役員会後　石破茂幹事長記者会見
（平成２４年１０月３０日（火）１０：４０〜１１：０２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】−役員会の内容説明−

《安倍晋三総裁発言》
「鹿児島３区補欠選挙について、後半戦は厳しい戦いとなった。反省すべきところはしっかり反省し、総選挙に臨みたい」
「国会について、（野田総理所信表明演説で）『明日への責任』という言葉を２０回も使ったが、君たちに明日はないと思いながら聞いていた。国民の皆さま方も同じ気持ちではないか。約束を守らない総理がどのように美辞麗句を連ねて、政策や理念を語っても響かないものである。民主党政権が一日続けば、国益も損なわれる。我々に課せられた使命は重いのであり、一日も早く民主党政権を打倒すべく追い詰めたい」

《石破茂幹事長発言》
鹿児島３区補欠選挙のお礼、国会に臨むわが党のあり方について、発言した。

《浜田靖一国対委員長発言》
「今後の日程について、３１日（水）、１１月１日（木）に代表質問が行われる。３１日は、安倍総裁が３５分、甘利政調会長が２５分質問する」
「横路議長に対して、野党として国会運営について、議長としての対応をとるべきだと申し入れたが、何も反応もなかった」

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「先週、野党国対委員長会談を行い、問責は極めて重いということを確認した。本日、また会談を行い、今後の対応について協議する。新規閣法は審議しない。予算委員会は開いていく方向である」

《甘利明政調会長発言》
政権公約のブラッシュアップについての発言があった。

《細田博之総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《西村康稔選対局次長発言》
鹿児島３区補欠選挙、富山県・岡山県知事選挙の結果についての報告があった。

《加藤勝信報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

【質疑応答】

Q：　時事通信の西垣です。国会に臨むわが党の考え方について、具体的にどのように発言されたのですか。
A：　それは参議院においては、そもそも問責を可決しているのであり、院として、所信の表明を求めないということにしたものである。衆議院においては、むしろ総理の所信を聞くよりも、わが党として、どのように今の日本を考え、どのような日本にしていくかということ、今の時期に政治が果たすべき責任とは何であるかということを、積極的に発信していく。そのように衆議院としては考えるということです。一日も早く解散に追い込むことと、諸懸案を処理していくことの両方を満たしていくことが極めて難しいことであり、そこを目指していろいろな対応をしていかなければならない。今後いろいろなことが起こるわけですが、党内の意思疎通を図り、衆参ともにそれぞれの役割があるので、それぞれの立場を発揮しながら、先程申し上げたことの実現に公明党の協議も密にしてやっていきたい旨を申し上げたところです。

Q：　産経新聞の水口です。特例公債法に関わる減額補正について、１２月９日もしくは１６日に標準を絞っている解散総選挙が見えてくることが、減額補正の与野党の交渉に応ずる条件となり得るのか、もしくは解散と切り離して与野党の交渉自体は進めていくのか、幹事長の所見をお聞かせください。
A：　それは二者択一というものではないのではないですか。どちらかをとり、どちらかをとらないということではなく、先程申し上げたように、一日も早く解散に追い込んでいかなければならない。いずれの時期に、特例公債法はやらなければいけない。そして、国民の負担は減らしていかなければいけないということで、私たちは本年度予算にも反対しているわけです。そして、組み替え動議も出している。その立場は、今の状況になって変わるものではありません。この予算を執行たらしめる特例公債発行にあたって、我々の主張は変わっていないわけですから、減額というものを求めるのは当然のことです。それと解散がリンクするか、しないかは、今ここでそれとは関係なくこれをやるとか、その約束があればこれをやるとか、この時点で申し上げるだけの判断材料はない。どちらにしても、この両方を満たしていくために、どのように話し合いをしていくかということ、向こうには向こうの考え方があるでしょうから。ただ、党首会談が決裂したままで、職権で国会がスタートしている事情もあるわけです。そういうことに対して、国民生活に第一議的に責任を持っている政府与党として、このように考えるのだということがまずあるべきではないだろうかということです。彼らは我々の立場を十分わかっているはずなのです。野党の協力がなければ、法案は成立しないわけで、とにかく何とかお願いしますよと言うだけでは、全く意味がないわけです。我々の立場も踏まえながら、どういう形にすれば、特例公債法がきちんと成立するかということを考えるのは、まず政府与党の仕事です。こちらがこっちを優先するとか、しないとかということを申し上げるべきだとは思っていません。

Q：　テレビ東京の内田です。前原国家戦略担当大臣の事務所費について、前原大臣の政治団体は、私設秘書の自宅マンションを主たる事務所として届け出ていて、１０００万円を計上しており、それについて、前原大臣は「事務の実態があり、問題ない」と記者団に説明していますが、この問題に対し、自民党はどのように対応されますか。
A：　実際に、実態があったかどうかということがこれから解明されるということだと思います。大臣のご説明通りであるのか、そうではないのかということは、それは大臣のお話は大臣のお話として承り、実際にわが党の内閣において、佐田玄一郎行政改革担当大臣、赤城徳彦農林水産大臣が事務所費のことで追及を受け、大臣職を辞した経緯もあります。それと相照らしてみて、どうなのかということもあります。その時に、当時の野党の方々はどういう観点で追及したのか。それに対して、我々がどのようなお答えをしたのか、最終的になぜ両大臣は辞めたのかということまで、よく検証した上で、予算委員会等の場において、我々はそれを質し、大臣として、答えるべきは答える。最初から先入観を持って、あれこれ申し上げるべきだと思っていませんが、今まで、その問題で自由民主党の閣僚が辞めてきたことは事実としてあるわけです。それとどのような差があるのかということも含めて、わが党として早急に解明してまいりたい、対応方針を決めたいと思います。

Q：　日本経済新聞の地曳です。今朝、首相官邸で、予算編成に関する政府与党会合が開かれ、来年度予算編成を本格化しています。これは、自民党の「来年度予算編成は新しい政権でするべきである」という主張と逆の動きをしていますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：　これは今日ただ今、政府が持っているものとして、予算編成の作業に着手する。概算要求は終わっていますが、今の時点において、政府を預かる者としてやる部分についてまで、それに反対するつもりはありません。それは、事務は事務的な作業としてやっていくということでしょうし、それはそれ。「近いうちに国民に信を問う」という言葉がまだ生きている。当たり前の話であるが、それはそれとしてあるわけです。そのこと自体をもってして、野党に対する挑戦だとか、声高に申し上げるつもりはありません。それは国会の場において、政府の姿勢というものをきちんと質すことが求められると思います。

Q：　日本経済新聞の地曳です。社会保障国民会議ですが、解散時期が明確にならない以上、現政権の中でもスタートさせるべきだという意見も党内にあるのですが、国民会議は新政権でという考えはお変わりありませんか。
A：　本来新政権ができました。ほとんどの人が交代しましたということは良いことだと思っておりません。私たちは一日も早く解散をせよだと言っているわけで、その論理の流れの中では一日も早く解散をして新政権の下で、選任を行うべきだということは、我々の立場として堅持をすべきだと思っております。誰を任命するのかということは、それは政府の専権事項ですが、その事柄の性質、会議の性質に鑑みてどういう人を選任するのかは政府において考えるべきことでしょう。

Q：　テレビ朝日の倉永です。先程質問があった来年度予算編成の会議を今朝行ったわけですが、わざわざ１２月にやるべき会議を１１月に前倒したということについて、解散を先送りしたという見方もあります。どのように解散の日程をお考えでしょうか。
A：　それは何で今の時期にやったのかということは向こうに聞いてください。本来であれば１２月にやるべきことだ。しかしながら今やるということで、その意図は私には諮りかねます。しかし、それが予算を我々の手で行うべきだ。我々というのは民主党政府ですよ。ということは近いうちに解散ということと、真っ向から反するということは印象として思っております。そのことをもってして、これは解散先送りを決したものだというのはやや早計ではないかと思っております。

Q：　フジテレビの鹿嶋です。野田総理の所信表明演説が行われたその日に、民主党から２人の離党者が出ましたが、この現状についての受け止めをお聞かせください。また、今後も不信任が現実味を帯びてくる中で、自民党として不信任決議案をどのように使っていくお考えでしょうか。
A：　離党される方のお気持ちも私はインタビューしたわけではありませんので、よくわかりません。ただ彼らが選挙の時に何を言ってきたのかということと、今の民主党がやっていることの間に明らかに乖離があるので、選挙で言ったことを実現しようと思えば、ここだということが彼らの中で説明ができ、有権者が納得するとすれば、それは誰も止めることはできないだろうということです。ですからマニフェストは国民との契約なのだと麗々しいことを言うのであれば、契約内容の変更をどのように考えるのかということを、むしろ民主党の執行部が真剣に考えるべきことではないでしょうか。カウントダウンの段階に入っていて、あといくつ減ると、どうやらこうやらという話があります。仮に不信任が可決できるような状況になったとするならば、その不信任をどの時点で行うことがよいのか。そして不信任が可決した時に、それは解散もしくは総辞職ということになるわけですが、それはどのような展開をその後たどるのかということは、シミュレーションをありうることだと思っております、私どもとして、望むべくはやはり国民の信任による新政権樹立ということが必要なのであって、今の政権の中で仮にも、総理を代えて少しでも政権に対する浮揚を図り、そこでまた政権を一日も永らえるという国民主権に反するようなことは、よもやすまいと思っておりますが、いろんなシミュレーションをしておくということは必要だと思っております。

Q：　読売新聞の田島です。民主党内から予算委員会の開会は不要という声がありますが、この声について、どのようにお考えですか。また、予算委員会の日程をある程度確保した場合、幹事長の言われる１１月中旬の期限が迫り、特例公債法案等の審議時間を確保できないというジレンマもあると思いますが、その辺をどうお考えですか。
A：　予算委員会を開く必要がないといわれるならば、なぜなのでしょうね。なぜ予算委員会を開く必要がないのか。まだ予算が出ていないので、補正なら補正ですね、なら開く必要がないであれば今まで予算委員会をやってきたのは何でなのかということになるわけで、それは予算委員会の議題は予算執行に関する調査ですから、今、平成２４年度が予算執行中なわけですね。その執行状況の中において、議論するということが予算委員会ですから、さればこそ予算そのものが議題として上がってなくてもやってきたわけであって、そんなものは国会議員をやっている者であれば知っていることであって、にもかかわらずですよ、やる必要がないというのは、それは実に理屈の通らない話です。予算の執行状況に関して審議をするということは予算委員会の当然の責務であって、それをやらないということは予算委員会というのは何ですかということになる。予算委員会をやってしまえば、いろいろな追及にあって、テレビ中継もなされることもこれあり。良くないねということであれば、それこそ国民から逃げているというふうに言われても仕方ない。予算委員会はそもそも何ですかということを理解していないとしか言いようのない、非常に無様な、国民から逃げていると印象は受けています。そうすると予算委員会をやらないというサボタージュ戦術に天下の奇怪、不思議な景色と言うべきだが、政府与党が審議拒否していることが起こるわけですね。一方において、解決すべき点はいっぱいあるぞと言っておきながら、自分たちで議論しないということはいかがなものか。しかし、それは定数の問題になれば、それは倫選特という場で行われるべき議論であって、それは予算委員会と切り離して議論するということも、議会のあり方として当然のことでしょう。ですから決めるべきことを決める。当たり前の話。違憲状態をいつまでも放置して良いはずはないのであって、まずできるものからやりましょうということであれば、倫選特であれば倫選特できちんと動かして違憲状態を解消するということは、何にもまして立法府として解決しなければならないことで、それと予算委員会を動かせない、彼らが動かさないということとは、全然別の話だと思います。

Q：　ＮＨＫの西井です。そうなると予算委員会の開催と特例公債法の審議の呼びかけがあると思いますが、これはどっちを先にやるかということを絡めていくお考えですか。
A：　それは、予算委員会の場合は全閣僚の出席が基本的質疑においては必要です。また財務大臣がマストですが、あるいは要求大臣ベースで良いというのもあれば、総理大臣、財務大臣を要求大臣といろいろやり方があるわけですが、出席大臣がどのよう確保できるのかという問題が技術的にあると思います。とにかく解決しなければならないものからやっていくのだということになれば、それぞれの委員会の動かし方というのはあるのではないのではないでしょうか。
「提案があると思いますが」という話でしたが、まだ提案がないので、何とも申し上げようがありません。ただただ「お願いしますよ、頼みますよ、何とかしてくださいな」ということでは困るということを申し上げているわけです。

Q：　ＴＢＳの岩田です。予算委員会に先だって、倫選特で０増５減の法案をやるべきだというお考えでしょうか。
A：　ですから、そこは議会ですから、どのような話をするかということなわけですね。政府が出した法案はもう廃案になって消えてないわけですねわが党が出した法案は残っているわけです、継続審議で。それではそれのみを議題として扱うということになれば、すぐに動かすことは可能じゃないでしょうか。これは特に議会の構成員の選び方をどうするのかという問題ですから、法律の場合も慎重にやっていかなければならないのは当然ですが、定数の問題については、少なくとも政府与党から考え方を示されなければならないと思っております。それが何も示されないということであって、彼らが出した法案が廃案になったままで、それを一体どうするのか。民主党として、このことについてどう取り組むのかということが全く話し合われていないじゃないですか。それを話し合うと党内がガタガタして、民主党としての考え方がこうだと出さないとすれば、それは政府を預かる政党としていかがなものなのでしょうかねと私は思っております。（了）

石破茂幹事長　ぶら下がり
（平成２４年１０月２５日（木）１８：２５〜１８：３５　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：　（代表質問）日本テレビの菅原です。先程、石原都知事が都知事職を辞して、新たに新党を立ち上げて国会に戻りたいと発言しましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：　石原都知事が長く都政をお勤めになって、やはり国政にもう一度参画したい、都知事の立場だけでは、「東京から日本を変える」ということで長年ご尽力されてきましたが、ここから先は、国政から都知事の経験を踏まえて、当たり前の話だけど、「国政から国政を変える」とのお考えになられたということは、そういうことなのでしょうね。そういうご心境になられたということでしょう。

Q：　（代表質問）日本テレビの菅原です。石原都知事は、官僚政治の打破、中央集権を変えるということもおっしゃっていますが、考え方として、自民党とどのような関係になるのでしょうか。
A：　それは、また国政に進出されるということで、どういうこと、スローガンではなくて、中央集権を打破するとか、官僚政治を打破するとか、そのスローガンにおいては、わが党は何も反するものではありません。具体的にどういう法律を作り、そして、どのような勢力と連携してやっていくのかということがわからない段階で、あまり軽々な論評をしてはいけない。方向性においては、何ら違うことはないということだと思います。

Q：　（代表質問）日本テレビの菅原です。石原都知事は日本維新の会との連携もお話しされましたが、第３極として、日本維新の会と石原新党と手を組む場合、自民党にとって、どのような存在になりますか。
A：　それは維新の会も全選挙区に候補者を立てるというお話で、石原新党と維新の会が候補者の調整をして、首都圏においては石原新党、その他の地域においては日本維新の会ということになるか知らないが、多くの選挙区でわが党の候補者とぶつかることになるのでしょうね。有権者がどのような選択をなさるか。どういう議員が選ばれるのかということを見て、連携するなり、あるいはそういうことにならないのか。それは有権者の選択というものが先にあるべきだと思います。

Q：　（代表質問）日本テレビの菅原です。話題が変わりますが、米国のキャンベル国務次官補と会談されました。どういったやり取りがあったのですか。
A：　それは日中関係、日韓関係において、当たり前のことだけれども、そこの関係はその地域において、良い関係となるように日本としても努力してもらいたい。米国として、それに当然協力はするという内容のお話でした。

Q：　時事通信の西垣です。石原新党が出てきて、第３極が国民の期待を集めるかもしれませんが、総選挙に向け、ライバルなのか、脅威と映っているのか、自民党にとって、どのような存在だとお考えですか。
A：　それは、当時の大阪維新の会、現・日本維新の会の時も申し上げましたが、わが党はわが党として、きちんと政権公約、そして、平素からの有権者との接し方、そのことを掲げ、努力し、議席を得るということだと思います。ですから他党がどうのこうのということを考える前に、自分の党としてなすべきことをする。そして有権者の審判を仰ぐということにつきます。ただ石原都知事のおっしゃっているように、「根本は憲法なんだ」ということは、それは軌を一にする。ですからそこにおいて、党と党が政策論においてぶつかるというよりも、どちらの候補者を選びますかという選挙になるかもしれません。ですから石原新党の政権公約がどういうものになるのかというものを見なければ、どう戦うかということは論じるべきではない。わが党として、やれるべきことをきちんとやり有権者のご審判を、ということです。

Q：　読売新聞の田島です。石原都知事の辞任に伴う都知事選について、今日石原都知事は猪瀬副知事を後継指名したわけですが、自民党としての独自候補を擁立することはお考えですか。
A：　これ今日の話ですからね。東京都連としてどのように考えるのか、また都議会自民党としてどのように考えるのか、あるいは知事与党として支えている公明党をはじめとして、そういう党がどのように考えるべきかということが第一義的にあるべきであって、東京都とはいえ、自治体の選挙ですから、その地域の声を聞くということが先じゃないでしょうか。党本部として、今からあれこれ言う時期ではありません。

Q：　毎日新聞の佐藤です。民主党内には新党に警戒する声も既にありますが、これが結果として解散先送りに繋がる懸念はありますか。
A：　それは民主党さんの話ですから、なぜ民主党さんが新党を警戒し、なぜ解散の先送りになるのか、私には判断しかねます。新党が出てきたから、国民との約束である「近いうち」が更に延びるということが、あまりあるべきことでないでしょうね。周りの状況がどう変わろうと、３党合意の一部をなす「近いうちは」ということは、きちんと履行されるべきであり、自分の党の都合で、そういうことを左右するというのは、公党としてのあるべき姿ではありません。

Q：　読売新聞の田島です。国会ですが、２９日の開会が迫っていますが、自民党としてどのような対応をされますか。
A：　これは、総理が言うがところの、充実した議論、そしてきちんと物事が決まっていく国会になるための、それこそ環境整備は政府与党の仕事でしょう。そういうことをずっと野党にやらせてきたということから、もういよいよ最終年度になっているわけですから、そこは最後くらい、与党としての政府としての自覚を持ってもらいたいと思います。そこはきちんとした国民の負託に応え得る国会というものを、環境整備をしないままに、とにかく国会を開くんだ、召集するんだというのは、政府としてあまりに無責任であり、自覚を欠く態度だと思います。
終了後、新ポスターを見て、記者団に「どうですか」と問いかける。記者団からは「きらきらしている」との反応を受け、「きらきらしている。少女マンガみたい。それ明かりが入っているからこうなるんだよね。でも、きっとこういうものなんだよ。何ら修正を加えていない（笑）」（了）

役員会後　石破茂幹事長記者会見
（平成２４年１０月２３日（火）１０：４０〜１１：００　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】−役員会の内容説明−

《安倍晋三総裁発言》
「３党党首会談について、『近いうち』について具体的な新しい提案がなされるということを受けての党首会談だったが、総理からは『重く受け止めている』とか『責任を自覚している』とか『私を信じてほしい』とか、さすがに『トラスト・ミー』とは言わなかったが、そういうような解散の明示は控えたいということに終始した」
幹事長会談において、私（石破幹事長）から「抽象的な言葉であれば、聞きたくない」と何度も念押しをしたが、「重く」とか「責任を」という話を繰り返しただけで、何のための党首会談だったのか、わからなかったというのが、私の感想だ。
「『近いうちに』ということで（党首会談を）開いたが、一体どういうことだと、反論したが、総理からは特例公債法、定数是正、国民会議について、具体的な提案があったのみであって、国民との約束である解散時期について、具体的な提案はなかった。谷垣前総裁とのやりとりについても質したが、総理から『私は知らない。言った言わないの議論はしたくない』ということで、これ以上の話はなかったので席を立った」

《高村正彦副総裁発言》
「総裁の発言が全てである。一致協力してやっていきたい」

《石破茂幹事長発言》
「３党党首会談について、総裁の発言の通りである」
鹿児島３区補欠選挙の状況報告、さらなる支援体制の引き締めについて、発言した。

《山崎力人事局長発言》
人事案件についての発言があった。

《浜田靖一国対委員長発言》
「決算行政監視委員会小委員会が開会した」
「本日１５時半から、与野党国対委員長会談を開く。党首会談での総理の発言を質したい」

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「法務大臣が決算委員会を欠席した。これは憲法６３条に定められた国務大臣の国会出席義務に明らかに反する。そのことを官房長官、副総理全てが擁護しているのであって、これは田中法務大臣一人の憲法違反ではない。内閣挙げての憲法違反である。そのような憲法違反の内閣で、国会をやることはあり得ないことであって、これを解決しない限り進まない」
「定例の自公の会議の席で、問責は重いことを改めて確認した」

《中曽根弘文参議院会長発言》
野田総理の信義に欠ける言動について、厳しい発言があった。
「政権担当能力がないので、参議院として、毅然とした対応をしていくべきである」

《甘利明政調会長発言》
政調の組織、シャドウキャビネットの初会合についての発言があった。

《細田博之総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
鹿児島３区補欠選挙の状況、首長選挙についての報告があった。

《加藤勝信報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《高市早苗広報本部長発言》
新しく配布するポスターを発表した。

《その他の発言》
「（党首会談は）どっちもどっちだという話ではなく、明らかに政府与党が間違っているということを、きちんと発信していかなければならない」ということについて、いくつか発言があった。

【質疑応答】

Q：　産経新聞の水内です。田中法務大臣が９時に辞表を出し、受理されたとのことですが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：　体調が十分でないので、任に耐えないという理由だと承っています。本当にそうなのか。体調が不十分ならば、なぜそのような方を任命したのか。我々も内閣にあった時に、どんなに体調が不良であろうとも、それは閣議に出て、国会で答弁するのは、閣僚の義務であり、憲法の要請であることをよく認識してやってきたものです。個人の体のことですから、あれこれ申し上げることは、これ以上いたしませんが、不適格な方をなぜ任命したのかということ、先程の発言の中でも申し上げましたが、国会に出席しないことがあったことは、辞めたからと言って、消えるものではありません。それを官房長官、副総理も擁護することは、憲法についての認識を決定的に欠いている。国民の代表である議会に対する内閣の責務について、自覚がない。それは、田中法務大臣が辞めればそれでおしまいというものではない。内閣全体として、そういう認識が欠如しているということは、今後いろいろな場において、この内閣に政権担当能力がなく、憲法に対する自覚が全く欠如していることは追及し、国民にご理解いただくことだと思っています。

Q：　時事通信の西垣です。この件に関する総理の責任について、幹事長はどのようにお考えですか。
A：　田中さんの問題もありますが、なぜそのような人を任命したのかということです。今度、新しい法務大臣が登場するのでしょうけれども、そうすると民主党政権になって、閣僚は６９人目ということになろうかと思います。特に野田内閣になってから、閣僚交代の頻度が非常に高いということであって、このようなことで行政が行われるわけがない。何が政治主導だということです。責任感が全くなく、学習能力というものがないと断じざるを得ません。それは、山岡消費者担当大臣、一川防衛大臣、さらには前田国土交通大臣、田中防衛大臣、不適格であるということで交代した人が非常に多い。任命するにあたって、その方がその分野に通暁された方であり、そして国民共有の財産であるところの官僚機構というものをきちんと国民のために使いこなせることであり、国会においてきちんと答弁できることであり、閣僚を任命するにあたっては、いろいろな考慮する要素があります。そのことをきちんと勘案したならば、このような失敗が起こるはずがなく、それは総理の任命責任はきわめて重かつ大であると断ずるものです。

Q：　ＮＨＫの西井です。臨時国会に対応について、田中法務大臣の問題も追及するとのことですが、このまま解散の確約を求める条件が満たされない場合、自民党はどのような対応をされるのですか。
A：　２９日までに、もう一度私どもの主張というものを、真摯に謙虚に受け止めて、総理の側から、あるいは与党の側から、何らかの具体的な呼び掛けがなければおかしいということです。それがどうなるかわからない時点において、２９日を迎えたらどうするかということを今、私の権能の範囲で発言するべきだとは思っていません。まず、国会を開くだけでは意味がなくて、そこにおいて懸案を処理すること、そしてまた、「近いうち」という国民に対する約束をどう果たすのか、何も国会開会中でなければ解散ができないことはありませんけれども、国会に対する責任として、総理が何のために国会を開き、どのようにして懸案を解決し、国民に対する約束である信を問うということについてどうするのか、満たされる国会でなければ国会を開く意味はないのだと私は思っております。ですから審議拒否するということを私どもで決めているわけではなく、発言をしたものでもありません。まず国会を開く環境、そして国会において何をどのように解決するのかという行程を指し示すというのは政府の義務です。

Q：　読売新聞の田島です。先程役員会の発言として、参議院の幹部から問責の対応についてあったと思いますが、国会対応が衆参で党として対応が異なってくるということが考えられるのかということと、共産党、社民党は早くも審議に参加することを表明されていますけれども、他の野党と共闘関係も考慮されるのか、幹事長の所見をお聞かせください。
A：　原則として衆参で対応が異なるのは、党としてあるべきことではございません。そこは一つの党ですから、衆参において一致した行動を取るべく意思の疎通を図っていくのは当然のことです。他の野党の方々が国会には出るべきだとかですね、いろいろな対応をなさっておりますが、これはそもそも３党合意なるものが基本にあるわけです。私どもは、総理が政治生命をかけると言ったものに対して、それは公約違反であるとか、本来解散総選挙で信を問うべくところ、わが党として、税と社会保障の改革というのは必要だということは、参議院選挙において国民に対して公約したことこれあり、近いうち解散といった言葉、これは一体のものとして受け入れているものです。衆議院の採決において、民主党から大量の反対者が出て、総理の政治生命をかけるということがその場でついえてもおかしくないところ、自民・公明の両党はきちんと約束を守り、それによって継続しているということです。自分が都合の良い時は、人に約束を守らせることは当然であると言い、それと密接不可分一体であるところの解散については責任を重く受け止めているということがあっていいことだと私は思っておりません。そのほかの野党の方々の言動というものも、当然国民を代表する国会議員によって構成されている党の行動ですから、そのことについて等閑視するとか、軽視するとかそういうつもりはありませんが、まず総理が、なぜ総理でいられるのかということ、そしてなお政権を担おうとすれば、なぜ自分が総理でいることができるのかということに思いを致すのは、まず自公両党に誠意のある態度を示すということが先決であります。

Q：　毎日新聞の念佛です。支部長の公募について、公募にあった人は一人であったとしても投票を行う要請をされましたが、群馬県連や広島県連は党員投票を行わない見通しとなっております。党本部としての見解を改めてお聞かせください。
A：　当該選挙区支部の全ての党員に対して、そのことについての賛否を申し述べる機会を保障するということが今回の一番の核心です。つまり、広島の例はまだ報告を受けてはおりませんが、群馬に関しては当該選挙区のすべての党員に対して、党員集会の通知を出している。そして、そこにおいて、候補者として一人に絞り込まれた方が、所見を申し述べ、いろいろな質問を行い、そこにおいてその人でいいのかどうかという意思を表示する機会は、全ての党員に対して保障されているということです。はがきを出して、○×をつけるというやり方を取ろうが、党員集会の通知をすべての党員に対して出し、そこで発言し、賛否を表明するという機会を与えようが、それは形式に拘泥するものではありません。全ての党員にそういう機会が与えられるということは厳に保障していかなければいけないことであって、形式の如何を持って、これは骨抜きになったということは、それは為にするものであると思います。

Q：　最終的に一人しかいない状況の中での党員投票に対して、これは世襲批判への隠れ蓑ではないかという意見についても、ご見解をお聞かせください。
A：　それは公募をやっておりますので、日本全国津々浦々、その当該選挙区に、住所・居所を持たなければ立候補できないわけではございません。全国津々浦々どこからでも公募に応じて、自らの所見を申し述べ、自ら候補者たらんとするということを申し述べる機会は保障されているものです。ですからそこにおいて選考委員会が一人に絞ったというところまで、それは隠れ蓑ということには相成りません。例えば、あなたが「私は出たい」と言って、群馬の公募に応じられても世襲と言われている方と同様の機会が与えられるということです。仮に一人に絞ったとしてもそれが好ましくないということであれば、党員集会、あるいは党員投票においてそれは駄目であると言えるわけで、そこの党員がその人を擁立するということについて、共に責任を共有するかどうかという点も大事です。党員というのは、全部の有権者からすれば比率は数％であり、その人がふさわしいかどうかは、最後は主権者たる当該選挙区の有権者が決めるものです。そのことについて、党としての責任を党員全てが共有するということが大事であって、あくまで決めるのは選挙民であるということは、間違いのない事実であると認識しております。

Q：　産経新聞の水内です。本日１５時半から与野党国対委員長会談があるそうですが、党首会談の中身をもう一回問いただすという話を聞いています。民主党が先の党首会談と同じように、国会日程のお願いベースだけに終わるであるならば、明日以降、議院運営委員会などの手続きがありますが、そこから先は応じられないということになるのでしょうか。
A：　何が出てくるかわかりませんのでね。そこは１９日（金）に党首会談が決裂した後に、総裁が、あるいは私が、あるいはそれぞれの議員がいろいろな発言をする。そしてこの土曜・日曜においていろいろな論説がなされ、世論調査がなされ、国民世論というものは、私が数字を見る限り、それがどちらに非がありやということになれば、総理の側に非があるということが過半になっておると認識しております。それに対してなお、そういうような日程ベースのお願いしかしないということであれば、それは国民世論に対する挑戦であるという認識をよく持つべきであって、自分たちのために日本があるわけではありませんから。国民に対して近いうちに信を問うと約束したことの意味、そしてそれに違背することの重大性、それをよく認識すべきであり、そうであればそれにふさわしい対応があるのが当然であり、当然でない対応をした場合について、今、言及するつもりはありません。（了）

石破茂幹事長　ぶら下がり
（平成２４年１０月１９日（金）１０：５０〜１０：５５　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：　（代表質問）日本テレビの槻木です。今日、田中慶秋法務大臣が辞任の意向を固めるとの報道がありました。幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：　まだ事実として確認していません。しかし、仮にそれが事実であるとすれば、国会において、一度も自らの所見を述べないまま、大臣職を去るということになります。これは、そもそも田中さんという方が本当に法務大臣として適切であったかどうかということを十分に吟味、判断しないまま、閣僚に任命したという、田中法務大臣の責任もありますが、むしろ今度問われるべきは、任命権者である野田佳彦内閣総理大臣の問題である。今まで、そういうことで多くの大臣が辞めていきました。問責を可決されました。例えば法務大臣は、法務行政をすべて預かる。あるいは消費者担当大臣というのは、消費者の利益を守る。国民の何の利益を守るために、その人がもっともふさわしいのかということが何回経ってもわからないということであった。田中法務大臣もそうですが、むしろ問われるべきは、任命権者たる野田佳彦総理大臣だと思っております。

Q：　（代表質問）日本テレビの槻木です。野田総理の任命責任を問うということで、今日の党首会談でも話題に出すなど、どのように追及されるのですか。
A：　党首会談で何を話されるかは、党首の判断ですから、私から言うべきことではありません。今後仮に野田総理が、我々に対する、国民に対する約束を履行するという具体的な意思表示があり、国会が開かれたとするならば、おそらくその時は新しい法務大臣でしょうが、任命権者たる総理大臣の責任を追及するのは当然のことです。

Q：　（代表質問）日本テレビの槻木です。自民党は、田中法務大臣を外国人献金問題で追及していましたが、幹事長ご自身の外国人献金問題も明らかになりました。この整合性について、所見をお聞かせください。
A：　全く田中法務大臣の場合と状況が違います。ただ別に開き直るつもりもないし、そういうことが判明したので、お返しをしたということですから、田中法務大臣のように法務行政を担っていて、そういう人が外国人であることを承知しながら、（献金を）もらったこととはケースが違う。ケースが違うから私が正しいと言うつもりはありません。

Q：　産経新聞の水口です。今回の内閣改造人事では、田中法務大臣の他にも、疑惑を持たれる議員がたくさんいます。論功行賞で人事を行ったツケが来ているとの指摘もありますが、幹事長の所見をお聞かせください。
A：　それはその大臣がその任にふさわしいかどうかは繰り返しになりますが、野田さんがきちんと約束を果たすということを具体的に示して、国会が開かれる状況になれば、予算委員会等それぞれの委員会で、その人が本当にその職にふさわしいかどうかということは、国民の前できちんと検証する。そのうちに、明らかになることだと思います。

Q：　時事通信の西垣です。このようなケースが起きたことで、より解散して国民に信を問うべきだという声も強まると思いますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：　それは内閣として、常に国民に対する真摯な向き合いをしなければなりません。私どもが与党にあった時も、常に国民の批判というものに自らをさらすことは気をつけてきたことです。その一番の形が解散総選挙ですから、総理も輿石さんも逃げ回っていないとおっしゃるのであれば、潔く国民に信を問うことを鮮明にすべきであり、国民の共感を得る唯一の道だと思っています。

Q：　朝日新聞の石井です。幹事長としては、党首会談に影響が出る事案とお考えですか。
A：　それは解散の時期ということを明確にせよということを言っているわけですから、それは今までの経緯から言ってということです。田中法務大臣の問題が直接党首会談に、時機として影響を与えるかどうかは、私の予想できることではありません。傍論的にはあるでしょう。（了）

石破茂幹事長　記者会見
（平成２４年１０月１８日（木）１４：４５〜１５：０５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

本日１３時半より、民主党・輿石幹事長、公明党・井上幹事長、私の３者で、２回目の３党幹事長会談を３０分間行ったところです。結論から申し上げれば、輿石幹事長から、明日、総理から新しい具体的な提案があるということですので、そうであれば、党首会談を受けようとなった次第です。結論はそういうことであります。

いろいろなやり取りはありましたが、最初、輿石幹事長から、「先般、石破幹事長、井上幹事長からこのような話があったということを総理に報告した。すなわち、『近いうちということについて、２か月以上も経っているが、そのことについて、どのように考えているか。また問責を重く受け止めると発言し、その後、内閣改造もあったが、重く受け止めているとは具体的にどのようなことだと考えているのか。そういう認識を示されたい』ということを、石破幹事長と井上幹事長から申された。そのことを総理に報告した。総理からは『私の発言は重い。真摯に受け止めている。専権事項である解散のことについて、具体的なことを明示することはできない。そのことを踏まえ、党首会談を行い、一日も早く臨時国会を開き、諸課題を解決したいと考えていることを伝えてほしい』のとのことであった」

「重く受け止めている。真摯に受け止めている。しかし、専権事項なので、具体的なことは言えない。そのことを踏まえて」という話ですから、これは前回から何ら前進はないということで、それではお受けはできないということになったわけです。私の方から、今、申し上げたお話をして、「何月何日解散、何月何日投票という具体的なことを言ってくださいということを言っているのではない。解散が総理の専権事項であることなど、百も承知している。しかし、今日に至った経緯とは一体どのようなことであるかと言えば、本来国民に対してやらないと約束をした消費税を上げること自体、公約違反なのであり、その時点で国民に信を問うべきであった。しかし、極めて重要なことであり、わが自由民主党としては、参議院選挙で公約したことでもあるので、３党合意に達したものであるが、それとセットとなっているのは、近いうちに国民に信を問うということであったはずだ。そして、３党合意の後、税と社会保障の一体改革の関連法案が衆議院本会議で採決に付され、民主党から多くの反対者が出て、総理が政治生命をかけると言った税と社会保障の一体改革の関連法案は、自民・公明の賛成なくして、成立しなかったものである。『近いうちに信を問う』と言い、『政治生命をかける』と言った法案が自民・公明両党の協力によって、はじめて成立したものである。その時点においては、政治生命をかけると言い、今日ただ今の状況においては、具体的なことは言えない。なぜならば、専権事項だからだということでは全く筋が通らないものである」、そのことを再度強く申し上げたところである。

そこで、井上幹事長から「『真摯に受け止める』というだけでは、全く前進もなく、幹事長会談の意味もないのである。総理から、党首会談を開きたいというのであれば、何か新しい具体的な提案があるという理解で良いか」という問いがありました。

輿石幹事長からは「具体的なことは言えないが、総理から何らかの新しい提案があるのではないか」という発言があり、重ねて井上幹事長から「新しい具体的な提案があるのか」と問うたところ、「そう、そう、そう」と首を縦に振り、「そう、そう、そう」という発言が輿石幹事長からありました。情景はご想像していただきたいと思います。井上幹事長も私も確認したことですが、「総理から新しい提案があるのか」という我々の質問に対して、「そう、そう、そう」というような返事がありました。

新しい提案、具体的な提案が総理からあるということで、それぞれ持ち帰り、山口代表、わが安倍総裁に報告することで、３党幹事長会談を了したものです。

その後、私は党本部に帰りまして、総裁にご報告し、また、副総裁・総務会長・政調会長・参議院会長・参議院幹事長・衆参国対委員長等々の会合でも、その旨ご報告いたしました。総裁からは、「新しい具体的な提案があるということであれば、党首会談をお受けしよう」というご発言があり、この後、３党で、明日の具体的な時間を設定したいと考えています。

本日、参議院において、決算委員会が開かれています。わが党として、田中慶秋法務大臣の出席を要求し、山本順三委員長からも田中法務大臣が出席するべきであるという要請がありましたが、本日は重要な会議があるので、国会には出席できないということで、この時間に至るまでなお田中法務大臣の出席はないということだそうです。この報告が、脇参議院国対委員長からありました。国会に勝る重大な会合と言えば、「第６０回全国調停委員大会」があるので、国会には出席できないということだそうです。もう一つ、国会に勝る重大な日程があるという説明があったのは、本日ドイツ連邦司法省刑事局長の表敬がある。司法大臣と会うのではなく、刑事局長の表敬があるので、そのような重大な公務があるので、国会には出席できない。そういう旨の出席しない理由の表明があったということです。

これは、私どもも閣僚を務めていた時に、全ていろいろな省内の用務は国会出席に劣後するものである。国会出席がすべてに優先するということでやってまいりました。これは外交日程等々で、どうしても防衛大臣会談を行わなければならないとか、農業大臣会談を行わなければならないとか、そういう日程があった場合に、国会出席しないことは１回か２回はあったかと思いますが、大体国会があるということで、そういう大臣同士の会談も延期し、時間の調整は真夜中とか、そういう時間に行ったものです。今まで全く例のない対応でして、「このような行事が国会に優先するのは、誠にもって理解し難いものだ」との脇参議院国対委員長の発言があり、皆「それはその通りだ」と。とにかくいかなる理由を使ってでも、田中法務大臣は国会に出席させないという内閣の強い意思があると思わざるを得ないところです。

【質疑応答】

Q：　ＮＨＫの西井です。明日の党首会談について、自民党・公明党は年内の解散を要求していましたが、新しい具体的な提案は年内解散と矛盾しない提案だとお考えですか。
A：　当然、そうあるべきだと思っています。私どもは、年内に解散し、年内に投票を行うべきだと言ってまいりました。それはただ巷間言われていますように、私も発言していますが、何も１２月９日という日を明示しなさいということまで要求しているものではありません。しかし、「真剣に」とか、「重く」とか、そういう言葉は当然具体的ではありませんので、時期が推定できる、これは「近いうち」ではなく、例えば温かくなったらとか、桜が咲いたらというようないいかげんな話ではなくて、具体的ないろいろな政治のスケジュールがあります。予算編成もあるでしょう、税制改正もあるでしょう。そういうものと関係する形での、具体的な新しい提案ということであると考えております。明日、総理大臣からどのような発言があるか、私が今、知るところではありませんが、そういうような答えがあるのが、当然であると思っています。

Q：　時事通信の西垣です。輿石さんのいうところの具体的な提案はわからないとのことですが、幹事長会談でもう少し詰めるという選択肢もあったと思われます。そのようにされなかった理由をお聞かせください。また、これに関して、友党である公明党の理解は得られているのですか。
A：　公明党の理解は、当然得られています。完全にセットをしてしまうのであれば、党首会談の意味はないわけです。新しい具体的な提案ということで、事が法案処理に関することであるとか、あるいは予算の編成に関することであれば別ですが、事が解散ということになりますと、そこはどうしても幹事長会談で詰め切れないところがあります。それは日本国で、内閣総理大臣しか持っていない専権事項ですから、ここで新しい具体的な提案がある以上のものを求めても、それは与党幹事長の権限を越えるものだと思っています。したがって、わが党としては、新しい具体的な提案として、それをお聞きする。公明党さんもおそらくそういうことだと思っておりますが、今後自公で調整します。大きな齟齬はございません。

Q：　読売新聞の田島です。新しい具体的な提案について、それは輿石幹事長からは、解散に関する具体的な提案と受け取れるニュアンスだったということでしょうか。
A：　はい。その通りです。

Q：　臨時国会召集日について、他の具体的な提案はあったのでしょうか。
A：　ございません。

Q：　ＴＢＳの蓮見です。具体的な提案に対して、「そう、そう、そう」という３つの言葉の中に、当然明日解散に関する話が出てくるんですよという感触はあったのでしょうか。
A：　それ以外の話をしておりませんので、今日は、他の話題がございません。したがって、ずっと、「真剣にとか、重くとかは駄目ですよ。しかし専権事項ですから、何月何日ということまで言えとは言っていませんよ」という話が続いたわけで、そこで「そう、そう、そう」と深く頷いたということ、他のことを想像する余地は全くございません。

Q：　毎日新聞の念佛です。石破幹事長自身が外国人から献金を受けていたということが報道され、お認めになっています。それに関しての事実関係をお聞かせください。また、野田総理や前原外務大臣（当時）にもそういうことがありましたが、野田総理はお辞めにならず、前原さんは外務大臣を辞められたという経緯がございます。田中法務大臣を追及しているお立場からの整合性を踏まえて、その経緯についてどのようなことなのか、ご説明をお願いします。
A：　この経緯は、昨日私から、出張中でしたので、コメントという形で出させていただいております。事実関係はそれと変わるものではございません。私どもで、前原大臣の献金の件がございましたので、改めて遡って調べてみたところ、そういう方から献金を頂戴していたことがわかり、それは前原大臣の事案が発覚した直後、行ったものです。そのような問題が出ましたので、その方は日本名を使っておられました。また会社も私どもの地元の有力な企業として認知をされ、お付き合いもしてきたところです。したがって、そういう方であるということをお尋ねしないまま受け取った。そこで、これはすべての献金がそうだと思いますが、あなたは日本の方ですねとこれから先もお尋ねしないといけないのかと思っております。その時に非常に探査なことでもありますし、そういう志のある方に失礼なことなのかもしれませんが、日本人ですよということの単なる口頭の確認ではなく、何らかそれを示すものを添付した形で頂かなければならないと思います。それを法制化すべきなのか、慣行としてやるのか、そういうことがないと、これから先こういう問題は起こり得ると思っております。そういう方だと知って受け取ったということではありませんで、後になってそういうことが判明をした。そういう方も本当に長いおつきあいですが、何か具体的なことを頼まれたということは一度もございません。なければいいんだということを言っているわけではありませんが、そういうことを承知しないままに頂戴をしたので、お返しをしたということです。今後こういうことを起らないために、先程申し上げたような、そういう具体的なことをやっていかなければいけないということが、今後の課題だと認識しております。（了）

役員会後　菅義偉幹事長代行記者会見
（平成２４年１０月１６日（火）１０：３０〜１０：４２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】−役員会の内容説明−

《安倍晋三総裁発言》
昨日の３党幹事長会談が行われた経緯について、「輿石幹事長から『近いうちに信を問うという約束は生きている。問責を重く受け止めることも真剣に考えなければならない』という発言があった。我々はもとより、特例公債法のような予算関連の法律を通すのは、政府与党の責任であると言ってきている。また、我々は難しいことを言っているのではなく、約束を守ってほしいという、まっとうな主張である。ボールは政府与党側が持っており、党首会談ができれば良いが、民主党はきちっと答えを持ってきてほしい」

《高村正彦副総裁発言》
「野田総理の嘘つきのそしりを取り除くように協力したい」という高村副総裁なりの挨拶があった。

《山崎力人事局長発言》
人事案件についての発言があった。

《浜田靖一国対委員長発言》
「復興予算の使途を審査するための決算行政監視委員会小委員会が民主党の欠席で流会となった。引き続き、要求していく。また１１日の小委員会で、民主党の指示により政府参考人が出席しなかったことに強く政府民主党に抗議した」

《関口昌一参議院国対委員長代理発言》
「決算委員会、行政監視委員会、復興特別委員会の閉会中審査を求めている」

《中曽根弘文参議院会長発言》
「問責は院の意思であり、総理も『重く受け止めている』と言っているので、しっかり約束を果たしてほしい」

《甘利明政調会長発言》
「日本経済再生本部を設置し、茂木敏充前政調会長を事務総長に置きたい。教育再生特命委員会については、下村博文議員を委員長に置きたい」
「政権公約の作業は前政調会長の下でかなり進んでいるが、新たに安倍総裁の考え方も入れて、ブラッシュアップしていく」
「日曜日のテレビの中で、民主党の細野政調会長は、復興予算の使途について、『議論すべき』と発言しているが、現場には全く下りてなく、現場は議論しようとしない」

《細田博之総務会長発言》
本日の総務会に出席する新総務についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
鹿児島３区補欠選挙（１６日告示、２８日投票）についての説明があった。

《古屋圭司党・政治制度改革実行本部長発言》
「党改革については、これまでの提言を実行に移すよう、もう実行するか、しないかという段階なので、実行していきたい」

《世耕弘成参議院政審会長発言》
「明日、復興予算の使途について、参議院政審でしっかり精査していきたい」

【質疑応答】

Q：　テレビ東京の宇井です。本日、衆議院鹿児島３区補欠選挙が告示されますが、改めて補選の位置付けについて、所見をお聞かせください。
A：　民主党政権、特に野田内閣は改造したばかりです。そういう意味で国民の皆さんが、この国民新党・民主党の与党の１議席に対して、どのような評価、審判を与えるか。これによって、政治に対して大きな影響があると思います。そういう意味で私どもにとっても、これからの政治の大きな転換期となるような戦い、つながるような戦いをしていきたいと思います。

Q：　毎日新聞の佐藤です。補選について、河村選対局長から情勢についてどのような報告があったのですか。
A：　内容というよりも、この選挙は、わが党としては、どうしても必勝態勢で臨む、勝たなければいけない選挙です。いずれにしろ衆議院選挙も参議院選挙もどんなに長引いてもあるわけですから、そこにつながる選挙であるので、全議員挙げて必勝に向けて協力して欲しい、そういう内容です。

Q：　北海道新聞の村田です。甘利政調会長から日本経済再生本部の話があったかと思いますが、日本経済再生本部をどのような形で進めていくかというお話はありましたか。
A：　元々日本経済再生本部は、安倍総裁が総裁選挙を通じて、今日の円高デフレの状況を克服して、日本経済に明るさを取り戻したい。大学を卒業した人が就職を当たり前のようにできる、そういう経済をしっかり作りたいということで、肝煎りで作った再生本部でありますので、総裁も何回も会見で仰っていると思いますが、総力を挙げての本部になっていくだろうと思います。まさに総裁直轄で、ここはやるということです。

Q：　朝日新聞の今野です。日本経済再生本部の事務総長に茂木前政調会長を選んだ理由をお聞かせください。
A：　茂木事務総長の任命は、総裁と甘利政調会長の間で相談して決められたと理解していますが、政調会長として、成長戦略に対して前向きな姿勢を示してきましたので、多分そうした観点から決められたのではないかなと思います。

Q：　毎日新聞の佐藤です。今日の冒頭の総裁発言の中で、３党幹事長会談で、輿石さんから「近いうちの約束は生きている」との説明があったという意味でしょうか。
A：　昨日、総裁も幹事長から報告を受けた中で、総裁の挨拶の中に、そのことを入れたのだろうと思います。

Q：　フジテレビの鹿嶋です。昨日の幹事長会談の中で、輿石幹事長から「野田総理も私も真剣に考えている」と、問責可決と近いうちの解散の約束の2つを指していると思いますが、こうした発言をされたことについて、菅幹事長代行はどのような評価されているのですか。また、近く行われる党首会談で、「近いうち」に関して、野田総理にどのような姿勢を求めているのか、所見をお聞かせください。
A：　先ほどの総裁の挨拶の中にありましたけど、私たちは無理なことを言っているのではなくて、税と社会保障の一体改革の採決の過程の中で谷垣前総裁と野田総理と公明党の山口代表との間で約束したことを守ってほしいというのが、基本的には私たちの考えであり、輿石さんが問責と約束について、ある意味では、当たり前のことで、評価する、しないではなくて、当たり前のことを言っているなという受け止めです。

Q：　ＴＢＳの川西です。党首会談ではどのような話し合いになるのでしょうか。また、安倍総裁からどのようなことを発言されるのでしょうか。
A：　総裁がどのように発言されるのかは、私にはわかりませんが、今までの総裁の発言からすれば、今、申し上げましたけども、約束をしたという、これは政党間の政治の中できわめて重いことですから、そこをしっかり信頼感ができるような政治の環境を作ってほしいということを、総裁はずっと言い続けておりますので、そんな思いだと思います。（了）

石破茂幹事長　記者会見
（平成２４年１０月１５日（月）１３：５７〜１４：２７　於：党本部平河クラブ会見場）

−３党幹事長会談の内容説明−

【冒頭発言】

先程、１３時から常任委員長室において、民主・自民・公明３党の幹事長会談を行った。

冒頭、輿石幹事長より「１１日に自民党に挨拶へ赴いた際、総理から党首会談をお願いした。また、しかるべき時に臨時国会をやりたいとの要請もした。その後、総理と打合せをし、お願いの段取りをさせていただいた。昨日のテレビ番組で踏み込んだ発言をしたとの指摘も受けているが、今週中に党首会談、今月末までの臨時国会をお願いしたいと考えている」という旨の冒頭発言があった。大意、このようなことであったと記憶している。

私（石破幹事長）から「総理からそのような話があり、わが党の安倍総裁からも実りのある議論をしたいとの話があったとの認識している。国会を開くにあたっては、環境整備が必要である。すなわち８月８日の３党党首会談で、総理から『近いうちに国民に信を問う』との発言があった。そして、前国会において、参議院における問責決議案が可決されたことを踏まえ、野田総理から『これを重く受け止める』との発言があった。この問責の効力は、今の国会においても有効である。８月８日から２か月が経過している。ただ今の段階において、この『近いうち』について、どのように考えているか、『重く受け止めている』をどのように考えているか。その２点についての認識の表明があるべきである。『近いうち』との発言が、『しかるべき時』に変わっていると私は認識している。『近いうち』についての認識如何、『重く受け止める』の認識如何という表明があるべきである。なお、『近いうちに信を問う』ということは、主権者たる国民に対し信を問うということであり、わが党並びに公明党に対する約束であるのみならず、主権者たる国民に対する約束もあると認識されたい」と申し上げた。

公明党の井上幹事長からは、私に知る限りにおいて「税と社会保障の一体改革の法案を、８月８日の３党首による合意において成立させたのであり、この責任は我々３党が負わなければならない。しかし、『近いうちに信を問う』という総理の発言は重いものであり、２か月が経っている現在を考えるに、投票日が年を越すことはありえない。この約束を確認したい」という旨の発言があった。

それを受け、輿石幹事長から「８月８日の合意、すなわち『近いうちに国民に信を問う』ことは生きているのである。参議院の問責も引き続き有効であるという指摘を頂いた。総理もそのことを真剣に考えているだろうし、そうでなければいけない。３党党首会談を実現したい。単なる３党の合意というだけではなく、有権者への責任でもあるという理解もしている。解散は総理の専権事項であることも踏まえ、これからの方向付けをして、党首会談を実現したい。今日のところは各党持ち帰り、来たる１８日（木）１３時３０分から、もう一度幹事長会談を開きたい」とのことであった。

井上幹事長から「総理の専権事項との話があったが、それは総理の専権事項であるので、その場で幹事長たる輿石東氏からは答えられないという意味なのか」との質問があり、輿石幹事長から「その通りである」との答えがあった。ということは、すなわち、それを持ち帰って、解散権者である総理大臣と協議した上で、我々が指摘したことについての答えが、１８日の幹事長会談において、先方から提示されると認識している。

【質疑応答】

Q：　ＮＨＫの西井です。石破幹事長からは、年内、１２月９日までの総選挙という日程を要求したのですか。
A：　この日程については、井上幹事長から発言がなければ、私から申し上げようと思っていましたが、１２月９日という日を一番初めに明示されたのは、公明党の山口代表であるということを承知していますので、井上幹事長からご発言があるだろうということで、私から申し上げることは致しませんでした。認識は同様であるということです。

Q：　日本テレビの槻木です。１８日（木）の会談で向こうからの回答を待つとのことですが、自民党から、解散時期等について新たに提案するお考えはありますか。
A：　それはございません。

Q：　また今週中に、党首会談を行うべきという認識で一致はしたのですか。
A：　行うべきであるということは一致しておりますが、行われるかどうかは別の話です。

Q：　産経新聞の水内です。国会を開くにあたって環境整備が必要だと伝えたとのことですが、年内解散とかクリアにならない形にならない限り、国会審議は厳しくなるなど、はっきりした形で伝えたのですか。
A：　それはあちらこちらでもっとはっきりすべきだということは申し上げていますので、これはあえて申し上げることは致しませんでした。こちらは何を申し上げようとも、８月８日から２か月経った今になって、どのように認識しているかということを、まず向こう側から聞くことが順序だと思っています。それについて、非常に不誠実なことがあれば、それに応じた対応をしなければならないでしょう。これは、我々が言うまでもなく、８月８日にそのような発言をした、あるいは問責を受けて、『重く受け止める』と発言したことについて、今の率直な認識を聞きたいということですので、さらにこちらの方から、いついつまでに何を、ということを具体的に申し上げるべきではない。向こうは我々の考えからは承知しているに違いないということです。

Q：　読売新聞の田島です。今日は１票の格差についてのやり取りはなかったのですか。
A：　これは、私の方から輿石幹事長が党首会談をするなら、何のためにするのかということをおっしゃった。あるいはこれは私の記憶違いかもしれませんが、「国会を開くとすれば、何のためにするのか」という発言があったと、私は記憶しています。何のためかと言えば、１票の格差であり、国民生活に極めて重大な影響のある特例公債法である。その２つをやらなければいけないということは、我々もよく認識しているし、そういうものが議論されていることになれば、特例公債法を成立させなければいけないし、憲法違反の状態が指摘されている１票の格差是正も当然やらなければいけない。それを人質に取って、やらないという人聞きの悪いこと言ってもらっては困る。我々は約束をきちんと守ってくださいという当たり前のことを言っているだけのことであって、人質に取って、どうのこうのということは、全く指摘としてあたらないことであると申し上げました。その具体的中身に踏み込むというような場ではありませんので、そういう問題が解決されるための国会であるということは十分認識している旨は、私から申し上げました。それについて、何ら具体的な答えがあったわけではありません。

Q：　時事通信の西垣です。幹事長会談を終えて、総裁へのご報告はされたのですか。その場合、総裁から、どのようなお話があったか、お聞かせください。また、先程、「（党首会談を）行うべきであるということは一致しておりますが、行われるかどうかは別の話」との発言がありましたが、回答が不十分であった場合、党首会談に応じないことはあり得るのですか。
A：　総裁からは、私の報告を「了とする」との発言がありました。ご苦労だったとのことでありました。特に、総裁からこの点についてどうだというご下問があったとは認識していません。やり取り等も含めて、全てご報告をしたところです。回答が不十分であったならばという質問について、たら・ればの話をしても仕方ありませんが、「私、輿石東はそういうことについて、答える権能を持っていないので、ここで答えるわけにはいかない。解散権者である総理に今日の報告をして、また１８日（木）に持って来たい」ということですから、当然、２か月を徒過した今日における野田さんの認識の表明があるものと考えております。その表明があまりに不誠実なものであったとすれば、党首会談が開かれても、実りはないでしょうし、党首会談が開かれることはない。さらにもっと精緻な、誠意ある答えを持って来てもらいたいとわが党が言うことはあり得ることです。

Q：　産経新聞の水内です。臨時国会の召集時期について、輿石幹事長から発言はありましたか。また、特例公債法については、石破幹事長からお話されたとのことですが、輿石幹事長からは臨時国会中に特例公債法を通したいとの要望はあったのですか。
A：　開会時期については、輿石幹事長から「今月末」との発言がありました。もう今月も半ばですから、今月末というのはかなり時期としては、頻決していると考えています。特例公債法については、私の方から申し上げ、輿石幹事長からも「国民生活に極めて重大な特例公債法は是非ともお願いしたい」との発言があったと記憶しています。

Q：　ＮＨＫの西井です。昨日のテレビ番組で、輿石幹事長は０増５減の先行実施も検討するとの発言もありましたが、今日お会いして、どのような印象をお持ちになりましたか。
A：　昨日のテレビ番組のインタビューにおいて、今ご指摘の０増５減についても、「全党が合意するならば」という発言があったと承知しています。輿石幹事長から「お前、踏み込み過ぎではないかというご指摘も頂いているが」という発言があったと思っています。民主党は民主党で、定数の削減、連用制の導入を検討なさっている。ただそれが「全党が０増５減で合意するならば、それも検討に入る」とおっしゃった。それは「踏み込んだ」と形容すべきものかもしれません。しかし、「近いうち」についての認識とか、あるいは「重く受け止める」という認識については、何ら踏み込んだ感じはありません。そこは当然、自分がそのようなことを言うべき立場にないということであって、０増５減とは性質の違うものだと考えております。

Q：　関連で、民主党内から、輿石幹事長の変化、若干解散に傾斜しているとの見方も出ていますが、そういった期待感はお持ちですか。
A：　期待も何も当たり前のことを言っているのであって、当たり前に答えてくださいということなのです。あくまで感じですが、国民との約束なのだということの認識はかなり持っているのではないかという印象は受けました。ですから、世の中、解散があれば何をやっても良いのかという話がありますが、それは政党間の話ではなく国民との話でもあることを忘れないでくださいねということを、私から確認しました。そのことについての真剣の受け止めはあるように感じましたが、それが総理との話の中でどのようになるのかは、今、私が申し上げることとは思っておりません。

−現職引退に伴う新たな選挙区支部長の選任について−

【冒頭発言】

お手元に「現職引退に伴う新たな選挙区支部長の選任について」のペーパーをお配りしました。１２日（金）付で、既に発出済みの文書です。宛先は、都道府県支部連合会の会長・幹事長となっています。差出人は幹事長たる私、参議院幹事長たる溝手顕正議員、幹事長代行たる菅義偉議員、組織運動本部長たる竹下亘議員、選挙対策局長たる河村建夫議員でございます。この差出人はどういうことなのかと言いますと、支部長選任委員会のメンバーです。自由民主党党則第１１条７項の支部長選任委員会のメンバーが、今、申し上げた石破から河村です。

この支部長選任委員会なるものは、いかなる権能を有するのかと言いますと、選挙区支部長の選任等と選挙区支部長の見直し、この２つが所管事項と定められております。この「選挙区支部長の選任等」の等に基づきまして、この権限によって、この文書を発出したものです。この文書の性格はただ今申し上げた通りです。

内容につきましては、ここがポイントであって、「現在選挙区支部長の任にある現職衆議院議員の引退表明に伴い、その後継となる新たな選挙区支部長を選考する事例も生じております。党本部としては、可能な限り多くの党員の意思が反映された公正で透明感のある選考作業を行うべきとの観点から、今後、現職衆議院議員の引退表明に伴って新たな選挙区支部長を再選考する際には、各支部連合会において公募を行うことはもちろんのこと、最終決定に当たっては、対象者が１人であったとしても、必ず当該選挙区の党員による投票を実施するよう要請する」いうことです。これは解説の要はないと思っておりますが、今、現職の選挙区支部長がいる。次の選挙は、この人が出るのよとなっているが、いろいろな事情で次の人を見つけなければならないという事情が、いくつかの選挙区で生じております。その後継を選ぶにあたっては、公募はもちろんのこと、最後に決めるのは選挙区の党員の投票によるという要請をしたものであります。仮に１人しか手を上げませんでした。或いは選考委員会のようなものを、そこに作っていろいろな過程を経て１人しか残らなかった場合でも、総裁選挙が終わったばかりですので、直近の党員の名簿というものを各選挙区支部が持っているわけですから、これに基づいて、その人で良いですかということは、それぞれの地域党員が決めるということを決め、各都道府県宛に発出したものであります。

これはいわゆる世襲についても、いろいろなご意見があります。３親等以内の直系卑属あるいは配偶者であるから、即駄目だということにはなりません。その人が本当にふさわしいかどうか、わが党の党員によって決めるという原則、ルールを明らかにしたものです。これはいわゆる世襲と言われる人たち以外の候補者も一緒です。これはいつから有効になるかと言えば、１０月１２日以降ということです。正確に申し上げれば、このペーパーが向こうに到達し、向こうが認識した時からかもしれません。今後支部長が欠けた場合に、それを補う場合のルールです。

【質疑応答】

Q：　日経新聞の地曳です。対象者が一人であったとしても、ルールに基づくというのは、どのような意味ですか。
A：　ここに厳格なルールがあるわけではありませんが、例えば山田さんなら山田さんという人が１人残りました。しかし、そこにいる７０００人とか５０００人、４０００人という党員、それは何人でも良いのですが、党員は山田さんという人は知りません。そうすると、その人の経歴とか、あるいは抱負とか、選考にあたって、１人しか残らなかったことの経緯とかを書いて、党員宛に文書を発出することになります。それで投票、それは信任投票になるかと思いますが、この人なんかだめよということになれば、それを受け取った当該選挙区支部がどのように判断するかということになります。その過程は、できるだけ世間様にオープンにしたいと考えておりますので、仮にご指摘のような、その人に対する信任が低いということになれば、選挙しても仕方がないので、それはやり直しということもございましょう。

Q：　東京新聞の上野です。いわゆる世襲については、２００９年の政権公約においても検討されたと思いますが、改めてこの文書をこのタイミングで発出された意図を教えてください。
A：　新体制が発足した後に、支部長が代わるという事案がいくつか起こっております。その中に、このいわゆる世襲という方も複数名いらっしゃるということもあり、これは今までも世襲候補の制限について、いろいろな経緯がありました。直近は、昨年の６月３０日に、党・政治制度改革実行本部の党改革委員会が谷垣総裁に出されたもの、「公募制度により、幅広く人材を発掘し候補者を決定することを原則とする。有能な人材が、ただ世襲というだけで排除されることがあってはならない。そのため、公平性を担保する制度を構築する」との提言がなされているものです。それを受けた形で、このようなことになっているわけでして、今、読み上げました提言は、昨年の６月３０日のことですから、本来であればその時にこのような結論がなされているべきだったと認識しております。少し１年以上を途過しており、遅くなったと思いますが、遅きに失したとは認識してはいないと思っているところです。

Q：　毎日新聞の念佛です。いわゆる世襲で、引退表明に伴う新たな選挙区支部長の選任がまだ行われていない選挙区、現段階で対象になるのは、例えば福田康夫さんや中川秀直さんだと思われますが、そういう選挙区はいくつになるのですか。午前中に、日本維新の会の方々とお話をされたと思いますが、選挙区調整のことについて鋭意検討するとの話があったと報道されています。どういったやり取りがあったのか、選挙後の維新の会との連携について、幹事長がどのようにお考えなのか、お聞かせください。
A：　最初の質問ですが、今いくつあるかというのはわかりません。これから引退だと突如おっしゃる方もいるかもしれませんし、その方がどういう方を後継にするのかも存じ上げません。２つの選挙区につきましても、そういう方が後継で考えられていることを正式には聞いておりませんので、今、ご指摘の選挙区がそういう対象になるのかなとは思いますが、それが確定したものではないということです。
維新の会との話ですが、選挙区調整の話が鋭意あったとは記憶いたしておりません。そのような選挙区について、向こうも３００立てると言っておりますし、こちらも何とか３００に近づくべく、公明党が候補者を立てられるところを除いて、候補者の擁立を最終的に進めているところですから、総裁選挙の時に、総裁も私も申し上げたわけですが、実際に選挙で戦うのに、これから協力しようも何もないわけです。有権者の審判を経た後に、さてどうなるのかということであり、選挙の時に、何を掲げて戦うのかということが一番重要ですので、この選挙に何を訴えたのか、それに対して有権者はどのような審判を下したかということに基づいて連携するならする、しないのならしないということだと思います。

Q：　読売新聞の田島です。候補者が一人の時の発言がありました。仮に候補が２人にいて党員投票の結果と支部の判断が異なった時、党員投票の結果が覆されることも想定されますが、党員投票の拘束力についてどうお考えですか。
A：　複数名あった場合には、どうも判断がつかない場合に限って、複数が出てくるケースだと思います。最初から１０人いる中で、２人３人に絞るということをしないで、最初から１０人対象で、皆で投票することもあるかもしれません。いろいろなケースがあると思いますが、例えば選考委員会なるものが２人に絞って、こっちが優で、こっちが劣ということを決めて党員投票にかけることは、実際には非常に想像しにくいことだと思います。

Q：　東京新聞の上野です。選挙制度改革について、自民党は年内の解散総選挙を求めていると思いますが、０増５減含む定数是正が改正されなければ、年内解散になった場合、違憲状態の選挙となります。井上幹事長は、テレビでやむを得ないと発言をされていますが、自民党はどのような見解かお伺いします。
A：　そういう状態が憲法に定められた総理の解散権を制約するかと言えば、制約しないという認識を私どもも持っております。だからそれでやったっていいでしょと言うことも可能。しかし、それを受けて、立法府としての何もしなくてもいいのかと言えば、そういうことにはならないでしょう。やはり立法府として違憲状態を解消すべくいかなる努力もするか。その努力の結実として、法律が成立していることだと思っております。

Q：　時事通信の西垣です。党員投票のルールはあくまで次期衆議院選挙に限ったことなのでしょうか。あるいは更にその次、次々回以降も反映させていこうとするものなのでしょうか。
また、その効力について、大野功統議員のご子息であるとか、武部勤議員のご子息であるとか報道されていますが、これには適用されないという理解でよろしいのでしょうか。
A：　効力を持つ時期は、この文書を各県連が受領した時からであると説明しました。これが遡及するということはありません。決まってしまったものをこれによって覆すというのは、法理論上からもあり得ないことだと思っています。
また、この文書から見ると次期衆議院選挙に限るということに読めなくもないですが、今回だけ、次回だけということではなく、これから先もこの適用はあるものと思っております。ですから、次期に限ってということは書いていません。ただこの書きぶりは、今、起っていることを念頭に書かれておりますので、これを恒久的なものにすることについては、何らかの文書の変更は必要であるという認識を持っております。（了）

役員会後　石破茂幹事長記者会見
（平成２４年１０月９日（火）１０：３５〜１１：００　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】−役員会の内容説明−

《安倍晋三総裁発言》
「野田総理におかれては、『近いうちに信を問う』ということは、人としての約束である。１日も早く果たすべきである」

《高村正彦副総裁発言》
「嘘をつくことは悪いことである」。総裁・副総裁から、とにかくまず約束を守ることをやらないで、「国会開催に応じないのは、自民党が良くない」というようなことを言うのは、筋違いではないか。まず約束を果たすという当然のことをやるべきだという趣旨の発言があった。

《石破茂幹事長発言》
「本日１５時から、党本部９０１号室において全国幹事長会議を開催する。これは、安倍新体制が発足して初めての全国幹事長会議である。４７都道府県で、まだ議会開会中で出席がかなわないところもいくつかある。それが全部了するのを待っていると、１０月の後半ということになってしまうので、本日の開催となった。よんどころない事情で出席できない県については、内容をよくご報告し、またご意見があれば、寄せていただきたいと思う。この全国幹事長会議の開催に寄せては、事前に全都道府県連に対しまして、どのようなことを議題して取り上げてもらいたいかということを問い合わせまして、５日（金）のうちに集計を見たところである。そういうものを議題として、取り上げながら、形式的ではない会議としたい。
党運営並びに今後の選挙に臨むにあたって、党本部、全ての地方組織が一体感を持って取り組むような空気を醸成するものにしたいと思う。１７時３０分から懇親会を開催する。これも単なる宴会ということではなく、この幹事長会議で十分議論できなかったこと等について、お話しいただくような懇親会にしたいと思っている」
「先般５日に公明党と党首会談を開催した。この会談には、両党の幹事長・国対委員長が同席した。野田総理が『近いうちに国民に信を問う』と約束したのである。これを果たさせるためには、野党間の協力は重要である。１１日（木）に、わが党の体制が整ったので、野党各党へのあいさつ回りをする。その上で、野党党首会談等の設定を検討したい。事前に幹事長会談等々も行うことも考えている」
総裁のご指示に基づく、党則８３条による『日本経済再生本部』を本日付で設置することについて、ご了承いただいた。
「役員人事について、本日の総務会に諮る」

《浜田靖一国対委員長発言》
「復興予算の使い方について、これが本来の復興の目的と違うことに使われているのではないかということで、決算行政監視委員会小委員会の開催を求めている」

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「各野党と話をして、次の国会への対応について協議したい。全ての党が、問責をないがしろにしたまま、国会を開くことはあり得ないという認識で一致している」

《中曽根弘文参議院会長発言》
決定した参議院の人事についての報告があった。

《衛藤晟一政調会長代理発言》
「政調内の人事の作業を進めたい」

《細田博之総務会長発言》
本日の総務会の開催についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
鹿児島３区補欠選挙（１６日告示、２８日投票）について、協力の要請があった。
新潟県知事選挙（４日告示、２１日投票）、富山県・岡山県知事選挙（１１日告示、２８日投票）の取り組みについての報告があった。
「栃木県知事選挙（１１月１日告示、１８日投票）についても、わが党が推す候補の完勝に向けて努力したい」

《菅義偉幹事長代行発言》
週末の各社世論調査についての報告があった。

−日本経団連との懇談会の内容説明−
《米倉弘昌経団連会長・住友化学会長》
「意見交換の機会が持てたことを歓迎したい。復興再生、エネルギー、外交関係・日中韓の緊張の高まりなど、課題が山積している。こうした問題の解決やイノベーション、民間主導の成長、雇用の維持・確保、創造について政治のリーダーシップを期待する」

《安倍晋三総裁》
「民主党政権下の３年間は、失望の３年間であった。まず給付ありきの発想では、経済は成り立たない。給付のための果実をいかに生むか、民主党政権とわが党との違いはそこであって、まず経済を強くすることに全力を挙げる。日中間の緊張の高まりに対処していくためにも、日米同盟関係を強固にしていくが必要だ。そのためには政治と経済が心を一つにすることが重要であって、その観点からも、幅広い、忌憚ない意見交換の場としたい」

《渡辺捷昭（かつあき）経団連副会長・トヨタ自動車相談役》
「成長戦略について、自民党が８月にまとめた「経済再生プラン」の推進を図ってもらいたい。競争力強化、雇用確保の観点から円高是正、法人税実効税率の引き下げてほしい」

《石原邦夫経団連副会長・東京海上日動火災保険会長》
「財政再建・社会保障について、消費税１０％への引き上げは確実に実施されたい。早期に『社会保障国民会議』を立ち上げ、持続可能な制度への改革を行われたい。これ以上企業の社会保険料負担を引き上げるべきではない。真に必要な方々に対して、必要な手を差し伸べるためにもマイナンバー制度は早急に実現されたい」

《西田厚聰（あつとし）経団連副会長・東芝会長》
「エネルギーについて、安全確保を前提として、原発再稼働を含め３〜５年の電力確保について明確な道筋を示されたい。政府が言っているところの『２０３０年代に原発ゼロを可能とする』という方針は極めて無責任であり、経済界は一致して反対していく」

《勝俣宣夫経団連副会長・丸紅会長》
「経済連携について、成長に経済連携の推進は不可欠である。経団連は明日から米倉会長を団長に欧州に使節団を派遣する。経済連携と農業との両立を危惧する声があるが、競争力強化・産業化を目指した農業改革こそが重要である」

それらに対し、総裁・副総裁・出席したわが党役員から回答を申し上げ、意見交換を行った次第である。

【質疑応答】

Q：　日本経済新聞の地曳です。幹事長が言及された党首会談の事前の幹事長会談について、輿石幹事長から開催の要請はありましたか。また、自民党側から開催を要請するお考えはありますか。また、野田総理からは、「与野党の党首間で解散時期を具体的に決める性質のものではない」と発言していますが、自民党と民主党で温度差があることについて、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：　党首会談のご要請は、わが党の安倍総裁がご誕生した時のお祝いの電話があったきり、具体的に開催のご要請があったと承知しておりません。総裁のところに、そのようなご要請はありません。幹事長会談につきましても、輿石さんからそのようなご要請は未だにございません。これは物事の性質といたしまして、国会を動かし、懸案を解決するのは、当然与党の仕事でございます。それは誤解のないようにしていただかなければならない。誰が国会運営に責任を持っているのかということは、政府与党が持っております。私どもは別にプライドがどうしたとか意地を張っているとかいう話ではありません。誰が国会運営について責任を持っているか、自覚をきちんと持ちなさいということを申し上げているわけです。したがって、現段階で私どもの方から呼びかけるということは考えておりません。
第二の質問の、総理がおっしゃったことについてですが、これは特定の時期ということを言えと、つまり何月何日に解散をし、何月何日に投票をしますということであれば、それがベストでございましょう。私どもはそこまで何も言っているわけではありませんが、「近いうちに解散をするということは忘れてはいないが」という発言があったと承知をしております。そのようなことを忘れるようであれば、大変なお話でありますので、忘れていないというのは当たり前のお話であります。私たちは、民主党が無駄を省けばお金はいくらでも出てくるのであると言って、消費税を上げるというということを３年前の選挙の時には、少なくとも有権者はそのようなことは行わないということを認識し、一票を投じたはずであります。その約束を、つまり、民主党と有権者との約束を違えるものである。本来であれば、その時点において解散総選挙をすべきところ、物事の重大性ならびに緊要性に鑑みて、これは解散総選挙を問わずして、これを３党合意という形でやるということですが、その時に同時に合意したのは、「近いうちに信を問う」ということでございまして、それはセットのものになっているわけので。つまり税と社会保障の一体改革、これは公約違反のものであるけれども、本来そこにおいて信を問うのは当然であるところ、「近いうちに解散して信を問う」ということでセットとして３党合意が成り立ってなっております。それが８月８日の話でございまして、それから２か月が経過をした今日において、なお、そういうことを言うのは非常に不見識なことであると認識しております。これがそういうような「近いうち」という話が全くなく、特例公債法あるいは一票の格差是正、そういうものについての法案を通さなければならないのに、野党が反対しているから開けないということであれば話はまだわかるが、「近いうち」ということを果たさないままに、野党に責任があるがごとき、このような論法は決して許されるものではありません。国民の皆様方はよく見抜いておられて、先般の某社の世論調査、一番直近のものであると承知していますが、「近いうち」というのは年内である。年内に限定するものであるということについて、その通りであるという方が７割近くになっております。総裁選挙が終わった直後かと思いますが、ある新聞社が行った調査でも７割だそうでございます。そこから目をそらして、特定しないとか何とか言うことは、極めて不見識なことであって、この「近いうち」ということについての見解を明らかにするということは、国会を開催することについて、当然の条件だと私たちどもは思っています。

Q：　読売新聞の田島です。先ほど幹事長から発言のあった１１日の野党への挨拶回りですが、その日は民主党からも挨拶に行きたいという打診があったと思います。その辺の整理について、民主党にも挨拶に行くのかどうか、お聞かせください。また、３党合意の中の社会保障国民会議ですけど、今日の経団連との会合で早期の設置要請があったと思いますが、幹事長としてどのようにお考えでしょうか。
A：　１１日に各党への挨拶回りということを考えております。その上で、まず野党間の結束を確認することが大事であると思っているところです。
社会保障国民会議については、これは設置をするということは３党合意の内容にもなっているところです、それをどういう形でやるか、政府の専権事項であるということは良く承知しておりますが、３党合意に基づいてスタートする以上、これは政府の専権事項にしようと、どうしようと勝手よということにはなりません。党首会談等実現の暁には、これをどういう形にするのか、そしてどのように成案を得ていくのかについては、お話のなかで触れられるものだと認識しております。

Q：　産経新聞の水内です。脇参議院国対委員長から問責を重視する発言がありました。党首会談の中身次第だと思いますが、もし向こう側から、「近いうち」について、全回答に近いようなものがあった場合は、参議院で問責を受けていますが、衆議院でも足並みを揃えて、一致結束して国会対策に進んでいくということになるのでしょうか。
A：　それは一方の院において問責というもの、すなわち野田佳彦内閣総理大臣個人に対するものですけれども、これに政権担当能力がないということになったわけです。退席をされた公明党におかれてもそういうことを行った事実を、きちんと認識しております。そうすると、総理はこれに対して「重く受け止める」とおっしゃいました。その「重く受け止める」ということの回答がどう見ても重く受け止めているとは思えないということであるとすれば、衆議院においても対応を考えていかねばならないものだと思っております。すなわち、言葉をあまり軽く使わないでもらいたい。「近いうち」ということも忘れていないなどと言い、「重く受け止める」と言いながら何も重く受けとめているとは思えない。これは総裁の言葉を借りれば、人としてどうなのかとなります。つまり一方の院において政権担当能力がないと断ぜられ、そして「近いうち」ということを約束しながら、それは知らぬ顔であるとすれば、それはもう人としてどうなのかということになる。そういう方を相手にして、これからいろいろなことをやっていっても、全て約束したことが反故にされ、あらゆることが先送りということになれば、これは自由民主党がどうとかこうとかということではありません。これから先国会で議論ができるのかということの問題だと思っておりまして、衆議院におきましてもその対応を考えなければなりませんが、今、言ったことはタラレバの話であって、野田総理ご自身きちんとお考えになって、民主党の利益より国家国民の利益とは何なのと虚心坦懐に考えた場合、そういうことになるはずがないだろうと、私は考えているところでございます。

Q：　時事通信の西垣です。近いうち解散について、何月何日まで言えといるわけではないということですが、であれば党首会談が仮に行われた場合、総理がどの程度まで言うのか、自民党として認めていくのか、ご所見をお聞かせください。
また、社会保障国民会議について、民主党の安住幹事長代行が「見切り発車もありうる」と発言されていますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：　見切り発車などしていいのですかということを良くお考えなさいということです。そんなことしていいのですか。事がこれだけ重大であるにもかかわらず、そして彼らがやらないということをやる。それを実際に実行に移さんがための社会保障国民会議なのであって、見切り発車もあり得るということは、かなり不見識なことだと思っております。
それと、何月何日ということまで明示せよということを申し上げているわけではありませんが、例えば山口代表が、１２月９日投票ということが一つの譲れない線であろうとご発言になり、わが党も、根本的にはそのような考え方でございます。常識的に考えれば、来年度予算編成等々を考えた時に、そして８月に約束をし、もうそれは１２月なんて、それはもう期間が経っているわけで、常識的に考えればそうではないか。そして、国民の意向もそうではないかということもよく踏まえなさいということです。

Q：　共同通信の下山です。政党交付金について、１０月１９日に各政党に支出されますが、財務省が公債特例法案とリンクする形で、この法案が通らない限り削減することも検討するという形になっています。明日請求締め切りですが、自民党としては、満額を申請するのか、あるいは減額して請求するのでしょうか。
A：　経理局長からご報告を受けておりませんが、当然満額ということは承知しております。特例公債法案などというものは、きちんと条件を整えればすぐ通るのであって、通らなかった場合どうするのかという前提を置いて、私どもが物事を決すべきものとは思っておりません。

Q：　NHKの西井です。昨日、山中教授がノーベル賞を受賞されることが決まりましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：　人類の進歩にとって、人類の幸せにとって、大きな役割を果たすご功績が認められたものだと承知しております。教授の会見の中で、何度も「日の丸を背負って」「日本国のいろいろな支援のおかげ」という話がございました。これは、基礎的な研究が進んでいく過程において、自公政権において、可能な限りお手伝いをしてきたと思っております。曲解的に自民党ならいいだろうと申し上げるつもりはありませんが、やはり国が一所懸命援助してきたということ、そして「自分がもらったわけではない。日本国がもらったものだ」という、本当にその道を極められた方のご発言は、私どもは真摯に受け止めていかなければならないと思います。（了）

役員会後　石破茂幹事長記者会見
（平成２４年１０月４日（木）１０：０４〜１０：４０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

《安倍晋三総裁発言》
「先の通常国会において、谷垣総裁と野田総理と間で交わされた『近いうちに国民に信を問う』という約束を果たすことが極めて重要である。その確認の上で、必要な法案の処理を行っていく」。まず近いうちに国民に信を問うことはどうなっているかということである。
「公党間の約束が守られないということであれば、公党間で話をした意味がなくなる」。これは極めて当たり前の話で、世の中の常識を持って、政府与党が責任を持って対処しなければならない。まず約束をきちんと守ることからやってほしい。
「役員をはじめとして、皆が気持ちを一つにして、協力を求めたい」
「総裁選の公約に掲げた『経済再生本部』を、総裁直属の党則第８３条機関として立ち上げたい。政務調査会の中に『教育再生本部』を作りたい」。これは早急に対応することになると考えている。

《高村正彦副総裁発言》
「一生懸命、皆で頑張りましょう」

《石破茂幹事長発言》
「本日１１時から総務会が行う。役員人事の承認を行いたいので、総務会長には取り計らいをお願いしたい」
「慣例であるので、総裁、副総裁、党三役は、政策グループを離れる」
「役員会は、国会開会中は週２回（火曜日・金曜日）、閉会中は週１回（火曜日）の開催頻度にしたいと考えている」
「来週９日（火）１５時から、党本部において全国幹事長会議を開催する。新体制発足に伴い、新しい体制について、あるいは新しい体制で臨む決意等々について、総裁からお話を頂き、その後、役員から発言する。この会は形式的なものではないので、全国４７都道府県連の幹事長に対しては、新体制に望むこと、参議院選挙は来年７月、衆議院総選挙は近いうち、東京都議会選挙をはじめとする各級選挙もあるので、選挙にどのように臨むか等々、このような議題を取り上げてもらいたいということを出すように依頼している。これが本日中に上がって来るので、３連休を挟むので、これを５日（金）ぐらいまでに集計して、本当に実りのある会議にしたいと考えている。会議終了後は、懇親会を行う。これも単に宴会をやるとい
うことではなく、なるべく時間を取って忌憚のない意見交換、意思疎通、また結束の確認の場にしたいと考えている」

《浜田靖一国対委員長発言》
「来週１１日（木）に、民主党役員からの挨拶がある。これは大変な話ではなく、先週、民主党役員が各党を回っており、わが党はまだ体制ができていないので、挨拶を受けることができなかった。その分の積み残しの処理である。特に大きな意味のあるものではない」

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「石井一予算委員長には、びっくりである」
「前国会で問責を行っているが、参議院の意思は極めて重い。賽（さい）は投げられているのであって、これにどう対応するかは、政府与党の責任である」

《細田博之総務会長発言》
「本日１１時に総務会を行う」

《河村建夫選対局長発言》
「鹿児島３区補欠選挙（１６日告示、２８日投票）は、わが党の新体制が発足して、初の国政選挙であるので、わが党として総力を挙げて取り組み、圧勝を目指したい」。新潟県知事選挙は、本日が告示日であり、選挙日程、選挙に取り組む方針についての発言があった。

《加藤勝信報道局長発言》
「各社世論調査について、わが党として、総裁選挙を挟んで、国民の支持が上がる傾向にある」

【質疑応答】

Q：　党首会談について、現時点で呼び掛けはありますか。また、呼び掛けがないのであれば、民主党がなかなか呼び掛けないのは、自民党が近いうちの解散を強く求めているからとも言われていますが、このことについて、幹事長の所見をお聞かせください。
A：　これは国連総会の後、総理が党首会談を行いたいとの発言があったことは、報道で承知しています。しかし、その後、総理から党首会談の申し出があったとは、私どもは承知しておりません。総裁の方にも、そのようなお電話、お手紙はないということです。また、幹事長レベルにおいても、電話１本頂いたこともございません。ということで、何ら申し出がないということです。
ご指摘のように、「そんなものをやれば、早期解散を求められるので、慎重に判断したい」という報道は、私も拝見いたしました。ただ、「近いうちに」と言ったのは、一体誰ですかということです。「近いうちに国民の信を問う」ということは、冒頭発言の中でも申し上げましたが、日本国内閣総理大臣たる野田佳彦氏が言った言葉なのでして、「これはどうなりましたか。よもやお忘れではないでしょうね」ということを言われるのが嫌なので、党首会談をやらないということになりますと、一体総理の発言は何なんだということになります。
また、内閣総理大臣野田佳彦君に対する問責決議案が可決された後に、総理は「それを重く受け止める」と発言しました。「重く受け止める」とはどういう意味か。そして、「公党間の約束はどうなったのか」と言われるのが嫌なので、党首会談をしないということがいかに常識に反したことであるかということは、自分の胸に手を当てて、考えてみるべきことであります。それは、私どもの方に非があるのでは全くなく、「約束をきちんと守る。重く受け止めるということは、どういうことなのか」ということを国民の前に示すという当たり前のことをやれないのであれば、一体その政府は何なのかということだと言わざるを得ないということです。
なお、自民党と公明党の党首会談につきましては、なるべく近いうちに開催するべく調整中です。その前に、幹事長同士で協議しまして、これは公にすることではありませんが、幹事長同士で協議しまして、なるべく近いうちに、山口代表に対しまして、会談のお願いをしたいと考えております。

Q：　冒頭の安倍総裁の発言で、「近いうちという約束を確認した上で、必要な法案の処理を行う」ということでした。「近いうち」というのは総裁の発言では年内と思われますが、そういう確認ができないならば、国会冒頭から審議拒否するとか、ある程度ターゲットを絞ってそこは止めておくとか、何か考えていることはありますか。
A：　それは当たり前のことを確認するのであって、その確認が取れないということは、常識の外だと考えております。したがって、それに対応しない場合にどうするかということを考えること自体、極めてナンセンスだと、これは総裁の発言ではありませんが、私はそのように考えています。それは、普通世の中の常識として、８月８日に「近いうち」ということを言った。今日は１０月４日で、ふた月も経つわけです。ふた月も徒過した状態で「近いうち」は一体どうなりましたかと言うことは、世の中の常識ではないでしょうか。全ての社会は、年を越えるということで、また一つ新たな段階を迎えるということです。それは我々の世界でもそう、一般の社会の皆様でもそう、年を越えることは常識的に言ってあり得ないということですから、総裁、私が年内と言っているのは、いくらなんでもということになろうかと思います。それに対して、どう答えるかは、それは一にかかって野田内閣総理大臣が決めることです。世の中に恥じないような、日本国内閣総理大臣の名を汚さないような対応をするのは当然のことだと思います。

Q：　「近いうち」に国民に信を問うという約束を確認すれば、自民党としては、審議に応ずるのですか。また、そのことが確認できない場合は、その後の対応に影響が出るのでしょうか、
A：　これは、まず向こうがどのような発言をするか。先程来、意識的に常識から言えばということを申し上げているのであって、非常識な回答を返ってきた時は、我々としても、これにどう対応するかというのは、国民生活、国家の命運に責任を持つ公党として、相当に強い決意を持って臨まなければならない。要するに常識を無視し、国民生活をないがしろにし、国民の代表たる国会の場において、きちんとした議論も行わせない。要は、あえて申し上げれば、与党による審議拒否のようなものです。これは、国民の代表たる国会の場で、これだけ懸案が山積しているわけです。法案もそうですよ。特例公債法、定数是正・１票の格差の問題のみならず、外交案件にしても、エネルギーの問題にしても、社会保障の問題にしても、これだけ国家に難題が山積している。国会において議論しなければならない問題がたくさんある。
加えて、内閣改造をすれば、それぞれの大臣が所信を述べるのは当然のことでしょう。内閣改造した上で、総理が本会議の場において、見解を述べる、質疑に応えるのは当たり前のことでしょう。それもやらないというのは、一体どういうことなのかということです。私どもとして、何ら理不尽なことを申し上げているわけではない。向こうは「野党が応じないので」というようなことを、仮に、これから先言うのであれば、それは全くのお門違いであって、我々は言うべきことは言い、成すべきこと成している。それにどう応えるかは、一にかかって政府与党の責任であって、自分たちが果たすべき責任を果たさず、応えるべきことに応えず、国会を開くこともやらない責任をよく考えるべきだと思います。非常識な対応を取った場合について、今、こうだということを申し上げるつもりはありませんが、そうであれば、我々は決然たる姿勢で臨まなければならないと考えます。

Q：　今回の人事について、幹事長が考えたポイントと、党運営について、幹事長として具体的に担っていきたいことをお聞かせください。
A：　人事につきましては、どの分野にどの方を充てるということが、これから各種選挙に臨むにあたって、最も望ましいかということを考えて、人事を行ったつもりです。ポストには限りがありますので、すべての方の能力を１００％発揮していただくことになっていないのかもしれません。ただ私どもは選挙を控えておりますので、全ての党のあり方は、きちんとしたことを訴えて、国民の共感・信頼を得て、安定した多数を取るということにあると考えています。仮に今回人事で、全てのポストが全ての人にご満足いただけるようにならなかった場合も当然あろうかと思いますが、そこはともかくその地域において、わが党の政策、姿勢をきちんと述べた上で、あらゆる選挙区で勝利するということに向けて、皆様方にご努力いただきたいと思っております。
党運営については、総裁が選挙中におっしゃったことを踏まえて、なるべく体現できるように、幹事長としては全力を尽くしてまいりたいと思っております。安倍総裁のご意向がきちっと反映され、党員皆が参加意識を持つ。選挙の時だけ党組織を利用するということではなくて、国会議員のみならず、地方議員の皆様方も、全党員の方々も、事務局もすべてが一丸となって取り組む。そのために必要なことは何でもやっていきたいということです。

Q：　党運営について、今回の総裁選で、安倍総裁、石破幹事長がこれまでと違った形で誕生したとも言え、改革するという方向に期待があるとも受け取れます。自民党を良い方向に改革していくという点で考えておられることがあれば、その点をお聞かせください。
A：　抽象的なことを申し上げても仕方がないので、総裁が就任後の会見で、第一弾、第二弾、第三弾という形で示していきたいという話をされました。総裁のご指示を受けて、幹事長室の中でもいろいろな第一弾、第二弾、第三弾ということを考えております。まだこれを、具体的な形でお披露目する段階ではございませんが、なるべく早いうちにお示しをしてまいりたいと思います。その意図するところは、党員の方々のお気持ち、感性というものに、極力沿うような形の党運営をしてまいりたい。党の改革というのは、党員の方々、この選挙中にも何度も申し上げましたが、自由民主党の党員というものは党費をお支払いいただいているわけです。それも自動引き落としてはなく、支部長の方々が一軒一軒歩いて、「自民党の党員になってね」と「党の応援を続けてね」と、本当に足で歩いて党員になっていただいているわけであります、そういう支部長の皆様方、そしてその声に応えていただいた党員の方々の感性、あるいは理屈、党員の論理というものに沿うような形の党運営をやっていきたい。そして本当の意味での国民政党として、自分たちが言ったことはきちんと党運営に生きているねと。それが全て反映されるわけではありませんが、少なくとも言うべきことは言う。それができないとすれば、何故なのかということがきちんと返る形にしたい。選挙の時だけ、党のいろんな組織を持ち上げて、皆さん方は党の力の源泉だと言い、選挙終わったら知らん顔なんてことがあっては絶対ならないと思っております。また国会議員一人一人についても、わが党は開かれた党でありますので、全ての方に発言の機会が与えられております。政調は全ての方々が参加できるシステムをとっておりまして、きちんと出て発言したということであれば、それにちゃんとお答えするということでありたいと思っております。すべからく運営はそのようにしたいと思っております。

Q：　次期衆議院選挙での目標議席をお聞かせください。
A：　目標議席は当然のことでありますが、過半数というものを目標としております。これは可能な限り３００小選挙区、もちろん公明党さんがお立ちのところはわが党は立てるというものではありません。これを除きましても、全選挙区に近い候補者を立てております。全勝というものを目指すのは、幹事長として当たり前のことであります。「過半数を獲れればいいや」というのは口が裂けても言えないと思っております。全員の当選を目指してその中で、これから今選対局長や菅幹事長代行とすべての選挙区について点検をしております。その後、選挙対策の陣容というものが数日のうちに固まりますので、もう一度全部の選挙区を見まして、党本部の幹事長室で見ていることと、実際の現場と違うことが多々あります。私も全国を回ってみて、もっとこうした方が良いなというところはたくさんあります。その上で、もちろん最低限目指すのは過半数ですが、幹事長としては、立候補した者全員の当選を目指すということであります。

Q：　関連で、今現在活動が不十分な支部長については、支部長の差し替えということもあり得るのでしょうか。
A：　あらゆる可能性は排除されません。そこが本当にそうなのか。ここは差し替えなければならんという、よくその点だけが取り上げられますが、本当にそこはそうなのか。そういうことになっている原因を取り除けば、きちんと当選ラインに上がってくるということであれば、当然そういうことをしなければなりません。きちんと手続きを踏んで支部長になっている人を、軽々に差し替えるということを幹事長が言うべきではありません。きちんとした手続きを踏んで支部長になっている以上、どういう原因があって支持率が伸びていないのかということを分析をし、それがもし打開できるのであればそれが一番良いに決まっていると思います。

Q：　党首会談の話に戻りますが、野田さんと安倍さんの党首会談で決めるということになっていますが、そもそも党首会談に入る前に石破幹事長と輿石幹事長との間で、もし向かうから申し出があれば、前さばきの会談を行うという考えはあるのでしょうか。つまり党首会談が実りあるものにするために、事前の前さばきの環境整備が必要なのか。それが、ちゃんと行われなければ党首会談は行われないのか、その辺の段取りについてはどのようにお考えでしょうか。
A：　私の言い方が悪かったのかもしれませんが、党首会談というのは本来自公民の３党で行われるべきです。３党合意もわが党と公明党と民主党で行いましたが、党首会談というのは３党で行うのが基本だと認識しております。その前提の上で申し上げれば、当然前段階として、幹事長同士で意思の疎通というか、違うとすれば何が違うのか、そういうことをやるのは、今までもそうでしたし、これからもそうあるべきと思っております。
しかし、例えば「近いうち」という話をし、「問責を重く受け止める」という発言があり、これをどういうふうに考えているのかということに対して、答えるべきは向こうでしょう。誰がどう考えたってそうでしょう。もうこちらが何を言うのかということは、向こうはわかっているわけで、私は２６年国会議員をやっていますが、例えば竹下内閣というのが、私が当選１回の時でした。それが内閣総辞職ということを賭けて、自分の首を差し出すという形で予算の成立を図った。責任ある政府というのはそういうものです。責任ある与党というのはそういうものです。自らを滅して、どうやって国民の利益を守るのかというのが責任ある与党であると我々は教わってきました。そしてそうしてきました。そのことをどう考えるのかで
あって、しかるに、輿石さんから、我々の新体制ができて、そろそろ１週間になるわけです。何ら、本当に何らですよ、お電話の一本、打診の一回もあったわけではない。というのは一体どういうことなんですかということです。それは幹事長代行をしてというのであれば、何のための幹事長か。他党と折衝できないのであればそんなものは幹事長とは言わない。責任ある与党というのはどういうものなのか、よく考えていただきたい。

Q：　国民の生活が第一などが早期解散を嫌って、民主党が過半数割れしない段階で、臨時国会冒頭で内閣不信任案を出そうという動きがあります。そうなれば自民党は一事不再議でいざ不信任を提出しようとする場合、ハードルが高くなってしまいます。中小政党との横の連携をどのようにお考えか。また、教育再生本部を立ち上げるとのことですがこの具体的な内容についてお伺いします。
A：　教育再生本部については、中身を詳細まで招致しておりません。教育基本法の改正というものを安倍内閣で実現しましたが、昨今起こっている、いろいろないじめの問題、教育の質の低下については、教育基本法改正が行われた後、相当時間が経っていて、教育についての問題点が新たに起こっていて、それにどう対応するのかという推測はしていますが、きちんと承知しているわけではありませんので、これ以上のお答えはできません。
中小という言い方がいいのか別として、他の野党との連携は当然必要です。野党の仕事とはなんですかということを考えた時に、政府与党が国民のためにならないということであれば、それを倒すというのが野党の仕事であって、それに反するということであれば、そんなものは野党と言わない。それは一体誰のために、そんなことをしようとしているのかということは、国民がご判断なさることだと思っております。私はそんな邪（よこしま）なことを考えるのが野党であるとは思いません。野党の連携を図るのは当然のことでございまして、週が明けましたら、私どもの陣容が固まりますので、ご挨拶回り、あるいは野党党首会談、野党幹事長会談、こういうものを当然やっていかねばならないと思っております。

Q：　全国幹事長会議ですが、選挙対策の上でどのように位置付けているのですか。
A：　新体制ができて初めてでございますので、総裁が選挙に臨む考えをお話しいただく。その上で実務の責任者である私が「選挙はこう臨んでもらいたい」というと申し上げることになります。私も何度も選挙をやってきました。それぞれの選挙区のご事情等々あろうと思いますが、とにかく自分たちとして納得のいく選挙をしたいと思っております。やるべきことは全てやる選挙をしたいと思っております。それぞれの家に後援会活動の範囲内でお願いし、小集会を開き、そしていろいろな団体にお願いし、街頭演説もやる。また、ご協力いただける団体との間で信頼関係を作る。一言でいえば、やるべきことは全てやる。納得のいく選挙をするということに尽きます。

Q：　党首会談や臨時国会の打診がない中、自民党が年内に解散を追い込む戦略は、具体的に今のところ考えていないのでしょうか。
A：　そんなことではありません。つまり、今、早期解散をやるべきという国民世論が高まりつつあります。少なくとも総裁選前の段階では、年明けでもいいのではないか、あるいは衆参同時の任期満了でも良いではないかという意見が多かったところ、早期解散・年内解散というご意見が過半を占めるようになっています。つまり、自由民主党の主張が正しいという国民世論がどれだけ高まるかは、我々の努力にかかっています。これまで縷々申し上げているように、国会でどう対応するかの責任は向こうの側にあるのです。それに対して向こうがどう対応するのか、それが極めて不誠実なものであれば、それはおかしいではないかと言うことが、自由民主党の憤りではなくて、国民の憤りであるというふうに持って行かなくてはどうにもなりません。戦略は向こうがどう応えるかということを見なければなりませんが、我々は国民の代表として議会にいるわけで、我々の考え方と国民の考え方に乖離があってはいけません。それが国民世論である。信を問えということですね。そういうふうになるように努力し、当たり前のことを当たり前にやるということです。

Q：　２００９年の総選挙の際、公認候補の世襲に厳しい制限が設けられました。世襲についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
A：　何をもって世襲と言うのかですよね。典型的なものは、同じ選挙区を直系卑属になるんでしょうか、あるいは配偶者含めそれがそのまま継ぐというのが典型であって、いろいろな形があるのだろうと思います。その時に、伊吹先生の下でやっていた政権構想会議からも答申が出ているわけですけれども、それがごく一部の人達で決めたとか、そういうことがあってはならない。それが本当に広く当該選挙区支部の党員の意思であるということ、また他の選択肢が示された場合、そこを十分に吟味し、ディベートも行い、そういう形で広くあまねく当該支部の党員の意思であるということであれば、それを妨げる理由はない。しかしそういう手続きを一切吹っ飛ばして、決まったものは決まったものだと、ごく一部の人で決めることは断じてやってはいけないことだと思います。（了）