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4月26日(火)晴れ曇り

●0800〜東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム第7回メンバー会議/党本部603

最終まとめに向けてメンバーの皆さんから御意見を頂戴しました。

●1000〜政調審議会/院内第20控室

10時より政調審議会が開かれました。発達障害者に対してよりきめ細やかな支援を行おうという議員提出法案や、安倍内閣の目玉である一億総活躍社会の実現に向けた提言などが審議され、いずれも了承となりました。(秘書鈴木報告)
【案件】
�@地球温暖化対策計画(案)(森まさこ環境部会長)
�A建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案《議法》(桜田義孝衆議院議員、務台俊介衆議院議員)
�B発達障害者支援法の一部を改正する法律案《議法》（尾辻秀久参議院議員、野田聖子衆議院議員)
�Cクールジャパン戦略推進特命委員会提言(案)(山本一太クールジャパン特命委員長)
�D「ニッポン一億総活躍プラン」に向けた提言(報告)(田村憲久一億総活躍推進本部長代行）
�E地球経済を支える中小企業・小規模事業者を後押しする提言(案)(竹本直一中小規模・小規模事業者政策調査会長、田中良正 〃 事務局長)
�Fその他

●1200〜東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム幹部打合せ/党本部ブロック第4会議室

●1400〜労働力確保に関する特命委員会/701

第6回目の労働力確保に関する特命委員会が、党本部701号室で開催され、柴山昌彦事務局長の司会で進行されました。木村義雄特命委員長の挨拶の後、議題の「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方(案)について、柴山事務局長からの説明聴取に、引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。専門的・技術的分野の労働者は引き続き積極的に受け入れるべきである。また、雇用労働者としての適正な管理を行う新たな仕組みを前提移民政策と誤解されないように配慮しつつ必要性がある分野については個別に精査して受入れを進めていくべきであるとの内容です。現在の外国人労働者数(90.8万人)を倍増しても対応できる制度を構築すべきであり、在留期間については、当面5年間とするとの内容です。賛成、反対の両論がのべられました。今回は基本的な叩き台であり、修文を含め、役員に一任させて頂きたいとのことで了承されました。(秘書渡部報告)

●1640〜与党政策責任者会議/第2会館与党政策大会議室

与党政策責任者会議が開かれ、下記案件について与党間で確認がなされました。(秘書鈴木報告)
【議事】
▽議院提出法案について
�@道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
�A建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案
�B発達障害者支援法の一部を改正する法律案
▽プロジェクトチームの設置について
▽その他

●1715〜東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム(幹事長・政調会長との)打合せ/党本部

報告書の作成について中間報告を行いました。

4月25日(月)曇り

●1530〜財政再建に関する特命委員会/702

第31回目の財政再建に関する特命委員会が、党本部702号室で開催され、三ツ矢憲生事務局長の開会で進行されました。稲田朋美委員長、塩谷立座長の挨拶の後、議題の「2020年以降の経済財政構想小委員会報告」について、橘慶一郎小委員会委員長、小泉進次郎小委員会事務局長からの報告聴取に、引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。人口減少さえも強みにかえる新しい社会モデルをつくっていきたいとの中間とりまとめ提言内容でした。いままで、10回の会議をへての中間とりまとめで、今後、数回の審議をへて、9月頃に小委員会としての提言を予定しているとのことです。(秘書渡部報告)

4月22日(金)曇り

●1600〜公約事務打合せ/党本部

全体のボリュームと特出し政策の表現イメージについて検討がなされました。

●1630〜震災検証チーム事務打合せ/党本部

最終取りまとめに向け打合せが行われました。

4月21日(木)曇り雨

●1000〜政調審議会/院内第20控室

本日の政調審議会では、各種提言等についての審議が行われました。治安・テロ対策強化に関する提言は、今後サミットやオリンピック開催にあたり、治安の良さだけでなく「想定外を想定」することで、いっそうの危機管理を目指すものです。この他全て、日本にとって喫緊の課題に対処するための提言等であり、細部に至るまで確認が行われ、結果いずれも了承となりました。(秘書鈴木報告)
【案件】
�@一億総活躍社会の実現に不可欠な共助社会の担い手としてのNPO・NGO活動の更なる活性化に向けた提言(報告)(西村康稔公益法人・NPO等特別委員会委員長代理、大串正樹 〃 事務局長)
�A「世界一安全な国、日本」実現に向けた治安・テロ対策の強化に関する提言(案)(中山泰秀治安・テロ対策調査会副会長)
�B「新しい経済社会システム」の構築(案)(後藤茂之日本経済再生本部幹事長)
�C地方創生とイノベーション創出のための知的財産戦略提言(案)(保岡興治知的財産戦略調査会長、山下貴司 〃 事務局長)
�D資源価格の急落を踏まえたわが国の海外資源開発戦略について(緊急提言案)(山口壯資源エネルギー戦略調査会資源戦略委員長、大沼みずほ 〃 事務局長)
�Eその他

4月20日(水)晴れ曇り

●1230〜与党政策責任者会議/第2会館与党政策第一会議室

12時30分より与党政策責任者会議が開かれました。議員立法2本(�@真珠産業・真珠に係る宝飾文化振興を図るための法案、�A地球温暖化防止にもつながる違法伐採対策を行い、合法伐採木材の利用を促進する法案)について与党間で確認がなされました。(秘書鈴木報告)
【議事】
▽議員提出法案について
�@真珠の振興に関する法律案
�A合法伐採木材の流通及び利用の促進に関する法律案
▽その他

●1700〜東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム第6回会議/党本部

一つひとつ検証を積み重ねています。今日はチームメンバーと共にヒアリングを行いました。

4月19日(火)晴れ時々曇り

●0800〜労働力確保に関する特命委員会/901

労働力確保に関する特命委員会はフィリピンなどから世界各国に出向き労働者として活躍している実態などについてヒアリングが行われました。

■0800〜日本経済再生本部/704

日本経済再生本部が、党本部704号室で開催され、後藤茂之幹事長の司会で進行されました。稲田朋美本部長の挨拶の後、議題の「とりまとめ案」について、後藤茂之幹事長からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。今年、1月26日に第1回目を開催し、今回16回目となり、とりまとめを致しました。アベノミクス新三本の矢のうち、第一の矢の600兆円経済の実現のため、重点政策として10本柱をたて、23の個別分野の政策の推進に取り組む内容としました。取り扱いについては政調会長に一任されました。(秘書渡部報告)

●1000〜政調審議会/院内第20控室

政調審議会では下記法案等が諮られました。ドライバーの疾病運転防止の措置を講じなければならないとする、道路運送法改正案などは了承されましたが、もう少し議論が必要と判断された案件もあり、それらは今後更に内容の精査が行われることになります。(秘書鈴木報告)

【案件】
�@道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案《議法》(秋元司国土交通部会長)
�A都市農業振興基本計画(案)( 秋元司国土交通部会長、小泉進次郎農林部会長、山田俊男都市農業振興に関する小委員長）
�B地球温暖化の防止等に資するための合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案《議法》(小泉進次郎農林部会長、吉野正芳林政小委員長)
�CFinTechを巡る戦略的対応(第1弾)
�D経済の好循環に向けたポートフォリオ・リバランスの促進(根本匠金融調査会長、西村康稔 〃 事務局長)
�E「横串と団子2016」(進藤義孝あ日本経済再生本部経済好循環実現委員長、後藤茂之 〃 事務局長)
�F今後の沖縄振興の方向性について(案)(橘慶一郎沖縄振興調査会事務局長)
�Gその他

4月18日(月)曇り　九州地方地震対策本部

●1400〜全国政調会長会議/901

全国政調会長会議が、党本部901号室で開催され、塩谷立政務調査会長代行の司会で進行されました。谷垣禎一幹事長、稲田朋美政務調査会長、茂木敏充選挙対策委員長、溝手顕正参議院議員会長からの挨拶の後、議事にうつりました。(1)公約作成の進捗状況について、松本純政務調査会長代理・公約作成委員長から、(2)重要政策については、4大項目、5つの柱、�T.地方創生の中で、ローカルアベノミクス、地域経済の再生・活性化については、宮下一郎政務調査会副会長から、TPP対策、農業・農村対策については、野村哲郎政務調査会副会長から、�U.一億総活躍については、子育て支援、介護についてはあります田村憲久政務調査会長代理から、�V.復興については、谷光一復興加速本部事務局長から、�W.参議院選挙制度については予定愛知治郎政務調査会長代理からそれぞれ、説明聴取に、引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。なお、神奈川県支部連合会からは、桐生秀昭政務調査会長、事務局木村大輝氏が出席されていました。(秘書渡部報告)

●1600〜震災検証チーム事務打合せ/党本部

取りまとめに向けて事務的な打合せが進められました。

4月17日(日)曇り時々雨　九州地方地震対策本部

●0830〜九州地方地震対策本部/幹事長室

▼幹事長室幹部打合せ

▼九州地方地震対策本部第3回幹部会

現地派遣された園田団長から状況の説明を受けました。

高見沢内閣官房副長官補より政府の取り組みの確認がなされました。

▼幹事長ぶら下がり取材

谷垣幹事長　ぶら下がり　(平成２８年熊本地震を受けて)
（平成２８年４月１７日（日）　１３：０５〜１３：１５　於：党本部４Fエレベーターホール前）

【冒頭発言】
まず本日は、私と二階総務会長、稲田政調会長においでをいただきまして、あと棚橋幹事長代理、松本筆頭副幹事長にもおいでをいただいて、参議院からは関口幹事長代理にもおいでをいただいて、事態の推移をいろいろ見守っているわけです。
まず園田団長が熊本県から戻られて報告をしたいというので状況報告をいただきました。園田団長のご報告は、松本副大臣が現地におられますので、大体その松本副大臣にも情報共有をしていただいて、官邸には大体、その認識を伝えていただいております。いろいろありまして、人命救助、それからライフラインという、一応、まず今はそこが最優先事項である。それから、物資の補給が、１６日(土)未明の地震でフェーズが変わったというか、これは昨日から申し上げていますが、かなり物資の道路が寸断されたこともあって、それから避難をされる方が拡大された。必ずしも家等が壊れたわけではないが、あれだけしょっちゅう警戒情報が出て震度の大きいものが起きますと避難者も増えるということで、例えばコンビニへ行っても必ずしもものが手に入らないとか、あるいは水道なども大きな管が切れているところもあったりして、食料や生活物資が不足しているというお話です。それから、そういう意味で避難場所等々はそういう辺りが収まればだいぶ実際にはそこにおられるということがあるのだろうが、今後そこをよく識別して、どれだけ避難住宅を確保しなければならないかなどというような問題が起こってくるわけだが、まだそこまではいっていないということのようです。そのためにも、住宅等の危険性のチェックを早くこれからしていかなければいけないことになるだろう。実は、政府の対応を見ると、早くそれをチェックしたいということがあってかなりあちこちから人を動員してやり始めたのだが、この問題が全部１６日(土)未明の地震で変わってきたし、またそれから震度６強が何回か起こっていると、実際上、途中までチェックしてあるのが全然使えなくなってしまうので、実際は一からやらなければいかんという状況のようです。
医療の方は、比較的熊本地域はそういう医療態勢が充実したところのようでありますが、例えば市民病院等が危なくなったのでどこかに患者さんを移送しなければならないなどというような仕組み、これはもう大体そういうことができてきて、医療態勢はDMAT等もあってかなりそれなりにいっているようです。今はどちらかというと、まず生命の安定とライフラインの確保のようなことが今の段階ですが、ここから先へ行きますといろいろ復興等々の問題になってくるから激甚災害指定を早くしてほしいなどという問題が当然出てくるということでした。これが園田団長のご報告ですね。
あと、政府の方からも、高見沢内閣官房副長官補に来ていただいてお話を承りまして、やはり政府の方も大体、今日一日をかければ、まだ全部分かっているわけではないが、例えば倒壊家屋の下で下敷きになっているのではないかなど、つまり生命の危険、あるいはもう行方不明になっていて分からないというのが若干あるわけですので、そういうことについてはほぼ本日で大層はできるのではないかということでした。ですから今、４１名の方がお亡くなりになったわけですが、まだそれは不明ですが、ここから飛躍的に増えるということはないのではないかというところまでは来ている。
ライフラインの方は、食料の調達などは、これは昨日も申し上げたかと思いますが、一応９０万食の手配が終わって、あとは若干まだ運送等々の問題がある。それから、他にもいろいろ通信、ガス等々あるわけですが、やはり一番問題なのは水道で、水道は一番主だった大きな所が被害を受けたのはもう今、見通しをつけて全力でやって、これは遠からぬうちにできるだろう。そこが分からないとあとほかの先のところまでなかなか見通しが立てにくい状況だが、まずその大きな所の破断した所などの修復に全力を傾けるということでありました。
鉄道について、九州新幹線はまだ検査に入るにしてもこれだけのことがありますとまだ十分できていない状況だが、そういうチェックもしなければいけない。それから脱線した車両があるわけですが、ちょっとチェックをしていくにはかなり時間がかかるであろうということでありました。空港の方も、熊本空港は一応、民間機は全便欠航しているが、救援などの自衛隊機を中心に２４時間利用可能になっている。道路も今、全力を挙げてやっているところであるというようなことでございました。
ですから私の方からは、先ほどのことを受けまして、今はそういうライフラインの確保などが最優先だが、ゆくゆくどうやっていろいろな壊れたところを修復していくかという話になると当然、激甚災害指定の問題があって、当然これは激甚災害指定になるのだろうと思いますが、できるだけ速やかにそれを出してもらうことが地元の安心にもつながるだろうということ。それから、これは例えば普通はなかなかやり方が難しいのですが、ああいう宇都市役所など古いやつが全部つぶれてしまった、ああいうのだっていずれ建て替えなかければしょうがないわけですから、ああいうのをどうしていくかといったような問題もちょっと検討してくれという注文はしておきました。本日のところはそんなところですね。
総じて、このようなことを言うと不謹慎ですが、阪神淡路大震災あるいは東日本大震災、他にもいろいろ自然災害があって、だいぶいろいろなことの経験の蓄積はできていて、かなりがんばってやってくれているのではないかという印象は持っております。例えば、今までも何度もありますが、物資の輸送と言っても道路が渋滞してなかなか輸送できない時にどうするかなど、こういうことが起こるたびにあるわけですが、そういう辺りのいろいろな工夫など、いろいろなものがだいぶ過去の経験が生きてきているなと思いますので、党としてはそういうものをバックアップしてやっていきたいと思っている次第です。

4月16日(土)晴れ　九州地方地震対策本部

■0835〜平成２８年熊本地震を受けて谷垣幹事長ぶら下がり/党本部４Fエレベーターホール前

平成２８年熊本地震を受けて、谷垣禎一幹事長はぶら下がり取材（平成２８年４月１６日（土）８：３５〜８：４０於：党本部４Fエレベーターホール前）に応じ、下記の通り発言されました。

【冒頭発言】
本日未明、午前１時２５分に、非常に大きな地震がありまして、私も夜、現地におられる園田団長と電話をしたり、あるいは高見澤内閣官房副長官補と連絡を取り合ったりしたのですが、暗いうちはなかなかそうは言っても分からないというので、本日、在京の私、それから二階総務会長、稲田政調会長の３名が集まりまして、党から派遣した職員の報告、それから高見澤内閣官房副長官補から今の政府側の状況の報告を聞きました。そのほかにも、それぞれ現地にいる松本副大臣や、あるいは園田団長や団員の方々にもいろいろ電話でお話を聞きました。
その結果、今、気象庁も、１４日(木)に起きたのは本日の地震の前震である、むしろ本日あった方が本震であるというような認識をされているようですが、今、その説明を伺い、現地の話も聞いてみますと、いろいろな被害が出てくる地域も３倍か４倍に膨れ上がったし、避難要請というか救助要請なども急に増えてきた。それから、だいぶ位置も少し動いていますが、予断を許さないような状況ではないかと思います。特にこれから雨が非常に降ってまいりますので、風速も３５メートルくらいになるのではないかという予想があるようです。
現地での話を聞きますと、結局、家の中にいると、あれだけいろいろと、はじめは震度７というのが、震度６強がしょっちゅう起こるわけですね。そうすると、家のなかに怖くていられないという心理、それで外へ出てこられる。外へ出てこられると、今までは外で何とかしのげたが、それだけ大雨が降るとなかなか外でしのぐというわけにはいかない。だから当面はそれをどうするかという問題があって、例えばテントであるとか、しかるべく夜もそこで過ごせるという場も確保しなければならない。それから、ビニールシートが非常に重要だというお話でした。つまり、雨がザーザー猛烈に降ってくると、水がしみ込んでいなければ何とかなるものが、家屋にせよあるいは土砂崩れみたいなところにせよ、やはりブルーシートを早くやって水がしみ込まないようにしないと被害が拡大するというようなことがある。それから、だいぶライフラインというか、水道なども、私はよく分かりませんが、水が濁っているとかいうような話もあるようでして、それから家屋が、皆、非常に不安に思っているのですね。その不安感を解消していくためには、早く家屋の安全等をチェックするというようなことをしなければならない。それはだいぶ準備していたようですが、本日の地震でまたちょっと状況が変わってきたなど、いろいろな問題があるようです。ですから、そういう辺り、本日、政府の方でも全力を挙げて対応される。今朝の菅官房長官のご発言でも、当座、やはり自衛隊やあるいは警察を入れて人命救助や何かの態勢は飛躍的に今、拡充しようということをやっておられる。現地からもそういう要請があるようです。熊本県知事も、３日間、７２時間はとにかく、いろいろなことがあるが、まず人命救助などに専心しよう。そのほかの問題は後にして、まずとにかく人命救助を、という態勢ができるように今のような警察ないし自衛隊の人員も拡充するというようなことをやる。そういう政府の方針はもっともなことだと思います。我々としてもそれをバックアップできるよう全力でやっていきたいということですね。

4月15日(金)晴れ　九州地方地震対策本部

●0800〜九州地方地震対策本部・国土強靭化総合調査会合同会議/901

自由民主党平成28年九州地方地震対策本部・国土強靭化総合調査会合同会議が、党本部901号室で開催され、三原朝彦事務局長・党災害対策特別委員長の司会で進行されました。会議に先立ち、黙祷の後、谷垣禎一本部長・幹事長、二階俊博国土強靭化総合調査会長の挨拶があり、議題の熊本県を震源地とする九州地方の地震における最新の被害状況ならびに政府の対応状況について、内閣府並びに気象庁からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。幹事長からは「熊本を震源とする九州地方の大規模な地震に対して自由民主党本部も21時32分に、幹事長を本部長とする「平成28年九州地方地震対策本部」を設置。政府は人命救助を最優先に、被害状況の把握、あるいは災害応急対策、確実な住民の避難、必要物資の確保、医療の提供に万全を期すとともに、国民への情報提供に対応されているところであり、党としても政府をバックアップして、全力で対応にあたっており、本日、団長に園田博之衆議院議員、副団長に坂本哲志衆議院議員による5名の熊本選出国会議員を党として現地派遣いたします。」との挨拶がありました。政府からは、次の通りの報告がありました。「21時26分頃、熊本県熊本地方において、深さ10キロメートル、マグニチュード6．4、最大震度7強の地震が発生を致しました。総理から、昨日、21時36分に、「早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携をし政府一体となって災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に対し避難や被害等に関する情報提供を随時行うこと」の指示があり、政府は、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを召集し、総理、官房長官も協議に参加し、対応にしたところ。政府は、非常災害対策本部を昨日、22時10分に設置、総理出席の下に第1回会合を開催。その場で、総理から、「国民の安全確保が第一、被害者の救命・救助を最優先に引き続き政府一丸となって、災害対策、応急対策に全力を尽くすこと、余震が引き続き相次いでいることから、地方自治体と緊密に連携し、細心の注意を払って警戒を継続し、住民の避難が確実に行われるよう対策に万全を期すこと、被災自治体と連携し必要な物資の確保や医療行為の提供など、被災者の支援策に関係機関が一体となって取り組むこと」の指示がありました。政府としては、被災地の救助、救援のために、22時40分に熊本県知事から災害派遣要請があり、自衛隊350名、県外から警察200名、消防200名の広域的な応援派遣を行うなど、災害応急対策に万全を期している。とのことでした。(秘書渡部報告)

●1230〜与党政策責任者会議/第2会館与党政策第一会議室

与党政策責任者会議が開かれ、下記議員提出法案について与党間で確認がなされました。(秘書鈴木報告)
【議事】
▽議員提出法案について
�@衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
�A民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案
▽その他

●1400〜政調幹部会/党本部政調会長室

来週開かれる全国政調会長会議の内容について打合せが行われました。またさまざまな政策の完成度、日程について確認がなされ、公約の取りまとめ時期などについても議論されました。

4月14日(木)雨曇り　九州地方地震対策本部設置

２１：２６〜熊本地震(震度７)発災

●0800〜東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム第5回会議/党本部603

5年の節目で東日本大震災に対する政府の初動に関する検証が進められています。

●1500〜第24回参議院選挙公約検討委員会/党本部706

公約検討委員会の委員長を拝命している私から、これまでの取り組み状況と今後の進め方についてご報告し、意見交換が行われました。

●1600〜日本経済再生本部/702

日本経済再生本部の会合が行われました。稲田政調会長・塩谷政調会長代行のお二人の挨拶のあと会議が進められました。

●2154〜【緊急招集】九州地方地震対策本部/党本部幹事長室

14日21時26分、熊本県を震源とする地震があり、益城町で震度7との連絡が棚橋泰文幹事長代理から連絡が入り、直ちに党本部へ向いました。21:54に一番乗りで党本部幹事長室に入り、今後進められる災害対策本部設置(幹事長からの設置命令発出は21:32ころ)の準備、状況把握、対応整理、現地派遣団などについて事務方とともに準備を始めました。関係役員がぞくぞく到着され、速やかに諸課題に対応していくことができました。

4月13日(水)曇り

■1130〜労働力確保に関する特命委員会/704

労働力確保に関する特命委員会が、党本部704号室で開催され、柴山昌彦事務局長の司会で進行されました。木村義雄特命委員長の挨拶の後、議題の有識者からのヒアリングとして、講師の梅澤高明Ａ．Ｔ．カーニー株式会社会長、講師の齋藤貴弘弁護士からのご講演聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。日本経済の最大の課題は、労働力の「供給不足」と「効率的配分」が欠けていることで、そのためには、女性や高齢者の活用および外国人材の受け入れや労働市場の流動化が必要であり、抜本的な労働市場改革が不可欠で、そのためには、同一労働同一賃金、解雇規制の金銭補償、職業訓練への社会的投資を行うべきであるとのことです。(秘書渡部報告)

●1300〜自民党横浜市連政調会時局講演会/ロイヤルホールヨコハマ

自民党横浜市連・政調会時局講演会がロイヤルホールヨコハマで開催されました。自民党横浜市連・鈴木太郎政調会長より開会挨拶がなされ、自民党横浜市連会長である松本純代議士は「景気経済を伸ばす事により、その力によって社会保障の保険料をはじめ、安定した財源というものが確保できる事に繋がります。経済を伸ばして行くためには政治が安定しなければなりません。参院選では自民党が過半数を獲得できるよう、一致結束して自由民主党が責任を果たせる状況を作り上げる事にご理解ご協力をお願いしたいと思っています。また稲田政調会長のもと、参院選における公約作りの責任者を務めています。一億総活躍においてGDP600兆円確保、希望出生率1.8の確保、介護離職者0を目指す事が大きなテーマとなるわけですが、その他様々な政策が提案される中、その取りまとめに頑張って行きたいと思います」と挨拶いたしました。続いて三原じゅん子参議院議員より、今夏行われる参院選に向けて決意が述べられました。時局講演では衆議院議員・稲田朋美党政調会長より「伝統と創造」をテーマとした講演がなされ盛会裏に閉会となりました。(秘書森報告)

4月12日(火)晴れ

●0800〜東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム第4回会議/党本部

関係者からのヒアリングが行われました。

●1000〜第24回参議院選挙公約打合せ/党本部政調会長室

政調会長らと共に今後の進め方について打合せが行われました。

4月11日(月)曇り時々晴れ

●1430〜東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム打合せ/党本部

今後の進め方について意見交換が行われました。

4月8日(金)晴れ時々曇り

●1230〜与党政策責任者会議/第2会館与党政策第一会議室

与党政策責任者会議が開かれ、下記議員立法等について与党間で確認がなされました。(秘書鈴木報告)
【議事】
▽議員提出法案について
�@本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案
�A義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案
▽その他

4月7日(木)曇り

●1000〜政調審議会/院内第20控室

塩谷立正調会長代行より「稲田朋美正調会長はロシア・モスクワを訪問しており安倍総理の親書をプーチン大統領にお届けする大役を担っております。私が会長の代行として本日も務めさせていただきます」と挨拶がありました。
本日政調審議会で諮られた案件は下記の通りです。法案は議員提出法案で、ヘイトスピーチなどの不当な差別的言動を解消するために、人権教育や啓発活動などの取り組みを推進していこうという内容です。提言案やとりまとめ案も4本論議されましたが、その中の再生可能エネルギーの普及拡大に向けての提言案では、エネルギー投資で経済活性化を促すことが成長戦略の柱でありGDP600兆円に向けた牽引力となる、との認識から対策等がまとめられています。全ての案件が審議の上了承されました。(秘書鈴木報告)
【案件】 �@本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案《議法》(平沢勝栄差別問題に関する特命委員長、葉梨康弘 〃 事務局長)
�A再生可能エネルギーの普及拡大に向けて《提言(案)》(片山さつき再生可能エネルギー普及拡大委員長、秋本真利 〃 事務局長)
�B新たな下請中小企業・小規模事業者についての提言(案)(西村康稔下請中小企業・小規模事業者対策小委員長、宮本周司 〃 事務局長)
�C日本産酒類の振興に向けた中間とりまとめ(案)(林芳正日本産酒類振興PT委員長、うえの賢一郎 〃 幹事長、二之湯武史 〃 事務局長)
�Dスポーツ市場の拡大に向けた提言(案)(牧原秀樹スポーツビジネス小委員長、二之湯武司 〃 事務局長)
�Eその他

●1630〜東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム/701

東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チームが、党本部701号室で開催され、谷公一事務局長の司会で進行されました。松本純座長からの挨拶の後、議題の「東日本大震災発災時の政府の初動に関するヒアリング」について、講師の五百籏頭真・元東日本大震災復興構想会議議長から、「東日本大震災における初動、今後の災害への教訓」の演題でのご講演の聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。五百旗頭先生からは当時の実情を踏まえたご報告等、防災庁の必要性。緊急事態法の必要性等について提言されました。(秘書渡部報告)

松本純座長挨拶「 この度、『東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム』の座長を務めさせていただくことになりました松本純です。どうぞよろしくお願い致します。まず、五百籏頭先生におかれては、ご多忙の中、ご出席いただき、誠にありがとうございます。本日は先生のお話を伺い、意見交換を行わせていただきながら有意義な会議にしたいと存じますので、よろしくお願い致します。既に報道等でご存知の通り、東日本大震災発災時における政府の初動について検証し、その経験と教訓を今後の施策に活かすため、幹事長と政調会長のもとに、『東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム』を設置することになりました。その趣旨は、お手元の資料の通りであります。本年は東日本大震災から5年という節目にあたります。この5年というタイミングは、震災の記憶が今なお生々しく、かつ、少しずつ当時の状況を冷静に振り返ることができるようになってきた時期でもあります。この時期に際し、被災地の方々の心情に十分配慮しながら当時の初動を検証し、事実を積み上げていく中で、正当に評価できること、良くなかったことを整理して『建設的な教訓』を導き出し、我々政権を預かる者の心の戒め、そして将来の大災害への備えとしたいと存じます。 チームの人選については、復興大臣経験者のお二方をはじめ、幹事長室、政調、国対の代表、そして当時、党の対策本部で御活躍いただいた方々を中心に構成させていただいており、既に関係者からのヒアリングを重ねてきておりますが、議論の幅を広げる意味で、いわゆる平場の会議も必要と考え、本日、こうした形で開催させていただいた次第であります。本日、五百籏頭先生からうかがうお話、そして皆さんからいただいたご意見を踏まえて、さらに今後の検証作業を進め、4月末を目途に、『幹事長、政調会長への報告書』という形でまとめたいと考えておりますので、活発な議論をお願い致します」。
なお、�@今回の「初動」の概念は、「発災から３ヶ月」とし、�A「原発事故対応」については、自治体への情報・指示の伝達や、住民の避難等に関すること（いわゆるオフサイトに関する事項)と致しました。

4月5日(火)曇り

■0800〜日本経済再生本部/702

日本経済再生本部が、党本部702号室で開催され、後藤茂之幹事長の司会で進行されました。塩谷立本部長代行の挨拶の後、議題の「TPPの下での新たなグローバルチェーンの構築戦略」についてのヒアリングで、経済産業省通商政策局渡辺哲也通商機構部長から、浦田秀次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授からの聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。TPPにおいては、参加12ヵ国で、世界のGDPの36.3％、日本からの輸出額の30.9％を占める自由貿易圏を構築するもの。日本が輸出する工業製品の99.9％の関税が撤廃され、市場の拡大につながる。そのためにも、日本の人材の高度化が必要である。JETROが事務局となって海外展開を図る中堅・中小企業に対して支援を提供する仕組を作ったとのこと。(秘書渡部報告)

●1000〜政調審議会/院内第20控室

10時から政調審議会が開催されました。案件は、不登校児童生徒や夜間中学等に通う生徒が、普通教育に相当する教育の機会を確保できるようにしていく法律案と、高等専門学校の更なる充実を図るための提言案です。教育に関する二案件は、いずれも審議の上了承されました。(秘書鈴木報告)
【案件】�@義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案《議法》(河村建夫超党派フリースクール等議員連盟会長、丹羽秀樹 〃 夜間中学等義務教育拡充議員連盟立法チーム座長)
�A文部科学部会高等専門学校を考えるプロジェクトチーム提言(案)(坂本哲志高等専門学校を考えるプロジェクトチーム座長、八木哲也 〃 事務局長)
�Bその他

●1630〜労働力確保に関する特命委員会/901

労働力確保に関する特命委員会が、党本部901号室で開催され、柴山昌彦事務局長の司会で進行されました。木村義雄特命委員長の挨拶の後、議題の「外国人介護人材受入れの在り方について」、講師の白井孝子・東京福祉専門学校副校長(厚生労働省外国人介護人材の受入れの在り方に関する検討会構成員)から聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。白井様からは、外国人介護人材に関して必要と感じる点として、日本語能力及び介護福祉に関する教育の確保が必要であり、また、人材育成の要は教育であると思う。その主な理由は、介護は、人を対象とするサービスであり、そのためには介護する側と介護される側の両者の理解が必要である。一方で、日本における高齢者像の変化、それは、団塊の世代が高齢者となり、介護人材に質を求めている。認知症高齢者の増加により、認知症高齢者への理解が必要であり、尊厳の保持・自立支援に対する配慮も必要であり、認知症高齢者の支援には家族の支援も必要、利用者の状態や状況は日々変化する、状態や状況をアセスメントする能力が必要、考えて行動するプロセスが必要となる。介護のために働く意欲を維持する環境が大切であり、多職種連携の中でのチームの一員としての意識と実行が必要である、との概要でした。(秘書渡部報告)