社会的事業に関する特命委員会が党本部707号室で開催されました。大野敬太郎事務局長の司会で進行され、伊藤達也特命委員長の挨拶の後、議題の国内のソーシャルベンチャーの取組事例についての7回目のﾋｱﾘﾝｸﾞの、株式会社 As Mama ・甲田恵子代表取締役CEOから、株式会社自遊人・岩佐十良代表取締役からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。甲田代表取締役からは、As Mamaは支援を必要としている人と支援したい人や事業者を繋ぐ場や仕組みを創ります。地域共助を願うママサポーターたちの活用によって圧倒的低コストで課題を解決のため、子育て世帯からは一切お金を取らず、多種多様な企業の課題解決支援を通じて活動資金を得て、事業を運営しています。ママサポーターとは、生活や子育てに役立つ情報提供や親子交流イベント運営を通じて、知人・友人の輪を拡げながら地域親子の送迎や託児ニーズにこたえる仕事で、子育てシェアとは、同じ園に通う子どもを持つパパ・ママ同士や、顔見知りの友だち同士で、子どもの送り迎えや託児を頼り合う、ネット上の仕組みのことです。顔見知り同士で頼り合えるうえ、1時間500〜700円というルールがあるので気兼ねなく利用でき、また、万が一お預かりの途中に子どもがケガなどをしてしまった時には保険が適用されます。ママサポーターとは、近くに頼れる友人がいない時、頼れるのが、AsMama認定のいわば”世話役人”であるママサポーター(通称ママサポ)です。ママサポーターはAsMamaの提供する託児研修・訓練を全員が受講済みで、送迎や託児の支援はもちろん、AsMama主催の地域交流や託児体験イベントを開いたり、AsMamaの活動を地域に広めたりといった活動をしています。AsMamaの創業は2009年の11月。「安心して子どもを預けられるなら働きたい、やりたいことがある。」「子どもといることを優先しながら社会に出たい、収入がほしい。」そういった方が多くいる中で、双方をつなげて助け合うことができれば、お互いの課題をカバーできるのではないか、そのような頼り合いが全国に広がればあらゆる社会問題が解決できるのではないかという想いから、創業された「社会課題解決型」の企業です。という内容でした。また、自遊人とは、「伝える」をキーワードに多彩な活動を展開しています。1989年に創業旨、2000年代前半には自ら製造した加工品と構築した販売網、雑誌を連動して「無添加食品ブーム」や「天然醸造味噌＆醤油ブーム」などを仕掛けたほか2014年には新潟県大沢山温泉に「里山十帖」をオープンして、商品や宿泊施設、レストランを「リアルメディア化」するという手法で事業をしています。自社でも手がける「地に足付いた」活動が特徴です。いままでのﾋｱﾘﾝｸﾞを通じて取りまとめをすすめることとなりました。(秘書渡部報告)

ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(第2回)が開催されました。会議では、政府において検討してきた「ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理」が取りまとめられました。今回整理された各論点を踏まえ、今後具体的な対策について検討を進め、本年夏を目途に取りまとめる予定です。

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(4件)
・地域再生基本方針の一部変更について（決定）（内閣府本府）
・復興特別区域基本方針の一部改定について（決定）（復興庁）
・平成２９年度予算執行に関する手続等について（決定）（財務省）
・皇太子殿下のマレーシア国御訪問について（了解）（宮内庁・外務省）
○国会提出案件(21件)
・平成２８年防衛省と民間企業との間の人事交流に関する報告について（決定）（防衛省）
・参議院議員小西洋之（民進）提出元号法第２項の解釈に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・参議院議員小西洋之（民進）提出日本学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明（案）の意味に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員仲里利信（無）提出他都府県から沖縄県への機動隊派遣に関する質問に対する答弁書について（決定）（警察庁）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出ＧＰＳ捜査違法判決に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員福島みずほ（希望）提出福島原発事故被災者のデータの管理に関する質問に対する答弁書について（決定）（総務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出組織犯罪処罰法改正案に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出共謀罪法案について金田法務大臣がアメリカ大使に依頼した内容に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出テロリズムの定義に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出いわゆる「スーパー３０１条」に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出「国に準ずる組織」に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出ＩＬＯ第１００号条約の交渉過程に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出外務省改革の進捗状況に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出武力紛争と武力衝突の考え方に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員大西健介（民進）提出「平和への権利宣言」に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出保護主義に関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出教育勅語の根本理念に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
・参議院議員川田龍平（民進）提出薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直しに関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出ＧＡＴＴの諸規定に関する質問に対する答弁書について（決定）（農林水産省）
・衆議院議員大西健介（民進）提出「２０２５年国際博覧会検討会報告書（案）〜関西弁バージョン〜」に関する質問に対する答弁書について（決定）（経済産業省）
・参議院議員福島みずほ（希望）提出「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会報告書」に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
○政令(1件)
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令（決定）（文部科学・財務省）
○人事(2件)
・元二等空佐柴沼修三外７４７名の叙位又は叙勲について（決定）
・内閣総理大臣安倍晋三外１９名の外国勲章受領許可について（決定）
○報告(3件)
・国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について（内閣官房）
・自衛隊法第６５条の１１第５項の規定に基づく報告について（防衛省）
・官民人事交流に関する人事院の年次報告（平成２８年）について（内閣官房）
○配布(5件)
・労働力調査報告（総務省）
・消費者物価指数（同上）
・家計調査報告（同上）
・会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書（２件）（内閣官房）
・会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書（同上）

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

冒頭、私から「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインの公表」及び「「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」報告の公表」について発言しました。

10時から参本会議が開かれ、衆議院から送付された物品役務相互提供協定(ＡＣＳＡ)の趣旨説明・質疑が行われました。また津波対策推進法を含む9件の議了案件等が可決、承認されました。(秘書鈴木報告)

【議事予定】(敬称略)
▽趣旨説明
◎日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第192回国会、内閣提出)
◎日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(内閣提出)
◎日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(内閣提出)
○趣旨説明
・外務大臣：岸田文雄
○質疑
・堀井巌(自民)→総理、外務、防衛
・小西洋之(民進)→総理、防衛
・平木大作(公明)→総理、外務、防衛
・井上哲士(共産)→総理
・浅田均(維新)→総理、外務、防衛
▽災害対策特別委員会(若松謙維委員長)
�@津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽総務委員会(横山信一委員長)
�A過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
�B放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(衆議院送付)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決、承認
▽外交防衛委員会(宇都隆史委員長)
�C在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽農林水産委員会(渡辺猛之委員長)
�D特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽財政金融委員会(藤川政人委員長)
�E関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽文教科学委員会(赤池誠章委員長)
�F独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
�G独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
・委員長報告→採決→賛成総員→可決
▽厚生労働委員会
�H雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→採決→賛成多数(自民党賛成)→可決

▼津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)が、参議院本会議において全会一致で可決され、成立しました。私は、所管大臣(防災担当大臣)として閣僚席に登壇しました。

「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」の検討状況について報告を受けました。

昨日の衆消費者問題に関する特別委員会での質疑を受けた対応について打合せを行いました。

下水道・浄化槽対策特別委員会が党本部704号室で開催されました。上野賢一郎事務局長の司会で進行され、渡辺博道委員長の挨拶の後、議題の�@浄化槽の海外展開について、外務省国際協力局開発協力総括課山本文土課長、JICA地球環境部環境管理ｸﾞﾙ-ﾌﾟ鴫谷哲次長から、「ODAを活用した浄化槽の国際展開支援について」、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部中井徳太郎部長から、「浄化槽の海外展開」について、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究ｾﾝﾀ-蛯江美孝主任研究員から、「基盤整備に向けた取組事例」について、一般社団法人日本ﾐｬﾝﾏ-文化経済交流協会宇野治会長、大五産業�褐�田五雄社長、守山環整�竃x井厚美社長から、「ﾐｬﾝﾏ-国ﾔﾝｺﾞﾝ市の水環境改善に寄与するための浄化槽普及事業」について�A下水道エネルギー・イノベーション(国における取組)について、国土交通省水管理・国土保全局下水道部森岡泰康裕部長からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換がおこなわれました。海外展開の展望としては、浄化槽を生産、設置、管理などにまたがるシステムとして導入、普及を図ることが重要であり、今後の検討事項としては、更なる技術開発、特に現地の諸事情(水道、電気、気温、降水量、経済レベル等)に適合した浄化槽、特に低コスト化が重要であり、併せて、浄化槽関連技術者の養成や汚泥処理などトータルなシステムの導入が必要とのことです。官民一体の普及戦略は、官は官として、民は民としてそれぞれの役割、関心事、貢献の可能性を探り、相互に海外展開を推進していくことが望ましい姿で、優先度の高い国との連携戦略素案の作成を進め、浄化槽普及に向けて相手国側との連携構築を行う必要があるとのことでした。また、下水処理に係るエネルギー消費は、日本のエネルギー消費の１％を占めるといわれていて、それは、下水処理に、汚水の運搬や処理場でのプロセスに多くのエネルギーをかけているためで、一方、下水処理に伴い発生する未利用エネルギーの有効活用に対する関心も高まっていて、最も有望なエネルギーは、消化ガスの有効利用です。下水処理場は、日本全国で約1600あり、このうち、約300の施設では、処理の過程に消化を取り入れています。消化とは、微生物を使って下水汚泥を嫌気醗酵させ、減容化するプロセスで、消化工程ではメタンガスを主成分とする消化ガスが発生し、その消化ガスは、都市ガスの約半分程度の熱量をもつ燃料ガスです。消化ガスの有効利用としては、消化槽の加温用のボイラーでの利用が一般的ですが、最近では、これを発電に利用する取り組みが増えていて、東京都、横浜市に続き、大阪市でも消化ガスを利用した発電事業をPFIで実施。国土交通省の主導のもと、消化工程により発生する消化ガス量を増やす技術開発プロジェクトも進行中です。また、現在ではガスエンジンによる発電が一般的ですが、近い将来、燃料電池を用いた消化ガス発電が普及していくと期待されます。このほかに、下水処理場から公共水域に排水する地点で小規模の水力発電を行う取り組みや、下水が持つ熱エネルギーをヒートポンプで取り出す等の取り組みも行われています。京都議定書に定める第一約束期間が迫る中で、CO2削減の取り組みはまったなしで、電力消費の大きい下水道事業においては、より積極的な取り組みが求められます。処理場全体の省エネ化を計るESCOと組み合わせたり、民間企業の技術力等を活用するPFI方式を導入する等、CO2削減で先行する民間企業のノウハウを最大限活用できる事業方式も視野に、早急な取り組みが期待されているとの内容でした。(秘書渡部報告)

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、議場に移り本会議に臨みました。本日は自衛隊の任務が円滑に遂行されるよう措置を講ずる、防衛省設置法改正案の趣旨説明質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【本日の議事】(敬称略)
▽趣旨説明
◎防衛省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・防衛大臣：稲田朋美
○質疑
・青柳陽一郎(民進)→防衛

今日で今井瑠里さんは退職となります。そこでおやつの時間にケーキを囲みお別れ会が開かれました。今井さんには大変お世話になりました。感謝申し上げます。

本日の衆消費者問題に関する特別委員会の対応について打合せを行いました。

外交部会・経済産業部会・国土交通部会・北朝鮮による拉致問題対策本部合同会議が党本部リバティ2・3号室で開催されました。阿達雅志外交部会長の司会で進行され、山谷えり子北朝鮮による拉致問題対策本部長、中根一幸国土交通部会長、八木哲也経済産業部会長代理の挨拶の後、議題の北朝鮮に対する措置(入港禁止措置及び輸出入禁止措置)の継続について、外務省金杉憲治アジア大洋州局長からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。わが国独自の入港禁止措置及び輸入禁止措置を講じているが、4月13日に期限到来するために、2年の期限延長を閣議決定し、事後に、国会承認をうるため本日部会等にはかったとのことで、了承されました。なお、いままでの経過についても次の通り説明がありました。北朝鮮による日本人拉致等の諸情勢を踏まえ、我が国単独でも経済制裁措置を講じることができるよう、 2004年に議員立法により、以下の2つのいわゆる経済制裁関連法の制定又は改正が行われました。
（A）貿易規制や資本取引規制を可能にする外為法の改正(2004年2月施行) ≪我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置を講ずべきことを決定することができる。≫旨、新たに規定され(外為法第10条の追加及びそれに基づく関係条項の改正)、貿易規制、送金規制、役務提供規制、資本取引規制を行うことが可能となりました(実施後20日以内に国会に対し承認のための付議が必要です)。外為法第10条第1項によって、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において 、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第1項、第21条第1項、第23条第4項、第24条第1項、第25条第6項、第48条第3項 及び第52条の規定による措置をいう)を講ずべきことを決定することができる。外為法第48条第3項(輸出規制)によって、経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。
 (B）『特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法(特定船舶入港禁止特別措置法)』の制定(2004年6月施行)によって、 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議決定によって、特定の外国船籍の船舶等について、本邦の港への入港を禁止することが可能となりました。北朝鮮に対する経済制裁措置としては、これまでの単独制裁措置としては、
■ミサイル発射を踏まえた制裁措置によって、2006年7月の北朝鮮のミサイル発射を踏まえ特定船舶入港禁止措置法に基づいて、万景峰92号の入港禁止措置が2006年7月5日から講じられました。我が国単独での制裁措置の初事例になりました。この他、以下の措置が講じられました。
�@北朝鮮当局の職員の入国は原則として認めないこととし、その他の北朝鮮からの入国についても、その審査をより厳格に実施。また北朝鮮船籍の船舶が我が国港湾に入港する場合であっても、その乗員等の上陸については原則として不許可。
�A在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として不許可。
�B我が国国家公務員の渡航を原則として見合わせると同時に、我が国からの北朝鮮への渡航自粛を要請。
�C我が国と北朝鮮との間の航空チャーター便については、我が国への乗入れを不許可。
�D北朝鮮に関するミサイル及び核兵器等の不拡散のための輸出管理に係る措置を引き続き厳格に実施。
■核実験を踏まえた制裁措置によって、2006年10月、2009年5月、2013年2月の北朝鮮の核実験を踏まえ、以下の措置が講じられ、単独制裁措置が強化されました。
1、北朝鮮籍者の原則入国禁止、
2、すべての北朝鮮籍船の入港禁止、
3、北朝鮮を仕向地とするすべての貨物の輸出を禁止、
4、北朝鮮を原産地又は船積地域とするすべての貨物の輸入を禁止、
5、北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引(仲介貿易取引)を禁止、
6、輸入承認を受けずに行う、原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払の禁止。
2013年4月5日の閣議決定『特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について』及び閣議決定『外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について』により、これらの措置は、2015 年 4月 13 日まで延長されることになりました。その後日本政府は、北朝鮮の特別調査委員会設置を受けて「5月の日朝合意に基づく我が国の対北朝鮮措置の一部解除」を発表し、一連の単独制裁措置において、北朝鮮との人的往来の規制措置、北朝鮮向けの支払報告及び支払手段等の携帯輸出届出の下限金額の引下げ措置、人道的観点から、北朝鮮内にある者に対して人道物資を輸送するための、北朝鮮籍船舶の入港禁止、を解除しました。さらに2015年3月31日の閣議決定『外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について』 により、2017年4月13日までの間、上記の3から6までの措置を引き続き講ずることになりました。
しかし北朝鮮は、2016年1月6日に核実験を実施し、続く同年2月7日には、“人工衛星”と称する弾道ミサイルを発射しました。これら実例を踏まえ、日本政府は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のためにとるべき最も有効な手段について検討を行い、以下のような独自の措置を講ずることを決定しました。
北朝鮮に対する支払の原則禁止、閣議了解『外国為替及び外国貿易法に基づき北朝鮮向けの支払を原則禁止とする措置について』を受けて、外為法に基づき、北朝鮮に住所等を有する個人等に対する支払を原則禁止(2016年2月26日から実施)。支払手段等の携帯輸出の届出義務の下限額の引下げ。北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について、届出を要する金額(下限額)を現行の100万円超から10万円超に引下げ(2016年2月19日から実施)。
その後も、2016年9月9日に北朝鮮が核実験を実施したこと等を踏まえ、日本政府は、2016年11月30日に採択された国連安保理決議第2321号に基づく措置に加え、米国及び韓国とも協調の上、更なる独自の措置として、次の措置を実施しました。
第一に、人的往来の規制を強化する。具体的には、次の措置を実施する。
(1）北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止の対象となる、在日の北朝鮮当局職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の拡大、
(2）北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止の対象となる、在日外国人の核・ミサイル技術者の拡大、第二に、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止し、これにより北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港を禁止する。第三に、資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画等に関連する団体・個人を拡大する。外務省告示「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者を指定する件の一部を改正する件」(12月9日公布)により新たに指定された、6団体・9個人に対し、外為法に基づく、支払い規制(外務省告示により指定される者に対する支払等を許可制とする)と資本取引規制(外務省告示により指定される者との間の資本取引(預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約)等を許可制とする)が、2016年12月9日から実施されることになりました。
国連安保理決議による制裁措置(団体・個人に対する資産凍結等の措置以外)によって、
■核実験を踏まえた制裁措置 としては、
●国連安保理決議1718号によって、閣議了解『北朝鮮への奢侈品の輸出禁止措置等について』により、以下の措置が講じられました。
�@奢侈品の輸出禁止措置 北朝鮮を仕向地とする当該品目について、経済産業大臣の輸出承認義務を課し、当該承認を行わないことにより、輸出を禁止(外為法第48条第3項)。我が国は主要各国に先んじて、北朝鮮幹部に使われうる、または北朝鮮幹部への下賜品として使われうる24品目に輸出禁止措置が講じました。 また、第三国から北朝鮮へ輸出する奢侈品の売買に関する取引(仲介貿易取引)についても、経済産業大臣の許可義務を課し、当該許可を行わないことにより取引禁止(外為法第25条第4項)。
�A大量破壊兵器関連貨物等の輸出禁止措置 北朝鮮への供給等の防止を要求している大量破壊兵器関連貨物等について、経済産業大臣の輸出許可を行わないことにより、北朝鮮を仕向地とする輸出を禁止（外為法第48条第1項）。
●国連安保理決議1874号によって、閣議了解『北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置について』により、「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る活動」に対して、外為法に基づく以下の4項目の措置が講じられました。
1、支払規制、
2、支払手段等の輸出入規制、
3、資本取引規制、
4、役務取引規制 です。
『国際連合安全保障理事会決議第1874号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法』が2010年7月4日に施行されました。北朝鮮に出入りする船舶が北朝鮮への輸出入が禁止された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資等を積んでいると認めるに足りる理由があるならば、公海上や我が国の領海内で当該船舶への立ち入り検査が可能となりました。
●国連安保理決議2094号によって、以下の4項目の措置が講じられました。
1、北朝鮮の金融機関とのコルレス関係の禁止、
2、北朝鮮の金融機関への持分譲渡の禁止、
3、北朝鮮の金融機関の本邦における支店の設置等の禁止、
4、本人確認義務等及び疑わしい取引の届出義務の履行の徹底。
●国連安保理決議2270号によって、以下の3項目の措置が講じられました。
1、貴金属の輸出入の禁止、
2、支店設置等の禁止等、
3、本人確認義務及び疑わしい取引の届出義務等の履行の徹底。
また、国連安保理決議による、団体・個人に対する資産凍結等の措置によって、
■ミサイル発射を踏まえた制裁措置として、国連安保理決議1695号を受け、「北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者」に対して、外為法に基づく資産凍結等の措置が講じられました。現在、15団体・1個人が指定されています。全対象者のうち、北朝鮮に所在する14団体は、経済産業省が公表している外国ユーザーリスト(2016年3月29日改正)にも掲載されており、輸出面でも一定の規制がかかる形になっています。
■核実験を踏まえた制裁措置として、国連安保理決議1718号、1874号、2087号、2094号、2270号及び2321号を受け、「北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者」に対して、外為法に基づく資産凍結等の措置が講じられています。現在、42団体・39個人が指定されています。全対象者のうち40団体は、経済産業省が公表している外国ユーザーリスト(2016年3月29日改正)にも掲載されており、輸出面でも一定の規制がかかる形になっています。さらには、米国、欧州連合等との協調による制裁 によって、北朝鮮をめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者」に対して、外為法に基づく資産凍結等の措置が講じられています。現在、17団体・25個人が指定されています。全対象者のうち15団体は、経済産業省が公表している外国ユーザーリスト(2016年3月29日改正)にも掲載されており、輸出面でも一定の規制がかかる形になっています。(秘書渡部報告)

衆消費者問題に関する特別委員会は、3時間の所信に対する質疑を行いました。インターネット通販における課題や若者の売買契約トラブルなど、消費に関わる様々な問題について質問がなされ、政府より対応や所見が述べられました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎大臣政務官の就任挨拶
・長坂康正内閣府大臣政務官
◎消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
○所管に対する質疑
・伊藤信太郎(自民)→大臣、消費者庁、総務省、経済産業省、法務省、外務省、財務省
・木村弥生(自民)→大臣、消費者庁、国土交通省、厚生労働省
・吉田宣弘(公明)→消費者庁、国土交通省、外務省
・大西健介(民進)→大臣、消費者庁、内閣府
・井坂信彦(民進)→大臣、消費者庁
・阿部知子(民進)→大臣、井原経済産業大臣政務官経済産業省
・清水忠史(共産)→大臣、消費者庁、公正取引委員会
・吉田豊史(維新)→消費者庁、厚生労働省

▼伊藤信太郎議員（自民）から、インターメット取引に関する消費者トラブルについて質問があり、消費者庁における対応について答弁しました。
▼木村弥生議員（自民）から、若者の消費者トラブルについて質問があり、トラブルに遭わないよう各種施策を紹介し、日本の将来を担う若者を全力でサポートすることを答弁しました。
▼大西健介議員（民進）から、ジャパンライフ株式会社に対する行政処分等について質問があり、消費者庁の法執行の状況について答弁しました。
▼井坂信彦議員（民進）から、ジャパンライフ株式会社に対する行政処分等について質問があり、消費者庁の法執行の状況について答弁しました。
▼阿部知子議員（民進）から、福島原発事故後の電気料金について質問があり、消費者庁における取組について答弁しました。
▼清水忠史議員（共産）から、新聞に関する消費者問題について質問があり、厳正な法執行や相談体制の強化、消費者教育の推進等が重要であることを答弁しました。
▼吉田豊史議員（維新）から、遺伝子組換え食品の表示制度に関して質問があり、今後の検討について答弁しました。

毎年春に開催される寿康会にお邪魔しました。今年でこの会は15回になるそうどす。今年も絵画だけでなく写真や陶芸、手芸、木彫など様々な力作が並んでいました。事務局の和田道弘さんの新作でスペイン・アンダルシアを描いた「白い街」のアクリル画が素敵でした。寿康会に初回から参加され、今年急逝された永田知さんを偲んだ篆刻などの遺作展も行われていました。（秘書斎藤報告）

為公会例会が正午から開会されました。国会対応で麻生太郎会長は欠席でした。森英介事務総長から挨拶がなされました。

川田哲会長、田中英明名誉会長、山形光正横浜市中区薬剤師連盟会長はじめ神奈川県薬剤師連盟の役員等19名の皆様が国会を訪問されました。到着され、参議院議員会館事務所を訪ね藤井基之参議院議員との面談の後、衆議院院内2階の議員食堂でカツカレーの昼食をとられ、衆議院本会議を傍聴、議事堂内自由民主党総裁室、議事堂正門を見学され、総理官邸訪問に引き続き、2号館国家公安委員会委員長室で松本大臣と懇談の機会をもちました。(秘書渡部報告)

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、本会議場に移り下記案件の審議に臨みました。本日は原子力事業者が廃炉等の着実な実施を図れるよう措置を講ずる、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案の趣旨説明と質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
▽趣旨説明
◎原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・国務大臣：世耕弘成
○質疑
・北神圭朗(民進)→世耕国務
・真島省三(共産)→世耕国務、麻生国務

質問主意書に対する答弁について打合せを行いました。

総合海洋政策本部参与会議の宮原耕治座長（日本郵船株式会社相談役）から安倍総理に、同参与会議の意見書をお渡し、次期海洋基本計画の策定に関する提言についてご報告しました。

神奈川県薬剤師連盟の役員の皆様が来訪されました。私の取り組み課題などについてお伝えしました。

明日開催予定のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議（第2回）への対応について打合せを行いました。

公共施設の運用のあり方について報告を受けました。

警備警察に関して報告を受けました。

医療制度についての最近の動きについて勉強しました。

文部科学部会、文化伝統調査会合同会議が党本部702号室で開催されました。二之湯武史部会長代理・調査会事務局長代行の司会で進行され、山谷えり子文化伝統調査会長、亀岡偉民文部科学部会長からの挨拶の後、議題の�@文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案【法案審査】については、文化芸術振興議員連盟川村建夫会長、伊藤信太郎事務局次長から、�A地域文化創生本部については、文化庁中岡司次長、山田道夫文部科学戦略官からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。法律改正については、平成13年12月7日に公布された文化芸術振興基本法を成立以来15年ぶりに改正するもので、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策を法律の射程に取り込むこと等を改正の趣旨として、法律の題名を「文化芸術基本法」に改めること。文化芸術推進基本計画を定めなければならないものとする。政府が講ずべき措置として税制上の措置を加えることとすること等を内容とするもので、部会了承されました。また、いわゆる、文化庁移転については、平成29年度から京都に、文化庁の組織として「地域文化創生本部(仮称)」を設置し、新たな政策ニーズに対応した事務・事業を地元の知見・ノウハウ等を生かしながら先行的に実施するもので、設置時期は、平成29年4月1日、庁舎の場所は、京都市上下水道局旧東山営業所を予定しているとのことで、その構成は、本部長に文化庁長官、本部長代理に文化庁次長、副本部長に長官官房審議官、文化部長、文化財部長、文化財鑑査官とし、京都に常駐するものは、事務局長(文化庁の課室長級職員を充てる予定)、事務局 38人(文化庁から10人、京都府・市等地方公共団体から16人、関西広域連合構成団体・民間企業・大学等研究者等から12人(非常勤を含む))を予定しているとの説明がありました。(秘書渡部報告)

平成29年3月雪崩等に係る関係省庁災害対策会議に先立ち打合せを行いました。

3月27日に栃木県那須町で発生した雪崩について、関係省庁災害対策会議が開催され、冒頭私から発言するとともに、各省庁からの状況報告を聴取しました。

本日の参災害対策特別委員会への対応について、打合せを行いました。

保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会の検討状況等について、報告を受けました。

13時より参災害対策特別委員会が開かれ、様々な災害に対する政府の対応や見解について質疑応答が行われました。また、27日に発生した栃木県那須町の雪崩事故に関する発言が多くの委員から聞かれました。質疑後に、国際連合総会での世界津波の日の決議を踏まえ津波対策の国際協力に配慮しようとする、津波対策推進法改正案が全会一致で可決しました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎政府参考人の出席要求に関する件
◎災害対策樹立に関する調査
○松本純国務大臣からの発言
○大臣の所信に対する質疑(3時間)
・足立敏之(自民)→大臣、国土交通省、環境省
・藤木眞也(自民)→内閣府、環境省、農林水産省、国土交通省
・浜口誠(民進)→大臣、杉財務大臣政務官、総務省、国土交通省、内閣府、厚生労働省
・平木大作(公明)→大臣、厚生労働省、内閣府、国土交通省
・武田良介(共産)→大臣、内閣府、総務省
・室井邦彦(維新)→大臣、内閣府、文部科学省
・木戸口英司(希望)→大臣、内閣府
◎津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(衆第6号)(衆議院提出)
○趣旨説明
・衆議院災害対策特別委員長：秋葉賢也
○質疑、討論ともになし
○採決
・挙手採決→全会一致→可決

▼足立敏之議員(自民)から地球温暖化に伴い極端化する気象現象への対処について質問があり、オールジャパンで、効率的かつ効果的に国土強靱化を進め、事前防災にしっかりと取り組む旨答弁しました。
▼浜口誠議員(民進)から自治体庁舎の耐震化等について質問があり、緊急防災・減災事業債の活用や業務継続計画に関する研修会等により自治体を支援していく旨答弁しました。
▼平木大作議員(公明)から災害対策における決意について質問があり、常に被災地に思いを寄せ、機会を捉えてできるだけ訪問するなどして、復旧・復興の後押しをしてまいるとともに、防災対策の普段の見直しを進めていく旨答弁しました。
▼武田良介議員(共産)から糸魚川の大規模火災を受けた住民の取組について質問があり、被災された方々の声を十分にくみ取った上で今後の災害の復旧・復興に適切に活かしていく旨答弁しました。
▼室井邦彦議員(維新)から栃木県那須町の雪崩事故を受けた冬山に対する安全確保策等について質問があり、本日開催した関係省庁災害対策会議において再発防止のための取組等の指示を行ったこと等を答弁しました。
▼木戸口英司議員(希望)から地方公共団体における受援体制構築の必要性等について質問があり、大規模災害発生時には速やかに応援機関の力を漏れなく最大限有効活用し、総力をもって被災者への支援に全力で対応しなければならないこと等を答弁しました。

自由民主党消防議員連盟総会が党本部704号室で開催されました。谷公一事務局長の司会で進行され、会議の冒頭に黙祷を捧げました。古屋圭司消防議員連盟会長、原田間憲治総務副大臣の挨拶の後、議題の�@長野県消防防災ヘリコプター墜落事故について、消防庁青木信之長官、大庭誠司次長から、�A火災を踏まえた検討状況について、(1)糸魚川市大規模火災、(2)埼玉県三芳町倉庫火災、は、大庭次長から、�B消防防災関係の主な地方財政措置(案)について、大庭次長から、�C平成29年度消防団を中核とした地域防災力の充実強化については、秋本敏文会長から、�D消防関係施設(東京近郊)の視察については、古屋会長からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。さらに検討を進めることとなりました。3月5日、長野県の消防災ヘリコプター「アルプス」が 松本市前鉢伏山東側斜面に墜落し、長野県消防防災航空隊員９名が殉職されました。消防庁は,3月８日 地方公共団体に対し、消防防災ヘリコプターの安全管理体制を再点検すること、訓練時を含め安全運航を徹底すること等を内容とする安全確保の再徹底についての通知を発出。平成28年12月22日に発生した新潟県糸魚川市大規模火災は、焼損棟数147棟、焼失面積約４万�u、焼損床面積３万0,412�u、負傷者17人。２月１６日に発生した埼玉県三芳町倉庫(アスクル)火災は、焼損床面積約４万5,000 �u、負傷者２名。調査中、今後の対応を検討中。日本消防協会秋本会長からは、今後の地震等防災対策についての要望がありました。(秘書渡部報告)

樋口尚也衆議との面会に先立ち、打合せを行いました。

樋口尚也衆議、NPO法人ラ・レーチェ・リーグ日本、NPO法人日本ラクテーション・コンサルタント協会、災害時の母と子の育児支援共同特別委員会、乳児用液体ミルク研究会の皆様が来訪され、乳児用液体ミルクに関する要望を受けました。私からは、母乳が重要との認識は理解しており関係省庁とよく連携していく旨お答えしました。

第4回児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議を開催しました。会議では、児童の性的搾取等に対して政府が行うべき基本的施策を取りまとめた「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」の案が了承されました。今後、犯罪対策閣僚会議において決定されることとなります。

次期海洋基本計画の策定に向けた取組みについて打合せを行いました。

山手会の花見会が「どん亭本牧店」で開かれました。橋本亨会長より「今日は観桜会ですが、満開を予想してこの日にしたのですが、残念ながら昨日の雨やこの頃の寒さで桜も咲くのを控えたようで満開とは程遠い景色ですが、楽しんでいただきたいと思います」との挨拶がなされました。どん亭の美味しい料理をいただきながらの和やかな会となりました。(秘書古正報告)

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

ＩＲ実施に向けた制度・対策に関する検討ＰＴが党本部702号室で開催されました。牧原秀樹事務局長の司会で進行され、岩屋毅座長の挨拶の後、議題の�@依存症対策等について団体ヒアリングとして、一般社団法人ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ依存症問題を考える会田中紀子代表から、�A「ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ等依存症対策の強化に向けた論点整理(案)」について、岩屋座長からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。一般社団法人「ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ依存症問題を考える会」は、2014年2月に設立以来、ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ依存症の対策整備を目的に活動しているとのことです。田中紀子代表からは、対策のﾎﾟｲﾝﾄは、(イ)各省庁の管轄を超えた独立的にｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ業界を規制・監督し、依存症対策を推進する機関の新設、(ロ)受益者負担の観点からｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ産業から対策費を拠出する仕組をつくることの２本柱が最重要であるとのことです。また、現状としては、日本のｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ依存症の対策は不十分であり、日本にはパチンコが約12,000店、公営競技が約100の開催場、約250の場外発売所、そしてインターネット販売があり、現実にパチンコ、公営競技がｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ依存症者を生み出す原因となっているが、依存者本人、その家族の多くは社会的に放置されているのが課題であるとのことでした。そこで、(1)包括的なｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ依存症の対策スキームの整備、ＩＲの収益の一部を対策の財源に充当する、(２)ＩＲの設置数を最大10ヵ所ほどに制限。施設の供給量を厳しくコントロールする、(３)ＩＲのカジノ部分は国による徹底的な監督・監視・管理下に置かれ、高度なセキュリティが導入する(事業者の適正チェック、利用者のＩＤチェック、高リスク者の排除プログラムなど)等の内容の具体策を詰めていく必要があるとの意見を述べられました。具体策としては、次のｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ依存症対策リストを参考にして頂ければとのことでした。(１)啓発としては、ホームページ作り、アプリ開発、広告(ＴＶ、新聞)、印刷物(冊子、カード、ステッカー、ポスター)、動画作成。(２)調査・研究としては、各種実態調査(一般、ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ場、刑務所、自殺対策、警察、弁護士会)、社会的コスト試算、研究助成金の拠出、研究ホームページ作成(ＮＩＤＡ等のようなもの)。(３)基礎教育・予防教育としては、相談窓口担当者向け（精神保健センター、保健所、消費生活センター、いのちの電話、弁護士、司法書士、生活保護ケースワーカー、保護司、民生委員など)、小学校５年〜高校３年生(毎年：薬物乱用防止教室を依存症全般の予防教育にできないか？)、大学入学時、産業カウンセラー、企業人事担当者向け(ストレスチェック義務化法に組み込めないか？)、一般向け：各県の精神保健センターなど自治体主催(年６回程度)。(４)制限としては、マイナンバーを使ったチェック機能、家族や本人の申告による排除プログラムの導入、制度化(公営競技の開催場および場外発売所、パチンコ・パチスロのホールに導入)。(５)治療としては、回復施設の運営もしくは既存の回復施設への助成制度、自助グループの広報用印刷物の作成。(６)社会復帰としては、依存症受け入れ企業に対する助成制度、企業および当事者向け研修等の検討をして頂きたいとのことでした。論点整理(案)については、岩屋座長からは、党においては、「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT」を立ち上げ、IRの制度設計に関する議論に先立って、まずは最優先でギャンブル等依存症対策の抜本的強化に向けて検討を進めてきた。今後のギャンブル等依存症対策の方向性としては、（1）抜本的な対策強化、（2）定期的な実態調査、（3）施行者・事業者における自主的な取組みの強化、（4）相談・医療体制の強化、（5）教育上の取組みの強化、（6）政府一体となった取組みの強化などが挙げられた、ギャンブル等の施行者・事業者が必要な対策を講じていくことが不可欠で、例えば、以下の論点を含めて、今後、検討を進めていくこととするとしています。公営競技では、施行者における相談体制の整備・充実、本人・家族申告による利用制限等の在り方、インターネット投票の在り方、未成年の投票券の購入制限のあり方等を、遊技では、相談体制（リカバリーサポート・ネットワーク）の充実、本人・家族申告による利用制限等の在り方、18歳未満の立入禁止の徹底(賞品交換時の年齢確認等)、射幸性の抑制の在り方等を、IR(カジノ)では、IR法の附帯決議を踏まえ、適切な入場規制等を導入(本人確認、自己・家族申告プログラム、入場料の徴収等)などの検討が必要とされています。基本的には了承され、取り扱いは役員に一任されました。(秘書渡部報告)

8時10分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(4件)
・平成２８年度特別会計予算総則第２０条第１項の規定による経費の増額について（決定)(財務省）
・漁港漁場整備長期計画について（決定）（農林水産省）
・観光立国推進基本計画の変更について（決定）（国土交通省）
・恩赦について（決定）（内閣官房）
○国会提出案件(19件)
・平成２９年行政執行法人の常勤職員数に関する報告について（決定）（総務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出公人ではない総理夫人の活動がなるほどなと国民が思える基準に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・衆議院議員宮崎岳志（民進）提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員辻元清美（民進）提出東日本大震災六周年追悼式で総理が「原発事故」に触れなかったことに関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出ＧＰＳ捜査は違法とする最高裁の判断に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・衆議院議員丸山穂高（維新）提出テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員宮崎岳志（民進）提出令状なしのＧＰＳ捜査を違法とした最高裁判決に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出内閣総理大臣夫人の政府専用機の使用に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・参議院議員有田芳生（民進）提出北朝鮮に対する経済制裁の効果に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出学校法人森友学園と安倍内閣の政務三役の関わりに関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
・衆議院議員中根康浩（民進）提出平成２９年２月２２日衆議院予算委員会第５分科会における質問の答弁に関する再質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員中根康浩（民進）提出保育に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員中根康浩（民進）提出精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員大串博志（民進）提出諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る国の立場及び国から漁業団体への働きかけに関する質問に対する答弁書について（決定）（農林水産省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出東日本大震災追悼式で原発事故に言及しなかった理由に関する質問に対する答弁書について（決定）（経済産業省）
・参議院議員糸数慶子（沖縄）提出原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員有田芳生（民進）提出日本政府専用機に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
・参議院議員糸数慶子（沖縄）提出在沖米軍機の夜間訓練飛行に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員糸数慶子（沖縄）提出在沖米軍のつり下げ訓練に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
○公布(法律)(5件)
・駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律（決定）
・義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（決定）
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（決定）
・地方交付税法等の一部を改正する法律（決定）
・所得税法等の一部を改正する等の法律（決定）
○政令(30件)
・職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣官房）
・アルコール健康障害対策基本法の一部の施行期日を定める政令（決定）（内閣府本府）
・厚生労働省組織令等の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省・内閣府本府）
・子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務省）
・地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省）
・地方税法施行令の一部を改正する政令（決定）（総務・財務省）
・地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定)（総務省）
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（財務省）
・国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（決定）（同上）
・地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（決定）（総務省）
・所得税法施行令の一部を改正する政令（決定）（財務省）
・法人税法施行令等の一部を改正する政令（決定）（同上）
・地方法人税法施行令等の一部を改正する政令（決定）（同上）
・相続税法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
・消費税法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
・酒税法施行令等の一部を改正する政令（決定）（同上）
・電源開発促進税法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
・国税通則法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
・国税犯則取締法施行規則を廃止する政令（決定）（同上）
・租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（決定）（同上）
・租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（厚生労働・財務省）
・平成２９年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（決定）（同上）
・土地改良法施行令の一部を改正する政令（決定）（農林水産・財務省）
・漁港漁場整備法施行令及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（農林水産・総務・財務省）
・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（決定）（経済産業・財務省）
・民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定)（国土交通・財務省）
・駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）（防衛・財務省）
・防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（防衛省）
○人事(5件)
・検事上野友慈を検事長に任命することについて（決定）
・財務副大臣木原稔外１名に米州開発銀行総務会第５８回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理等を命ずることについて（決定）
・柳原良太を日本銀行監事に任命することについて（決定）
・各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
・長岡工業高等専門学校名誉教授関沢恒男外２６６名の叙位，叙勲等又は紺綬褒章授与等について（決定）
○配布(1件)
・千葉県知事選挙結果調（総務省）

冒頭、私から「栃木県那須温泉ファミリースキー場の雪崩被害」及び「「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」報告書の公表」について発言しました。

参決算委員会は、全閣僚が出席し平成27年度決算に関する全般質疑を行いました。衆本会議を挟んで行われた5時間の質疑では、規制改革推進会議のあり方、子育て世代の負担軽減、農業をめぐる問題、もんじゅの廃炉など、多岐にわたる事柄について議論が交わされました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎理事補欠選任の件
◎平成27年度決算外2件(全般質疑)
○質疑
・山田俊男(自民)→総理、官房、山本幸三国務、農林水産
・二之湯武史(自民)→総理、文部科学、農林水産
・大島九州男(民進)→総理、財務、文部科学、経済産業、防衛
・斎藤嘉隆(民進)→総理、官房、地方創生、農林水産
・山本博司(公明)→総理、厚生労働、総務、農林水産、加藤国務
・大門実紀史(共産)→総理、財務
・片山大介(維新)→総理、文部科学、山本幸三国務、総務
・又市征治(希望)→総理、財務、文部科学、経済産業、山本幸三国務
・行田邦子(無所属)→総理、官房、厚生労働
◎国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
○派遣委員の報告
・大島九州男(民進)

自由民主党受動喫煙防止議員連盟総会が党本部901号室で開催されました。上野通子事務局長代理の司会で進行され、山東明子会長の挨拶の後、議題の�@団体ヒアリングが、日本医師会今村聡副会長、日本歯科医師会高野直久常務理事、日本歯科医師連盟高橋英登会長、日本薬剤師会森昌平副会長、日本看護協会坂本すが会長、日本看護連盟草間朋子機会長、国立がん研究ｾﾝﾀ-中釜斉理事長、全国がん患者団体連合会天野慎介理事長、NPOアレルギー児を支える全国ネット「アラジーポット」栗山真理子代表、NPO法人アレルギーを考える母の会園部まり子代表、アレルギー患者の声を届ける会武川篤之代表理事、日本呼吸器障害者情報センター遠山和子理事長、保険者協議会中央連絡会(健康保険組合連合会、全国健康保険協会、全国国民健康保険組合協会、共済組合連盟、地方公務員共済組合協議会、日本私立学校振興・共済事業団、全国後期高齢者医療広域連合協議会、国民健康保険中央会)の健康保険組合連合会白川修二副会長、国民保険組合中央会原勝則理事長から、�A受動喫煙防止対策に関する決議(案)について、上野事務局長代理の説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。日本医師会からは、屋内全面禁煙、受動喫煙防止対策の強化について主張されました。受動喫煙防止対策に関する決議（政府申し入れ）（案）については、次の提案がなされ、了承され、取り扱いは、役員に一任されました。(秘書渡部報告)

代議士会で木原誠二議運理事より本日の議事の説明がなされ、その後ただちに議場に移動し審議に臨みました。本日は重要広範議案の内閣提出・介護保険法と、その対案について趣旨の説明と質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
◎ミエーゴンボ・エンフボルド モンゴル国国家大会議議長一行、本会議傍聴につき紹介
▽農林水産委員会(北村茂男委員長)
�@農業機械化促進法を廃止する等の法律案(内閣提出)(修正)
�A主要農作物種子法を廃止する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▼趣旨説明
◎地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
◎将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案(初鹿明博君他6名提出)
◎介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(初鹿明博君他6名提出)
○趣旨説明
・厚生労働大臣：塩崎泰久
・提出者：初鹿明博
○質疑
・小松裕(自民)(閣法について)→総理、厚生労働
・中島克仁(民進)(三法律案について)→総理、提出者
・桝屋敬悟(公明)(閣法について)→総理、厚生労働
・堀内照文(共産)(閣法について)→総理、厚生労働
・河野正美(閣法について)→総理、厚生労働

神奈川県自動車整備政治連盟第36回定例総会が神整振教育センターで開催されました。神奈川県自動車整備政治連盟・宮原郁生会長より業界、政治連盟の現状と取り組みについて報告挨拶がなされました。総会では事業報告と収支決算報告を含む3議案が審議されました。(秘書森報告)

明日開催予定の第4回児童の性的搾取等に係る対策に関する関係省庁連絡会議への対応について打合せを行いました。

国会への対応状況について報告を受けました。

当選同期の棚橋泰文衆議院議員のパーティーが開催され、私も出席しました。

日之出町の松本純女性後援会・松実会の例会が日ノ出町町内会館で開かれました。松本研市議より横浜市会平成２９年度予算成立などの市政報告がなされました。松本純事務所からは松本純代議士が防災担当大臣として東日本大震災六周年追悼式で秋篠宮文仁親王同妃両殿下の先導役を務めたことなどを報告しました。(秘書古正報告)

総理の出席を得て、8時55分より参予算委員会が開かれました。テーマを「安倍内閣の基本姿勢」とし、森友学園の問題、北朝鮮弾道ミサイル発射への対応、共謀罪、最低賃金の引き上げ、などについて質疑応答が行われました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○集中審議「安倍内閣の基本姿勢」(出席大臣：総理＋財務＋要求大臣)
・石井準一(自民)→総理、財務、厚生労働、薗浦外務副
・櫻井充(民進)→総理、山本幸三国務、文部科学
・竹谷とし子(公明)→財務、加藤国務、松本国務
・仁比聡平(共産)→総理、法務、外務
・石井苗子(維新)→総理、環境、厚生労働
・森ゆうこ(希望)→総理、財務
・薬師寺みちよ(無所属)→総理、財務、総務

▼竹谷とし子議員(公明)から備蓄食品の活用について質問があり、備蓄食料の更新の際に廃棄せず有効活用することは重要であり、先進事例も踏まえつつ関係省庁と連携してその具体的な促進策について検討していく旨答弁しました。

本日の参予算委員会への対応について、打合せを行いました。

昨年９月から議論を行っている「激甚化する大規模自然災害に係るリスクファイナンス検討会」の検討状況について報告を受けました。

神奈川県日華親善協会役員会議が中華街の「富筵」で開かれました。藤代耕一筆頭副会長より「会員目標100名まであと少しですので役員の皆さんは会員獲得にご協力をお願いいたします」との挨拶がなされました。今日の議題は�@28年度総会開催について�A中華民國台湾表敬訪問について審議がなされました。(秘書古正報告)

参予算委員会は13時から締めくくり総括質疑を行いました。バイオ医薬品や受動喫煙、森友学園問題など2時間の質疑の後、討論、採決を行い、29年度予算案は賛成多数で可決されました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○締めくくり総括質疑(出席大臣：全大臣)
・三原じゅん子(自民)→財務、丸川国務
・白眞勲(民進)→総理、防衛、厚生労働、官房
・佐々木さやか(公明)→総理、厚生労働、加藤国務
・辰巳孝太郎(共産)→官房、国土交通
・浅田均(維新)→総理
・山本太郎(希望)→総理
・松沢成文(無所属)→総理、外務
○質疑終局
○討論
・藤末健三(民進)：反対
・宮崎勝(公明)：賛成
・辰巳孝太郎(共産)：反対
・石井苗子(維新)：反対
・山田太郎(希望)：反対
○採決
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

委員会の可決を受けて緊急上程された29年度総予算は、参本会議でも討論後の記名採決で自民、公明などの多数の賛成を得て可決成立しました。(秘書鈴木報告)
【議事案件】(敬称略)

※緊急上程
▽予算委員会(山本一太委員長)
◎平成29年度一般会計予算
◎平成29年度特別会計予算
◎平成29年度政府関係機関予算
○委員長報告
○討論
・舟山康江(民進)：反対
・古賀友一郎(自民)：賛成
・田村智子(共産)：反対
・室井邦彦(維新)：反対
○採決
・記名採決→賛成多数(自民党賛成)→可決
▽外交防衛委員会（宇都隆史委員長)
�@駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→押しボタン採決→賛成多数(自民党賛成)→可決
▽文教科学委員会(赤池誠章委員長)
�A義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→押しボタン採決→賛成多数(自民党賛成)→可決
※緊急上程
▽総務委員会(横山信一委員長)
◎地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
◎地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
・委員長報告→押しボタン採決→賛成多数(自民党賛成)→可決
※緊急上程
▽財政金融委員会(藤川政人委員長)
◎所得税法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)
○委員長報告
○討論
・古賀之士(民進)：反対
・大門実紀史(共産)：反対
・藤巻健史(維新)：反対
○採決
・委員長報告→押しボタン採決→賛成多数(自民党賛成)→可決

▼平成29年度予算が成立しました。

瀬谷愛児園第52回卒園式が園内1Fホールで挙行されました。「君が代」、「日の丸のうた」斉唱の後、卒園される児童の皆さんに尾崎千代園長より卒園証書が授与され「瀬谷愛児園を卒園された皆さんは大人になり、社会人となり、何処へ行こうとも社会に迷惑をかけないと思っています。子供たちはお父様、お母様の生き方をお手本にします。子供たちの『これから』を大切にするためにも私たち大人は襟をただして生きて行く必要がありますのでよろしくお願いします」とご挨拶され瀬谷愛児園の4つの約束を改めて説かれ、卒園される13名の児童を見送られました。(秘書森報告)

丸山第一町内会花見の会に参加しました。あいにくの雨模様の為、町内会館での宴会となりました。開会にあたり小川会長より、雨の中参加された皆さんへのお礼と、今日は時間の許す限り楽しんで下さいとのご挨拶がありました。続いて私も松本純代理として紹介していただきました。乾杯後は町内会の皆様の様々なアトラクションが行われ楽しいお花見の会てなりました。（秘書斎藤報告）

野毛3・4丁目親睦餅つき大会がちぇるる裏小公園で開かれました。神田信男会長始め役員、婦人部の皆さんがお餅をつき、綿菓子を作り、町内会の皆さんや子供さんたちに配っていました。また小学校、中学校、高校に入学される子供さんに入学記念品が配られました。(秘書古正報告)

元自民党横浜市会議員の川口正壽氏旭日小綬章受章記念祝賀会が横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで開催され、松本純代議士代理として真純夫人が出席されました。川口先生は自民党市議を7期28年務められ、永年に亘り横浜市会議員として活躍された功績により旭日小綬章受章の栄に浴されました。坂井学衆議より発起人代表挨拶があり、林文子横浜市長、小此木八郎衆議、島村大参議、三原じゅん子参議、梶村充横浜市会議長、菅義偉内閣官房長官の来賓祝辞がなされました。続いて花束贈呈が行われ、川口先生より永年に亘り支えていただいた後援会や地域団体に対し感謝の言葉を述べられ、「2年前に議員を引退しましたが、現職議員の時には毎日忙しく飛び回っていました。今は休みだらけです。(今は)40年近く携わってきた政治を忘れて自分の(新たな)道を進めと言っていただけるのではないかと思っています。この場に女房も居ますが、今日まで家を守ってくれた御礼を(家内に)申し上げたいと思います。これからも我が家を大事にしながらも瀬谷区、横浜市をしっかりと見守らせていただき、新しい街づくりを推進させていただきという気持ちです」とお礼の挨拶がなされました。祝宴では代議士代理として真純夫人が鏡開きに参加し、乾杯の発声で賑やかな祝宴となりました。(秘書森報告)

衆議院議員ふくだ峰之Spring has come 2017が新横浜プリンスホテルで開催されました。始めにふくだ峰之衆議よりこの一年国政での活動報告がなされました。来賓挨拶では小此木八郎自民党神奈川県連会長、島村大参議、地元県市議を代表して斉藤達也市議より挨拶がなされました。(秘書古正報告)

「桜島の南岳山頂火口で本日（２５日）１８時０３分に噴火が発生」
平成２９年３月２５日１８時４０分福岡管区気象台・鹿児島地方気象台より、＜火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）が継続＞という桜島火山の状況に関する情報が入りました。

１．火山活動の状況
　桜島の南岳山頂火口で、本日（２５日）１８時０３分に噴火が発生しました。噴煙の高さは火口縁上５００ｍまで上がり雲に入りました。噴石は雲のため不明です。火砕流が南側へ約１１００ｍ流下しました。
　桜島で噴火を観測したのは、２０１６年７月２６日の昭和火口の噴火以来です。火砕流を観測したのは、２０１６年６月３日に南東側へ４００ｍ流下して以来です。
　火山性地震はやや多い状態で経過しています。火山性微動は観測されていません。
　ＧＮＳＳ連続観測によると、姶良カルデラの膨張を示す基線の伸びの傾向は、２０１６年１１月頃から一部の基線で鈍化が認められるものの、継続しています。
　桜島の噴火活動は２０１６年８月以降低下していますが、姶良カルデラへのマグマの供給が継続していることから、火山活動が再び活発化する可能性があります。

２．防災上の警戒事項等＜火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）が継続＞
　昭和火口及び南岳山頂火口から概ね２ｋｍの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。
　風下側では火山灰だけでなく小さな噴石（火山れき）が遠方まで風に流されて降るため注意してください。
　爆発的噴火に伴う大きな空振によって窓ガラスが割れるなどのおそれがあるため注意してください。また、降雨時には土石流に注意してください。
  火山活動の状況に変化があった場合には、随時お知らせします。

第33回全国都市緑化よこはまフェア開会式が大さん橋ホールで開催されました。主催者を代表して林文子横浜市長より「いよいよ第33回全国都市緑化よこはまフェアが開催いたしました。6月4日まで72日間にわたり、サクラ、チューリップ、バラをメインとする100万本の花々と美しい街並みで、日本全国からお越しになる皆様をお迎えいたします。愛称のガーデンネックレス2017にはネックレスのように美しい花や緑で、街と人、そして時をつなげていきたいという願いを込めました。みなとガーデンと里山ガーデンをメイン会場に市内18区でも多彩なイベントを開催します。どうぞ花と緑にあふれる横浜の街をお楽しみ下さい」との挨拶がなされました。(秘書古正報告)

東町町内会のお花見の会に参加しました。今日は気温も低くなりましたが、町内会館の中は桜が満開です。開会にあたり新井勝男会長より皆さんに参加のお礼と、最後まで楽しんで下さいとの挨拶がありました。私も松本純代理として一言お祝いを述べさせていただきました。乾杯後はカラオケ大会などもあり、楽しいお花見の会となりました。（秘書斎藤報告）

本日は京急富岡駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は81枚/累計525枚、(古正0/累計171枚、斎藤50枚/累計217枚、森31枚/累計137枚)でした。(秘書森報告)

本日の衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

本日の衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

本日の参本会議への対応について打合せを行いました。

社会的事業に関する特命委員会が党本部707号室で開催されました。大野敬太郎事務局長の司会で進行され、伊藤達也特命委員長の挨拶の後、議題の「国内のソーシャルベンチャーの取組事例について�D」について、株式会社Prima Pinguino代表取締役藤岡慎二氏並びにＮＰＯ法人グローバルキャンパス理事長大壮充氏からの説明を聴取し、質疑応答、意見交換が行われました。

藤岡慎二氏からは、「地域活性化・地方創生における社会課題を教育の観点から解決するプロジェクト」のテーマで次の説明がありました。民間の立場からの教育改革に貢献して、日々の生活を満ち足りたものにする、教育を核とした地域活性化・地方創生に関する事業を展開しているとのことです。事業は、廃校になりそうな地方の高等学校教育の魅力化による地域活性化・地方創生事業、定住移住促進、起業家育成事業、推薦・AO入試対策教材作成・指導者研修事業、新大学入試改革への教員研修事業などをしている。会社名のファーストペンギンとは“勇気がある者”という意味です。2009年島根県隠岐郡海士町で統廃合寸前の島根県立隠岐島前高校を魅力化するプロジェクトに参画し、現在は多くの地方自治体が地方創生や高校魅力化プロジェクトに向けて動いているとのことでした。大壮充氏からは、「観光・まちづくり等における財源と事業実施ガバナンスの制度設計」とのテーマで次の説明がありました。観光における税投資を含む経済循環として、「地域の事業者が稼ぐ➡税収が上がる➡新たな投資をする➡観光客が増える➡地域の事業者が稼ぐ」の流れがあり、観光振興の公的財源としては、地方税として法定目的税の入湯税、法定外目的税の宿泊税等が検討されていて、今後は、「税」と「公共目的に資する強制的な徴収金」の仕分けと仕組みづくりの制度設計が求められているとのことでした。(秘書渡部報告)

8時より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定となりました。

【閣議案件】
○一般案件(14件)
・特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針の一部変更について（決定）（内閣府本府）
・万国郵便連合憲章の第９追加議定書，万国郵便連合一般規則の第１追加議定書及び万国郵便条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）
・郵便送金業務に関する約定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）
・投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）
・投資の自由化，促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）
・社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）
・社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）
・脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）
・地方自治法第１５６条第４項の規定に基づき，福島地方環境事務所の設置に関し国会の承認を求めるの件（決定）（環境省）
・アゼルバイジャン国駐箚特命全権大使香取照幸外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使たか橋二雄外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
○国会提出案件(8件)
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出内閣総理大臣の日本国憲法の改正発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・衆議院議員長妻昭（民進）提出カジノを合法化する法案と刑法の賭博に関する法制との整合性に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員石井苗子（維新）提出家庭における両性の平等に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・衆議院議員中根康浩（民進）提出健康増進法と労働安全衛生法における歯科健診に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員中根康浩（民進）提出平成２９年２月２２日衆議院予算委員会第５分科会における質問の答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員有田芳生（民進）提出日朝合意における生存者帰国に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出経済産業省内執務室扉の施錠の意義に関する質問に対する答弁書について（決定）（経済産業省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出麻生財務大臣によるＪＲ北海道とＪＲ東日本の合併発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）
○法律案(11件)
・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（決定）（内閣官房・文部科学・厚生労働・経済産業省）
・国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）
・地方自治法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・文部科学省）
・学校教育法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省）
・医療法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）
・農業災害補償法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）
・通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）
・港湾法の一部を改正する法律案（決定）（同上）
・住宅宿泊事業法案（決定）（国土交通・厚生労働省）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境省）
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・経済産業省）
○人事(3件)
・長坂康正を内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に任命し，内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官務台俊介を願に依り免ずることについて（決定）
・判事太田晃詳を簡易裁判所判事に兼ねて任命することについて（決定）
・大阪府立大学名誉教授西山徳幸外２６６名の叙位又は叙勲について（決定）

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

冒頭、私から「閣議の報告」及び「東日本大震災六周年追悼式」について発言しました。

9時開会の内閣委員会は、務台内閣府大臣政務官辞任の影響で進行が若干遅れました。本日は3時間の大臣所信に対する質疑が行われ、成年後見制度、雇用促進住宅、保育園不足、働き方改革、などに関する問題が取り上げられました。(秘書鈴木報告)

◎大臣所信に対する質疑(敬称略)
・泉健太(民進)→官房、松本国務、古屋厚生労働副、長坂内閣府政務官
・島津幸広(共産)→加藤国務、古屋厚生労働副
・池内さおり(共産)→加藤国務
・青山周平(自民)→加藤国務
・大隈和英(自民)→宮内庁、警察庁、法務省

▼泉健太議員(民進)から、暴力団対策、暴力団排除等について質問があり、警戒や取締りの徹底、暴力団排除活動の推進等により、市民生活の安全に万全を期する旨答弁しました。

10時からの参本会議では、地方税、地方交付税について趣旨の説明と質疑が行われました。社会情勢を踏まえて、各種税の見直しや特例措置の期限延長等を行うための地方税法改正案と、地方団体の行政経費の財源措置を行うための地方交付税法改正案は、今後総務委員会で審議が進められます。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
◎国務大臣の報告に関する件(平成29年度地方財政計画について)
◎地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案(内閣提出)
◎地方交付税等の一部を改正する改正案(内閣提出)
○報告及び趣旨説明
・高市早苗総務大臣
○質疑
・森本真治(民進)→総務
・熊野正士(公明)→総務、国土交通
・山下芳生(共産)→総務、財務、厚生労働、復興、防災
・高木かおり(維新)→総務、財務

▼山下芳生議員(共産)から、いわゆる自主避難者の方への住宅支援の見直しについて質問があり、引き続き、関係省庁や福島県と連携して、避難者の方々が安心して生活を営むことができるよう努めてまいる旨答弁しました。

松峯ユキ子様をはじめ、新山下ベイサイド女性部ご一行19名の皆様が、午前中、築地市場、歌舞伎座を見学され、国会等参観にいらっしゃいました。到着され、院内3階の自由民主党総裁室で記念写真撮影の後、2階衆議院議員食堂で昼食をとり、国会正門内で写真撮影をし、衆議院院内参観をされ、総理官邸訪問(大臣就任時記念撮影の階段、記者会見室での記念写真撮影を含む)に引き続き、２号館委員長室で、松本純大臣との面会並びに写真撮影をされ、帰浜されました(秘書渡部報告)

【案件】
◎災害対策樹立に関する調査
○災害対策の基本施策に関する件
・所信聴取：松本純内閣府特命担当大臣
○平成29年度防災関係予算に関する件
・概要説明：松本洋平内閣府副大臣
○長坂康正内閣府大臣政務官の発言

【案件】
○長坂康正内閣府大臣政務官の発言
◎消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査(消費者行政の基本的施策に関する件)
○所信聴取：松本純消費者担当大臣

参議院消費者問題特別委員会において、消費者担当大臣として所信表明を行いました。

参予算委員会は一般質疑4時間を行いました。森友学園、テロ等準備罪、受動喫煙防止対策、財政収支の健全化、等々について激しい議論の応酬がなされました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑(出席大臣：財務＋要求大臣)
・元榮太一郎(自民)→財務、石原国務、加藤国務
・白眞勲(民進)→財務、文部科学、国土交通、防衛、野上官房副
・藤末健三(民進)→農林水産、国土交通
・福山哲郎(民進)→文部科学、国土交通、野上官房副
・浜田昌良(公明)→総務、農林水産、古屋厚生労働副、松村経済産業副
・辰巳孝太郎(共産)→財務省、国土交通省
・藤巻健史(維新)→財務、厚生労働、経済財政
・福島みずほ(社民)→財務、法務、国土交通
・松沢成文(無所属)→厚生労働、丸川国務、経済産業、国土交通

私の警護をサポートしつつ研修を重ねていた金児勇希さんが日程を終え、神奈川県警に帰ることになりました。ご挨拶にお見えになりました。これからも頑張ってください！

ベイサイド新山下女性部の皆さんが国家公安委員会委員長室来訪。道路交通法改正などについてご説明しました。

原発ゼロの会の阿部知子議員（事務局長）、初鹿明博議員（世話人）が来訪され、原子力損害賠償・廃炉費用を電力の託送料金に上乗せすることに関する申入れをいただきました。私からは、消費者庁において電力の小売全面自由化に際し様々な取組みを行ってきたことと今後の取り組みをお伝えしました。

世界消費者権利デーにおける取組等について打合せを行いました。

復興推進会議（第18回）・原子力災害対策本部会議（第45回）合同会合が開催され、浪江町・富岡町における避難指示区域の解除について決定されるとともに、復興6年間の現状と課題、原子力災害からの福島復興の進捗について報告がありました。

明日3月11日に執り行われる東日本大震災六周年追悼式の前日リハーサルが行われました。明日も本番前に当日リハーサルが行われますが、今日の詳細な確認ができなければ、明日を迎えることはできません。緊張の日々が続きます。

本日は京急能見台駅とシーサイドライン･並木北駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の｢まちかど政治瓦版｣配布枚数は115枚/累計444枚、(古正31/累計171枚、斎藤50枚/累計167枚、森34枚/累計106枚)でした。(秘書森報告)

通算第114回目の国土強靭化推進本部が党本部704号室で開催されました。福井照事務総長の司会で進行され、二階俊博本部長の挨拶の後、議題の「国土強靭化とインフラのストック効果」について、講師の前国土交通大臣太田昭宏衆議院議員からの講演聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。太田前大臣からは、自民党の国土強靭化推進本部によって、それまでの「コンクリートからヒトへ」から、インフラ整備、防災、減災、老朽化、耐震化を推進し、メンテナンス元年として施策をうつことができた。公共事業予算9兆円が4.6兆円まで落ち込んでいたものを6兆円まで戻すことができた。政治としては、補正予算での手当てではなく、本予算で手当てしていく安定した予算を組んでいかないと、事業者が計画的な対応ができない。今までは、防災、減災、老朽化、耐震化、メンテナンスのための予算が3分の1程度のだった規模を2分の1までにもっていくことが必要である。これからは人口減少から、対流人口の活性化のためにも、ストック効果のあるインフラ整備が必要との内容でした。(秘書渡部報告)

衆議院消費者問題特別委員会において、消費者担当大臣として所信表明を行いました。

【案件】
◎消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件(敬称略)
○大臣所信聴取
・内閣府特命担当大臣：松本純
○平成29年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概算説明
・内閣府副大臣：松本洋平

本日の参内閣委員会への対応について打合せを行いました。

10時より参内閣委員会が開かれ、大臣所信に対する質疑が行われました。東京五輪大会に関する各自治体の取組み、保育士不足、障害者差別の問題、子どもの貧困対策など、様々なテーマに関して政府の見解や現状の説明が求められました。(秘書鈴木報告)

◎政府参考人の出席要求に関する件
◎内閣の重要政策及び警察等に関する調査
○質疑(6時間)(敬称略)
・江島潔(自民)→官房、鶴保国務、務台内閣府政務官
・岡田広(自民)→公安、丸川国務、山本幸三国務、加藤国務、堀内厚生労働政務官
・和田政宗(自民)→公安、加藤国務
・田村智子(共産)→加藤国務、山本幸三国務
・相原久美子(民進)→加藤国務
・神本美恵子(民進)→加藤国務、鶴保国務
・西田実仁(公明)→公安、山本幸三国務、加藤国務、人事院総裁
・清水貴之(維新)→経済財政、国土交通、山本幸三国務
・山本太郎(希望)→加藤国務、藤井国土交通政務官

本日は参内閣委員会に出席したため、国家公安委員会定例会議は欠席となりました。

▼岡田広議員(自民)から、警察職員の不祥事に関して質問があり、引き続き規律及び士気の向上に向けて取り組む旨答弁しました。

▼和田政宗議員(自民)から、警備活動等について質問があり、警備活動の基本的な考え方等について答弁しました。また、竹島が我が国固有の領土であると国民に周知・広報することについて質問があり、政府全体で発信を一層強化することを答弁しました。

▼西田実仁議員(公明)から、市区町村の犯罪被害者支援施策に対する国の取組について質問があり、「総合的相談窓口」の充実や条例制定のため、国として引き続き市区町村を支援していく旨答弁しました。

本日の参内閣委員会への対応について打合せを行いました。

為公会例会が開催されました。麻生太郎会長は欠席でした。

代議士会で木原誠二議運理事より本日の議事が説明され、その後議場に移動し本会議に臨みました。冒頭、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射したことに抗議する決議が全会一致で採択されました。また、経済的事情により進学を断念せざるを得ない学生を支援するために給付型奨学金制度を創設するための法案について、趣旨の説明と質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
★動議(議事日程追加)
▽決議案
◎北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案(佐藤勉君他14名提出)
○趣旨弁明
・提出者：佐藤勉(自民)
○採決
・異議なし採決→全会一致→議決
○政府の発言
・内閣総理大臣：安倍晋三
▽農林水産委員会(北村茂男委員長)
�@特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出/委員会審査省略)
・北村委員長趣旨弁明→異議なし採決→全会一致→可決
▽趣旨説明
◎独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・文部科学大臣：松野博一
○質疑
・菊田真紀子(民進)→文部科学、財務、国土交通、官房
・富田茂之(公明)→文部科学、財務
・大平喜信(共産)→文部科学、財務
・浦野靖人(維新)→文部科学、石原国務(経済再生)

引き続きこの後の参内閣委員会への対応について打合せを行いました。

純真会の例会が｢みかさ｣で開かれました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版３月号を配布して、松本純代議士が海洋政策・領土問題担当大臣として長崎県対馬への視察を行ったことなどを報告しました。（秘書古正報告）

全国石油商業組合連合会・全国石油業共済協同組合連合会の森洋会長等が来訪され、各ガソリンスタンドにおいて行われる不当な表示への取締り強化について要望をいただき、私からは景品表示法を適切執行していく旨をお答えしました。

3月11日に執り行われる東日本大震災六周年追悼式に向けて打合せを行いました。

山手会の例会がレストラン｢北欧｣で開かれました。北欧さんの美味しいワカサギフライ、カキフライ、豚肉の味噌付け焼きをいただきながらの話題はWBC(ワールドベースボールクラシック)の侍ジャパンの活躍、ラスベガスカジノなどでした。今年のお花見は3月29日に決まりました。（秘書古正報告）

本日は京急金沢文庫駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は116枚/累計329枚、(古正50/累計140枚、斎藤48枚/累計117枚、森18枚/累計72枚)でした。(秘書森報告)

法務部会が党本部702号室で開催されました。古川俊治法務部会長の司会で進行され、盛山正仁法務副大臣の挨拶の後、議題の【法案審査】「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」について、外務省石兼公博総合外交政策局長、法務省林眞琴刑事局長からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。過去の法案で用いられた「共謀」の表現は「計画」に置き換えられ、要件として実行のための準備行為も追加。「資金や物品の手配、関係場所の下見、その他」と具体例として挙げられています。過去の法律案、答弁との整合性についての論議が交わされ、5回の審議を踏まえ、取扱いを含め、法律案については部会長一任され了承されました。今週中の党内手続きをすすめることとなりました。(秘書渡部報告)

2000年にイタリアのパレルモでの署名会議で我が国も署名した国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結をめざし、国内法整備法を提出するため、今回、法律案の審査をすることとなりました。組織犯罪処罰法の改正案は、一定の犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の、犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、テロ等準備罪として処罰すると定めています。このうち、組織的犯罪集団には、テロ組織や暴力団、薬物密売組織などが含まれるとしています。また、処罰対象となる重大な犯罪は、組織的な殺人やハイジャックなど、テロの実行に関連する110の犯罪に加え、覚醒剤や大麻の輸出入といった、薬物に関する30程度の犯罪など、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される5分類、合わせて277としています。さらに、罰則については、死刑や、10年を超える懲役や禁錮が科せられる犯罪を計画した場合、5年以下の懲役か禁錮とするなどとしています。適用対象の「組織的犯罪集団」について、「結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪を実行することにあるもの」と定義しました。条約加盟により、国際共助協力ができるようにするためにも、今回の改正が必要であるとのことでした。

本日の衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

内閣委員会では昨日の大臣所信に対する4時間の質疑が行われました。天皇の退位の問題、IR推進法成立を受けての準備や体制作り、相模原の障碍者施設殺傷事件等々について、政府の見解が求められました。(秘書鈴木報告)

◎大臣所信に対する質疑(敬称略)
・岡田克也(民進)→官房、経済財政
・佐藤茂樹(公明)→官房、加藤国務、公安
・神山洋介(民進)→石井国務
・高井崇志(民進)→公安
・浦野靖人(維新)→山本幸三国務
・井出庸生(民進)→公安、盛山内閣府副
・金子恵美(民進)→加藤国務

▼佐藤茂樹議員(公明)から、改正道路交通法の施行に向けた取組について質問があり、高齢運転者に係る診断体制の確保に向けた取組について答弁しました。

▼高井崇志議員(民進)から、ぱちんこに係る依存防止対策等について質問があり、業界に対する指導等の警察における依存防止対策のための取組について答弁しました。

▼井出庸生議員(民進)から、テロ等準備罪について質問があり、法案が検討中である現段階において考えられる捜査の在り方について答弁しました。

引き続きこの後の衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

為公会パーティー実行委員及び為公会事務局員により間近に迫ったパーティーの内容等について打ち合わせが行われました。

自由民主党タクシー・ハイヤー議員連盟総会が、党本部901号室で開催されました。渡辺博道議員連盟事務局長の司会で進行され、金子一義会長の挨拶の後、全国ハイヤー・タクシー連合会富田昌孝会長、坂本克己タクシー事業適正化・活性化推進特別委員会本部長からのご挨拶と要望、国土交通省自動車局藤井直樹局長から現況について説明聴取の後、質疑応答・意見交換になりました。

ライドシェアについては、昨年(平成28年)11月に三木谷浩史会長の新経済連盟から要望がなされているところですが、国土交通省としては、未然に事故防止の対策が不十分、賠償責任をプラットホーム側がおわずドライバーのみが負う形は国民の理解が得られない、労働環境にも深刻な影響、都市部ではタクシーは供給過剰状態で輸送サービス追加する必要性に乏しい等の問題点をあげました。一方、政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)が、一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェア(相乗り)の解禁の検討を始めるとの報道がありました。その論拠としては、スマートフォン(スマホ)を活用して乗車希望者と一般ドライバーを結びつければ利便性は高まるとの主張です。運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことについては、安全の確保や利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要との意見が表明されました。ライドシェアという白タクを認める訳にはゆかないとの意見も提案されました。(秘書渡部報告)

参議院での予算審議が続いています。本日の一般質疑では、テロ等準備罪、森友学園の問題、働き方改革などに関する質疑応答が行われました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑(出席大臣：財務＋要求大臣)
・小西洋之(民進)→法務、防衛
・矢田わか子(民進)→財務、厚生労働、加藤国務
・平木大作(公明)→農林水産、国土交通、厚生労働
・仁比聡平(共産)→法務、外務
・儀間光男(維新)→外務、環境、防衛
・福島みずほ(希望)→防衛、野上副長官
・行田邦子(無所属)→総務、厚生労働

全国石油商業組合連合会等との面会に先立ち、打合せを行いました。

少年警察活動の状況について報告を受けました。

生活安全警察活動の状況について報告を受けました。

犯罪収益移転防止対策に関して説明を受けました。

組織犯罪対策の状況について報告を受けました。

ストーカー対策に関して説明を受けました。

明日の参内閣委員会への対応について打合せを行いました。

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

神奈川県薬剤師連盟平成29年度第1回総務会が神奈川県総合薬事保健センターで開かれました。本日の議題は【報告事項】（１）日薬連次期参議院選挙組織内統一候補者について、（２）自民党県連予算要望に係わる国・県からの回答について、（３）旅費規程改正について、（４）3/30中央省庁訪問について、（５）平成29年度委員会メンバーについてが報告されました。【審議事項】（１）平成２８年度事業報告（案）及び決算書（案）について、（２）規約及び会長・監事選任の規定の改正・評議員会運営細則（案）について、（３）平成２９年度会員増強作戦（案）及び会費請求について、（４）3/22評議員会次第についてが審議されました。（秘書古正報告）

スポーツ立国調査会・スポーツビジネス小委員会が党本部702号室で開催されました。二之湯武史事務局長の司会で進行され、馳浩スポーツ立国調査会長、牧原秀樹スポーツビジネス小委員長の挨拶の後、議題の女性のスポーツ実施率向上について講演(講演者：(株)カーブスジャパン増本岳代表取締役会長CEO、順天堂大学スポーツ健康科学部准教授・女性スポーツ研究センター鯉川なつえ副センター長) を聴取し、質疑応答、意見交換が行われました。(秘書渡部報告)

カーブスは女性だけの30分健康体操教室で、一般のフィットネスは駅前で健康な人が体を鍛えに来るというイメージですが、「介護予防、病気予防、健康づくりの為に運動しましょう」という趣旨で、身近なフィットネスクラブとして発展し、もともとアメリカのテキサス州で1992年にスタートし、今では80数カ国で展開しているとのことです。日本では2005年の2月にカーブスジャパンとして設立され、フランチャイズの展開を始め、現在全国で1060店舗67万人が利用。他社のフィットネスクラブと違い、40〜50坪程度の非常に小さな店舗で住宅地などを中心に商店街はずれのコンビニ跡地2階、ショッピングセンター内、スーパーマーケット2階などが主な店舗で、年齢層は40〜70代と今までフィットネスクラブに1回も行った事がない初めての利用者が会員数の78％を占めます。最高齢の方は101才。始めやすくて続けやすい事を重視し、しっかりしたとした運動ですが体に無理がかからないレベルで、疲れが残らない運動です。また、コミュニティの場として一緒に運動をして仲間づくりが出来るという点も大変好評な特長の一つとのことです。プログラムは、医学的、科学的な根拠を持っていで、様々な研究機関や大学で、30分エクササイズは医学的な効果があると検証されていて、寝たきり介護の予防に非常に効果があり、また生活習慣病の発症率も下げ、血管年齢が若返るといわれています。簡単で誰でも出来る運動ですが、実は非常に効果性が高い運動プログラムで、筋力トレーニングこそが女性にとって大切な運動で、週2〜3回通って、通常のフィットネスクラブよりはかなり短時間で、日常生活の中で運動を取り込ませているというスタイルをとって実施しているとのことでした。

引き続き、鯉川准教授からは、ご自分の研究テーマとしては、女性アスリートのコンディショニングに関する研究およびスポーツにおける疲労の血液生化学的研究で、女性は男性よりも心身ともに1年早く成長するため8歳までに基本動作の習得を終え、11歳までに練習の意味を理解し、15歳までに練習に耐えられる心身が できあがる。だから15歳から競技スポーツのエリートへのシフト可能となる。しかし、その過程において女性特有の心身の変化に対するサポートを付加しなければならない。これを怠ると、男性よりも早くスポーツから離れてしまい、優秀なアスリートを失ってしまうことになるからだ。その方策として女性はコミュニケーション能力やコミュニティー形成能力が高いという特徴を利用したサポートを展開する。例えば、幼少期の男の子は「スポーツができると友人ができる」と考えるのに対し、女の子は「グループになって調和を保つと認められる」と思うため、突出することを好まない。そこで、女の子のスポーツ参加者を増やし、コーチや親など周囲がスポーツ活動を期待していること、自分が受け入れられていることを実感させる。また、いろんな立場でスポーツと関わる女性のロールモデルを提示することも継続に有効とのことです。そのためには、たとえば、カナダのように、人生にスポーツが根付いていれば、ライフスタイルの変化に合わせてスポーツの位置を移動させながら共存でき、そして、全ての女性が一生涯スポーツに携わることで、次の世代を担う子供たちの人生にも、スポーツが欠かせないものになるように日本は、次の課題に取り組むことが必要とのことでした。それは、女性リーダーや女性コーチの増加とターゲット年代女性の興味関心に共感することとのことでした。

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定となりました。
【閣議案件】
○一般案件(2件)
・投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）（外務省）
・無償資金協力に係る取極の締結（平成２８年度第７次取りまとめ分）について（決定）（同上）
○国会提出案件(10件)
・衆議院議員辻元清美（民進）提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・参議院議員牧山ひろえ（民進）提出「テロ等準備罪」に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・衆議院議員井坂信彦（民進）提出世界中の慰安婦像に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出北方領土へのロシア軍の配備に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員有田芳生（民進）提出日朝合意と国民世論の支持に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出教育基本法の理念と教育勅語の整合性に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出教育基本法第２条第５号に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出政治家の名前を付して寄附の勧誘をする行為に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員伊波洋一（沖縄）提出全国の軍用基地に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
・参議院議員牧山ひろえ（民進）提出安全保障技術研究推進制度（ファンディング制度）に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
○公布（条約）(2件)
・投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定（決定）（外務省）
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書（決定）（同上）
○法律案(8件)
・地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（決定）（総務省）
・地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案（決定）（同上）
・電子委任状の普及の促進に関する法律案（決定）（総務・経済産業省）
・刑法の一部を改正する法律案（決定）（法務省）
・児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）
・水道法の一部を改正する法律案（決定）（同上）
・旅館業法の一部を改正する法律案（決定)（同上）
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・厚生労働・環境省）
○政令(5件)
・平成２８年６月６日から７月１５日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成２８年９月１７日から同月２１日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・総務・財務・国土交通省）
・平成２８年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（決定)（内閣府本府・総務・財務・農林水産省）
・日本中央競馬会の平成２９事業年度における日本中央競馬会法第２９条の２第３項の割合を定める政令（決定）（農林水産省）
・計量法関係手数料令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）
・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通省）
○人事(2件)
・特命全権大使鈴木庸一に自由貿易・経済連携協定交渉に参加するための日本政府代表を命ずることについて（決定）
・元寝屋川市長馬場好弘外１７０名の叙位又は叙勲について（決定）

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

冒頭、私から「平成２８年等に発生した災害の局地激甚災害指定に係る政令の制定」について発言しました。

衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、国家公安委員会委員長として所信表明を行いました。

【案件】(敬称略)
◎北朝鮮による拉致問題等に関する件
○国務大臣の所信聴取
・拉致問題担当大臣：加藤勝信
・外務大臣：岸田文雄
・国家公安委員会委員長：松本純

本日の参予算委員会は午前2時間の一般質疑が行われました。自民党からは朝日健太郎委員が質問に立ち、2020年東京五輪大会、国際クルーズ拠点の整備などについて質疑を行いました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑�B(出席大臣：財務＋要求大臣)
・朝日健太郎(自民)→文部科学、厚生労働、国土交通、丸川国務
・川合孝典(民進)→文部科学、藤井国土交通政務官

参議院経済産業委員会において、公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として挨拶しました。

【案件】(敬称略)
◎経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
○経済産業行政等の基本施策について
・所信：世耕弘成経済産業大臣
・松本純内閣府特命担当大臣の発言
○平成28年における公正取引委員会の業務の概略について
・説明：杉本和行公正取引委員会委員長

参議院内閣委員会において、国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣及び内閣府特命担当大臣（食品安全）として所信表明を行いました。

【案件】
○内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針について(所信聴取)
○平成29年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について(説明聴取)
・菅義偉内閣官房長官、国務大臣
○東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の基本方針について(所信聴取)
・丸川珠代国務大臣
○一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャレンジ、少子化対策及び男女共同参画の基本方針について(所信聴取)
・加藤勝信国務大臣、特命担当大臣
○経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針について(所信聴取)
・石原伸晃国務大臣、内閣府特命担当大臣
○クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策及び情報通信技術(IT)政策の基本方針について
・鶴保庸介内閣府特命担当大臣、国務大臣
○地方創生、規制改革、まち・ひと・しごと創生、行政改革及び国家公務員制度の基本方針について(所信聴取)
・山本幸三内閣府特命担当大臣、国務大臣
○警察行政、海洋政策・領土問題及び食品安全の基本方針について(所信聴取)
○平成29年度警察庁関係予算について(所信聴取・説明聴取)
・松本純国家公安委員会委員長、国務大臣、内閣府特命担当大臣
○マイナンバー制度の基本方針について(所信聴取)
・高市早苗内閣府特命担当大臣
○特定複合観光施設区域(IR)の整備の基本方針について(所信聴取)
・石井啓一国務大臣
○特定秘密の保護に関する制度の基本方針について(所信聴取)
・金田勝年国務大臣

12時45分より代議士会が開かれ、木原誠二議運理事より議事の説明を受けました。議場に移動し臨んだ本会議では、雇用保険法改正案の趣旨説明とそれに対する質疑が行われました。就業促進、雇用継続を通じた職業の安定を図るために、雇用保険に関して様々な措置を講ずる法案で、今後委員会で審議されることになります。(秘書鈴木報告)

【本日の議事】(敬称略)
▽趣旨説明
◎雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・厚生労働大臣：塩崎泰久
○質疑
・群和子(民進)→厚生労働、加藤国務(働き方改革)
・角田秀穂(公明)→厚生労働、文部科学

公益財団法人日本消防協会の主催で、全国消防大会・第69回日本消防協会定例表彰式が日本消防会館ニッショーホールにて挙行されました。(秘書渡部報告)

第1部の表彰式には、青木信之消防庁長官をはじめとするご来賓を含む約500名の方々がご出席されました。式は、開式の辞で始まり、国歌斉唱、消防殉職者への黙祷、日本消防協会秋本敏文会長の式辞と進み、全国およそ2200団の中から、特別表彰「まとい」10団、特別功労章10名が各受章団(員)受章者には、秋本敏文会長から表彰状等が授与され、表彰旗40団、竿頭綬89団、功績章950名、精績章2278名、勤続章6821名、優良婦人消防隊(表彰旗)14隊、優良婦人消防隊員(功績章)13名、永年勤続者表彰4名で、表彰旗以下の表彰については、各代表者に授与されました。

地元からは、横浜市金沢消防団の平野龍雄団長が功績章を、神奈川県からは、平塚市消防団が優良消防団として表彰旗を、横浜市保土ヶ谷消防団、横浜市緑消防団、横須賀消防団の3団が竿頭綬等を、受けられました。来賓として青木信之消防庁長官から挨拶があり、受章者代表謝辞、万歳三唱、閉会の辞で終了となりました。

引き続き、第2部では、「大災害の時代」の演題で、五百旗頭真様からの特別講演が開催されたとのことでした。祝電の披露がありました。

秋本敏文日本消防協会会長との面会に先立ち、打合せを行いました。

秋本敏文日本消防協会会長が来訪され、今後の地震等防災対策について要望をいただきました。私からは、危険な現場で活動される消防団員の方への敬意と感謝を申し上げるとともに、関係省庁と十分に連携・協力し防災対策の着実な推進に努める旨お答えしました。

伊波俊之助市議後援会の根岸七日会例会が根岸町自治会館で開かれました。伊波俊之助市議より市会予算特別委員会で市民局への質問に立ったことなどの報告がなされました。松本純事務所からはまちかど政治瓦版３月号を配布して、松本純代議士が海洋政策・領土問題担当大臣として、有人国境離島の国境警備などの視察を行ったことなどを報告しました。(秘書古正報告)

平成28年度在米日系人リーダー招聘ご一行は11名のメンバーとコーディネーターのアイリーン・ヒラノ・イノウエさん計12名が来日されました。毎年、河野太郎代議士が世話人代表を務め、歓迎夕食懇談会と恒例となったカラオケ大会が開催されました。

全員がカラオケに参加し、いつもの通りにぎやかな交流の場となりました。

本日朝、北朝鮮西岸から4発の弾道ミサイルが発射され、日本海に落下しました。その状況及び関係省庁局長級会議の結果について報告を受け、情報収集や関連施設の警戒警備等を徹底するよう伝えました。

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

午前9時より総理出席のもと参予算委員会が開かれました。北朝鮮が弾道ミサイルを４発発射したことを受け、休憩を取り国家安全保障会議(ＮＳＣ)を緊急に開催するという異例の対応となりました。総理は答弁の中で、安全保障上の挑発行為であり断じて容認できない、と北朝鮮を強く非難しました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○集中審議�@「財政・内外の諸情勢について」(出席大臣：総理＋財務＋要求大臣)
・西田昌司(自民)→総理
・酒井康行(自民)→総理、総務、防災、環境
・森屋宏(自民)→総理、総務、国土交通
・福山哲郎(民進)→総理、防衛、国土交通
・蓮舫(民進)→総理、財務、経済産業、東京電力、原子力規制委員長
・白眞勲(民進)→総理、財務、外務、文部科学、厚生労働、国土交通、防衛、加藤国
務、内閣法制局長官
・新妻秀規(公明)→総理、経済産業、国土交通、鶴保国務
・宮崎勝(公明)→総理、厚生労働、国土交通
・井上哲士(共産)→総理、外務、防衛
・辰巳孝太郎(共産)→総理、財務、文部科学、国土交通
・東徹(維新)→総理、財務、厚生労働、経済産業
・森ゆうこ(希望)→総理、財務、文部科学
・薬師寺みちよ(無所属)→総理、文部科学、厚生労働

▼酒井庸行議員(自民)から、災害時の物資支援について質問があり、国と都道府県において物資調達や輸送状況を共有するためのシステムを開発し、昨年12月よりその運用を開始しており、まずはこのシステムを活用して情報共有を図るとともに、常に被災地のニーズに適合した支援が可能となるよう引き続き検討していく旨答弁しました。

公正取引委員会青木玲子委員に対し、再任する辞令を交付しました。

トクホ制度の信頼性向上のための内閣府令の改正について報告を受けました。

明日の衆北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会への対応について打合せを行いました。

▼大会・総会

▼懇親会

▼反省会

恒例の自民党神奈川1区支部大会・松本純後援会総会がロイヤルホールヨコハマで開催されました。昨年の収支報告、役員、本年事業計画などが諮られ、すべて原案の通り了承されました。

�@長野県防災ヘリの墜落の件、�A19時ころ福島県で震度３の地震発生、など報告あり人命救助の確認等対応。

第84回自由民主党大会が、グランドプリンスホテル新高輸「国際館パミール」3F崑崙の間で全国からおよそ3500名を超えるの党員・党友の参集を得て開催されました。

オープニング映像に続き、開会宣言が司会者の宮川典子衆議院議員と滝波宏文参議院議員により宣せられ、東日本大震災の発生から６年目を迎え、また昨年来の災害等で犠牲となられた皆様に対して出席者全員で黙とうを捧げました。国歌斉唱の後、議長団として、都道府県連代表の前川收熊本県連幹事長、女性代表の有本純子大阪府連女性局長、青年代表の佐々木幸士宮城県連青年局長が選出され、党情報告・政策報告・運動方針案・党則改正案・総裁公選規定改正案・予算決算報告を含む党務報告が二階俊博幹事長から説明・報告がなされ、満場一致で了承されました。

次に安倍晋三自由民主党総裁から表彰が行われました。優秀党員を代表して優秀党員中村由紀子殿、優秀党組織を代表して柳居俊学山口県連会長、友好団体並びに協力者を代表して星野良三公益社団法人 全日本トラック協会会長が壇上で表彰されました。

引き続き、安倍晋三自由民主党総裁から党勢拡大特別表彰が行われ、金賞が中川忠昭富山県連幹事長、銀賞が森山健一島根県連幹事長、銅賞が福村章石川県連会長並びに猫田孝岐阜県連幹事長に贈呈されました。

そして、来賓から挨拶がありました。公明党代表山口那津男殿からは、「政治の安定こそが内外の諸課題に応えるただ１つの確実な道だ。政権の安定を図ることは容易ではなく、あくまでも国民の期待に謙虚に応える誠実な営みが要求される。自公政権が長きにわたっていることをかみしめながら、国民の負託にこたえていきたい」、また日本経済団体連合会会長榊原定征殿からは「安倍政権の政策遂行に全面的に協力したい」とのご挨拶でした。

ゲストスピーチとしては、オリンピック・パラリンピックでの活躍が期待される選手・指導者として、女子卓球の福原愛選手、女子車椅子テニスの上地結衣選手、男子柔道のベイカー茉秋選手、箱根駅伝で３連覇を果たした青山学院大陸上部の原晋監督の皆様がトークを通じて、2020年東京オリンヒ゜ック・ハ゜ラリンヒ゜ックへの思いを語って頂きました。福原選手はチームの結束の重要性を強調、上地選手も東京オリンヒ゜ックでの金メダル獲得への決意を、ベイカー選手は地元・東京オリンヒ゜ックでの優勝を、それぞれ語りました。

「世界の中心で再び輝く日本へ 2020年の日本の決意」との大会スローガンのもと、安倍晋三総裁からは、「ことしの党大会は、私が再び自民党総裁に就任し５度目の党大会だ。だからこそ初心を忘れてはならないと心に誓っている。去年の参議院選挙で27年ぶりに単独過半数を回復したが、これは１度失った信頼を取り戻すには四半世紀以上の年月が必要だったということだ。この緊張感を片ときたりとも忘れず、謙虚に力強く挑戦し続けていきたい」、また「次の70年に向けて新たな国づくりに取りかからなければならない。自民党は憲法改正の発議に向け具体的な議論をリードしていく。それこそが戦後一貫して日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命ではないか」と演説されました。

党歌斉唱の後、橋本聖子参議院議員会長の日本国・自由民主党万歳で閉会となりました。

なお、優秀党員として402名、優秀党組織として84支部、友好団体として149団体、協力者として59名・団体の皆様が表彰を受けられました。神奈川県1区支部推薦優秀党員として中区の松山秀雄様、本部推薦友好団体として日本薬剤師連盟山本信夫会長、全国社会保険労務士政治連盟堀谷義明会長、本部推薦協力者として日本薬剤師連盟齋藤睿元副幹事長も出席されていました。(秘書渡部報告)

中原熊野神社の泉蔵社祭に参加しました。この泉蔵社というのは、700年の間泉蔵院として熊野権現社の別当として祀られていましたが、明治初年な神仏分離令により熊野権現神社は熊野神社となり泉蔵院は廃寺となった為、昭和63年の熊野神社新築落成時に熊野権現神社に祀られていた緒神を合祀して「泉蔵社」として往古を偲ぶよすがとしたことから始まったそうです。泉蔵社の前で杉原宮司により神事が行われ、私も玉ぐしを奉奠いたしました。（秘書斎藤報告）

富岡山長昌寺芋観音堂御開帳・特別祈願会法要が長昌寺にて執り行われました。真純夫人と共に参拝に訪れ芋観音堂にお参りした後は、境内にて檀家信徒の皆さんから芋煮や甘酒のおもてなしをいただきながら代議士の近況等をお伝えしました。今年は芋煮を1500パック作られたそうですが足りないほどの方々が芋観音様の参拝に訪れていました。(秘書森報告)

引き続き、会場を隣の北辰の間に移し、懇親会が、村井英樹衆議院議員の司会で開会されました。細田博之総務会長挨拶、乾杯の発声で、懇親・党役員との記念撮影とな、りました。中締めにより閉会となりました。なお、優秀党員として402名、優秀党組織として84支部、友好団体として149団体、協力者として59名・団体の皆様が表彰を受けられました。神奈川県1区支部推薦優秀党員として中区の松山秀雄様、本部推薦友好団体として日本薬剤師連盟山本信夫会長、全国社会保険労務士政治連盟堀谷義明会長、本部推薦協力者として日本薬剤師連盟齋藤睿元副幹事長も出席されていました。(秘書渡部報告)

党大会終了後、政令指定都市議員連絡協議会・議会議員連盟合同会議・勉強会がグランドプリンスホテル新高輪国際館パミール2F「若芝」で開催されました。神戸市議会議員の平野昌司政令指定都市議員連絡協議会幹事長の開会・司会で進行され、菅義偉政令指定都市議員連絡協議会会長、松本純会長代行、山口泰明組織運動本部長からの挨拶の後、意見交換にうつりました。議員連盟会長の金子和彦広島市議会議員、アーバンユースネット会長代理の斉藤たつや横浜市会議員、横山正人横浜市会議員をはじめ、18政令指定都市から24議員が出席され熱心な質疑応答、意見交換がなされました。県と政令市との役割分担、特に災害時の政令市への権限委譲について意見が出されました。(秘書渡部報告)

吉田町町内会・名店街会役員会・市況研究会が吉田町町内会館で開かれました。本日の議題1の市連報告としては、�@第33回全国都市緑化よこはまフェアについて、�A木造住宅の耐震化を促進するための補助限度額の増額について、�B平成29年度共同募金運動についてなど、議題2の区連連絡事項として、�@東日本大震災復興支援「被災地花いっぱい運動」街頭募金について、�A平成29・30年度各委員の推薦について、などの報告がなされました。(秘書古正報告)

防災担当大臣に就任したのが昨年8月3日、それから7か月、214日目となりました。その間、危機管理対応待機として都内に207日間留まっています。災害の多いことに改めて驚いていますが、発災時には一刻も早く所定の場所へ移動することが求められ、指示を出す重大な任務に緊張しています。今日は何も起こらずホッとしています。

南本牧ふ頭連絡臨港道路が完成し、開通式が開催されました。この臨港道路は一般公募で「南本牧はま道路」と命名されました。式典の開会にあたり主催者を代表し、国土交通副大臣の田中良生氏と林文子横浜市長よりご挨拶とお礼が述べられました。この道路は港湾物流の効率化を図り、国際競争力の強化へ向けて計画され、これにより、効率的な物流機能の確保、事故災害などの代替え道路の機能、沿線の環境改善などが見込まれます。式典の後、道路上でテープカットとくす玉が割られ、渡り初めが行われました。（秘書斎藤報告）

横浜地区入隊入校予定者激励会が神奈川県民共済みらいホールで開催されました。主催者を代表して石井一也横浜出張所相談員会会長より「皆さんの仕事は国民の生命、財産を守る、またわが国の領土、 領海、領空を守るという崇高な大きな使命を持っています。昨年から世界は不安定さを増し、朝鮮半島、尖閣、竹島問題とわが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。このような情勢の下、国民が自衛隊に寄せる信頼と期待はますます大きくなっております。その付託に応えるため、誇りと自信を掲げ任務を粛々と遂行していただきたいと思います」との挨拶がなされました。(秘書古正報告)

横浜中央入隊予定者激励昼食会が萬珍樓本店で開かれました。横浜中央募集案内所からは防衛大学校に4名、一般曹候補生10名、自衛官候補生15名が入学、入校しました。齋藤善孝会長より「新たに自衛隊に入隊、入校される皆さん誠におめでとうございます。またご家族の皆様におかれましては、ご子弟が自衛隊員というお国のために働く崇高な職業を選択されたことに、敬意を表し感謝します。皆さんが強い使命感を持ち、常に心を合わせ、与えられた任務を全うされることを期待し、皆さんのご活躍を祈念します」との挨拶がなされました。(秘書古正報告)

宗教法人浄土宗と公益財団法人浄土宗ともいき財団の主催で第１回ともいきフォーラムが芝学園講堂で開催されました。浄光会会員としてのご案内を頂き代理出席しました。「家族とは？」〜わかち合いの心〜のメインテーマで、「家族の危機」の演題で京都大学第26代総長山極壽一氏から、「"いのちのつながり"から家族を考える」の演題でJT生命誌研究館館長中村桂子氏から、「家族という宿命」の演題で宗教学者山折哲雄氏からそれぞれ基調講演がおこなわれ、引き続き、パネルトークが「わかち合う心を育む」のテーマで、山極壽一氏、中村桂子氏、山折哲雄氏をパネラーとしてコーディネーターの浄土宗総合研究所主任研究員戸松義晴氏により進められたとのことです。独居、孤立、孤食、孤独死、そして無縁社会という状況の中で、いま、日本の家族はどうなっているのか？今日、人と人との関係が希薄化し、人々は信頼を失い、 不安に満ちた社会となり、それは家族にまでおよんでいます。」との問題意識で、フォーラムでは、生命誌、霊長類、宗教・哲学の見地から改めて、「家族とは何か」を見直す企画でした。(秘書渡部報告)

大久保吉修先生旭日小綬章受章祝賀会が横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで開催されました。大久保先生は元神奈川県医師会会長で、永年にわたる保健・医療・福祉の向上に寄与された功績により旭日小綬章受章の栄に浴されました。発起人を代表して神奈川県医師会・古谷正博会長よりご挨拶があり、来賓祝辞、記念品と花束贈呈が行われ、大久保先生より医師として、医師会会長としての思い出を振り返られ、多くの方々や身近で支えてくれた奥様に感謝を述べられ「幸い健康な状態で医師会活動から退くことが出来ました。神奈川県医師会も、我々も皆さんと共に協力しながら会を盛り上げていってくれればと思っています。私は在任中、皆さまのお陰で会の遂行が出来ましたことに本当に感謝いたしております」と謝辞がなされ乾杯の発声で賑やかな祝宴となりました。(秘書森報告)

山元町二丁目商栄会青年部の集いが関内の「二代目とんび」で開かれました。田巻宏一青年部長の開会挨拶に続き山元町二町目商栄会会長で簑島興青年部初代会長の乾杯の音頭で懇親会が始まりました。歴代青年部長も参加され大変盛り上がった新年会となりました。(秘書古正報告)

本日は京急六浦駅でスタッフによる早朝駅頭広報活動を開催しました。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は103枚/累計213枚、(古正50/累計90枚、斎藤29枚/累計69枚、森24枚/累計54枚)でした。(秘書森報告)

厚生労働部会が党本部701号室で開催されました。とかしきなおみ厚生労働部会長の司会で進行され、議題�@：【法案審査】医療法等の一部を改正する法律案について(説明者：厚生労働省神田裕二医政局長)、説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。主な内容は、検体検査業務を委託する者の検体検査の品質・精度管理の基準の明確化。発生した医療安全に関する重大事案の防止のため特定機能病院の開設者に対して管理者が医療安全を確保できるようにするための適切な管理者の選任、監査委員会の設置等の措置を講ずること等の義務付け。医療に関する広告規制の見直しとして、美容医療サービスに関して、虚偽・誇大な内容等の不適切な表示を禁止し、現行の広告規制と同様の命令及び罰則を課すことができるよう措置すること。助産師に対し妊産婦の異常の対応機関等に関する説明等の義務化等を内容とする改正案とのことです。部会了承され、取扱いは部会長一任されました。(秘書渡部報告)

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○国会提出案件(16件)
・衆議院議員中根康浩（民進）提出地方公務員法の欠格条項に関する質問に対する答弁書について（決定）（総務省）
・衆議院議員階猛（民進）提出衆議院予算委員会における金田法務大臣の答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・参議院議員有田芳生（民進）提出加藤勝信拉致問題担当相の閣議後記者会見に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員岡本充功（民進）提出安全保障と科学研究に関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
・衆議院議員西村智奈美（民進）提出児童扶養手当の現況届の提出の見直しに関する質問に対する答弁書について（決定)（厚生労働省）
・衆議院議員柿沢未途（民進）提出外国人技能実習制度におけるサラブレッド生産に関する質問に対する答弁書について（決定)（同上）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出認可保育所の退園に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員中根康浩（民進）提出待機児童対策に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員大串博志（民進）提出諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する再質問に対する答弁書について（決定）（農林水産省）
・衆議院議員柿沢未途（民進）提出中央競馬と地方競馬の「二重構造」に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員小川勝也（民進）提出畜産業におけるアニマルウェルフェアに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出防衛省の情報公開，公文書管理のあり方に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
・衆議院議員西村智奈美（民進）提出南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の日報の情報公開・公文書管理問題に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員糸数慶子（沖縄）提出那覇空港における滑走路の民間航空機と自衛隊機との共同使用に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・平成２８年度第３・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて（決定）（財務省）
・平成２８年度第３・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて（決定）（同上）
○法律案(9件)
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）（内閣府本府・総務・厚生労働・農林水産・国土交通省）
・金融商品取引法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁・財務省）
・銀行法等の一部を改正する法律案（決定）（金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）
・独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（決定）（消費者庁・財務省）
・畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）
・外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（決定）（経済産業省・警察・金融庁・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通・環境省）
・道路運送車両法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）
・不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省・金融庁）
・土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（決定）（環境省）
○人事(4件)
・特命全権大使北原たかしを願に依り免ずることについて（決定）
・各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
・判事三浦透を簡易裁判所判事に兼ねて任命し，判事たか野伸外１名を願に依り免ずることについて（決定）
・岡野俊一郎外１８６名の叙位又は叙勲について（決定）
○配布(3件)
・労働力調査報告（総務省）
・消費者物価指数（同上）
・家計調査報告（同上）

閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

冒頭、私から「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案の閣議決定について」について発言しました。

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

10時からの参予算委員会は6時間の一般質疑を行いました。森友学園についての追及も続きましたが、日米経済対話、再就職あっせん問題、福島県からの避難者をとりまく現状、保育園不足など、他にも様々な事柄に関する議論が続きました。また公聴会も議決されました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑�A(出席大臣：財務＋要求大臣)
・舟山康江(民進)→財務、外務、内閣法制局長官
・風間直樹(民進)→総務、公務員改革、法務、人事院総裁、会計検査院
・平木大作(公明)→外務、末松国土交通副、橋本厚生労働副、井原経済産業政務官
・若松謙維(公明)→財務、外務、経済産業、環境、文部科学、橋本厚生労働副、長沢復興副
・田村智子(共産)→厚生労働、総務
・倉林明子(共産)→財務、厚生労働
・石井章(維新)→地方創生、財務、国土交通
・福島みずほ(希望)→国土交通、外務、法務、野上官房副長官
・松沢成文(無所属)→財務、厚生労働

田中敬お別れの会が横浜ロイヤルパークホテルで開かれました。田中敬氏は元横浜銀行頭取でした。大蔵省主計局長、事務次官、国民金融公庫総裁等を務め、平成２年に横浜銀行頭取に就任され、横浜銀行の経営基盤の足固めにご尽力されました。｢誠心誠意、敬天愛人｣の信条のもと地域社会発展のため仕事に取り組まれたとのことです。心よりご冥福をお祈りします。(秘書古正報告)

超党派の女性医療職ｴﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄ推進議員連盟役員会が衆議院第一議員会館B1F第3会議室で開催されました。幹事長高階恵美子参議院議員の司会で進行され、会長野田聖子衆議院議員の挨拶の後、設立総会の報告と今後の論点整理等について論議されました。3月3日現在、衆議院議員102名、参議院議員72名の合計174名の議員が入会しています。出席議員からは、長時間労働の是正のための人手不足の解消やキャリア形成の仕組みづくり等の課題等数多くの意見が出されました。女性医療職の労働及び健康に関する課題解決のための議員立法も視野に入れた議論をしていくこととなりました。(秘書渡部報告)

帰宅困難者対策について説明を受けました。

自動運転に係る最近の動向について報告を受けました。

自民党神奈川1区支部及び松本純後援会合同役員会がロイヤルホールヨコハマで開かれました。来週３月６日（月）に「自民党神奈川１区支部大会・松本純後援会総会」をロイヤルホールヨコハマで開催します。今日は自民党神奈川１区支部と松本純後援会の役員の皆さんにお集まりいただき、当日の議事の内容と流れについて説明しご了解をいただきました。(秘書古正報告)

本日は雨のため中止となりました。(秘書森報告)

宇宙・海洋開発特別委員会海洋総合戦略小委員会が党本部701号室で開催されました。黄川田仁志事務局長の司会で進行され、武見敬三海洋総合戦略小委員長、河村建夫宇宙・海洋開発特別委員長の挨拶の後、議題の�@平成28年度総合海洋政策本部参与会議ＰＴ報告書、及び参与会議意見書の検討状況について(説明者：総合海洋政策本部参与会議宮原耕治参与)、�A次期海洋基本計画に向けた検討について(説明者：内閣官房甲斐正彰総合海洋政策本部事務局長)、�B平成29年度海洋関連予算について(説明者：内閣官房提坂猛総合海洋政策本部事務局参事官)、�C戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)次世代海洋資源調査技術について(説明者：石井正一PD代行) からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。2月16日に総合海洋政策本部参与会議(第33回)が開催され、報告書については、4PTのうち、新海洋産業振興・創出PTの高島正之主査、海域の利用の促進等の在り方PTの兼原敦子主査、海洋観測強化PTについて内閣官房堀田継匡総合海洋政策本部事務局参事官、総合的な沿岸域の環境管理の在り方PTの佐藤愼司参与からの報告がありました。次期海洋基本計画策定については、テーマにそって、来年春の新計画案のとりまとめ、閣議決定に向けて審議をすすめているとの報告がありました。平成29年度海洋関連予算は、5,541億円(防衛省除く)。対前年比130億円増、2.4%増を。、防衛省分2,607億円を計上しているとの報告がありました。我が国は国土面積の12倍にも及ぶ広大な領海および排他的経済水域（EEZ）を有しており、効率的に海域を調査することで有望な鉱物資源を見つけることができるが、深海は電波や太陽光が届かず高圧環境であるため、陸上の鉱物や石油・天然ガス資源の調査における衛生を活用した広域調査やボーリングによる調査とは異なる技術が必要となり、海洋鉱物資源の技術開発を進めるためには巨額の費用が必要となり、現在は、海洋鉱物資源開発は世界的に本格化していない現状でありますが、これらの問題を克服して広大な海域を民間企業が効率的に調査するためには、更なる技術開発が必要となり、国が主導して、府省連携の下、日本の海洋に関する科学技術を担う研究機関等が一丸となり、科学的知見に基づく成因論、有望海域を絞り込む効率的な調査システムや将来の海洋資源開発に不可欠な環境影響評価手法などの海洋資源調査技術の開発を推進し、それらの技術を統合して民間企業へ移転していくために、日本の海洋資源調査能力を高める計画として、次世代海洋資源調査技術(「海のジパング計画」)を始め推進しているとの課題の評価並びに対応についての報告がありました。(秘書渡部報告)

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

本日は参予算委員会・基本的質疑に出席したため、国家公安委員会定例会議は欠席となりました。

参予算委員会では本日も森友学園に関する問題が追及がされました。他に日米首脳会談の内容や東京五輪大会についても質疑応答がなされました。参議院での予算審議の入り口となる基本的質疑はこの時間で与野党一巡し、さらに審議を重ねていくことになります。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○基本的質疑�B(出席大臣：全大臣)
・小池晃(共産)→総理
・片山虎之助(維新)→総理、財務、防衛
・��木かおり(維新)→総理、文部科学
・山本太郎(希望)→総理、東京電力
・松沢成文(無所属)→総理、丸川国務

法務部会が党本部704号室で開催されました。神山佐市法務部会長代理の司会で進行され、古川俊治法務部会長、盛山正仁法務副大臣、井野俊郎法務大臣政務官の挨拶の後、議題の「テロ等準備罪について」(説明者：法務省林眞琴刑事局長) からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。2000年にイタリアのパレルモでの署名会議で我が国も署名した国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のために、国内法の整備が必要となり、今回提出予定です。組織犯罪処罰法の改正案の原案は、一定の犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の、犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、テロ等準備罪として処罰すると定めています。このうち、組織的犯罪集団には、テロ組織や暴力団、薬物密売組織などが含まれるとしています。また、処罰対象となる重大な犯罪は、組織的な殺人やハイジャックなど、テロの実行に関連する110の犯罪に加え、覚醒剤や大麻の輸出入といった、薬物に関する30程度の犯罪など、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される5分類、合わせて277としています。さらに、罰則については、死刑や、10年を超える懲役や禁錮が科せられる犯罪を計画した場合、5年以下の懲役か禁錮とするなどとしています。適用対象の「組織的犯罪集団」について、「結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪を実行することにあるもの」と定義した。過去の法案で用いられた「共謀」の表現は「計画」に置き換えられ、要件として実行のための準備行為も追加。「資金や物品の手配、関係場所の下見、その他」と具体例として挙げられています。部会では、前回と同様、過去に提出した共謀罪を設ける法案から、対象犯罪が大幅に減った理由を示すべきだ、組織的犯罪集団の定義がはっきりしない等と、政府に対し、国民の理解を得るため、さらに説明を尽くすよう求める意見があり論議をすることとなりました。(秘書渡部報告)

為公会の例会で麻生太郎会長は下記の通り挨拶をされました。

午後の参予算委員会は4時間の一般質疑が行われました。文部科学省の天下りあっせんについて、省庁における情報管理と情報公開の問題、日米首脳会談での経済に関するやりとりなど、様々な問題が取り上げられました。青山繁晴議員(自民)から、北朝鮮による拉致問題について質問があり、拉致問題の解決のため政府全体の取組にしっかりと貢献していく旨答弁しました。質疑後に、2月13日、14日に山形県に派遣された委員から調査の報告がなされました。(秘書鈴木報告)
◎平成29年度総予算(敬称略)
○一般質疑(出席大臣：財務＋要求大臣)
・青山繁晴(自民)→財務、加藤国務、公安、厚生労働、経済産業、若宮防衛副、薗浦外務副
・こやり隆史(自民)→財務、農林水産、国土交通、薗浦外務副、松村経済産業副
・福山哲郎(民進)→財務、法務、文部科学、会計検査院
・杉尾秀哉(民進)→財務、文部科学、経済産業、文部科学、農林水産、石原国務
○派遣委員報告
・舟山康江(民進)

３月１１日に執り行われる東日本大震災六周年追悼式に向けて打合せを行いました。

個別案件について説明を受けました。

衆議院消費者問題に関する特別委員会における今後の対応について説明を受けました。

故鳴島ひろみ氏の葬儀が一休庵久保山式場で執り行われ、真純夫人と弔問に伺いました。鳴島さんは本町小学校のPTA役員など地域活動で活躍され、松本純女性後援会すみれ会にも参加していただいておりました。心よりご冥福をお祈りします。(秘書古正報告)

自由民主党川崎市連の「新春のつどい」に参加しました。未来への挑戦、より豊かな川崎へと題した会場に入りきらないほど大勢の自民党の党員・党友、後援者の方々が参加していました。開会にあたり川崎市連会長の山際大志郎衆議院議員よりご挨拶があり、昨年川崎市連は60周年を迎えた事、また昨年の参議院選挙のお礼が述べられ、今年も11月には川崎市長選や衆議院の総選挙の可能性にも触れられ、選挙に勝つ事ではなく日本を良くする事を目標に結果として日本の舵取りを任せられる事につながるとのお話がありました。続いて来賓の挨拶、祝電披露があり、その後乾杯となりました。乾杯後は賑やかな新春のつどいとなりました。（秘書斎藤報告）

本日は京急金沢八景駅でスタッフによる今月最初の早朝駅頭広報活動を開催しました。「まちかど政治瓦版」3月号は国境を支える有人離島問題を取り上げ、海洋政策・領土問題担当大臣として代議士が長崎県対馬市を視察した旨を報告しています。4月に「有人国境離島法」が施行されます。本日の「まちかど政治瓦版」配布枚数は110枚/累計110枚、(古正40/累計40枚、斎藤40枚/累計40枚、森30枚/累計30枚)でした。(秘書森報告)

環境部会が党本部706号室で開催されました。高橋ひなこ部会長代理の司会で進行され、磯崎仁彦環境部会長の挨拶の後、議題の�@廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案【法案審査】(説明者：環境省中井徳太郎廃棄物・リサイクル対策部長)、�A特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案【法案審査】(説明者：環境省中井対策部長)、�B地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件(説明者：環境省深見正仁大臣官房審議官) からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換が行われました。廃掃法改正案は、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案等不適正事案を防ぐため電子マニフェスト使用の義務づけ等廃棄物の不適正処理への対応の強化並びに有害使用機器の適正な保管等義務付け等の内容です。特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(バーゼル法改正案)は、輸出に係わる規制の適正化、輸入手続緩和等の特定有害廃棄物等の範囲の見直し等の内容です。東日本大震災における、環境省が担う放射性汚染物質の対処に関する業務を一元化・充実させるため、今まで東北地方環境事務所の支所であった福島環境再生事務所を、地方支分局である福島地方環境事務所へ格上げする内容で、地方自治法第百五十六条第四項の規定で国会の承認を求めることとなっているとの内容です。取扱いのついては部会長に一任されました。(秘書渡部報告)

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

本日の参予算委員会への対応について打合せを行いました。

参予算委員会では昨日に続いて29年度予算案の基本的質疑が行われ、多岐にわたる問題が議論されました。その中で総理は、財政健全化について、経済成長を通じた健全化を目指す姿勢を示しました。天下りあっせんに関しては再発防止に万全を期す考えを強調しました。(秘書鈴木報告)

◎平成29年度総予算(敬称略)
○基本的質疑�A(出席大臣：全大臣)
・藤末健三(民進)→総理、法務、文部科学、国土交通、農林水産、内閣法制局長官
・二之湯智(自民)→総理、財務、厚生労働、防衛、総務、文部科学、法務、外務
・西田昌司(自民)→総理、財務、総務、日銀総裁
・長峯誠(自民)→経済産業、防衛、地方創生、防災、総務、加藤国務、農林水産
・魚住裕一郎(公明)→総理、文部科学、公務員制度、外務、法務、経済産業、加藤国務、公安、国土交通、日銀総裁
・伊藤孝江(公明)→総理、総務、防災、厚生労働、国土交通
・小池晃(共産)→総理、財務

▼長峯誠議員(自民)から災害時要支援者に関する個別計画について質問があり、内閣府が市町村向けに示した取組指針の周知等を通じて引き続き取組の促進を図っていく旨答弁しました。

▼魚住裕一郎議員(公明)から、ストーカー事案への対応について質問があり、警察におけるストーカー事案に対する組織的対応等の取組について答弁しました。

▼伊藤孝江議員(公明)から地域防災力の向上に向けた施策について質問があり、内閣府では、国民の防災意識向上を図るため、防災情報の発信、各種訓練や啓発活動の推進、ボランティア等との情報交換の場の設置、地区防災計画の推進等に取り組んでいる旨答弁しました。

倉垣文夫、松浦泰隆両氏と公安委員会委員長室で面会。昼食時間を生かして国土強靭化について意見をいただきました。

その後、両氏は参議院予算委員会の傍聴、国会見学を行ったそうです。

特殊詐欺被害防止対策について報告を受けました。

会計に関して説明を受けました。

マネーロンダリング対策について報告を受けました。

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。