない。そうしたことを考えると、大幅な会期の延長が必要だ。その前に、首相が覚悟を示すいいチャンスを逃したのではないかという感じがする。

　その法案処理について、きのう、自公民３党の幹事長会談が行われ、そこで輿石幹事長は、会期内での法案採決を言及している「野田首相と思いは一致している」と言われたそうだ。それが本心なら、鋭意、修正協議を行い、日程を進めてもらわねばならない。来週１２日(火)、１３日(水)で中央公聴会もセットされているが、日程的には綱渡りだ。しっかり、詰めてもらわねばならない。

　いずれにしても、来週に向けてが山場だ。我々としては、いかなる事態にも対応できるようにしておくことが一番大事だ。

　自民党は、今後の対応について総裁に一任した。それに従って、粛々と乗り切っていかねばならない。

　一方、政府・民主党が何もできないまま今国会を閉じることになれば、それは自然死のような不様な形になることを覚悟してもらわねばならない。その意味でも、野田首相の決意や覚悟を、形として態度として示してもらわねばならない。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/05/31　【要旨】

　昨日、野田首相と小沢元民主党代表との会談が行われた。会談の結果については、大方の予想通り、してもしなくても変わらなかったということだ。

　そもそも、同じ党内の人が会うのに、仲人を立てて、その調整に１週間も要すること自体が、「決められない政治」の象徴のような話だ。

　今後、野田首相は一体どうされるのか。「内閣の最重要課題」、「政治生命を懸ける」とまで言われているのなら、(一体改革の特別員会では)公聴会の日程も決まっており、今国会中に結論を出すべきだ。自民党としては、社会保障政策に関する対案も用意しており、あとは野田首相の決断次第だ。

　決断を下せないまま、結論を出さないまま、そのままにされることはないだろうが、これに関して“玉虫色”の決着はない。

　毎回申し上げているが、結論を得る為には、少なくとも、参議院において問責決議を受けた閣僚２人がいるままでは問題がある。加えて、(外国人登録証と不正入手していた疑いのある在京中国大使館の１等書記官との接点が取り沙汰されている)農水大臣と副大臣の事案もある。この件に関しては以前、参議院で西田(昌司)議員が、また、衆議院で稲田(朋美)議員が質問していたはずだ。

　この３閣僚を置いたままでは、事が進むはずがない。即座に交代、大幅改造させるべきだと、いろんなチャネルを使って申し上げてきたが、かれこれ１カ月以上が過ぎている。その理由は、輿石幹事長に行き着くのかもしれないが、全て、事を荒立てないように、党を割らないようにという優先順位の付け方が、結果として、一番大事なものに関して結論を下せない状況を自ら作ってしまっているようにしか見えない。

　この決着が付かず、参議院において首相の責を問う、また、衆議院で不信任案をという話になってきたりして、政治に対する不信を増長することは避けたいと思っているので、早急に結論を出して、事を着実に進めていかれることを切に希望している。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/05/24　【要旨】

　きょうも衆議院で、社会保障と税の一体改革についての議論が進んでいる。日程についても、来週までは決まっており、審議が進むことはいいことだと思っている。

　その議論を通じて、政府提出案の問題点も浮き彫りになってきている。特に、社会保障政策については、バラマキではなく持続可能なものでなければならない。自民党は現実に沿って、いろいろ考えてきたのが経緯だ。その意味で、我々の案と政府案を比べれば、どこが問題点なのかはっきりする。

　また、大事なことが２点ある。一つは、会議は開かれた、審議は進んだと、事は進んでいるが、単に会議が躍るだけでは意味がない。きちんとした結論を得なければならない。どういった結論になろうと結論を得るためには、政府与党内をまとめてもらわなければならない。衆議院、そして参議院で通す為にも、ここは、結論を出す決意と覚悟を持ってもらわなければならない。これが一番大事なことだ。

　もう一点は、社会保障と税の話ばかりしか出ていないが、これらを裏付ける為には経済成長が必要だ。経済が成長しない限り、こうしたものが現実的なものにならない。

　オランド氏がフランスの新大統領に就任した。英米型の輝いているが不安定な社会が、グローバライゼーションの名のもと、今日まで続いてきたが、結果として、資本に偏重し過ぎた資本主義となった。彼の政策はそれに比べ、資本と労働の分配を重視する経済成長戦略であり、独仏型の安定しているけれども活力に欠けるものだ。それら２つをうまくコンビネーションさせ、間を取ったものを作り出す努力を、日本がしていく気概を持つべきだ。世界でいち早く高齢化を迎えた日本において、「活力ある高齢化社会」の創造に成功すれば、間違いなく、世界が日本の政策を見習うことになる。

　今回の一体改革の議論でも、単に社会保障や消費税という話だけでなく、それを裏付ける経済成長戦略に目を向けない限り、事は進んでいかない。日本の将来はそれにかかっている。

　我々が、経済成長戦略のあるべき姿を示していくことが、見識であり覚悟であり、次の政権を担う自由民主党としてのあり方だと思う。

為公会例会　麻生太郎挨拶
2012/05/17　【要旨】

　いよいよきょうから、社会保障と税の一体改革に関する実質的な質疑が始り、きょうは与党の質問が行われた。

　前から申し上げているように、この審議は、国会で徹底してやるがよろしい。これは日本にとって非常に大きな問題であり、中途半端な話ではなく、とにかく論議を尽くすことが大事だ。その上で、いろいろな妥協点を探ればいいが、まずは徹底して論議することが必要だ。

　今、野田首相は自由民主党など野党に、接触を求められてきておられるようだが、その場合、自らの足元がまとまっていないと、なかなか話はしにくい。これは国会対策の常識だし、また、外交も同じで、国内がまとまっていないと、対外的にも力が出せない。

　(同じ)民主党の中で話ができないという状況は、如何なものか。話し合いをされるべきで、きちんとまとめた上で、我々に話をということでないと順番がおかしい。

　もう一点。参議院で問責を受けられた２名の大臣をかばっているのが、輿石幹事長や小沢元代表なのであろうが、この問題の処理をどうされるのか。このままの状況で事を進めようとしても、なかなかまとまらないのではないか。

　特に参議院としてはとても呑める話ではないし、党としても、その問題をきちんと決着していただかない以上、事は進まない。この(一体改革の)議論を進める上でも、この問責の問題に決着を着けていただきたいと思っている

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/05/10　【要旨】

　大型連休最終日に関東北部を襲った竜巻で、大きな被害が出ている。そうした地域の方々に、心からお見舞い申し上げる。やはり、地震、津波、台風、竜巻と、あらゆる自然災害が起こる国なので、国土は強靭化されて然るべき。「コンクリートから人へ」なんて話ではないと思っている。

　しかし、そうした強い国土を作らなければならない責任のある大臣が、目下、問責決議を受けている。やはり、国土を守る防衛大臣、国土の強靭化を担う国土交通大臣は、早急に更迭されるべきだ。

　さて、今週から、社会保障と税の一体改革について、(国会での)議論が始まった。１丁目１番地であるものが、やっと始まったのは如何なものかとは思うが、我々は「国会で堂々と議論しよう」とずっと申し上げてきており、それにきちんと対応すべきだ。

　我々の案もきちんとまとめた上で、堂々と議論していくのが、責任ある政党のあるべき姿だと思う。野党であろうと、責任ある野党として、「我々ならこうだ」という案を示していくのは当然だ。

　ましてや、検察官役の弁護士に控訴された人物の処分を、早々に解いしてしまう政党を、「責任ある政党」とは言わない。

　なんだかんだ言われても、「やっぱり自由民主党、責任政党だ」と言われるように、我々は今後とも努力をしていく。その為には、何も奇をてらう必要はなく、やるべきことを淡々とやっていくべきで、それが責任ある政党のあるべき姿だ。それを皆で示していきたいと思う。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/04/26　【要旨】

　先程、東京地裁において、政治資金規正法違反で起訴されていた、小沢一郎・民主党元代表に対して、無罪判決が言い渡された。

　立法府に身を置く我々としては、司法の判断についてコメントすべきではないと思っている。ただ、この裁判の政治的な位置付けについては、私なりの考えを申し述べておきたい。少なくとも、この一連の話で、約３年、政治の停滞、不信を招いたのは避けがたい事実だ。

　そもそも小沢氏は、民主党と自由党との合併を主導した立場とはいえ、目下、党員資格停止中であり、その一議員の裁判に、内閣総理大臣や民主党全体が振り回されたのはおかしい。

　今回の無罪判決で、執行部のグリップが変わるなら、それは政権党として恥ずかしくないか。少なくとも、民主党政権の政策実行に影響を及ぼしてきたことは間違いない事実であり、大変悲しいことだ。

　“表の施行部”でなく“裏の権力者”の影響力が大きいのは、それこそ民主党が批判していた古い政治そのもので、まさにそれが今の民主党だ。ましてや今の「一体改革」は、国民に負担をお願いするものであり、(それに影響が出ることはあってはならず、）これは民主党全体の問題だ。

　今回、小沢氏に無罪判決が言い渡されたが、自らの資金管理団体の土地取引を巡り、自らの秘書３人が有罪判決を受けていおり、「私は関係ない」ということが国民に通る話なのか。この点に関しては、国会で堂々と説明責任を果たされるべきだ。挙証責任は小沢氏と民主党にある。我々はこの話はこの話として、「社会保障と税の一体改革」と関連付けて議論するつもりは全くない。当たり前のことだ。

　「一体改革」については、自民党側の理事・委員も決まっているので、早々に審議に入ってもらいたい。その審議に一日も早く入れるよう状況を整える責任は、かかって政権与党にある。１月に始まった今国会だが、民主党政権は、消費増税を含む「一体改革」、普天間基地移設、TPP、選挙制度改革、何一つ結論を得ていない。これはスケジュール感がないという話ではなく、全く(政権を担う)能力がないと思わざるを得ない。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/04/19　【要旨】

　昨日、我が党は他党と共同で、前田大臣、並びに田中大臣に対する問責決議案を提出した。

　前田大臣については、公職選挙法が禁じる事前運動と公務員の地位利用に抵触することは疑いようがない。あれが許されるなら、我々もずいぶんいろいろできたのではないか。民主党がいう「政治主導」とはこういうことだったのかと、感じる。

　ご本人は「秘書官に促されるままに署名した」と言っているが、これは言い訳にもならない。秘書官だけ辞め、これを称して「トカゲのしっぽ切り」と言うのだろうが、国民の政治不安は増すばかりだ。

　田中大臣については、もう多くを語る必要もないだろう。「職責を果たしたい」と言われてるようだが、そうした本人の願望でやれる、やれないとかいう話ではない。ましてや、防衛大臣とは日本の防衛を担うもので、このままでは(自衛)隊員の士気にもかかわる。

　ただ、断っておくが、我々自由民主党はいたずらに審議を止めたいとか、そういうつもりはない。断じてない。これは、それ以前の問題で、(２人の大臣はそれぞれの)行政の長として、職責を担うに相応しいかどうかということが問われている。通常、こういう場合は、本人自らが職を辞するものだ。

　以前にも、一川氏や山岡氏に対する問責決議が可決されており、(首相の)任命責任も問われよう。これで４人目ということになるが、何度も過ちを繰り返している。

　とにかく、(首相が)「政治生命をかける」と言われた「社会保障と税の一体改革」について、(国会で)議論しようではないか。違憲判決が出ている「一票格差」の問題についても、結論を出そうではないか。ただ、そうした状況を整える責任は、(一義的には)政府・与党にある。与党が(そうした態勢を整えて)野党に話をしてくるのが筋だ。ぜひこの点は、与党としての責任を果たしていただきたい。

為公会例会　麻生太郎挨拶
2012/04/12　【要旨】

　昨日行われた党首討論。谷垣総裁の指摘で、「社会保障と税の一体改革」についての問題点がはっきりした。それを聞いて分かったという方も多かったので、良かったと思う。

　まず、社会保障改革の全体像が示されない限り、「一体改革」の名に値しない。そして、突き詰めれば、民主党がマニフェストを清算しない限り、どの政策も齟齬をきたすこととなり、結果として、それが「決められない、決定が下せない政治」ということになる。

　(この消費増税法案について)特別委員会の設置を(首相が)指示したようだが、とにかく、委員会をいつ立ち上げ、いつから審議入りするのか分からない。(首相が)「今国会中」と言いながら、タイムスケジュール的にもかなり厳しい。「自民党に協力を」と言う前に、まずは民主党内、足元をまとめてもらわないとどうにもならない。

　首相はこの件について、「政治生命をかける」とか「政治家としての集大成」という言葉を使っておられるが、(会期を)延長するかしないかは別にして、今国会で成立できなければ、それは責任を取ってもらわねばならない。当然のことだ。それを詭弁で逃れようとされるなら、野党第１党の自由民主党としては、いずれの時期にか内閣不信任案の提出も視野に対応すべきだ。

　やはり総理大臣の言葉は重い。歴代の首相も、言葉一つをとらえられて、痛い目にあったものだ。しかし、これは「元首相」にも当てはまる。誰のことを言っているかお分かりだと思うが、日米関係を「最低でも県外」の一言で壊した人が、党の外交担当の最高顧問になり、米国や欧州(など国際社会)と対立しているイランに行った。そして、(IAEAはダブルスタンダードだと)「言った、言わない」と言っているが、問題はイランに「行く、行かない」ということだ。これ以上、言葉が軽くなると、政治不信を助長させることにしかならない。言葉には、きちんと責任を持ってもらわねばならない。

　国会は、社会保障と税の一体改革について、ようやく一歩を踏み出したように見えるので、速やかに、具体的内容を示していただき、堂々と議論ができるようにしてもらうことを、我々としては期待している。それが、言葉に責任を持つことだと思っている。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/04/05　【要旨】

　消費税率引き上げ法案の閣議決定を巡って、民主党内が騒がしい。副大臣や政務官が辞められたり、党の役職辞表を申し出た議員も大勢いらっしゃる。

　それにしても、この法案を一体いつから、どの委員会で審議するのか、そうしたことすら決まっていない。普通は、法案を提出した政府・与党側が野党側に、特別委員会設置等の話をしてくるものではないか。ところが、それを心配しているのが野党側で、与党側の方針が決まっていないというのは、「やる気があるのか」という感じがする。

　「政治生命をかける」と野田首相はおっしゃているが、本当にそう思っているのか。少なくとも、首相として、また党の代表として、内閣と党をリードしていくべきだが、どこまで本当にやる気があるのか。または、やる気があってもやれないのか。「大山鳴動して鼠一匹も出てこなかった」ということになりはしないか。

　毎回申し上げているが、我々は、社会保障と税の一体改革について(の議論を)、拒むつもりも避けるつもりも全くない。堂々と議論しよう、国民の前で各党の考えを披瀝すべきだと、ずっと言ってきた。

　きのう、NHKの番組に生出演した野田首相は、「集大成でこの仕事をやり遂げる」と明言された。そういうことを言われたにも関わらず、これ以上、委員会も決まらない、審議もできないということになるならば、もう首相の言葉自体を信じることはできないということになる。また、政権与党をしての体を成していないということになる。

　新年度も始まったばかりだが、ここは重要な局面だ。きのうのテレビ出演での(首相の)発言は重い。大きく踏み込んだという感じがするので、我々としてもそうしたことに備えておくべきだと思う。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/03/29　【要旨】

　消費税率を引き上げるための法案を巡る民主党内の議論は、一応のメドが立った。これから法案を提出されるのだろうが、遅滞なく審議を進めてもらいたいと思う。

　民主党内の状況はよく分からないところもあるが、法案が提出された以上、我々は審議すると申し上げてきているので、きちんと対応していかねばならない。

　ただその際、消費増税は「手段」であって、それを何にどう使うのかという本来の「目的」、つまり社会保障改革について、一体改革というなら、それを一体で議論すべきだ。そうでなく、単に消費税率を上げるという「手段」だけ議論しても、何の意味もなさないし、景気にマイナスだ。１９９７年に税率を３％から５％に上げた際、税収総額が落ち込んだ事実から学習しなければならない。そうしたことも含め、経済成長戦略についても、きちんとやっていかねばならない。

　(税収増額分を)何の為に使うかということがはっきりしないと、有権者の理解を得ることはできない。この前まで、消費増税に多くの方が理解を示されていたが、だんだん減ってきているのは、そうした背景があるからだろう。なんとなく、消費増税という目先の課題だけに追われてしまっているように見えるが、内閣は全体のことを考えてやってもらわねばならない。

　先日、韓国で核セキュリティー・サミットが行われた。少なくとも、北朝鮮(の事実上のミサイル発射)の問題、福島(原発)の問題等、我々に直接関係するものが主たる問題なのに、日本の首相の現地滞在時間は約１８時間で、リーダーシップを発揮することもなく早々に帰国したのでは、「国益という概念はないのか」と言いたくなる。

　「決められない政治」というのが一番の問題だが、政権運営にあたって、ビジョンがないからこういうことになる。こうした形は、政権としてはなはだ頼りない。消費税増法案にしても、予算(関連法)の審議にしても、どう決着するか、よく分からない。本会議採決で民主党内から造反者はでないのか、そうした点もはっきりさせなければならない。もし、それもできないのなら、一定のメドがついた段階で、堂々と(国民に)信を問うてもらいたい。「決められない政治」から決別しなければ、日本がおかしくなる。そうしたことを憂いている。

　自由民主党は、時間はかかったが、郵政民営化見直しにしても、総務会で決定した。党内に反対があったとしても、少なくとも結論を得た。そこが民主党との違いだ。あした、暫定予算の審議が行われるが、いよいよ新年度も始まる。本予算とその関連法の審議も残っているが、きちんとしたものを決めて、事を進めていかねばならない。そうでないと、国益を害する形となる。これは、断固避けなければならないので、我々も引き続き努力していこうではないか。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/03/22　【要旨】

　消費増税に関する法律について、民主党内の議論がもめている。きょうもまとまらず、あすの閣議決定もできないであろう。先週この場で、「もめるのではないか」と申し上げたが、事実、そうした形になってきている。このままだと２７日(火)、あるいは３０日(金)（の閣議決定）ということだが、いよいよ（首相が明言している）年度内の法案提出ができないということになってきているようにも見える。仮にも政権党なのだから、少なくとも法案提出までは、きっちりやってもらいたい。

　法案が提出されたら、自民党としても、その内容について、堂々と意見の交換を行いたい。まったく、やぶさかでないし、結論を得たいと思っている。

　麻生内閣で消費税を議論した時も、いろいろな意見があった。しかし、意見を集約し、閣議決定をし、法律に書き込んだ。

　前回の参議院選挙でも、我々は、社会保障費に充当する財源として消費税を１０％とした。そして、「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」と明記し、選挙を戦った。

　それには景気回復という大前提があり、これは、いわゆる「附則１０４条」に記されている通りだ。その景気回復のためには、まずはデフレ不況からの脱却が第一。そして、経済の成長戦略が必要であり、それは自明の理だ。我々は、そうしたことを明示した上で、選挙を戦ったのだ。その意味では、未だに党内の意見集約ができない民主党は、政権担当能力がなく、政権党としての体をなしていない。

　民主党が「できない」というのなら、自民党がやる。はっきりしている。我々は過去にも、そう示してきた。そんな時に、また「大連立」などというクリンチみたいな話が出てきているが、党内がまとまらないところと一緒になって、どうやってまとまるのか。綱領もない政党とどうしたら大連立などできるのかと、理解ができない。ただ、きちんとやれる人たちと一緒になってやることは、国家・国民の為になる。

　消費税（率引き上げ）についても、やらねばならないと思っているが、時期は「今」ではない。景気が回復したと、とても言えない状況の「今」ではない、そう強く思っている。「日本を守るのは自民党」、そう確信しているので、それを肝に銘じ、ここ数週間の頑張りどころに臨んでほしい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/03/15　【要旨】

　今週から参議院での来年度予算案審議が始まった。かねがね言ってきているが、政府提出予算案には、経済を成長させる為の戦略が見えない。ここが一番の問題だ。そこはぜひ、参議院での審議できっちり正してもらいたい。

　また、消費増税法案についての議論が始まっているが、消費増税は手段であって目的ではない。消費増税によって得た財源で何をするのかという、一体改革のもう一方の部分、社会保障制度改革の話がなく、ただ、消費増税の話だけ出てくるのは如何なものか。

　消費増税法案の内容はどんなものになるのか、また、いつ提出されるのか分からないが、それが出されたなら、当然のこととして堂々と議論させてもらいたい。ただ、今の議論を見ていると、民主党内の議論は早晩行き詰るのではないか。

　我々としては、「低福祉・低負担」でも「高福祉・高負担」でもなく、「中福祉・中負担」があるべき姿だと思う。その方向で各党が具体案を持ち寄って、社会保障制度改革の議論を深めていきたい。

　やはり、事を前に進めていかねばならない。震災で発生したがれきの処理が進んでいないが、これは行政の責任として断固やらねばならない。目の前に見えるがれきの山は、被災者に心の傷を残す。地元だけでは処理ができないのだから、政府が責任を持って行うべき。それができないのなら、民主党は政権を降りられるべきだ。我々はそうしたことを、今後きちんとしていかねばならないとの思いで、事にあたっていきたい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/03/08　【要旨】

　天皇陛下におかれては、心臓手術が無事終了し、ご退院された。きのうも、治療をお受けになられたようだが、国民皆が１日も早いご回復を願ってやまない。やはり、我々にとって、天皇陛下の手術の成功は非常に大きなものであり、ご同慶の至りである。

　今度の日曜日、３月１１日で、東日本大震災から１年が経過する。犠牲になられた方々に改めて、哀悼の意を表したい。

　大震災が与えた影響は大きい。この１年間、「絆」や「底力」といった言葉が一斉に聞かれるようになった。震災がなければ聞かれなかったのかもしれないが、改めて日本人の中にある、地域の連帯性や仲間意識などが語られるようになった。自衛隊への感謝も同様だ。子どもの遺体を見つけてくれた自衛隊員を前に、「生まれ変わったら自衛隊に入れてもらおうね」と言葉をかける祖母の話がそれを象徴している。

　「もはや戦後ではない」という言葉が出たのは昭和３１年だが、「戦前・戦後」と共に「災前、災後」という言葉が、今後出てくるのではないか。乗客の言葉使いがやさしくなったというタクシー・ドライバーの話もあるが、意識として大きく変わっていったのではないか。復旧・復興の最前線で「日本人の底力」を見せてくれた現場の人たちに、我々は感謝したい。

　翻って、時の政権指導者の初期対応の稚拙さは、目に余るものがあった。我々はそれに、不満や言いたいこともいろいろあったけれども、審議に関しては協力してきた。とにかく我々としては、民主党政権に「間違いは間違い」だとはっきり言いつつ、復興に協力してきた１年だった。しかし、この１年で、民主党政権では復興が進まないことははっきりした。

　自民党は「復興加速への１０の方策」を提示したが、そうしたものを含め、我々がやるべきことは決まっている。それが１日も早く進むように、被災地の方々と共に、取り組んでいかねばならない。

　「１周年」で震災が終わったわけではない。実態は「継続」している。阪神大震災の復興に何年かかったかを考えてもらえば分かる。ここからが一番の踏ん張りどころだ。この復興は、世界中が注目している。それに向かって、今こそ「日本の底力」を見せねばならない。そうした思いで、被災地を応援してもらいたいと願っている。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/03/01  【要旨】

　きのう、今通常国会初めての党首討論が行われた。谷垣総裁から、震災復興やいわゆる一票格差の問題について、建設的な提案がなされたので、これらについては双方で結論を出すべきだ。

　しかし、「社会保障と税の一体改革」については、度々申し上げているが、消費税率を上げることは「目的」ではない。消費税率引き上げは「手段」であって、それによって増えた税収を何に使うかということが重要だ。それが社会保障と言うのなら、その体系がどういったものになるのか、示さねばならない。それが示されないまま、“順次”出していくというのはおかしい。即ち、「一体改革」になっていない。

　社会保障制度改革について、“順次”出されると、それがどれくらいかかるのか、総額でいくら必要なのか、示せないはずだ。それでいて、歳入部分だけ先に決めてしまおうというのは、世間で通る話ではない。ついこの前まで、消費増税に理解のあった世論が、反対が増えてきているというのは、そうした全体像が示されていないからではないか。

　また、いわゆるパート労働者に対する厚生年金・企業健保の適用拡大については、恩恵を受ける労働者と負担の増える企業側、また、高齢者や若年層への影響などについても勘案し、総合的に判断すべきだ。

　社会保障と税制を考える場合、資産デフレ不況からの脱却、景気回復に伴う、税収や雇用、企業の設備投資の増加を、まずは目指さねばならない。１９９７年、景気回復が不確実なまま、消費税率が３％から５％に引き上げられ、結局、税収総額が減少した。その時と今を比べて、どちらが景気が悪かと言えば、今の方がはるかに悪い。

　いずれ、消費税率を上げることは我々も賛成だ。そう明言してきた。ただ、引き上げる時期については、今ではない。景気回復を確実なものとしてからでないと、更に具合の悪いことになってしまう。まずは、経済のパイを大きくすること、これが優先順位の一番だ。

　そうした経済政策を基に、麻生内閣で編成した予算を途中で止めたのが民主党政権だ。もちろん、経済の成長戦略も見えない。

　自由民主党としては、政権を奪還した際の経済成長戦略を堂々と示していくことが大事だ。今、憲法草案の話も出ているが、将来、日本の国の形がどういったものになるか、そうしたものをきちんと示す、それが我々が取るべき道だ。この２年半で民主党政権ではダメだということは皆、承知しているので、単に批判するだけでなく、それに替わるものを作り上げていく必要がある。我々には、それがあるのだから、しっかり示してく必要があるのではないか。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/02/23  【要旨】

　きのう行われた、衆議院の選挙制度に関わる与野党の協議が合意に至らなかった。区割り審の首相に対する勧告期限はあさってである。従って、それ以降は違法状態となる。

　いろいろ意見があることは分かるが、選挙制度には「答」がない。世界各国でそれぞれ制度が違うものだ。そういう意味では、違憲状態と言われている(一票格差の）問題は、速やかに解消すべきであり、「違憲状態だから解散できない」という口実を与えることだけは、断固避けねばならない。即ち、解散権が制限されることがあってはならない。

　また、衆議院の議員定数を８０削減すること(を盛り込んだ社会保障と税の一体改革の大綱)が閣議決定されているが、議員定数を決めるのは立法府の話であり、これは行政府の立法府に対する介入ではないか。

　きのう、麻生内閣当時の閣僚が集まり、いろいろ話をさせていただいく機会があった。

　当時は、景気浮揚、資産デフレからの脱却を目的に、事業総額７５兆円の経済対策を行った。平成２１年度の補正予算まで含めれば、事業総額で１３０兆円を超えるが、(政権交代後)その執行が止められた。その後、止めたものをまたスタートさせたりと、ちぐはぐな政策が続いている。

　我々は(そうした経済対策と共に)、消費税を含む税制の抜本改革について法律に明記したが、翻って民主党を見れば、社会保障制度の全体像すら未だ明示されていない。そんな状態で、ただただ消費増税というのは、社会保障費を補うための手段としての消費増税が、いつのまにか目的化されているのではないか。「手段の目的化」という最も政治として慎まなければならない事態であり、無責任極まりない。

　この２年半、逆噴射させてしまったような経済失政の影響は極めて大きい。どうしてもここは、次期総選挙で自由民主党が政権を奪還し、(日本経済を)再起動させていかねばならない。

　「自民党化している民主党もつまらないが、自民党もつまらない」という話もあるが、自民党政権時に、日米関係がここまで悪くなったことは一度もない。どうしてこんなに悪くなったのか。両国の首脳がバイで会談したことは久しくない。今までこんなことはなかった。経済についても同様だ。これらのことをはっきり言うべきだ。マスコミが取り上げるかどうかに関わらず、こうしたことをきちんと丁寧に言っていく以外方法はないので、地道な努力をお願いする。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/02/16　【要旨】

　先週の為公会例会で、来年度予算案について、昨年、自公民３党の幹事長が署名した合意が反映されていないではないかと申し上げた。この問題について、今週の予算委員会で、自民党議員から質問された当時の民主党幹事長、岡田副総理は「発言する立場にない」と答えた。３党の幹事長がそれぞれの党を代表して署名した合意に基づいて、予算が編成されるべきものを、無責任な答弁を行ったせいで、予算委員会は止まった。

　こうした話が何回も続くと、「事前協議を・・・」と言われても、また同じように、合意し署名しても、意味のないことになるのではということになる。それなら、開かれた国会の場で、堂々と議論しようではないかと申し上げているのが、我々の立場だ。やみくもに、協議に応じないということでなく、応じた結果があのようなものだ。だからこそ、国会でお互いが案を示し議論すべきだ。

　高校無償化にしても、農家の戸別所得補償にしても、また子ども手当にしても、そうしたバラマキ政策よりは、実需を引き出せるような政策に予算が重点的に配分されるべきで、それをもって、資産デフレ不況からの脱却につながっていく。バラマキでは無理だ。はっきりしている。

　自民党としても、独自の対案の作成が始まっている。こうしたことで、建設的な議論が進むことが大事だ。

　日銀が、物価上昇率について１％という目途と、資金供給量を増やすことを決めた。過去の例からも分かる通り、金融政策と財政政策がうまくマッチしない限りは、片方だけいくらやってもダメだ。即ち、財政側がきちんとやるべきことが欠落した予算では、とても機能しない。金融、財政、双方の適切な政策が求められている。

　株価が９０００円になったからと喜ぶのではなく、きちんと、日銀だけでなく財政側双方が努力し、すべてがかみ合っていくような政策を、我々は大いに推し進めていきたい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/02/09　【要旨】

　昨日、今年度の第４次補正予算が成立した。遅きに失した感はあるが、自由民主党も賛成をした。そして本日から、平成２４年度予算案の審議が、衆議院予算委員会で始まった。

　その審議の中で、首相は名目３％の経済成長をやり遂げると言われているが、そのような予算になっているのか。内容をよく見れば、とても名目３％の成長を達成できるようなものになっていないし、経済成長を持続させるためにどうするかといった視点も欠けている。

　また、昨年、３党合意で“バラマキ４K”について見直しが確認されたが、「子ども手当」は少し名前を変えて実質存続させていたりと、言いたいことはいっぱいある。

　更には今、「ロードマップ」を変更する話が出ているが、この話が変な形になれば、沖縄にとって最も避けなければならない普天間基地の固定化といった懸念も出てくる。これは如何なものか。より具体的な工程表の作成などを考えていく必要がある。自民党政権で１０数年かけてようやくまとまったものを、たった一言で壊されたという思いはあるし、米側にとっても同じなのではないか。

　いずれにしても、民主党政権にとって３度目の予算編成となった来年度予算も、学習されていないのかと、率直な実感として思う。

　今、新党の話が出ているが、また「地方分権」というシングルイシューで選挙をするのか。過去２回、自民党が「郵政民営化」、民主党が「政権交代」というシングルイシューでそれぞれ信を問い、選挙の形が歪められたのが事実だ。そろそろ、選挙は「政党の総合力」が問われるべきだ。地方分権を進めるにしても、まずはやってもらえばいい。シングルシューを進める地方と、総合力を問われるべき中央とが、ただただ一緒になればいいというのはおかしい。まずは、それぞれでやってもらい、その上で話をしようというのがよいのではないか。

　国会審議では来年度予算案だけでなく、その関連法案がもっと大きな話になる。いよいよ正念場に来ているとの認識で頑張っていただきたい。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012年2月2日　【要旨】

　既にお聞き及びだと思うが、東日本大震災に関する政府の会議議事録が、全く作成されていなかった。

　麻生内閣の時に公文書管理法が成立し、施行されたのが去年の４月。つまり、それ以降については、文書の作成が義務付けられている。民主党は野党の時、こうした情報公開といったことについて、しつこく言っていたのではないか。

　蓮舫氏が担当大臣をされていたと記憶するが、これでは、ご自分たちの失政を隠蔽する為に作成させなかったのかと、疑いを持たれても当然だ。特に原発事故に関しては、国会の原発事故調査委員会が切り込むべきだ。

　また、社会保障と税の一体改革に関して、特に年金制度の全体像について、未だ国民の前に明らかになっていない。一体改革の議論を進めようというなら、政府としてきちんと出されるべきだ。事前協議を求める前に、改革案の全体像を示すべきだ。

　これら全て、民主党の“隠蔽体質”に問題があるのではと言いたくなる。しかし、防衛大臣の国会答弁を聞いていると、その資質の無さまでは隠しきれない様相だ。

　後世の評価に耐え得るのか、我々は、その能力が問われている。政党の総合力を示すことが大事であり、きちんとした対応で臨むべきだ。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/01/26　【要旨】

　一昨日より、第１８０通常国会が始まり、野田首相による施政方針演説が行われた。

　その中で、私が３年前に行った施政方針演説の言葉が抜粋され、また、冒頭では福田元首相のものも引用されていた。“さびを効かせた”と首相ご本人はお思いかもしれないが、さび抜きの寿司を４０分食べさせられた感じがする。

　年が改まって、車でいえばギアをシフトアップしたつもりが、ギアはニュートラルに入ったままで、アクセルを吹かしても車は動かない状態ではないか。放っておいてもすぐに止まるのだろうから、我々としては、その車を無理に止める必要はない。また、押してやる必要もない。我々がやるべきは、「自由民主党ならこうする」という方向、政策をを示すことだ。

　民主党がダメだということが明らかになりつつある状況の中で、大事なことは、我々が、民主党にはできないこと、即ち、一致結束をすることだ。数が少ないこちらがバラバラになってどうする。向こうは大きくても団結できないのだから、こちらは小さくても団結する。当たり前のことだ。

　それにもかかわらず、マイクを向けられれば、総裁や執行部の批判をする者がいるが、こういう者は、私が総裁の時も、福田元総裁の時もいた。どういうつもりか知らないが、批判があるなら、自分で勉強し政策をまとめ、谷垣総裁や執行部にそれを直接渡せばいい。それもしないで、ただただ批判だけするのは、およそみっともないと思う。

　しっかり団結することが今、大事なことであり、その上で目指すべき道を示すうよう期待している。

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2012/01/19【要旨】

　明けましておめでとう。いよいよ来週から通常国会が開会される。ことしは、日本にとっても、自民党にとっても勝負の年。極めて大きな意味を持つ１年になるだろう 。

　今、話題の「社会保障と税の一体改革」についてだが、最も気になるのは、消費税率の引き上げの話ばかり出るが、そもそも社会保障制度どうするかということについて、具体的なものが全く出てこないことだ 。

　消費税率の引き上げについては、毎年増え続ける社会保障費を考えれば、ある程度の国民的コンセンサスができつつあるようには思う。自民党も３年前、法律の附則に、３年間で景気を回復させるという前提で、消費税を含む税制改革について書いた 。

　しかし、その前に申し上げたい。まずは、何のためにこの改革をするのかということだ。それは、将来に渡って安心して生活できる社会を築くためにやるのであるが、では、持続可能な社会保障制度が示されているのか。我々は、政権与党当時から、「中福祉・中負担」があるべき姿だと言ってきた 。

　二つ目は、消費増税をいつやるのかということだ。「今なのか」と問われれば、この景気が悪い時にすればどうなるかは、９７年に税率を２％引き上げた時、景気が落ち込み、結局、税収の総額が減ったことを見れば明らかだ。では、今回の予算が景気回復を促すように編成されているか。景気対策にどれだけ重点を置いた予算になっているか。その点を指摘したい 。

　また、なにより、前回の総選挙の際、民主党は増税しなくとも、予算の組み替えで１６兆円以上生み出せると言っていたではないか。それにもかかわらず、いきなり増税と言われれば、あの時の話はどうなったと言いたい 。

　もちろん、与野党で議論はすべきだ。ただし、持続可能な社会保障制度を示した上で、その為に消費税率をこれだけ引き上げると、まずは政府与党が示すべきだ。それらを示す前から「与野党協議をと」言うが、自民党が与党時に申し入れた際、全て拒否したではないか。それが今回は具体的な案も示さず、「まずは話し合いから」というのは筋が通らない。まずは具体案を示した上で、開かれた議論を堂々と国会で行うべきだ。そして、こうしたものについては、一定のルール作りも必要なのではないか 。

　消費増税について、与野党で国会でその時期を決めようではないか。今までやったことはないが、これも一つの方法だ。一党のみの責任ではない。責任を擦りつけ合うのではなく、皆が必要だと思うのなら、また、日本の為にどうしてもということであれば、国会で時期を、引き上げ幅を決めようというのも一つの方法だ 。

　ただし、そろそろ我々は、一つの問題、一つの政治課題だけを選挙で問うのはやめた方がいい。政権交代や郵政民営化といった、一つの政治課題だけで信を問うのはおかしい。日本には、経済、社会保障、外交、安全保障など多くの課題があり、どの党が政党としての総合力があるかということが、比較され、投票行動の基準になって然るべきだ。特定の課題に賛成か反対かだけで選挙をするのは、民主主義として成熟していないと言える。次期総選挙では、シングルイシューではなく、政党の総合力を問うてもらいたい。自由民主党はそれに応えるべく、しっかりした総合戦略を示していくべきで、それが我々に与えられた責任だ。ことし、総選挙が行われることを覚悟し、大いに頑張っていただくことを期待している 。