横浜市磯子区市議補選　自民党公認決定　(報告)

　山本たかし(５７)

平成23年11月11日、自民党神奈川県連・横浜市連は、投票横浜市議磯子区補欠選挙(12月9日告示・18日)の自民党公認候補予定者を山本たかし氏に決定した。この補選は民主党議員の辞職によるもの。

《プロフィール》
1978年〜京都大学法学部卒業/1978年〜松下電器産業��(現パナソニック)/1994年〜松下電器産業労働組合・通信支部執行委員長/1996年〜連合神奈川 ・横浜地域連合議長/2008年〜衆議院議員菅義偉・公設秘書/2010年〜�潟Tカクラ(本社磯子区岡村)/現在〜自民党横浜市連政策委員

党首討論後　谷垣禎一総裁ぶら下がり
（平成２３年１１月３０日（水）１５：５３〜１６：００　於：院内第２４控室）

【質疑応答】

Q：野田総理の政治姿勢を正すということで臨んだ党首討論を終えてのご感想をお聞かせください。
A：（前回の党首討論から）６か月経って、（野田総理になって）初めての党首討論なのです。それで、私が聞きたかったことに関して、あまり明確な答弁はなかったと思います。例えば、消費税についても、きちっと年内に税率、消費税引き上げの時期、こういったものを明記した上で、閣議決定して、実施する法案を作るのかというところは、曖昧なままの答弁だったと思います。そういうようなことで、野田総理もしゃべられたので、私も聞きたいことを十分に聞けなかった面もありますが、特に一番言いたかったのは、消費税をやるということが、マニフェスト違反ではないか。マニフェスト違反だと言って、ただ攻撃するのではなくて、最後に少し申し上げましたが、国家の大事をやるには、沖縄の場合もそうです。普天間基地を移設すると言っても、沖縄の人との信頼関係がなければ、できるはずがない。このことは、皆骨身に染みて感じているはずです。私は消費税も全く同じだと思います。国民・有権者との信頼関係なくして、国民との契約と言ったマニフェストに全く違反したままで、国家の大事が成し遂げられるとは思いません。総理も今までも信を問うということは言っておられるのですが、それは実施の前に、信を問うという表現になっている。私は、そこが違うんだと思います。我々は、選挙で国民から信託を受けるのは、国会で立法をするということで信託を受けるわけですから、やはり法律を作る時に、信を問う。そういう大道を歩む姿勢がなければ、なかなかこの問題は解決しないと考えているわけです。今日申し上げたことは、結局沖縄の問題にしても、この問題にしても、やはり信頼関係を確立するところから始める。それが、今の国家の危機を救う最短距離であるということを申し上げたかったのです。

Q：今日の党首討論を経て、野田政権にどのように対峙されますか。
A：これは、今後も震災復旧、復興等々、我々もやらなければならない。我々も率先してやりますが、今のような問題、TPPにせよ、沖縄の問題にせよ、消費税の問題にせよ、変なやり方でやることを許すわけにはいきません。民主主義というのは、プロセスが非常に大事です。そのプロセスの中核となるのは、信頼を得るということです。それなくして、やるということは、結局混乱を生むだけですから、我々はその点、厳しくついていかなければならないと思います。

Q：沖縄防衛局長の普天間基地問題関連の不適切発言との関連で、公明党から一川防衛大臣の問責に発展するとの発言が出ていますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：今の段階では、各党の動向を見ていきたいと思いますが、今の段階で、総理がどのように信頼を獲得する手を打っていくつもりか、それをよく見ていきたいと思います。

Q：場合によっては、問責を提出する可能性を検討するということでしょうか。
A：その全体の流れの中でいろいろ考えていかなければならないかもしれませんが、当面この問題をどう乗り越えていくのか、正心誠意という言葉はありましたが、今日の答えだけでは、どう行動するか見えていません。

Q：野田総理は討論の中で、自民党政権下で作った財政健全化法に基づくと、素案ができた時点で与野党協議会を作ることになっているという主張をして、それに基づいて、民主党も素案の時点で、自公に協力、議論をお願いしたいということでしたが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：素案、素案とおっしゃるけれども、素案の段階で協議に応ずることはできないと、今日、明確に申し上げました。その理由は、あれだけ国民との契約と言ったものを反故にしてやるというようなことを、そのまま看過したら、結局民主主義の基礎を破壊することになる。やはり、この問題を解決するには、きちっと出直して、大道を歩めということを、我々は言い抜いていきたいと思います。

Q：今日の野田総理は、谷垣総裁に対して質問する姿勢が目立ったのですが、今日の野田総理の答弁姿勢について、総裁のイメージをお聞かせください。
A：結局、自民党の案はこうだったのではないかと、我々にもたれかかってきているわけですが、政権として何をやるのか、はっきり出さないといけないと思います。それと同時に、今日もそれをいつ閣議決定するかと、税率はきちっと決められるのかということに対しては、曖昧な答弁でした。私の見るところ、曖昧にしておられるのは、自民党と協議するからと言って、困難を避けようとしているように、私には見えます。つまり、党内議論をいろいろクリアしていく、問題があるときに、野党はこう言っているからと、野党のせいにして逃げる姿勢が見えるなと思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年１１月２９日（火）１０：３８〜１０：５３　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

明日、党首討論が開催される。野田政権になって、一回も開かれていない。谷垣総裁、公明党の山口代表と野田総理の間で、全く公約に触れていなかった消費税の問題や、突如大きな政治課題に浮上したTPPなどの問題について、一問一答でしっかりと追及したいと谷垣総裁も申しているので、大変期待している。

《谷垣禎一総裁発言》
「今国会も大詰めを迎えているが、どうまとめていくか、各所で努力をしていただきたい。明日、党首討論が行われるが、気合を込めてやっていく」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「しっかり、QTで総裁を応援しよう」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
明日、朝の全議員・選挙区支部長懇談会の日程について発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
予算関連法案の審議状況と「１２月５日（月）に政治とカネの集中審議が行われるが、与野党で何時間やるかで折り合いがついていない」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「予算関連法案、条約の処理の日程について、必要なものはしっかり上げていく」
「党首討論に、みんなの党の渡辺代表が入るかの問題については、本日協議をする」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「公務員給与引き下げ法案について、公明党と協議し、合意に至った。政府の対応を待っている。我々の考え方は示してあるので、人事院勧告は実施する、地方に波及させるということでないと合意できない」
「TPPについては、政府が関係国と協議に入る以上、わが党の考え方をまとめていく。国会に特別委員会を設置する。何を勝ち取り、何を守るかを検討する。最終的な目的は、アジア太平洋州の自由貿易圏をどうやって作っていくか、ASEAN＋３、ASEAN＋６、APEC、TPPの組み合わせ、オプションを検討する」
「平成２４年度予算の対応について、１２月２日（金）に予算検討委員会を開催する」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
大阪府知事・市長選挙の状況についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《遠藤利明幹事長代理発言》
「１２月１日（木）１６時から、衆議院第２議員会館第５会議室で、元真岡市長夫妻を招いて、山岡消費者担当大臣の献金問題等の話を伺う」との発言があった。

《菅義偉組織運動本部長発言》
「大阪都構想に理解を示す必要がある。横浜市の人口は約３６０万人で、大阪市は約２６０万人だが、私が総務大臣の時、職員の数は、大阪市が約５万人で、横浜市が約３万人と、１００万人人口が少ない方が２万人職員の数が多いという、行革が全くなされていない市であるので、橋下市の言っている行革路線は正しい。大阪市では、１０００万円の給与をもらっている人が８００人いる」との発言があった。

【質疑応答】

Q：自民党としての大阪維新の会への評価と今後の距離感について、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A：昨日、当選した松井大阪府知事のお父様が会場に来られていて、私もごあいさつさせていただきましたが、自民党の大阪府会議員で議長であった。ご子息の今度知事になられた松井さんも自民党の府会議員であった。ここに象徴されているように、自民党の府会議員の方々が過半数を占めている。いわゆる保守の陣営です。維新の会は。ですからシンパシーもあります。
ただ都構想なるものが、ただ単に大阪市の行革を進めるためのツールなのか。それとも関西には広域連合、道州制まで先に見て、そこまで考えているものなのかというのは、実は私どもは知る由もない。そういうことはしっかりと聞いて、大阪府民、大阪市民の幸せにつながるのであれば、自民党も協力することは良いのではないか。今の段階ではこの程度です。

Q：関連で、民主党内には消費税について発言しているから負けたとの見方もあるようですが、今回の大阪の選挙結果が今後の消費税論議に与える影響をどのようにお考えですか。
A：そこは評論家ではないので、どのような影響があるかは分かりませんが、国政の話と大阪の市長選挙、府知事選挙はローカルイシューです。シングルイシューが議論されたと思いますので、相関関係をはかり知る材料を持っていません。

Q：昨日、石原幹事長は大阪のパーティで、大阪府連が橋下さんと勉強会を作って研究していけばいいとの趣旨の発言をされました。大阪都構想への対応ですが、最終的に自民党の大阪府連が出した結論がそのまま自民党本部としての決定になるのか、そのプロセスについてお聞かせください。
A：これはなぜあのような言い方をしたかというのは、府連レベルでは実は橋下さんを応援した方もいると思いますが、表面的には倉田氏を応援していました。ですから結果を見れば、６割近くを橋下さんがとって、市長選でも４割ぐらいが平松さん。知事選でも一か所だけではないでしょうか５割取れていなかった街は。あとは全部、松井さんです。この府民、市民の決断は、極めて重要だと思います。これを自民党の大阪府連は真摯に受け止める必要があると思います。そういう意味で、府連でこの結果を受けて、大阪都構想をどうするのか。それをまずは、これまでもやっていますが、決めなさいと。そして、応援できるならすればいい。このようなお話をさせていただきました。

Q：大阪都構想には法改正が必要になってくると思いますが、自民党としてどのように対応をすることになりますか。
A：それはまず、反対陣営をやった方が大阪府連には何人かいらっしゃる。また橋下さんをやった方もいると思います。ですからひとつになって、民意が示されたわけだから、それをしっかりと分析して、どうするかというのは、ローカルイシューですから。大阪市の行革の話ですから。道州制とか広域連合であるならば国政マターの話ですが、それでまずは話をして、府連会長と新市長は仲が良いそうなので、話をして党にあげてくるのが道筋ではないでしょうか。

Q：郵政改革法案について、民主党は野党の審議時間を２０時間とすることを要求してきましたが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。また今後、民主党が国会会期の延長を考える場合、郵政関連が含まれてくると思いますが、自民党としてはどのように対応されますか。
A：前国会、去年は騙されました。３時間ちょっとで強行採決。今度はしないと言っていますが、またするかもしれない。そういうことを考えると２０時間の審議は短い。それなりの十分な審議時間を。　そして、今回、事情が違います。株式の凍結法案は与党が出したのだから、まずは政策として間違っていましたと謝るべきです。そして、修正するなら法案を取り下げないと。修正すると言ったのは与党ですから。まずはそこからで手順がまったくなっていないし、審議時間も全然少ないと思います。
TPPはどうするのですか。TPPを推し進めると言っている方々が郵貯簡保の株を全部売却しないで、国が株を持っているなんてことをアメリカがはいわかりましたと言うわけがないじゃないですか。だからそういうことも新たなファクターとして出てきたので、これは２０時間では全然少ないです。
（会期の延長については）何も言ってきていないので、何とも言えませんし。今のところの印象ですが、そういう熱意はまったく感じられません。

Q：一部報道によると、昨日、沖縄県の防衛局長が報道陣との非公式会合で、辺野古の環境評価書の提出時期をめぐって、一川防衛大臣の方針が明確ではないことについて、これから犯す前に犯しますと言うのかと、不適切な発言をしていたようですが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：事実としたらとんでもない発言です。罷免に値すると思います。ただ残念ながら、その方が何と言ったのは報道でしか知る由がないので、これは政府がやはりしっかりと対処するという一言に尽きると思います。防衛大臣の責任です。そういう人間がそういうところで、そういう発言をする中で、沖縄県民の理解は絶対に得られません。（了）

為公会例会麻生太郎会長挨拶
2011/11/24　【要旨】

　今週月曜日に、今年度の３次補正予算が成立したが、いかにも遅いと言わざるを得ない。自由民主党が７月に取りまとめた提言が多く含まれているが、なぜこんなに時間がかかったのか。

　いずれにしても、復興に関する法案は一応のメドがついたことになるので、これで事は前へ進んでいく、実行していくようにしていかねばならない。

　我々は復興に関する協力は惜しまないと、当初から申し上げてきた。それにもかかわらず遅れているのは、スピード感のなさ、スケジュール感のなさ、緊張感のなさが全て重なっているように感じる。

　消費税の話にしても、以前にも申し上げたが、麻生内閣におけるいわゆる“１０４条”には、「経済状況の好転」という前提が付いている。その話はなされていないが、では今、民主党の感覚では、経済状況は好転したのか。おかしいではないか。そもそも、増税しなくとも民主党が政権を取れば、１６兆円超も捻出できると言って、総選挙を戦ったのではないか。こういった点はきちんと、今後とも追求していかねばならない。

　また今、山岡大臣の話など、政治とカネの問題が出てきているが、これは当初から言われていることであり、やはり総理の任命責任はある。そして、小沢元代表に至っては元秘書３人に有罪判決が下っているが、証人喚問の話など国会での説明責任は果たされていない。この問題に、野田総理、民主党はどう対応されるつもりなのか。

　ここ数ヵ月間の野田政権を見ても、スピード感・スケジュール感の欠如、破綻したマニフェストや約束破りの消費増税、また、問題閣僚に対する任命責任にしても、我々としては追及していかねばならない。上記問題に関して、はっきり物を申し上げていくことになる。当然のこととして、自由民主党としては現政権と対峙していく。このことだけは、はっきりさせておかねばならない。

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年１１月２４日（木）１６：３０〜１６：５０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

第３次補正予算が成立したわけですが、私ども自民党は、３月１１日以来、被災地の復旧・復興については、政府への協力は惜しまないとの考え方で、今までの第１次・第２次補正予算、各種法律案（の成立）に全面的に協力をしてまいりました。第３次補正予算が成立いたしまして、本格的な復興予算ということですが、遅滞なく実施されて、被災者の皆さんの生活が一日も早く安定するように、我々もこの政府を督励していなければならないと思っています。引き続き、被災地の声に我々も真摯に耳を傾けながら、こういった作業を追求してまいりたいと思います。

今日、復興庁設置法案が、衆議院本会議に上程され、審議入りしたわけですが、第３次補正予算も本来夏に提出されなければならなかったものでありますが、対応があまりに遅すぎると思います。我々は、現場主義ということで、被災地の現場で、何を問題にしているのか、苦しんでいるのか、困っているのか。そういったことに真摯に対応していく必要がある。こういったことを念頭に被災地に真に役立つ議論を、これからもしてまいりたいと思っています。

【質疑応答】

Q：郵政改革法案について、国民新党の下地幹事長が本国会での審議入り、法案成立を強く求めています。本国会での審議入り、法案成立の要請に対し、自民党はどのように対応されますか。
A：会期もあまりあるわけではありません。全体の審議計画をどのように与党が持っているのか、この法案、この法案と個別の法案ではなくて、全体の姿を、まず政府与党から示す必要がある。今の問題はそれからの話です。

Q：それが示されるまでは、審議に応じないということですか。
A：まではというのではなくて、全体の計画も示さないで個別の法案をというやり方は、間違ってはいませんかということを言っているわけです。

Q：公明党は、郵政改革法案の審議入りに前向きな方向を示しており、自民党との温度差があるように思われますが、総裁はどのようにお考えですか。
A：その辺は、よく話し合っていかなければいけないと思いますが、そんなに温度差があるとは思っていません。まず、全体像、どのように今国会をやっていくのか、それほど会期があるわけではありませんから。我々は審議に入るのがいけない、協力しないと言っているわけではないのです。やはり、全体の見通しがない中で、個別の話だけをいくらしても、それはいけないのではないかと思います。

Q：民主党の対応如何ということでしょうか。
A：はい、そういうことです。

Q：党首討論について、今朝の自公の幹部の会談でも、３０日を念頭に、野田政権初の党首討論を行うべきとの意見が出たようですが、党首討論への意気込みと、どのようなことを聞きたいのか、お聞かせください。
A：どういうことを聞きたいかというのは、これからまだ若干日数がありますから、日々議論が変化しますので、変化していていく中で整理していかなければならないと思います。しかし、野田政権になって一度も党首討論を行っていませんから、そろそろ行わなければいけないのではないか。是非応じてもらいたいと思っています。

Q：TPPの議論のあり方について、TPP参加の是非も含めて自民党の考え方を明確にするのか、あるいは、参加することは政府の判断だから、これからどのように対応するのか、その辺の意見の取りまとめの仕方についての所見をお聞かせください
A：これは、外交・ 経済連携調査会（高村正彦会長）で議論しますので、高村会長とも一回よく話をしたいと思っていますが、私どもはどのような態度かというのは、現時点で、APECで参加表明することは早い、あまりにも拙速である。だから反対であるということは、明確に申し上げてきたわけです。交渉権限があるのは、彼らだから仕方がないと考えているわけではありません。今の段階、準備不足で、きちっとした成果が得られるとは思わないという態度は貫いています。しかし、そこから先は、交渉権限は政府にありますので、今何をしていくか、表現はいろいろしていますが、現実に交渉権限のある政府は、前のめりになっているわけです。そうすると国益をどう守っていくのかという観点が最重要だと思っています。そういった観点で議論を進めていくのではないかと思っています。

Q：自民党をはじめ、多くの野党は、APECでTPP参加表明には反対していますが、実際、APECでの日本の態度を、各国は参加表明と見て、動き始めています。この状況をどのようにお考えですか。
A：日本は、アジア・太平洋圏において、経済的にも極めて大きな存在ですから、野田総理の表現がどういうものであれ、国際的には、日本が交渉に参加すると捉えられているのでしょう。そうだとすると、それが当然この地域でどのような体制を作っていくかということで、大きなインパクトを生んでいくのは、それはそうだろうと思います。そこで、我々がよく注視しなければならないことは、FTAAPみたいなことを、我々は最終的に実現する必要があると思っているわけですが、そういうことでプラスの効果があるのか、マイナスの効果があるのか、そういったことは十分に情報も集め、議論していく必要があると思います。

Q：先ほどの郵政関連の質問に対して、政府・民主党が国会の全体の計画を打ち出すべきだと発言されましたが、審議のスケジュールという意味ですか。
A：限られた日程ですから、率直に言って成立に向けて、十分な審議時間が今国会にあるとは思っていません。審議入りするにせよ、しないにせよ、これからの限られた日程の中で、何をどうやっていくのかという、国会の全体運営の姿勢を与党が持たないといけません。我々は、それが提案されれば、それを検討するということです。

Q：TPPの影響について、野田政権、外務省を含めて、このアジア太平洋地域においてどういう影響があるかなど、何の戦略のないままに前のめりになり突っ込んでいったとお考えですか。
A：そういうふうに見ています。

Q：関連で、自民党内の議論では、参加する、しないの賛否を決めようとお考えですか。
A：それは中身によります。結局、どういう覚悟で、どういう対応で臨むか。我々は、明らかに準備不足だと思っています。準備不足のまま入って行って、全然、なすところもなく、一方的に押されまくるようなものに賛成するわけにはいきません。しかし、これからある意味でしっかりとして、こんなにも良いものが、これは最終局面での話にもなると思いますし、あるいは９カ国が日本の表明に対してどういう態度をとるかなど、若干時間があるので、だからそういう中でよく議論していかなければいけない。見ていかないといけないと思います。現時点では、明らかに準備不足だと思います。

Q：野田政権に対して、TPP参加そのものをやめるべき、撤退すべきと方向転換を求めることに、自民党としてはならないということですか。
A：ならないというか、現実に交渉権限を持っているのは政府です。政府はそういう立場で表明してしまっています。今からやめるというならそれもひとつかもしれませんが、しかし、現実に政府がそういう態度を表明している以上、あとは何を守れるのか、守れないのか。ずるずると押されて下がることを許容することはできないので、そういうことをしっかりと明らかにしないといけないと思います。

Q：個別の交渉内容の話で、参加そのものに関しては。
A：参加そのものと言っても、現実に進んで行っています。そこで賛成、反対を言っても、米は、全部関税はゼロにする、サトウキビはゼロにするという話をされて、賛成ということにはなかなか行かないと思います。

Q：先日、石原幹事長が話し合い解散について言及されましたが、今後は、どのように野田政権に対峙していくおつもりですか。
A：政治ですから、いろいろなことがあり得るわけですし、いろいろなことを想定しなければならないのは事実です。しかし、今、我々が考えていることは、消費税というものをやるのであれば、あのマニフェストを前提とする限り、国民の信頼を得ながら、同意を得ながら進めることはほとんど不可能だと思っています。したがって、本当にやるのであれば、しっかりとこういう実情、やりたいことを鮮明にして、国民の信を問うていく。そして足腰を固めて先に進むことが正しい道だと考えています。

Q：関連で、石原幹事長は、消費税の与野党対立の中から政界再編に進む可能性について言及されていますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：政界再編が何を意味しているかということですが、私は政界再編の中で自民党が翻弄されるような道を選ぼうとは思っていません。

Q：それは自民党が割れることはないという。
A：民主党が割れるということはあり得るかも知れませんし、また現状を見るとあってしかるべきではないかとも思わないではないです。しかし、他党の中身について、そういう非礼な言質を弄するつもりは、今はありません。

Q：尖閣諸島の近海で採れた魚を尖閣ブランドとして売り出すべきと、石垣市長などが提唱していますが、それについて中国、台湾とのトラブル、はえ縄の被害、燃料の補償なども国に求めているようですが、これに対して民主党の輿石幹事長は「外交問題に発展する可能性があるので、慎重に検討」と発言しています。谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A：今の中身を十分に承知していませんので、今はにわかには明快なお返事をすることは差し控えますが、あそこは石垣市です。石垣市がそういうことを考えるのは、それはひとつだと思います。

Q：公明党は、来年中の解散選挙を睨んで、選挙対応を進めているようですが、今後の自公協力について、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。また、望ましい解散総選挙の時期については。
A：公明党とは、今までも選挙協力というものをやってきましたし、１０年間、連立をともにしてきて、いろいろな意味で信頼関係がありますから、それを基礎に協力のあり方をつめていくことになるだろうと思います。いつが望ましいかというのは、やはり今の政府がやっていることを見ますと、震災などへの復興も極めて対応が遅い。それから国際関係も、アメリカなどとの関係も非常にデリケートになってしまっている。これからを踏まえると、民主党政権に政権を委ねることは国益に反すると思っていますので、早ければ、早いほど結構だと思います。ただそうは言っても、我々が解散権を持っていないので、いわば綱の引き合いになるかもしれません。そういう観点からすると、政権側から言っている政治日程から考えますと、消費税というものを出すということなら、先ほど申し上げたので、理由は述べませんが、消費税を出すのであれば、その提出前にしっかりと国民に信を問うというのがあるべきではないかと思っています。

Q：震災対応には、与党に全面的に協力すると言ってこられましたが、３次補正が成立、まだ復興庁関連なども残っているようですが、どこまでを協力の範囲だとお考えですか。
A：ヤマは越えたんだと思います。第３次補正を本格的な復興補正という位置づけですから、だからこれからは、それを一日も早く執行していく。そういうことには、政府を督励しますし、執行しやすい環境を作るという意味では、引き続き努力を惜しむものではありません。ただ、そういういろいろな制度、まだやらないといけないこともありますが、ある意味では峠を越えたと思っていますので、そっちの方を強調しなければならない局面は過ぎつつあるのだと思います。ただ現実に考えると、３次補正でも全部が終わっているわけでもないので、そこは復興、復旧の現状を見ながら、個別に判断する余地があるのだろうと思っています。

Q：国会対策上で、強い姿勢で対応することについて、縛るものはないということですか。
A：是々非々で臨んで行くということです。

Q：消費税増税法案について、政府民主党は、与野党間の協議を進めるために、年内の閣議決定は見送る方針のようですが、法案提出前に事前協議には応じられないという認識ですか。
A：法案提出前に事前協議、これは私は、とにかく法案を提出するには手順があるだろうと。これは大事業ですから、手順をしっかりと踏まないと国民の信頼が得られるわけはないと思っています。あのマニフェストのもとでやろうということは、その手順が十分に尽くされていないというのが、私の基本的な考え方です。（了）

役員会後　田野瀬良太郎幹事長代行記者会見
（平成２３年１１月２２日（火）１０：４５〜１０：５７　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

《谷垣禎一総裁発言》
「３次補正予算が成立したが、今後は、迅速に執行されるかしっかり監視していく」「TPPについては、我々としては、この時点での参加表明には反対と言ってきたが、政府が方向性を出したからには、我々としても情報をしっかり集めて、守るべきものはきっちり守らなければならない。その点を踏まえて、政調会でしっかり検討を進めてほしい」「政府は予算編成に入る。協力を求められることも出てくるかもしれないが、腰の据わっていないものには協力できない。その点を見極めながら対応していきたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「復興までは協力すべきところは協力してきたし、その通りやってきた。予算関連法案の処理が終われば、終盤国会も新しいステージに入っていくので、心してやっていきたい」との発言があった。

《岸田文雄国対委員長発言》
「政治とカネ等の集中審議は、１２月５日（月）に決定した」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「今日から参議院先議の法案の処理を行っていく。ペルーとの経済協定について、本日の外交部会での、外務省のTPPとの関係の説明が不明確であり、整理されない限り、採決できない」「枝野経産大臣の（TPP資料に関する）答弁が、嘘であることがわかったので、さらに追及していかなければならない」「３０日に党首討論（QT）を開くべく、これから対応したい」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「公務員給与引き下げは、公明党と基本的に合意した」「TPPは、総裁の指示の下、検討していく」「労働者派遣法、復興特区法は、現場で修正協議が進んでいる」「サイバーテロについても、検討を重ねていく」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
福島県議会議員選挙の結果と大阪府知事・市長選挙の状況についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

【質疑応答】

Q：第３次補正予算と関連法案が成立する見込みですが、今後は、野田政権に対して、対決姿勢に転じるということは、今日の役員会で確認されましたか。
A：大島副総裁の発言に滲んでいましたし、私どもも、復旧、復興には全面的に協力してきました。概ね、来週には関連法案も成立する見通しになってきたので、いよいよ来年の通常国会を主戦場としての準備に入っていく。すなわち是は是、非は非で、野田政権の矛盾点をあぶり出していく。徹底的に議論しながら国民の皆様に、自民党の姿勢を訴えていくことになると思います。

Q：社会保障と税の一体改革について、消費税の増税法案に対する対応に関しては、何かご発言はありましたか。
A：特にはありませんでした。

Q：大阪府知事選や大阪市長選に関しては、何か議論はありましたか。
A：報告と情勢分析で、これに対してどのように対応するというようなことはありませんでした。情勢分析のみです。

Q：選挙制度改革について、民主党の樽床幹事長代行が訪米しているなど、議論が進んでいないようですが、今国会における対応はどのようなものになりますか。
A：各党協議会に出席している立場でお話ししますと、私の見た目では、かなり突っ込んで順調に話し合いが進んできたと理解していまして、先日、民主党の輿石幹事長から間に合わないというような発言がありました。私はちょっと意外な感じがしました。私の感覚では良い所まで来ていました。もうちょっと最後の詰めをしっかりとやればまとまるのではないかという思いでいますので、ただ協議会はやらないとか、これくらいにしておくという話も全くないので、しっかりと各党協議をしっかりと重ねていくべきだと考えています。

Q：中選挙区制に変えるべきだとの声もありますが。
A：どちらかと言えば、かつて細川内閣時代に、小選挙区制が導入されたのですが、我々は反対でした。ただ、衆議院で賛成、参議院で否決されて、両院協議会で小選挙区制になったという経緯がありますが、あのときは民意がある程度、あのころよく言われたのは、４９％の民意が否定される案はよくないとの議論がありましたが、そうではなくて、二大政党制に持って行って、政権交代が可能な選挙制度にすべきだということで、成立したことを記憶しています。当時、賛成した方々がやはり民意が反映されていないと、中選挙区制に戻すべきだという意見が多いのに、意外性を感じながら議論に参加していましたが、そういう意味では、目標をある意味達成しています。二大政党制、まさに政権交代したので、これを是とするのか、非とするのか。これをもう一度議論すべきではないかと思います。あのときは、小選挙区制を導入するという大きなうねりがあったと思います。中選挙区制に戻すということになると、またそのような盛り上がりがないと、なかなか選挙制度を変えるのは、難しいのではないかという感じがしています。中選挙区制は良いところもあるので、自由に検討するのは、結構なことだと思います。そう簡単に中選挙区制に戻すというのは、なかなかなりにくい感じがしています。

Q：昨日、関東ブロックの幹事長会議が開催され、また３０日には、全議員・選挙区支部長懇談会が行われますが、落選中の全議員の声、執行部に対する地方の声に対してはどのように対応していくおつもりですか。
A：今日の役員会で、昨日の会議で出た厳しい声を報告させていただくということで、お話がありました。そのひとつは、自民党が前回の選挙以来、野党に転落したのに、自民党が変わったという印象がないので、もっと党改革をすべきだ。また自民党は、何をしようとしているのか。民主党政権を批判するだけで、自民党であればどういう日本の国づくりをするのかというメッセージが伝わってこない。これらの意見が出たとの報告がありました。（了）

為公会例会　麻生太郎会長挨拶
2011/11/17　【要旨】

　きょうは、ブータン国王陛下の国会演説が行われる為、いつもと違う時間に開会させていただいた。

　各社の世論調査で、内閣支持率が１０％前後下がっている。これは内閣支持率に限らず、TPPや消費税の話にしても、軒並み賛成が10％前後下がっている。このように全体の数値が下がっている場合は注意しなければならない時期になってきていると、過去のデータを見ればそんな気がする 。

　問題は何かと言えば、今回のTPPに関してもそうだが、決断が下せないということだろう。TPPに関する発表を１日ずらしたことが、支持率にも影響しているのではないか。決断のなさが支持率を下げ、こんな政府に交渉を任せて大丈夫だろうかと、TPP賛成の人達も不安になった 。

　とにかく、哲学、ビジョンというものが見えてこない。何をなされたいのか分からないところが問題だ。「日本の進むべき方向」をきっちり示した上で議論を進めないと、とにかく農業団体は反対、産業団体は賛成という、小さな土俵での話になってしまう。そうではなく、今後、日本が進むべき方向を示した上で、議論を進めるべきだ 。

　１９７０年代、日本に追いかけられた欧米がどうやって立ち直ってきたかという歴史を、我々は学ばねばならない。

　いずれにしても、根幹部分や方向性など、ビジョンが示されないまま進んでいることが問題だ。この点を国会で議論できるようにしていかねばならない。そうでないと、なし崩し的に進んでいってしまう。そうならない為にも、ここは国会で堂々と議論が行われることを期待する 。

ジグミ・ケサル・ナムギャル・ワンチュク・ブータン王国国王陛下
 国会演説

2011/11/17

 　天皇皇后両陛下及び日本国民の皆様に対し深い敬意を表しますとともに、このたび日本国国会で演説を行う機会を賜りましたことを、謹んでお受けしたく存じます。

衆議院議長閣下、
参議院議長閣下、
内閣総理大臣閣下、
国会議員の皆様、
ご列席の皆様、

　世界史において、かくも傑出した重要性を持つ機関である日本国国会の中で、その偉大なる英知、経験及び功績を目の当たりにした一人の若者として、私は皆様の前に立っております。皆様のお役に立てるようなことを私から多く申し上げられるとは思いません。それどころか、この歴史的瞬間から大変多くを得ようとしているのは、私の方です。このことに感謝致します。

　妻ジツェンと私は、結婚の僅か一か月後に日本にお招きいただき、ご厚情を賜りましたことに感謝申し上げます。これは両国間の長年の友情を支える皆様の寛大な精神の表れであり、特別のおもてなしであると認識しています。

　ご列席の皆様、演説を進める前に、先代国王ジグミ・シンゲ・ワンチュク陛下並びにブータン政府及びブータン国民から皆様へのお祈りと祝福の言葉をお伝えしなければなりません。ブータン国民は常に日本に強い愛着を持ち、何十年もの間、偉大な貴国の成功を心情的に分かち合ってまいりました。

　3月の壊滅的な地震と津波の後、ブータンの至る所で、かくも多くのブータン人が寺院や僧院を訪れ、日本国民に慰めと支えを与えようとして、供養のための灯明を捧げつつ、ささやかなるも心のこもった勤めを行うのを目にし、私は深く心を動かされました。私自身、押し寄せる津波のニュースを為す術もなく見つめていたことを覚えています。その時からずっと私は、愛する人を亡くした家族の痛みと苦しみ、生活基盤を失った人々、人生が完全に変わってしまった若者達、そして大災害から復興しなければならない日本という国に対する私の深い同情を、直接お伝えすることのできる日を待ち望んでまいりました。

　いかなる国も国民も、決してこのような苦難を経験すべきではありません。しかし仮に、このような不幸からより強く大きく立ち上がることができる国が一つあるとすれば、それは日本と日本国民である、私はそう確信しています。皆様が生活を再建し復興に向けて歩まれる中で、我々ブータン人は皆様と共にあります。我々の物質的な支援はつつましいものですが、我々の友情、連帯、思いやりは心からの真実であるものです。

　ご列席の皆様、我々ブータンに暮らす者は常に、日本国民を親愛なる兄弟姉妹であると考えてまいりました。家族、誠実さ、そして名誉を守り、個人の欲望よりも地域社会や国家の望みを優先し、また自己よりも公益を高く位置づける強い気持ちによって、両国民は結ばれています。

　２０１１年は両国の国交樹立２５周年に当たる特別な年です。しかし、ブータン国民は常に、公式な関係を超えた特別な愛着を日本に抱いてまいりました。私は、我が父とその世代の者が何十年も前から、日本がアジアを近代化へと導くのを誇らしく見ていたのを知っています。すなわち日本は、当時開発途上地域であったアジアに自信とその進むべき道への自覚をもたらし、以降、日本の後に続いて世界経済の最前線に躍り出た数多くの国々に希望を与えてきました。日本は過去も、そして現在もリーダーであり続けます。このグローバル化した世界において日本は、技術と革新の力、勤勉さと責任感、強固な伝統的価値観における模範であり、これまで以上にリーダー相応しいのです。

　世界は常に日本のことを、大変な名誉と誇り、そして規律を重んじる国民、歴史に裏打ちされた誇り高き伝統を持つ国民、不屈の精神、断固たる決意、そして秀でることへの願望をもって何事にも取り組む国民、知行合一の国民、兄弟愛や友愛、揺るぎない強さと気丈さを併せ持った国民であると認識してきました。これが神話ではなく、現実であると謹んで申し上げたいと思います。それは、近年の不幸な経済不況や3月の自然災害への皆様の対応において示された事実です。皆様は、日本及び日本国民のすばらしい資質を示されました。他国であれば、国家を打ち砕き、無秩序、大混乱、そして悲嘆をもたらしたであろう事態に、日本国民の皆様は、最悪の状況下でさえも、静かな尊厳、自信、規律、心の強さをもって対処されました。文化、伝統及び価値にしっかりと根差したこのような卓越した資質の組合せは、我々の現代の世界で他に見出すことはほぼ不可能です。全ての国がこれを熱望しますが。これは日本人の特性の不可分の要素です。このような価値観や資質は昨日生まれたものではなく、何世紀もの歴史から生まれたものです。それが数年、数十年で失われることはありません。そうした力を備えた日本には非常に素晴らしい未来が待っていることでしょう。

　この力により日本は、歴史を通じてあらゆる逆境から繰り返し立ち直り、世界で最も成功した国の一つとしての地位を築いてきました。更に注目に値すべきは、日本がためらうことなく、世界中の人々と自国の成功を常に分かち合ってきたことです。

　ご列席の皆様、私は、全てのブータン人に代わり、心から申し上げています。私は専門家でも学者でもなく、日本に深い親愛の情を抱く普通の人間に過ぎません。

　私が申し上げたいのは、卓越性や技術革新が何たるかを体現する日本、偉大な決断と業績をなしつつも静かな尊厳と謙虚さを兼ね備えた日本国民、そして他の国々の模範となる国から、この世界が非常に大きな恩恵を受けるであろうということです。日本がアジアと世界を導き、また世界情勢における日本の存在が日本国民の偉大な業績と歴史を反映するに際して、ブータンは皆様を応援し支持してまいります。ブータンは、国際連合安全保障理事会の議席拡大の必要性だけでなく、日本がその中で指導的な役割を果たさなければならないと確信しています。日本は、ブータンの全面的な約束と支持を得ています。

　ブータンは、人口約70万人の小さなヒマラヤの国です。国の魅力的な外形的特徴と豊かで人の心を捉えて離さない歴史が、ブータン人のあらゆる性質を形作っています。ブータンは美しい国であり、面積は小さいながらも、国土全体に広がる多様な地形に数々の寺院、僧院及び城塞が点在し、何世代ものブータン人の精神性を反映しています。手つかずの自然があり、我々の文化と伝統は強靭で活気を保っています。ブータン人は、何世紀も続けてきたように、人々の間に深い調和の精神を育む、質素で謙虚な生活を送り続けています。

　今日のめまぐるしく変化する世界において、国民が何よりも調和を重んじる社会、若者が優れた才能、勇気及び品位を持ち、先祖の価値観によって導かれる社会、そうした思いやりのある社会で生きる我々のあり方を、私は最も誇りに思います。我が国は、有能な若きブータン人に懸かっています。我々は、歴史ある価値観を持つ若々しい現代的な国民です。小さな美しい国でありますが、強い国でもあります。

　それゆえ、ブータンの成長と開発における日本の役割は大変特別なものです。日本からは、我々が独自の願望を満たすべく努力する中で、貴重な援助や支援だけでなく、力強い励ましもいただいてきました。日本国民の寛大さと、両国民の間を結ぶより高次で大きな自然の絆、言葉に言い表せない、しかし非常に深く精神的な絆により、ブータンは常に日本の友人であり続けます。

　日本は、かねてよりブータンの最も重要な開発パートナーの一つです。それゆえ、日本政府及びブータンで暮らし我々と共に働いてくれた日本人の方々のブータン国民への揺るぎない支援と善意に対し、感謝の意を伝えることができて大変嬉しく思います。私はここに、両国民の間の絆をより強め、深めるための不断の努力を行うことを誓います。ブータン国民から日本国民の皆様への祈りと祝福の言葉を改めて申し伝えます。

　ご列席の皆様、ご清聴ありがとうございました。

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年１１月１５日（火）１０：２５〜１０：３７　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

本日、午前中の参院予算委員会を見ていてびっくりした。野田総理は、事ここに至っても、またTPPへの参加のための各国との協議を開始すると言っている。世界がどう見ているか。日本はTPPにエントリーした。入れるか、入れないかはこれから。そういう状態なのに、まだ国会ではこのような答弁をしているので、当然のごとく、週末の世論調査では、各社とのも内閣支持率が急落している。

私は自由貿易論者だが、今回のやり方は稚拙だ。すでに日本の外務省とアメリカの国務省とで、野田総理のオバマ大統領への発言をめぐって、内容の食い違いがある。後から入っていて、良いことはありません。GATTウルグアイ・ラウンド交渉の二の舞になると危惧している。国益がかかっているので、注視をして国益を損ねないように、野田総理が表明してしまったので、腹を決めていくしかないのではと思っている。

《谷垣禎一総裁発言》
「今日は自民党の５６回目の立党記念日である。立党記念日を迎え、気合を入れて、新たに臨んでいきたい。３次補正審議は、幹事長・政調会長レベルで議論いただき、大筋整理がついてきた。TPP等であのような行動をとっている総理に対し、APECから帰国したこともあり、しっかりと総理の発言を、参議院予算委員会や衆議院で質していきたい。国民の不安を取り除くようにしていかなければならない」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「福島県議会選挙の応援で、福島県内を歩くと、復興まで至っていない、復旧の状態であることを痛感した。この痛みをしっかりと受け止めながらやっていかなければならない」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
TPPについて発言し、「１１月３０日（水）午前８時から全議員・選挙区支部長懇談会する」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「APECの帰国報告の本会議を申し入れているが、民主党は拒否している。補正予算関連法案は、定例日を守りながら進めていく」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「１５・１６日予算委員会の基本的質疑を行う。今日の午後での質疑で、大臣として不適格な人をあぶり出していきたい」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「議長人事は、慣例により、第一党から、平田健二氏が選出された」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
３党協議、日米首脳会談のやり取り、経団連幹部との会談、事故調査委員会委員人事の執行部一任についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
宮城県議会議員選挙と高知県知事選挙の結果、福島県議会議員選挙と大阪府知事・市長選挙の状況についての発言があった。

《菅義偉組織運動本部長発言》
予算・税制等に関する政策懇談会についての発言があった。

《古屋圭司中央政治大学院長発言》
「１２月２日（金）に、まなびとALUMUNI（アラムナイ）を開催する」との発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

【質疑応答】

Q：TPPについて、野田総理のいい加減な対応が続いていますが、これに関して党内からは野田総理の問責を提出すべきとの声が上がっていますが、役員会ではどのようなお話がありましたか。また執行部としての現在の検討状況をお聞かせください。
A：脇参院国対委員長からの報告で、本日の午後の参院予算委員会で、西田昌司参議院議員、森まさこ参議院議員が、大臣が適材適所ではないことをあぶり出す。不適格な大臣をしっかりと示していくとの決意表明があった。野田総理については、役員会では話はありませんでした。

Q：TPPについて、野田総理がAPECで参加表明をした以上、反対というよりも政府が有利に交渉を進めるために、自民党として知恵を出すということも考えられると思いますが。
A：まだ協力するような段階ではありません。情報開示しない。ましてや野田総理大臣の発言の真実が国民の前にも明らかになっていない。これを質していくと。国際公約してしまいましたから、入れてくれるかはわかりません。今日の答弁を聞いていても、山本一太参院議員が「１００％入るということですか」と聞くと、野田総理は、そうではないと言っているようです。その辺を質していくということではないでしょうか。

Q：野田総理への問責について、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A：私の頭の中には上がってきていません。そういうことを言ってくる人はいますが。

Q：１１月３０日に、全議員・選挙区支部長懇談会を開くとのことですが、どのような狙いで開催するのですか。
A：お話しを聞くということです。やはり１８０人が落選していますので、そういう方々、新人として立候補される方々が、政治状況、大きなうねりがたくさんあるので、３次補正が間もなく通過する。あるいはTPP、これからASEAN、外交という話を皆さんは地域で聞いていますので、それに対して、今の自民党は生ぬるいのではないか、もっと協力しろ、徹底的に戦え等の声を聞かせていただきたいと思います。

Q：TPPについて、本日の役員会の出席者からはどのようなお話がありましたが。
A：総裁と私がお話しをさせていただきました。

Q：TPPに関する野田総理の対応を受けて、各社世論調査では内閣支持率が低下していますが、これに関しては役員会で何か発言はありましたか。
A：各社世論調査の分析で、塩崎報道局長からお話がありましたが、TPPについては、説明が不十分だというのは８割以上で、どこの調査も変わりません。交渉参加については、賛成と反対が１０％くらいは賛成の方が多い。このような状況でも国民の皆さま方の感覚はこういう数字に表れている。こういうことはしっかりと受け止めていかなければならない。反対、反対とただ言うだけではだめではないかという話が塩崎報道局長からありました。

Q：TPPについて、今後、自民党として参加の是非に関するスタンスを決めるお考えはありますか。
A：議論をする中で、野田総理の真意が正直分かりません。未だに参加表明して、途中で抜けると言っているのか、言っていないのか。今日の答弁など、素直に聞くと、国益を損なうなら止めると聞こえます。それが外交交渉としてあり得るのか。そこを質していかなければならないし、そのうえで野田総理が国際的なAPECという会合で、参加したいと言ったことは間違いないので、事態は週末から大きく動いている。その事態を受けて、山本一太参院議員が質問をしていますが、国益を守れるように野党としてもしていくのが使命だと思います。それによって結論が出てくるのではないでしょうか。
私はずっと言っていますが、民主党が進めるTPPは危ないです。総理発言で、国務省と外務省がケンカしていることはあり得ないです。その他の国が大筋で合意して、あとから入って言って、日本の皆さんよく来てくれました。ルールをお好きに変えてくださいとなるのか心配しています。（了）

横浜市磯子区市議補選　自民党公認決定　(報告)

平成23年11月11日、自民党神奈川県連・横浜市連は、12月9日告示・18日投票の横浜市議磯子区補欠選挙の自民党公認候補予定者を山本たかし氏に決定した。この補選は民主党議員の辞職によるもの。

山本たかし氏　

《プロフィール》　山本たかし(５７)
1978年〜京都大学法学部卒業/1978年〜松下電器産業��(現パナソニック)/1994年〜松下電器産業労働組合・通信支部執行委員長/1996年〜連合神奈川横浜地域連合議長/2008年〜衆議院議員菅義偉公設秘書/2010年〜�潟Tカクラ(本社磯子区岡村)/現在〜自民党横浜市連政策委員

大島理森副総裁　記者会見
（平成２３年１１月１１日（金）２０：４０〜２０：５２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

野田総理の会見を拝見しました。野田総理から、「関係各国との協議を開始し、更なる情報収集に、国民的な議論を経て、国益の観点から結論を得たい」という、何か訳のわからない会見でした。しかし、昨日結論を出そうと会見まで用意して、今日までまた延ばして、こういう言い方をすることは、党内のガス抜きのためだけにやった話である。その結果、いっそう野党はもとより、国民の不満、怒りが増したことになると思います。我々は、APECでのTPPへの参加表明は反対で、もっと説明し、議論し、国民の理解と共感を得るようにしてから判断せよと申し上げ、度々に渡ってお話しをしてまいりました。加えて、本日、ここにおられる加藤紘一先生をはじめ、６党の皆さま方が揃って総理に対して、同じような趣旨の表明をしようとしたところ、いったんそれを了解したにもかかわらず、「民主党内の反対派とも会っていないから、総理が会うわけにはいかない」ということで、官房長官がお会いして、加藤先生はじめ６党の代表から厳しい反対表明を致したところです。

冒頭に申し上げましたように、参加でなく、「協議に入ること」と言い、「協議を開始し、結論を得ていく」という言葉を使うことは、これは逃げ、ごまかし以外の何物でもありません。すなわち野田総理の準備も覚悟もない、説明もない、共感もない今日の会見は、総理の資質としての、その有り様の問われることになるのではないか。野田総理はAPECに行って、同じことを言うのではないでしょうか。言えば、世界の人は何を言っているのかわからないということになるのではないでしょうか。我々は、APECが終わった後、当然にこの総理会見の趣旨、APECでの話し合いの内容、これらを質すべく、予算委員会での集中審議、本会議での説明はもちろんですが、特別委員会の設置を求め、そこでも徹底的にこの議論をしてまいる所存です。６党の強い要請と、民主党内でも多くの反対者がいるにもかかわらず、参加表明、それもごまかすような参加表明をすることは、今後の政権運営にも非常に大きな影響が出てくるものと思われますし、私どもそれぞれの委員会、あるいはそれぞれの場での議論を通じて、いろいろな手法をもって、最後は大きな判断を含めて、考えていかなければならない会見だったと思います。

逃げるな。今日まで野田総理は、国会でも逃げまくり、そして党内においても、一日延ばしてガス抜きをやったり、国民に対しての今日の会見も、まさに逃げるために、民主党内の融和だけを考えている総理であるならば、もはやその任を問うことも考えていかなければならないという思いを強くした会見でした。我々は、これからある意味で、本当のこの問題に対する、国民のために、しっかりと説明をいただかなければならない戦いが始まると思っています。

【質疑応答】

Q：党内には、不信任案や問責を出すべきだとの声がありますが、そのようなことを考えているのですか。
A：様々な手段については、いつもこれだということを言うわけにはまいりませんが、そのくらい国益との関係のある内容なので、そういうしっかりとした我々の問いに対する答えがない場合は、どの手段とは、今、申し上げませんが、様々なことを考えていかなければならないということです。

Q：今日の会見やこれまでの政府・民主党内の議論を見ても、国民への説明が十分ではないとの声がありますが、その点をどのように受け止めていますか。
A：準備もなければ、覚悟もない。説明もない、共感もない中で、こういう会見をすること自体が、もはや総理として、リーダーとして、この問題に対処する人として、まことに遺憾な姿であると思います。

Q：自民党としてのTPPへの対応は、いつまでに決められるということですか。
A：すでにそのことについては、総務会でも了承をいただいていますように、メリット、デメリット、そして国民の皆さんの持つ不安、こういうものに対して、説明もない状況で、APECで参加表明することには反対ということは、党議決定をしています。すでに皆さんに、そのことは発表していると思います。
ましてや、今日の総理の会見も、一体、何のお話しをしているのかまったくわかりません。しかし、気持ちは参加ということでしょう。昨日、発表すると言いながら一日延ばして、今日の集中審議を終わって、何か国民、国会との議論をしたというそういう足跡を残すためだけのことでしかやっていない。そういうことで、私は先程来申し上げたことを、思いとして申し上げています。

Q：野田総理はAPECで参加表明をすることになると思いますが、その後の対応はどのようなものになるのでしょうか。
A：参加を表明すると、本人が言っていないでしょう。言ったのですか。どう聞いていましたか。

Q：交渉に参加するということを。
A：いやいや。よく見てください。ここには、非常にあやふやな、そして文言がある。関係各国との協議を開始し、さらなる情報収集、国民的な議論を経て、国益の観点から結論を得たいと言っている。何の結論を得るのですか。つまりAPECに行ったら、参加するので、話し合いをさせてくださいと言うのですか。まったく分からない。しかし、実質はそういうことを言いたいのでしょう。党内向けの言葉です。国民向けではありません。そういう嘘をついてはいけないということを言っています。逃げてはいけないと言っています。そういう方に、この問題に対する国民の理解は得られますか、今、協議して、そしてさらに情報収集して、国民的な議論を経て、結論を得たいと言っています。だから、そこは同じことをオバマ大統領にいうのですか。オバマ大統領に会ったら参加しますと言うのでしょう。きっと。そんな嘘をついてはいけません。堂々と言ったらいいじゃないですか。言うのであれば。覚悟もなければ、準備もない。共感もなければ議論もない。

Q：TPPへの参加について、今後も、自民党内でも議論していくということですか。
A：野田総理は、何も答えてないでしょう。説明もないでしょう。国民の皆さんはわかりますか。今日の議論をずっと聞いても、何も答えていない。言うことは何ですか。アジアの成長を取り組むと言っているだけでしょう。では被災者の皆さんの声を聞きましたかと、赤澤亮正さんが言った。そういうことに何も答えてない。あるいは、紛争処理も聞かれた。前提とするその試算の数値だって、林芳正さんが聞いたら総理がわからなかった。そんなことでやりなさいなんて言えますか、今。以上です。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年１１月１０日（木）１５：００〜１５：１３　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

本日、衆議院において第３次補正予算が通過しました。厳しい冬が目前に迫っているわけですので、被災地の復旧、復興については、政府への協力を惜しまない。従来からの姿勢には変わりはありません。わが党は、賛成をさせていただきました。ただ、私たちは被災地の復旧、復興には、より大規模な編成をすべきと政府に申し入れ続けてきましたので、野田総理は予算の後押しなき支援策が、被災者の不安と現場の混乱を招き、結果的に復旧、復興を遅らせてきたということに、猛省をしなければならないと考えています。そのうえで、第３次補正予算を一刻も早く成立させて、迅速に実行してもらいたいと思っています。予算委員会が行われてきましたが、依然として野田政権として何がしたいのか、どういう方向性で進むのか。日本をどのような方向に導いていくのか。こういう方向性が予算委員会の質疑の中からは、まったく出てこない。説明は皆無であるということです。特に、TPPの問題などは、本来、貿易自由化の手段であるはずですが、この参加表明が政権の目的化しているという感じがしています。国民への十分な情報開示も行われない。それから不利益を被る部分を隠しているかのような印象もある。８割近い国民が説明不十分とするなかで、拙速に参加表明の決断をしようとする野田総理の姿勢は、あまりにも国民の民意を無視していると考えています。国民新党、民主党内においても、依然として反対意見が多数を占める現況を見ていると、与党議員すら説得できない状況で、どうして国民に協力を要請できるのか。我々、自民党も政府民主党の議論も、情報が不十分な中で、総理がAPECで参加を表明することには、断固として反対だということを申しあげなければなりません。

【質疑応答】

Q：TPPについて、本日、衆議院で野党５党などが「APEC首脳会議におけるTPP交渉参加表明に反対する決議案」を提出し、民主党の反対により本会議における採決は見送りになりましたが、今後、自民党としてはどのような対応をとっていくのですか。
A：参議院の方でどうしていくかということは、参議院の執行部ともよく詰めたいと思っています。

Q：本日、野田総理が第４次補正予算の編成について言及があり、復興名目により野党の協力を取り付けることが目的とも取れますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：４次補正について、野田総理が言及したのは、例えば二重ローン問題などは、だいたい与野党の間でどのくらいの規模でやっていくかの話し合いがついたわけですが、これは３次補正の中には入っていない。そういうことを考えると、多分、これは４次補正を組まざるを得なくなってくると思いますが、現段階では予備費などを使って、この二重ローン問題も滞りなく解決、対応してもらいたいと思っています。ただ我々が政権時には、補正予算、あるいは予算の審議中に、まだ成立していない段階で、次の問題への対応を次の補正予算を言及することは、極めて異例なことであって、果たして全体の状況を十分に把握して、３次補正を組んでいるのかどうか。結局、全体のタイムスケジュールを組み、段取りをつけることが、この民主党政権は、非常に下手です。そういうこともひとつの表れだと思います。

Q：本日、野田総理はTPP交渉参加の表明を行う見通しですが、これを受けて自民党としてはどのような対応を行っていきますか。一部からは、参院における問責に加え、不信任案について言及する人もいるようですが。
A：これまで申し上げてきたように、政府からの情報開示も十分に行われていない。具体的な説明もない。そういう中で、与党の方もサポートをしっかりしていない。そこで態度表明することはあまりにも拙速だということは変わりありませんが、今日、記者会見があるようですから、その中身を十分に精査して、明日は集中審議があるので、まずはその中で問題点を徹底的に追及して、正していくということから始めたいと思います。

Q：大阪府知事選挙が告示されましたが、自民党本部としては推薦を出していないようですが、その理由についてお聞かせください。
A：大阪府連は、前池田市長の倉田氏を支持していると聞いていますので、それを注視していきたいと思います。これは、大都市の問題、政令指定都市のあり方をめぐっては、わが党の中にもいろいろな考え方もありますし、まだ十分に議論は詰まっていないと思いますので、政令指定都市と都道府県との関係は、問題の指摘があるので、さてここでどういう議論になってくか注視していきたいと思います。

Q：大阪府知事選挙では、既成政党と大阪維新の会との対立の構図になっているようですが、この大阪維新の会の勢力について、どのように見ていますか。
A：結局は、こういう政令指定都市問題をどういうふうに考えるかというところからきていると思います。ただ選挙などでは、必ずしもわが党の統一地方選挙のときに、良い関係にあるわけではありません。そういう制度の問題と選挙のあり方というのは、もう少し整理が必要だと思います。今回は、それを注視していきたいと思っています。

Q：三党の税調協議について、タバコ税の取り扱いをめぐりまだ隔たりがあるようですが、あらためて自民党としての考え方を聞かせていただきたいのと、いつ頃までに税調の議論をまとめたいとお考えですか。
A：これから三党で話があるのだと思います。それで、与党の方は、早く決着をつけたいという意思を我々の方に表明しています。それも引き延ばしたいと思っているわけではありませんので、おそらくかなりの進展があるのではないかと思います。確か１５時半からだったと思いますが、税調会長会談を見守りたいと思います。

Q：与党もTPPに関してサポートがしっかりしていないとおっしゃいましたが、内紛ばかりしていると思われる民主党の状況について、野党として、どのように思われますか。
A：度々申し上げましたが、我々も与党の対応がきちっと出て来ないことに、迷惑をしているという表現が適切かどうかわかりませんが、いろいろな国家的大事については、野党と言えども、政府に協力しなければならないことはいろいろあると思います。特に、復旧復興となれば、当然そういうことになると思います。果たして、与党内がどのような態度でどういう方針で来るのかというのが、司々と言いますが、どうも司々で違っていることがあるものですから、非常に我々としても、その対応に苦しむと言うか、政府与党というものは、方向性をきちっと出してもらわないと、我々としても必要な協力が迅速にしにくい。それはさらにたどれば、結局民主党のアイデンティティーは何なのかということに起因すると思います。もし、綱領がないとかいろいろな表現で申し上げて来ましたけれども、端的に言えば、自民党政権にとって代わることだけがアイデンティティーであった。さらにその上で、国家に何をしていくかというところの方向性に対する党の主体性、方向性が基本的にないのではないかと思います。（了）

役員会・三党幹事長会談後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年１１月８日（火）１２：４５〜１３：００　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会・三党幹事長会談の内容説明−

今日の３党幹事長会談は、昨日の民主党の輿石幹事長の提案を受けての会談だったが、結論から言うと、昨日の提案を了とすると申し上げた。私からは３点申し上げた。東日本大震災の特別会計、これはもうすでに政調会長間で大枠については合意しているが、その制度設計について、三党政調会長間で協議して結論を得る。復興債の償還期間は２５年とする。復興債の償還財源に充てるための税制措置のあり方は、三党の税調会長の間で協議して結論を得る。これに伴い、実務者の話し合いを早くしないと、今国会は日程が窮屈なので、法律案の修正などもあるので、早く合意を得るべく努力をお願いしたいという話をした。自民党と公明党で、今回のこの合意に基づいて、実務者のレベルでの方々に申し送っていただきたいという紙を輿石幹事長に手渡して、輿石幹事長は実務者に申し送ると確約をいただいたところである。

《谷垣禎一総裁発言》
「予算委員会が始まったが、野田政権の問題点を追及していただいている。政調会長には前裁きをしていただいた。補正予算の問題、歳入等々についても幹事長間で調整をしていただいているので、よろしくお願いしたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
昨日の三党幹事長会談について、発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
予算委員会の日程についての発言があり、「関連法案の審議については、３党協議や税調会長会談の様子を見て対応する」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「（西岡参議院議長の）後任の議長については、政府与党の出方を待ちたい」
「松原仁国土交通副大臣の問題は、野田総理の違法発言によって起こった問題であり、発言を撤回されないと前へ進めない」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「松原問題は、民主党は法律に基づいていない対応をしてきた経緯でもあり、厳しく追及すべき問題だ」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「政府民主党がいかにいいかげんなことをやってきたかを予算委員会で追及した。復興財源については、今後増えていくとの答弁があった」
「補正予算協議について、特別会計の設置は合意した。その後、幹事長レベルの協議になる」
「予算関連法案については、政調の考え方をまとめていく」
「TPPの現時点における考え方をまとめた」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
各種選挙の状況についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

【質疑応答】

Q：復興債の償還期間について、三党間で２５年ということで合意されましたが、これを了とした理由についてお聞かせください。
A：総裁に、償還期間についてはご一任をいただいていましたので、総合的に判断して、了としたと思います。

Q：第３次補正予算に関する今後のスケジュールについて、今日の会談で説明、提案があったのでしょうか。また、それに対して、どのような回答をされたのですか。
A：結論から申しますと、国会日程についての相談はありません。私どもの方から３党が協力して、今国会中に予算と関連法案は仕上げていく。そのためにも申し送り事項をしっかりと実務者の方に落としていただいて、実務協議が取りまとまらないと、すなわち法律が大きな修正が伴うので、修正するのは政府なのか、それとも国会内で修正協議を行うのか。その辺のお話がなかったので、私どもが逆に心配をして、早く実務者協議を始めて、結論を得ないと、国会日程がタイトなので厳しいことになるのではないかとの話はさせていただきました。

Q：たばこ税の増税について、自民党の考え方をお聞かせください。
A：昨年、たばこ税を上げました。税収は、残念ながら増えません。たばこというのは、財政物資であると同時に嗜好品なので、計算通りにはなかなかいかない。こういうことをこれから税調会長間で話し合って、協議して結論を得るということで合意しているので、３党の税調会長間で協議して、この問題の取り扱いについての結論が出るものと承知しています。

Q：３党幹事長会談の中で、予算関連法案についても今月中に成立させることで合意したと理解してもよろしいですか。
A：もし今月内ですべての法律を通すとするのであれば、実務者間で速やかに合意しないと、修正を伴うので、なかなか厳しいという話はこちらがさせていただきました。それに対して、どう対応するかは、政府与党だと思います。私どもは協力すると申していますので、それに応えてくれなければ、何も前には進みません。

Q：先ほど、野田毅税調会長などと打ち合わせをされていたようですが、どのようなお話をされたのでしょうか。
A：税調会長にお任せすると。もう先方からお話しがあれば、速やかに税調会長会談を開いていただきたい。これも向こうから要望がなければ、こちらからやりましょうという話ではないと思います。

Q：申し送り事項の中にありますが、２３年度中に特別会計を新設するということですか。
A：もうすでに合意しているのは、来年の通常国会のときに合わせてやるということは合意しています。ただ私どもが心配しているのは、２３年度の補正予算で、もうすでに復興債を１１兆円発行します。その復興債がどういうものに充てられたのかということは、被災をされた方々は知りたいと思いますし、今日の議論の中で明らかになったように、どうも１９兆円の枠には入らないだろうと明らかになってきたので、では復興債を出すところから一体、これから何年間でどれだけのことを、今の段階でどれだけのことをやって、あと一年後にはどれだけになる。最終的にはどういう形になるということを、被災された方々がわかっていないと首長なども、いろいろな計画を立てるうえで支障をきたす。私どもが心配をしてそういう話をしていて、来年の通常国会のとき、仮に現内閣であったならば、そのときに復興債の発行と、どれだけのものを復興に充てたのかということがわかるようにしておくことが、私たちは重要ではないかという意味で、こういう申し送りをさせていただきました。

Q：復興債の償還期間が２５年ということで合意しました。当初、自民党としては建設国債に準じる期間という考え方だったと思いますが、２５年は、その考え方の範囲内という認識でしょうか。
A：何度も申していますが、国民の皆様方にご負担をいただく、そして社会的インフラは現世代ではなくて、極端なことを言えば１００年後でもそのインフラは使用される。それをどういうふうに負担の分担をするのかというのが、この償還期間の年数の根本問題だと思います。その中で、総合的に総裁が判断をされて、すでに総務会で総裁にご一任をいただいていて、総裁が総合的に判断して、この２５年の提案を了とされたということです。

Q：予算とその関連法案について、１０日（木）の時点では、予算本体の衆院通過には応じるが、関連法案については応じないということでよろしいですか。
A：そういうお話は一切ありませんでした。１０日に予算の本体をお願いしたいというお話もなく、輿石幹事長の言葉を借りるなら、今日、合意できたので、国対で日程も詰めていきたいと、それだけです。非常に常識的なお話ではないでしょうか。今のご質問は、物理的に不可能なことが可能かと聞いていますから、輿石幹事長の発言の通りだと思います。

Q：申し送り事項の３つ目にある、今後見込まれる復興経費に対応する財源の確保のために、新たな増税は行わないものとするとありますが、これについても合意できたということですか。
A：再三再四、我々自民党、公明党の今回の合意にあたっての実務者への申し送り事項として、以上の３点があるということは、民主党の輿石幹事長にも申していますし、輿石幹事長も総理にお話しをしたということでした。

Q：TPPの交渉参加問題について、自民党の対応をお聞かせください。
A：個々の政策ごとに、国会決議というものは行わないと思います。国家の命運を左右するような大きなイシューが存在するのであれば、立法府として意思を表明することはあると思います。今回の話は、APECの前にTPPへの参加を表明することは、ままならないと。そういうお話だと思います。これは衆議院で言うと、民主党は議運のレベルで、議運委員長を擁していますので、拒否をするのではないでしょうか。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年１１月１日（火）９：５０〜１０：００　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

私は、昨日の為替介入は評価しています。一点、言わせていただくなら、これをどのように継続していくのか。次なる施策を政府与党が、しっかりと責任を持って出していただきたい。必要であれば、我々の知恵をお貸ししたいと思います。

《谷垣禎一総裁発言》
「昨日から代表質問が始まった。今日は、参議院で行われるが、昨日の質疑でいろいろと問題があると思ったので、その点について「整理をしてこれを追及したい」との。

《大島理森副総裁発言》
「代表質問で問いかけた課題に対して、予算委員会でさらにやりとりを深めていきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「タイの洪水被害、トルコの大地震に対して、議員の歳費から寄付金を募る」
「明年１月２２日午前１０時から、品川のグランドプリンスホテル新高輪で、党大会を行う」と発言した。

《岡田広人事局長》
人事案件についての発言があった。

《岸田文雄国対委員長発言》
　「１１月７日に財源確保法の質疑を行いたいとの提案が、与党からあった。私どもはTPPの審議を求めていく」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
代表質問の日程と、「予算委員会で、衆議院でTPPを取り上げるなら、時間的制約はかなりあるけれども、参議院でも議論を深めていきたい」との発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長》
今日、ご質問されるので、「良い質問をしっかり行いたい」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「３次補正の正すべきポイントを作成中である。先週の２８日（金）に政調全体会議、部会長会議等々で精査した。補正に関する３党協議の動きは、ここ１週間進展がない」
「TPPに関して、外交・経済連携調査会（高村正彦会長）で、韓国大使を呼んで、話を聞いたけれども、APECまでに小委員会で中間報告をまとめたい」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
明日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
各種選挙についての発言があった。

《菅義偉組織運動本部長発言》
タイ大洪水・トルコ大地震被災者支援募金活動についての発言があった。

《甘利明広報本部長発言》
自民党の復興対策のビラ、ポスター、Cafe Staについての発言があった。
自民党は復興対策をリードしていると、私（石原幹事長）もかねてから申し上げているように、それを、「自民党が協力しないから遅れている」というデマローグを、民主党の皆さんは流しているが、それで救われる方がいるなら、そういうことも許そうとも思うが、全く被災地の方々の現状を見ると、政府与党の責任は非常に大きいと言わざるを得ない。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

【質疑応答】

Q：第３次補正予算の３党協議について、今後、幹事長レベルで議論を進めるお考えはありますか。
A：政調会長で話が詰まらなければ、レベルを上げていくというのは政治の手段としてはあると思います。政調会長の方から話が詰まらないので、レベルを上げてくれという話は、政調会長からはいただいていません。

Q：関連で、与党側からは、APECまでに第３次補正予算とセットで財源確保法案もあげたいとの意向があるようですが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：審議時間がとれません。（野田総理が）いなくなるので。十分というよりも、まったく審議ができないのではないでしょうか。参議院で予算の審議をしなければ可能ですが、そういうわけにはいかないでしょう。衆院で予算をあげて、参院で予算をあげるとずっとやってきていますので。
我々が与党の時は、理解がある野党には、夜なべをしてでもやろうと、私が若いころは、２３時、２４時まで、大蔵委員会で社会党の方々とやりました。今は、民主党の方々は、夜なべは一切やらないと言っているので、審議時間がとれないのではないでしょうか。（民主党）ご自身でやらないと言っているので。

Q：TPPについて、民主党内では、仙谷政調会長代行の発言をめぐり紛糾していますが、このような状況をどのように見ていますか。また、政府・民主党の議論の進め方のあり方として、今後はどのようにあるべきだとお考えになりますか。
A：与党の皆さんが、どういうふうに議論を進めるべきであるということを、野党の幹事長が言ってもせんないことです。ただみっともないです。ケンカしていてはと思います。
私たちは、外交・経済連携調査会で、韓国大使を呼んで、そしてその下にいろいろFTAを進めた経緯、韓国が先行していることなどのお話が分かって、今からFTAをアメリカと、と言ってもアメリカ側が飲まないので、そういう状況の中で、わが党としてはどうするのかは、小委員会を作って中間とりまとめをAPECまでに行いたいと、政調会長からの報告が役員会でありましたので、私としては見守っているところです。

Q：一部報道で、自民党本部の駐車場に関する記事が掲載されていますが、今後の対応をお聞かせください。
A：一部報道があったことについて、私が調べてきたことで言いますと、使用に正当性があるのかないのか。使用が無償であることが合理的なのかどうかの２点だと思います。
正当性については、従来からお話ししていますが、党本部側より衆議院事務総長に対する使用の申し入れがなされて、それに基づいて衆議院側が使用を認めて来ている。そして、衆議院議員がそこに車を止めているので、私は問題ないと考えています。
有償、無償については、国会議員や諸官庁が駐車場として使用するのであれば、無償ということには合理性がつくのではないかと思います。
私は、東京都連の会長も兼務していますが、東京都連の宣伝カーはそちらには絶対に止めないようにとの指示を、絶えず、きめ細かく出してきました。

Q：今後、この取り決めは継続するということですか。
A：はい。（了）