政務調査会2016-03

●1200～労働力確保に関する特命委員会打合せ会/党本部政調会長室

労働力確保に向けて我が国がとるべき方向性について幹部による意見交換が行われました。

●1600～東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム幹部打合せ/党本部

林文子横浜市長が指定都市市長会会長として、参議院議員通常選挙の公約に対する指定都市市長会要請のため来館されました。指定都市市長会の鈴木猛史事務局長、鈴木啓正事務局次長、湯浅博主査並びに、横浜市の政策局橘田誠大都市制度推進室長、横浜市東京プロモーション本部小山内いづ美本部長、八代比呂美特別秘書、藤岡謙二秘書課課長補佐が随行されました。公約取りまとめの責任者としてご要請を承りました。（秘書渡部報告）

内容は、次の１２項目でした。
　１　多様な大都市制度の早期実現　
　２　更なる地方分権改革の推進　
　３　近隣市町村との更なる連携の促進　
　４　真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
　５　大都市税源の拡充強化
　６　地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
　７　小規模事業者の支援強化　
　８　地方拠点強化税制の見直し
　９　観光・ＭＩＣＥ・クールジャパン戦略の推進
１０　女性の活躍・働き方改革の推進
１１　子育てのしやすい環境づくり
１２　持続可能な社会保障制度の実現

●1330～与党政策責任者会議/第2議員会館与党政策第一会議室

議員会館内会議室で与党政策責任者会議が開かれ、下記の案件について与党間で確認がなされました。(秘書鈴木報告)
【議事】
①議員提出法案について
○公職選挙法の一部を改正する法律案《議法》
②ワーキングチーム設置について

10時からの政調審議会では下記案件が審議されました。軽井沢スキーバス事故を受けての貸切バス安全対策に関する提言や、児童虐待の予防や対策のための法案、生殖補助医療で出生した子の親子関係を定める民法の特例など、安全や命に係わる案件等がじっくり議論され、全て了承となりました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①公職選挙法の一部を改正する法律案(議法)(岩屋毅選挙制度調査会長代理)
②貸切バスの安全対策に関する提言(案)(秋元司国土交通部会長)
③児童福祉法の一部を改正する法律案(古川俊治厚生労働部会長)
④生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(議法)( 〃 )
⑤第3次犯罪被害者等基本計画(案)(中根一幸内閣部会長)
⑥東シナ海ガス油田問題提言〈報告〉(原田義昭東シナ海資源開発に関する委員長)
⑦その他

労働力確保に関する特命委員会第２回会合が、党本部901号室で開催され、柴山昌彦事務局長の司会で進行されました。木村義雄特命委員長の挨拶の後、議題の内閣府・法務省・厚生労働省よりヒアリング、(１)人口減少や産業構造の変革の中の労働需給等の分析については、厚生労働省生田正之職業安定局長、内閣府野村裕政策統括官付参事官から、(２)特に介護分野等における現状と課題については、石井淳子社会・援護局長からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。将来の労働力需給見通しでは、担い手の不足が見込まれる厳しい状況との報告がありました。移民問題とは別に少子高齢社会の到来による労働力不足への対処の検討の必要性が述べられました。外部からの労働力の導入を考察する前に、現に存在しているミスマッチの解消への対策がまず必要なのではないかとの意見が表明されました。(秘書渡部報告)

★東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チームの座長就任

幹事長・政調会長から大仕事を任されました。東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チームの座長を務めることになり、初回の会合で下記の通り私からご挨拶させていただきました。

東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム
設　置　趣　旨

平成２８年３月１８日
自由民主党

　東日本大震災の発災から５年が経過した。
　地震と大津波、原子力事故の同時発生という、未曽有の大災害は、被災地の人々の命と暮らしを奪い、今なお多くの人々に悲しみと苦しみをもたらし続けている。
　震災発災時、わが党は、初動対応を行っていた当時の政権に対し、大局的な見地から情報提供・助言・提言を行うとともに、わが党独自でも被災地への物資輸送、義援金の募集等の具体的な支援活動を行ってきた。しかし、野党の立場でできることには限りがあり、当時の政府のあまりに稚拙で混乱した対応に歯痒い思いをしながら過ごす日々だったのも忘れ得ぬ事実である。
　その後、わが党は再び国民の負託を得て政権に復帰し、被災地と信頼関係を築き上げながら手を携えて復興に取り組めるようになった。その成果は現在、着実に上がりつつあるが、復興が進めば進むほど、政権を預かる政党として強く戒めなければならないのは、震災とその記憶の風化である。
　中でも大災害時の初動は、人々の安否や被害の規模ばかりでなく、その後の復旧・復興のあり方や、その速度までをも左右する。
　発災から５年という節目に際し、東日本大震災の記憶が今なお生々しく、かつ、発災時の状況を冷静に振り返ることができるようになってきた今こそ、被災地の方々の心情に注意深く配慮しながら当時の初動を検証し、事実を積み上げていく中で、正当に評価できる点と改めるべき点を明らかにし、建設的な教訓を導き出さなければならない。そして、首都直下型地震や南海トラフ地震など、今後も大規模な災害が予想されるなか、国民の生命と暮らしを守るための万全の備えにつなげていくことが我々に課された使命である。
　以上の見地に立ち、「東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム」を設置する。

東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム
第１回会議　冒頭挨拶

　東日本大震災発災時における政府の初動について検証し、その経験と教訓を今後の施策に活かすため、幹事長と　政調会長のもとに、「東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム」を設置することになった。

　チームの人選については、復興大臣経験者のお二方をはじめ、幹事長室、政調、国対の代表、そして当時、党の対策本部で御活躍いただいた方々を中心に構成させていただいた。

　本検証チーム設置の趣旨は、お手元の資料の通りである。

　本年は東日本大震災から５年という節目にあたる。
この５年というタイミングは、震災の記憶が今なお生々しく、かつ、少しずつ当時の状況を冷静に振り返ることができるようになってきた時期でもある。

　この時期に際し、被災地の方々の心情に十分配慮しながら当時の初動を検証し、事実を積み上げていく中で、正当に評価できること、良くなかったことを整理して「建設的な教訓」を導き出し、我々政権を預かる者の心の戒め、そして将来の大災害への備えとしたい。

　本日、皆さんからいただいたご意見を踏まえて、今後の検証作業を進め、４月末を目途に、「幹事長、政調会長への報告書」という形でまとめたいと考えているので、各位のご理解とご協力をお願いする。

以　上

政調審議会が10時より開かれました。ゆうちょ銀行への預け入れの限度額を引き上げる等の政令の改正と、北海道振興に関する総合開発計画案が審議され、両案件ともに了承となりました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)(細田博之郵政事業に関する特命委員長、橘慶一郎総務部会長、うえの賢一郎財務金融部会長)
②北海道総合開発計画(案)(今津寛北海道総合振興特別委員長、橘慶一郎〃事務局長、中村裕之国土交通部会副部会長)
③その他

10時より、住生活基本計画の改定(案)を議題とした政調審議会が開かれました。住生活基本計画は、安全・安心で豊かな住生活の向上のため基本的施策を定めるもので、5年ごとに見直しを行っています。今後10年の課題として、少子高齢化・人口減少、世帯数の減少に伴う空き家増加、地域コミュニティの希薄化、マンションの老朽化による防災・治安・衛生面の問題、などが挙げられました。こうした諸課題に対応するため、住生活基本計画改定案では地域ぐるみで子どもを育む環境を整備する、等々の施策を講じることとしています。本改定案は審議のうえ了承されました。
(秘書鈴木報告)
【案件】
①住生活基本計画の改定(案)(秋元司国土交通部会長)
②その他

労働力確保に関する特命委員会第１回会合が、党本部704号室で開催され、柴山昌彦事務局長の司会で進行されました。稲田朋美政務調査会長、木村義雄委員長の挨拶の後、議題の特命委員会の今後の進め方については、柴山事務局長から、有識者ヒアリングとして、講師のロバート・フェルドマン・モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社チーフ・アナリスト、経済調査部長からの聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。人口減少下での労働力の確保が喫緊の課題であり、移民政策をとらない前提での審議をすすめ、５月の連休明けに提言をとりまとめることとなりました。ご意見としては、女性参加でも労働力不足は解決できず、60歳から70歳台の労働力参加率をあげることが必要であるとのことでした。また、日本の大学で日本語で授業を受けて卒業する海外留学生に自動的に永住権を取得できる権利を付与してはどうかとのアイデアが提案されました。(秘書渡部報告)

●0800～第83回自由民主党大会・司会者・議員団リハーサル/グランドプリンスホテル新高輪・国際館パミール「崑崙」

▼ゲストスピーチ：ノーベル物理学賞受賞者・東京大学宇宙線研究所梶田隆章所長

神奈川県では、三原じゅん子氏(公認)、中西けんじ氏(推薦)のお二人が紹介されました。

日本薬剤師連盟の組織内候補・藤井もとゆき氏も元気いっぱいでした。

本日の政調審議会案件は、成長戦略に資する下記2法案でした。。規制緩和等により経済の活性化を目指し、また地方が自らの発想と工夫で課題解決を図れるよう措置を講じ、地方創生につなげていこうというものです。いずれも審議の上了承となりました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(塩谷立日本経済再生本部本部長代行)
②地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(中根一幸内閣部会長)
③その他

下記法案等を案件として、10時より政調審議会が開かれました。社会情勢、国政情勢に即した新規の法律を整えたり、既にある法律を現況に合わせて改正するため、多くの法案の党内手続きが行われています。本日の案件は審議の上全て了承されました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①民法の一部を改正する法律案(丸山和也法務部会長)
②「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(案)(谷公一東日本大震災復興加速化本部事務局長)
③行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案(橘慶一郎総務部会長)
④環太平洋パートナーシップ協定(吉川貴盛TPP総合対策実行本部幹事長、西村康稔同事務局長、橋本岳外交部会長)
⑤環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案( 〃 )
⑥森林法等の一部を改正する法律案(小泉進次郎農林部会長、吉野正芳林政小委員長)
⑦公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(古川俊治厚生労働部会長)
⑧地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(森まさこ環境部会長)
⑨その他

本日の政調審議会では下記の案件が審議されました。人工衛星打ち上げの管理に関する許可制度、損害賠償制度などの宇宙開発利用に資するための法案、消費者保護のための法案など、4本の内閣提出法案は全て了承されました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案(中根一幸内閣部会長、河村建夫宇宙・海洋開発特別委員長、今津寛宇宙総合戦略小委員長、寺田稔宇宙法制に関するワーキング・チーム座長)
②衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保等に関する法律案(　〃　)
③特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案(永岡桂子消費者問題調査会事務局長)
④消費者契約法の一部を改正する法律案(　〃　)