公約発表会
平成24年11月21日15時30分〜16時45分　於 党本部901号室

【安倍総裁冒頭発言】

　新しい自由民主党の公約を発表致します。「日本を、取り戻す。」これが私たち自由民主党の政権公約であります。私たちの政権公約を貫くものは、できることしか書かないということであります。3年前の総選挙において、民主党が掲げたマニフェスト、ほとんどが実行されなかったために、政治に対する国民の信頼は失われました。政治が国民の信頼を取り戻すためにこそ、私たちの政権公約があるとの使命感において、私たちはこの政権公約を作りました。その考え方のもとに、この政権公約は、私たちが政権を失った、それ以前の自由民主党の掲げてきた、推進してきた施策とは違う。ある意味では新しい、そして新しい自由民主党だからこそできる政策を書き込んでおります。例えば、経済政策において、長引くデフレ、そして円高を是正し、そして経済を成長させていくための新たな成長戦略を進めていく。金融緩和においても、かつての政権時代にとっていたデフレ対策のための金融政策とは次元が違うものを実行していく。それを念頭に置きながら、この政権公約を作ってまいりました。そしてまた、成長戦略におきましても、新たな投資先を生み出していく。そして国民の所得をどのように増やしていくか。これはまさに、新しい時代のニーズに合わせた、そして未来に向けた施策を織り込むことができたと思います。そして、もう一点は何かといえば、自由民主党には経験があります。その経験に裏付けされた施策を書き込んでいます。詳細については政調会長からお話をさせていただきたいと思います。もう一点、教育についても3年前の自由民主党の教育政策をさらにバージョンアップさせた、強力な教育再生を進めていく原動力となるような、そういう政策を書き込んでおります。6・3・3・4制を見直し、単線型から複線型にしていく、そういう抜本的な改革を進めていきます。大学入試制度の抜本的な改革についても書き込んでいるわけであります。その意味においても、3年前の自民党とは違う。それと同時に、我々は長年の経験に裏付けられた責任感で、この公約を書き上げたということを申し上げたいと思います。

※甘利政務調査会長より政策パンフレットの説明

【安倍総裁質疑応答】

Q：（テレビ朝日・富川記者）全国各地で工場が閉鎖したり、地域経済が落ち込んでいる。どのようにして地域経済を活性化させるのか。
A：この私たちの政権公約を詳しく読んでいただければお分かりいただけると思いますが、この十数年、日本はデフレ下にあり、円高の中で時が過ぎてまいりました。私たちの政策は、政権を失う以前に自民党が行っていた経済政策、これをさらに強力に、有る意味において次元の違う政策を行ってまいりたいと思っています。地域におけるものづくりがありますね。先程、甘利政調会長が説明をしたように、朝早く起きて、汗を一生懸命流して、そして知恵を出しても工場を閉鎖せざるをえない。円高を是正できない。対ドル、対ウォンに対して、円高が続いている。これはおかしいんです。これをしっかりと是正をする。円高はデフレを助長します。そして、デフレの問題点は収入が物の値段が落ちていく以上に下がっていく。そのためにも、我々は大胆な金融緩和を行い、デフレから脱却をし、そして円高を是正していくことによって、一生懸命頑張っている人達がこの努力に、知恵に報われる、そういう強い経済、強い地方を作っていきたいと思っております。その中において、先程申し上げました新しい次元とは、金融政策も行いますが、財政政策も、マクロ経済的に正しいと我々は判断をしています。それを併せて行って行く以上は、これはもちろん無駄遣いはしない。財政規律を念頭に置きながら、生産性を上げていく。グローバルな経済の中で、活力が上昇していく。そのための投資、未来への投資は行っていくべきだと考えています。同時に、成長プランですね。地域が地域の特性を生かし、どのように成長していくことができるか、そこにどのように新しい産業を生み出すことができるか、あるいは人がやってくるようなそういうプランを出すことができるかどうか、そういう新しい成長プランを出していきたいと思っています。そうしたことをしっかりやっていくことによって、我々は地域を活性化させ、日本経済を上昇させて、そして、地域の皆さんの所得を向上させていくことができると考えています。

Q：ＴＰＰについて、公約にも書かれているが、総裁は聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対するとしているが、党内には反対意見もある。この前提さえなければ、ＴＰＰ交渉参加には前向きということか。
A：前向きかどうかということではなくて、この聖域なき関税撤廃、これを前提条件とする限り交渉参加には反対という立場であります。要はそれを突破していく交渉力があるかないかが問われています。その前提条件を突破できる、守るべき国益が守られるのであれば、それは交渉していくのは当然だろうと思います。民主党には、その交渉力がないと言っても良いと思います。菅さんがダボスでいきなり、ＴＰＰについて、自分は日本を開国していきたいと言ったんですね。交渉していく人物は交渉者としてタフでなければいけません。例え開国していなくても、開国していると言ってのける交渉力が必要なんです。「開国していません」と言った瞬間に、「開国しなさい」と言われるんです。そして、事実認識も間違っています。日本は開国していないのか。平均関税において、日本は3.3%です。アメリカは3.9％。ＥＵは4%です。自動車については、日本はゼロ。米国は2.5%。そういう事実認識もないままに、開国しなければいけないと。国内の人達を説得するならわかりますよ。でもいきなりダボス会議で、世界に向かって日本の交渉力をいきなり弱めてしまった政権。そういう政権には無理であろうということを申し上げたいと思います。自由な貿易は日本にとって国益であるということは、すでに申し上げてきた通りであります。同時に、守るべき国益もあります。その中で、私たちの公約として書いております。

Q：財政再建よりもデフレ脱却を優先させる考えなのか。
A：その考え方は基本的に無理な議論です。財政再建なのかデフレ脱却なのか。財政再建なのか経済成長なのかということですね。経済成長によって全ては解決しません。しかし、経済成長しなければ絶対に財政再建はできない。デフレ脱却で全てが解決するわけではない。デフレ脱却をして、名目経済を成長させなければ絶対に財政再建はできないですね。それを申し上げているんです。民主党は、私が財政規律を軽視しているかのごとく発言をしています。民主党だけには言われたくないという気持ちでいっぱいだということを、はっきりと申し上げておきたいと思います。民主党政権、今一体、赤字国債をいくら発行しているんですか。44兆円じゃありませんか。安倍政権の時は、25兆円でした。そして、赤字国債発行額の減額においては過去最大の減額を行ったのは、安倍政権であります。今の政権、例えば鳩山政権はいくら使っているか。95兆円の歳出をしています。安倍政権は補正予算を入れても81兆円でした。税収が51兆円あるにもかかわらず、81兆円にしています。民主党政権や鳩山政権は40兆円しか税収がないのに94〜5兆円使っているわけであります。果たして95兆円使って名目経済は増えたのでしょうか。安倍政権の時は81兆円で名目経済は513兆円でありました。民主党政権、鳩山政権で94〜5兆円使いながら、480兆円ではありませんか。もう、その結果を見ていただければ明らかだろうと思います。プライマリーバランスについても、マイナス30兆円ですね。安倍政権においては6兆円以下でありました。

Q：消費増税の判断について、来年秋に行うわけだが、デフレ脱却ができなかった場合、総裁選では消費増税について否定的な発言をされていたと思うが、どのような判断をしていくのか。財政規律について、44兆円の枠を守っていく考えはあるか。今回は政党数が多い選挙になっているが、自民党としてはどのように差別化を図るのか。
A：最初に、来年消費税を上げていく。3党合意の下に法律を成立させています。その中で、附則18条があります。法律に則って、我々は判断したいと思います。そして、民主党政権が44兆円という枠を閣議決定しています。我々は、その中で景気動向を考えながら、これから我々は言わば選挙を戦うわけです。勝ったことを前提にした議論は、今はするべきではないだろうと思います。その中において、勝った政権が当然、税調を行い、税収見積もりを立てていく中において、果たしてどれくらいの財政規模においてデフレ脱却に向けて経済を後押しできるか、財政政策を考えていくべきだと思います。次に、基本的に、これだけ沢山の政党があるという中において、我々は他党を横目で気にしながら政策を考えるつもりはありません。
　我々は、先程申し上げた通り、できることしか書いていない。そして私たちの政策をしっかりと実行していけば、実行する能力はある。実行していけば、必ず、新しい朝を迎えるんだということを堂々と訴えて、選挙戦を戦っていきたいと思います。

Q：できることしか書いていないとのことだが、他方で、民主党は書いていないことをやった。自民党は書いていないことをやることはないということか。
A：経済は様々な動きをします。そして国際社会も動いています。その中で対応するということは当然ですね。民主党が書いていないことをやったということは、やらないということをやったんですね。そういうことは、私たちはしません。当然、社会が色々と動いていく中で、想定していないことが起こることがあります。そういう事態に対応するということは、当然ありえます。民主党の場合は、消費税を上げないと言ったんですから。上げないと言ったことをやる。そういう次元の主要な施策を全く真逆にするということはないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。

Q：自民党は今年憲法草案をまとめたが、憲法改正への道筋について、今後どのようなスケジュール感で進めていくのか。
A：憲法を改正するためには、3分の2という多数派を衆議院、参議院、それぞれで形成しなければいけません。これは極めて高いハードルです。今の段階では衆議院では100名弱しかいないわけであります。民主党は今何人いるか、正確には分かりませんが、その中においてどうやって多数を形成するか。まずは衆議院の結果ですね。私は96条の改正から始めるべきだと思います。それに賛同する方々がどれだけ新しい院の構成の中で、当選を果たすかどうか。参議院は、変わりませんから、その意味においては、衆議院を経た後、来年の参議院での大きなテーマになるんだろうと思います。
　そして先程の金融政策について付け加えてお話をさせて頂きたいと思いますが、昨日の夜、私のＦａｃeｂｏｏｋにアップをいたしました。そこで私の発言が正確に伝えられていないので、そのことについて改めて念押しをさせていただいておりますが、物価目標については、インフレターゲットについては2%〜3%と、私は3%が良いと思っているけれども、それは専門家に任せるとして、3%と言ったことはありません。それと同時に、建設国債を日本銀行が買うということについては、買いオペにおいて日本銀行が買っていくという説明を常にしています。これは市場から日本銀行が買う。直に日本銀行から買うということを言っているわけではないということは、私の周りにいる皆さんは御承知の通りだと思いますが、日本銀行が直接買い受けるということを前提に様々な質問がなされておりますが、それは言っていない事を前提にしているにすぎないと思います。そのことは、はっきりと申し上げなくてはいけないと思いますが、私のＦａｃeｂｏｏｋをご覧いただいた方はすでにご承知だと思いますが、イェール大学の濱田先生、経済学の泰斗と言っても良い方だと思いますが、濱田さんが私の述べていることが正しいという主旨のＦＡＸを送っていただきました。極めて分かりやすく書かれておりますので、見ていただきたいと思います。

【甘利政調会長質疑応答】

Q：何点かあるのですが、まずは国土強靭化について、予算規模はどれくらいを想定しているのかと財源をどう考えているのか。次が、ＴＰＰについて、先程総裁は条件が守られれば交渉に参加する意思を示されましたが、公約に掲げられている条件がクリアーされれば交渉に参加するのか。あと、50兆円奪還プログラムは2015年までに達成すると日本経済再生本部で取りまとめられていますが、それで宜しいのでしょうか。
A：国土強靭化の規模について具体的に提示しているわけではありません。10年間で200兆円というのが独り歩きしていますが、この数字は強靭化調査会にお越しになった講師の方が私見として示された数字であって、しかも真水ではなくて民間資金等も含むという話でありました。真水で公共事業を圧倒的に行うというわけではありません。
　それから、ＴＰＰに関してですが、こういう前提条件があるということを我々は申し述べてきましたが、仮にそういう前提条件が全く無くて、我々はこういうものについてブロックするという前提で参加できるのであれば障害は外されると思います。
　それから、50兆円奪還プログラムですが、2015年、その通りでございます。16兆円程度のデフレギャップがあるわけですから、まずは大型補正を編成し、新年度予算は成長戦略分野を織り込んだものにしてつなげていくことによって、一刻も早くこの奪還を果たしたいと思います。

Q：安全保障の分野についてお伺いします。国家安全保障基本法のところですが、「政府において、わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使、かっこ集団的自衛権を含む、を明確化し、その上で『国家安全保障基本法』を制定します」との記載がありますが、集団的自衛権の行使に関して、憲法での解釈を変更した上で、ここに書いてあるような新しい『国家安全保障基本法』を制定するという理解で宜しいでしょうか。
A：今、党内で議論を行っております。時代の変化に従って、最低限、例えば日米関係には日米同盟というものがあるわけで、色々な場面でアメリカが協力行動・貢献行動をしている時に攻撃を受けたとき、憲法上の制約で何もできませんからどうぞおひとりでおやり下さい、ということで果たして信頼関係が保てるのか。時代の変化に従って、最低限の自衛権は必要ではないか。自衛権の範疇が広がるという理解をとるか、あるいは憲法解釈を変更して取り組んでいくのか、党内での議論を詰めていきたいと思います。安倍総裁にもお考えがあろうかと思います。

Q：法人税の引き下げなんですが、8月の政権公約最終案では法人税率20％台への引き下げというように具体的な数値が盛り込まれていたかと思いますが、今回、「法人税を国際標準並みに思い切って減税します」と具体的な数字が入っていませんが、これは消費税の増税、国民負担をお願いする中で、企業減税を具体的に打ち出しづらいという背景もあるかと思いますが、表現が変更された理由は。
A：減税には当然、財源が必要です。年明け以降、先程申し上げましたように国内外の経済マイナス要素が来年重なってきます。そういった中でまず取り組むべきは、デフレの脱却、そして経済を成長路線に乗せていく。そういう中で財源をどの程度確保できるのかという議論になります。赤字公債を発行して、それで減税するという考え方ではありません。経済を成長路線に乗せつつ、減税を断行していく、あるいは減税することで経済が上手く回っていくということもありますので、すぐにできることは研究開発減税・投資減税を深堀りしたり、この部分は民主党政権で逆のことが行われたのですが、研究開発減税を犠牲にしてそれを広く薄く法人税減税に充てたということです。これはやってはいけないことだと思います。ですから、費用対効果から見ますと競争力を高めるための部分的減税に取り組み、そして産業全体の競争力を引き上げていく全体減税に取り組むという道筋だと思います。

Q：領土・主権についてですが、民主党が行っている尖閣の国有化政策ですが、これについて政権交代後、自民党政権になっても堅持されるおつもりか。また、このＪファイルにございます公務員の常駐というのは具体的に自衛官なのか、海保の職員なのか、その辺りのお考えをお聞かせ下さい。
A：領土・主権の問題でありますが、国有化、既にされているものをわざわざ変更するというのもおかしな話だと思います。これは事実としてそうなっているということであります。それについて、わざわざやめるということはまた新たな政変につながると思っています。大事なことは、事実としてそこを所管に置いているという現実をどう強化していくかということです。具体的には、海上保安庁の能力を高めていったりということです。ここで大事なことは、日本は向こう何十年でも緊張が続くということを覚悟するということです。実効支配を強化する中で、それから先の場面をどう展開できるかは慎重に見極めるということが必要だと思います。いたずらに、イケイケドンドン政策は時に、緊張感を取り返しのつかないところまで高めるという危険性もあります。ですから、今は実効支配を強化をして、絶対に譲らないという精神を貫くという点にあると思いますし、実効支配を強化するための海保の能力を高めるということだと思います。

Q：常駐公務員の身分については。
A：常駐化うんぬんというのはそこから先の話ですので、海保の能力、これから中国公船の数が増えていく中で実効支配が侵害を受けるという事態になりかねず、それを排除する力を強化するということをまずやるべきだと思います。

Q：朝日新聞の藤崎と申します。エネルギーについて3点お聞かせ下さい。
3年間の見直しと10年以内にベストミックスを確立するということですが、これは「エネルギー基本法」の基本計画を3年に一度見直すというところが元になっていると思うが、これとはどういう関係になるのか。また、3年間、再生可能エネルギーの導入、省エネの拡大をした後、ベストミックスを確立するまでに7年間という時間の猶予が作られている点についてお聞かせ下さい。固定価格買取制度について、この「拡充」というのは具体的に調達価格を引上げるということなのか。どういう拡充施策なのか。電気料金体系の構築について、システム改革について民主党政権の見直しが進んでいるが、みんなの党も発送電の分離やシステム改革について言及されている。何かシステム改革についてのお考えがあればお願いします。
A：エネルギーについて、3年以内に現在停止している原発の安全性の確認をする。これは規制委員会にやっていただく。年限を切るというのは、もし安全性に疑問があるのであれば放っておくわけにはいかないので、ある年限を切って全部点検をした方が国民のためになるに決まっています。ですが、1年以内などあまりプレッシャーを掛けて雑な検査になってしまうと困るので、3年後を目安という表現としました。10年以内に新しいベストミックスを構築するということであります。3年以内に原子力の安全性を確認すると、安全なもの、あるいは不安があるもの、使えないものという仕分けができてきます。例えば半分しか使えなかったという時に、それに代わってどういうエネルギーでカバーしていくかということを構築していきます。その際には太陽光とか風力とか地熱というのが一番国民にとってハッピーだと思います。が、太陽光の固定価格は42円/kwhです。風力は23円、地熱は27円。今年の9月価格でLNGは14円、原子力は8.9円であります。
　つまり、既存エネルギーの2〜5倍するものにしていくわけであります。それは当然電気料金に跳ね返ります。国民生活を犠牲にし、産業経済を犠牲にすると空洞化が起こり、雇用がなくなる、いろいろな副作用が出ます。我々は国民生活や産業経済の犠牲を極小化するという作業が必要です。ですから、新エネを導入していく、あるいは技術開発を導入していくと、エネルギー効率が上がってくる。それによって価格は下げられる、量産化によって下げられる部分があるかもしれない。そういう量産化とか技術革新の行方をしっかり見据えて、どれくらいの負担に国民生活が耐えられるか、産業経済が耐えられるか、責任あるロードマップを作らなければならないと思います。42円だろうが、27円だろうが構わない、どんどん入れます、電気料金は上がるけど仕方ないねという具合にはいかないと思います。それを見据えていくのに、10年以内にいろいろな要素がだんだんはっきりしてきます。どれくらい国民経済が耐え得るかということも含めてはっきりしてくる。そこで新たなベストミックスを作る。少なくとも責任のあるベストミックスを作るためにはそれくらいの時間は必要で、1年2年でできるというのはまやかしだと思っています。
　固定価格買取制度についてどうするのか、これは新エネルギーに先進的に取り組んでいる国では当然導入時は高い価格になるが、だんだん下げていく。下げていかないと国民生活が犠牲になるわけであります。当然、量産化によるコスト低減、技術開発による性能向上を見極めながら、適切な価格を判断していくことになります。
システム改革ですが、一番よく言われているのが発送電分離。電力改革をどんどんやっていきましょうと、ただし、シミュレーションをしっかりすべきだと思います。やってみて失敗したら元に戻すということでは大変なロスになります。普通に考えると発送電分離というのは、電気が余っている時に競争が働くわけであります。供給する側が余っていれば競争が働きます。いま供給側が足りない状態であります。供給側が足りない状態でどうやって競争を起こすのか。新規供給をされるものはべらぼうに高い電気であります。天然ガス14円の電気と42円の電気がどう戦うのかということになります。そこは強制的な買取になっているわけであります。強制的な買取ということは、価格が高い、高いものを強制的に無制限に買い取っていったら電気料金がものすごく上がる。それらの調整をしっかりしなければなりません。
　それから、発送電分離した場合には、供給責任を誰が負うのかということをちゃんと決めなければなりません。電気と水道とガスの違いというのは、ガスは供給する側の供給力が落ちても、需要側は「炎が少し弱くなったね」とか「水が少し弱くなったね」ということですみますが、電気はその特性からいって、需給が合わないとアンバランスが拡大していって、変電所がシャットダウンしてブラックアウトする。ここが一番他のエネルギーと違うところです。需給を調整しなければならない。供給側が落ちてきた場合には、それをカバーするような電源をいきなり立ち上げなければならない。それを誰がやるのかと言うのと、（現行法では）送電側がやらなければならない。スタートは、送電側は送電線だけ持っていればいいが、バックアップ電源を持たなければならない。送電が発電を持つ。それが増えていくと電力会社とどう違うのかという話になっていく。いろいろな問題があります。それをシミュレーションすべきだと思います。実施した後、失敗したからもう一回やり直すということだと、国民コストに跳ね返ります。改革はどんどん進めるべきですけれども、コスト増にならないかどうか、厳密なシミュレーションをやるべきだと思っています。

Q：東洋経済です。日銀に関してですが、日銀法の改正も視野に入れるというのは、現行法のどういったところに不備があり、改正の余地があると考えているのでしょうか。また、「官民協調外債ファンド」のところで、為替政策ではなく、金融政策であるというお話をされたかと思うが、これの位置付けについてあらためて教えて頂けますか。
A：日銀法改正と言うと、すぐ物価目標、できなければ総裁の首を取れという意味ですかと聞かれますが、そんなことは考えていません。日銀の中央銀行としての独立性はきちんと確保してまいります。それにしても政府と日銀は国難の時には、政策協調をする、心を合わせて一つの目標に向かって進んでいく、連携体制と強力なエネルギーが必要だと思います。物価目標を他の国では、目標としてしっかり捉え、政府と中央銀行が一体となってこれに向かって努力をする。それぞれができることをしていく。日本はそこが弱いのではないかということであります。視野に入れてということは、当然、市場に対しての強いメッセージ、日銀に対して緊張感を持ってということになろうかと思います。「日銀は今まで通りどうぞどうぞご自由にやって下さいませ、我々は我々でやりますから」というわけにはいかない。それでは円高、デフレは解消しないと考えています。
　ファンドの話。人によっては日銀が外債購入せよ、直接購入せよという話があります。これが為替介入であるとすれば、日銀法を改正しなければならないと思います。しかし、金融政策としてやるのであるならば、言い訳はつくのかもしれません。しかし、単独介入ということについては、よほど友好国との下打ち合わせが必要だと思います。今、日本が為替政策の制約をされているのは、日米関係が最悪の状態であり、単独介入については世界中から袋叩きに合う状況と思います。国際協調が大事です。そのためには、まず日米関係がこんなではいろいろ手足を縛られる。日米関係が最悪の状況は、単に外交・安全保障だけではなく、それ以外のところも影響しているということを我々はしっかり訴えたいと思います。（了）

役員会後　石破茂幹事長記者会見
（平成２４年１１月１６日（金）１０：１０〜１０：２０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】−役員会の内容説明−

冒頭総裁からご挨拶があり、解散に向けて一致して勝利を勝ち得るべく努力をしなければならない旨のご発言があり、その後、高村副総裁、私から同様の発言をしたところです。多くの法案が処理されています。その過程におきまして、国会対策委員会、あるいは現場の方々にご負担、ご面倒をおかけしました。わが党のいろいろなルールというものを則ってやっているわけですが、一部事後報告、事後承認がございます。その旨のお詫びご了承を賜るようお願いしたところでございます。その後各国対からお話がございました。浜田国対委員長から法案の処理について、国対委員長同士で定数削減の問題ですが、国会対策委員長同士で合意書を取り交わしたい旨の発言がございました。その他、議事が了しました後に、ＴＰＰ等巡っていくつかの質疑がありました。そのようなことで、先ほど役員会を了したところでございます。

【質疑応答】

Ｑ：　ＮＨＫの西井です。今日解散ということになりました。自民党の獲得議席についてどのようにお考えか、教えてください。
Ａ：　わが党として公認候補を決定し、それぞれの地域の主権者たる有権者の皆様方にお願いするものでございます。公認というのは当たり前のことでございますが、わが党が責任を持って各選挙区の候補者をお願いするものでございますので、幹事長としては当然公認候補全員の当選を目指すということがございます。その上において、私どもとして有権者にどうしてもお願いしたいと思いますのは、わが党が政権を獲得できる、政権奪還という言い方が、必ずしも有権者の方々のお気持ちに適合するかどうか分かりません。それは自民党を主体としてモノの考え方だとお叱りを受けるのかもしれませんが、後は政権が担えるに至る議席は頂戴をしなければならないと思っております。それを前提として、全候補の当選を目指すということでございます。

Ｑ：　ＮＨＫの西井です。政権を担えるということは自民党単独でということでしょうか。自公両党ということでしょうか。
Ａ：　それは公明党さんと色々協力してまいりました。下野しました後も多く政策、或いは選挙について、意思の疎通を図り、協力関係をってきたところでございます。自民党公明党両党でということでございますが、党が異なりますので、わが党としてどうだと言われれば、わが党が政権を担えるという言い方にしかならないものだと思っております。当然選挙においてご協力を頂く公明党と政権を担うということは、審判が終わりました後に明らかになることだと思いますが、その方針は全く変わるのもではないと理解いたしております。

Ｑ：　時事通信の西垣です。民主党から離党者が相次いでいます。それについてどうごらんになっているか。また第三極の結集が進んでいますが、この動きをどのようにご覧になりますか。
Ａ：　民主党から離党者が相次ぐということは、もともと民主党というのはそういう党だということだと思います。それぞれの議員が審判を望むにあたって、民主党公認ということでは戦えない。それは選挙の有利不利はございましょうけど、民主党が掲げている公約を自らの公約として戦えば、それは仮に当選したとしても任期中その責任を負わねばなりません。そういうものだと私は思っております。だとすれば選挙に有利不利、民主党という看板を掲げていては選挙に不利というご判断もありますでしょうし、あるいはこの公約を掲げて戦うことは自らの政治信条に反するということもございましょう。いろんな理由があろうかと思います。私の感想としては、やはり民主党というのはそういう党だったということではないでしょうか。第三極の結集というのは、小異を捨てて大同に就くとかいろんなフレーズがあるようですが、じゃあ原発の問題、消費税の問題、ＴＰＰの問題、それは今回の総選挙において、大きなテーマとして国民に問わねばならないものでございます。一致をするのが、中央集権体制の打破、官僚主導体制の打破ということであれば、それに異を唱える政党はどこにもございません。わが党も当然官僚主導がよいとは思っておりません。さすれば、そうであればこそ、この下野している三年間は政策力の錬磨に努力して来たのであります。分権社会というのはわが党も掲げていることであって、それはその２つを結集軸でやるとするならば、ほとんどすべての政党が結集しなければならないことでしょう。それはかつて“政権交代”という中身がないままに“政権交代”ということを掲げて戦った民主党の今日の姿を見れば、小異を捨てて大同に付くというもとに結集を図る、それは有権者から見れば、本当に誠実な姿勢なのかと言えば、私個人としては誠実な姿勢だと思っておりません。それぞれ維新であり、減税であり、太陽でありという政党が政策が異なるわけですから、それぞれの政党が政策を研ぎ澄まして、これを日本国の為にやるのだということを掲げて、多くの議席を取られるということが、今度の選挙に臨む姿勢だと思います。他党のことはあれこれ批判しても始まりませんので、わが党としてはこの三年間政策を研ぎ澄まし、候補者の育成というものに配慮してきたつもりでございます。他党の批判をすることなく、わが党はどうなのだということを主権者たる国民に問いたいと思っております。

Ｑ：　共同通信の下山です。役員会の中でＴＰＰの議論があったということですが、どのような議論があったのでしょうか。
Ａ：　今日一部の報道に、安倍総裁が昨日の講演等でＴＰＰの参加を示唆したという報道がなされておりました。これに関してどうなのだという質問がありました。わが党としては、「聖域なき例外なき関税撤廃を前提とするＴＰＰの参加には反対する」という、わが党が総務会で決定した方針でございます。総裁の昨日のご発言は、わが党の方針をいささかも逸脱するものではございませんということが確認されました。選挙が始まりますと、ＴＰＰについてだけではございませんが、多くのテーマについて報道各社から問い合わせがございます。あるいは色んな場での発言もございます、それは自由民主党公認ということで戦うものでありますから、自由民主党の方針というものを違えることなくそれぞれが訴え、ご審判を仰ぐということでございます。（了）

安倍晋三総裁　記者会見
（平成２４年１１月１６日（金）１６：１５〜１６：３０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

　本日、衆議院が解散されました。私たちは今日までのこの３年間、もう一度自由民主党を見つめ直し、そしてわが党の結党理念をもう一度見つめ直しながら、今日の日に備えて政策を鍛え上げてきました。この戦い、私たちは日本を取り戻すための戦い、そう位置付けております。わが党はこの選挙戦において、私たちの理念に基づいた政策を堂々と訴えていきたいと思います。強い経済を取り戻していく。強い経済は、しっかりとした社会保障の基盤につながっていきます。強い経済は、活力のある地方につながっていきます。強い経済は、東北の復興の大きな力になるわけであります。私たちは、どうやって経済を強くしていくか、経済を成長させていくか、具体的に政策を示していきたいと思います。そして、外交を建て直して行きます。民主党政権によって大きく傷つけられた日米同盟関係のこの信頼関係を、私たちはこのように回復していきますと訴えていきたいと思います。そしてそのことによって、私たちの美しい海を、領土を、そして国益を守っていく。強く訴えていきたいと思います。そしてまた、教育であります。教育再生に向けて、教育再生実行本部がすでに中間取りまとめを行っています。初等、中等、高等教育、そして家庭教育、社会教育、生涯教育、こうしたことについて我々は具体的に、すでに用意している法案も含め、国民の皆様に訴えていきたいと考えているところでございます。そして、安心できる社会を作っていくためにも、社会保障制度、我々はこのように信頼できる社会保障制度を構築していくということを、この選挙を通じて訴えてまいります。間違った政治主導により、今、起こっているこの混乱。そして停滞に終止符を打つために、我々全力で戦い抜いてまいる決意でございます。公認候補の全員当選を目指して、この戦いを戦い抜いてまいりたい。私はその先頭に立って、頑張っていきたいと考えております。

【質疑応答】

Q：北海道新聞の村田です。ＴＰＰに関連して、先程も加藤紘一議員らとＴＰＰの話し合いがあったと思う。総裁はこれまで、自民党には交渉能力があるとおっしゃってきたが、交渉によって守るべきものが守られた場合、交渉に参加するというお考えか。
A：私たちは聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対であると、こう繰り返し述べてきています。民主党には、その能力がないことは明らかである。経済交渉というのは、その経済交渉自体が良いか悪いかではなくて、結果が全てであるということであります。私たちの要求が全て通る、私たちの勝ち取りたいものが全て勝ち取れる、そういう交渉結果を見通せる交渉をすることによって、それが明らかである。つまり、その前提条件が大きく変わっていくということになれば、今申し上げた通り、それを前提としているわけでありますから、例外なき関税撤廃、この条件が全てなくなりますよということになれば、我々は当然、今までもＦＴＡ・ＥＰＡ交渉をしてきました。ＦＴＡやＥＰＡを交渉してきたことと同じ態度になるわけですが、しかし現時点では、民主党の当初の交渉姿勢自体に問題があり、日米同盟の絆、信頼関係が崩れている中において、そういう基盤が今の段階ではできていない。そもそも今の段階で情報が全く公開されていない。野田総理は年初に情報を公開するという約束をしておりますが、情報公開がなされていないということが問題であって、情報公開がなされていないという中において、今質問がありましたが、私たちは正確に答えることができないという状況になっているということです。私たちが示している態度は明確であって、例外なき、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対である、それに尽きるだろうと思います。

Q：毎日新聞の鈴木です。三年前、自民党政権が下野した時には、自民党の古い政治に対する閉塞感があったと思うが、日本を取り戻し、再生するという中で三年間努力されたと思うが、それは果たされてきたのか。果たされたと感じるならばそれはどのような点か。選挙でもその点について問われると思うが、どうお考えか。
A：古い自民党とは何かということですね。古い自民党とは何かと言えば、例えばそれは派閥中心の政治、あるいは年功序列の人事、あるいは派閥が了解する人事であろうと思います。そして、新しい時代の様々な政策的要求に応えることができない自民党を変えていこうと、この3年間、そのために努力を重ねてきました。今回の総裁選挙において、最後の決勝に残ったのは石破幹事長と私であります。両方とも、派閥単位、派閥出身者としてその出身派閥に全面的に応援された候補ではなかったということであります。丸々大きな派閥が応援した候補でない二人が最後の戦いを行い、そしてその結果、今、派閥による人事は全く行われていないわけであります。その意味においても、すでに努力してきた成果が出ている、そのように思います。そして、政策面においても、経済政策において、言わば、かつての自民党の時代の経済政策と我々は大きく次元を変えた政策を行い、デフレ脱却に挑んでいこうと考えています。金融政策についても、グローバルな新しい金融に対応するために、昨日も講演したような日銀法の改正も視野に入れた、このようなことはかつての自民党は一度も挑んだことがなかった。大胆な金融緩和を行っていくということであります。そして、公共投資についても、マクロ経済的にそれが正しいと信じる中において、無駄遣いは廃しながら、地域の競争力を上げていく。無駄使いはしないという観点に絞っていく。また国民の命を守っていくという観点に絞っていく。子どもたちの安全を守っていくという観点に絞っていくという意味においても、私はかつての自由民主党の公共投資の姿勢とは大きく変わっていくんだろうと思います。新しいことに挑んでいくのが我々自由民主党であります。そして、集団的自衛権の行使という考え方についても解釈の変更、これは憲法ができて以来、なかなか挑むことができなかった。六年前、私はその作業を始めたわけでありますが、残念ながら完遂することができませんでしたが、我々はこの選挙を通じてそのことも堂々と訴えてまいりたい。これは古い自民党どころか、言わば戦後の体制そのものを打ち破る。そういう新しい自民党に変わったんだろうということを申し上げておきたいと思います。

Q：共同通信の鈴木です。先程候補者全員の当選を目指すとのことだったが、現実的な勝敗ラインはどう考えているか。
A：全員当選できるということが極めて非現実的だという話でありますが、我々はあくまでも、全員の当選を目指して、小選挙区・比例区合わせて、全立候補者が、少なくとも小選挙区で出た立候補者が全員国会に来て仕事ができるように、それを目標にして行きたいと思っております。

Q：共同通信の鈴木です。あえて勝敗ラインを持たないということか。
A：勝敗ラインというのはあまり意味がないことだと思います。全員当選を目指す。そして結果として、政権を奪還していきたいと思います。

Q：日本経済新聞です。今回の選挙は地方政党をはじめとする第三極の存在が注目されているが、既成政党を批判する勢力が現れる中で、今回の選挙の最大の争点はどのように位置付けているのか。
A：まず、ずっと停滞している経済、どの党が経済を立て直すことが出来るのか。そして、被災地をどの党が本当に復興することができるのか。そして外交敗北の三年間、どの党が外交を建て直すことが出来るのか。そうした事を問う選挙であろうと思います。

Q：テレビ朝日の倉永です。自民党がこの選挙を勝ち抜くための戦略をどう考えているか。また選挙後、自民党、公明党、民主党で協力していくことはあるのか。
A：戦略については、民主党の皆さんも聞いているかもしれませんから秘密です。基本的には、我々は戦略にこだわることなく、三年間磨きあげてきた政策を堂々と訴えていきたいと思います。そして私たちには経験があります。そして私は、政権を担い、挫折を含めて様々なことを学んでまいりました。そうした経験、あるいは磨き上げてきた政策、そうしたことをしっかりと生かしていくことによって、私たちこそ経済を再生させることができる。外交を建て直すことができる。そして、教育再生に向けて政策実行をしていくことができるということをうったえて、王道の選挙を行ってまいりたいと思います。

Q：テレビ朝日の倉永です。民・自・公の関係は続いていくのか。
A：民・自・公については、三党合意をしておりますから、民・自・公というのは三党合意ですね。三党合意は三党合意として淡々と進めていきたいと思います。

Q：フジテレビの中西です。改めて、三年越しで解散に追い込めたということで、総裁としてどのように受け止めているか。またその三年間で無党派層や支持政党なし層が増えてきたが、第三極など既成政党に対する批判も多い中で、どのようなことを強くうったえていきたいと考えているのか。
A：今日の解散は、これはゴールではなくてスタートラインに立つことができたということだと思います。スタートラインに立つまでの三年間に、我々自民党や民主党といった既成政党に対する批判があったことは事実であります。その批判をバネに、新たな政党が生まれてきました。我々はそういう政党とともにスタートラインに立っているわけでありますが、この中において、先程申し上げた通り、堂々と政策をうったえ、そして同時に、三年前と何が違うかというと、その政策を実行できるかどうかなんです。美しい、輝ける政策は誰でも掲げることができる。それを学んだ三年間だったんだろうと思います。しかしそのことが、政治への信頼を失わせることにつながりました。二度とそのようなことは起こしてはいけないと思っております。私たちが掲げる政策は、実行可能な政策だけを掲げていきたいと思います。そのことが、自民党のような歴史を持った政党に対する信頼を取り戻す道なんだろうと思います。

Q：ニコニコ動画の七尾です。解散総選挙になり、被災地の皆様に対して様々な思いがあると思うが、被災地復興についてどのような方針、政策で進めるのか改めてお伺いしたい。
A：まず復興庁が十分に機能していない、これは大きな問題なんです。正しい政治主導が行われていないということであります。法案自体は問題がないと思いますが、復興庁が結局縦割りになっている。予算もひも付きになっている。それを査定する官庁になってしまっていることに問題があります。私たちが政権を取った暁には、復興庁の意識を変えていきます。復興庁の多くの職員が被災地に行って、そして復興させていこうという方々とともにやるべきことを成して行く。それを政治家が、トップとして判断していく。真の政治主導を取り戻し、スピード感を持って復興にあたってまいりたいと思います。（了）

石破茂幹事長　記者会見
（平成２４年１１月１６日（金）１８：２８〜１８：４５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

１２月１６日、衆議院選挙と同時に投開票が行われます東京都知事選挙に関しての会見です。わが党として、党本部・東京都連・東京都議会と何度か協議を重ねてまいりました。自民党、公明党、一致して推せる候補、そしてまた党本部・都連・都議会、連携できる候補者という観点で議論を進めてまいりました。何度かやりとりをいたしまして、本日、石原都連会長、あるいは内田都連幹事長、都議会幹事長をはじめ、大勢の方のご尽力、ご協議を頂き、本日、党本部に対応を一任したい旨の連絡がありました。総裁、三役、選対局長等々協議をいたしまして、わが党として、都道府県知事選では、党本部が決定することになっている形態には公認・推薦の２種類があり、今回はその形態にとらわれることなく、わが党として支援と言って良いし、支援するものでありますが、現副知事である猪瀬直樹氏を支援したいということです。今後の支援の形態につきましては、東京都連・東京都議会と連携を密にしながら、公明党と連携を密にしながら、やってまいりたいと考えています。形式にこだわることなく、わが党として、猪瀬直樹氏を支援したいということであります。

【質疑応答】

Q：　産経新聞の水内です。公認・推薦ではなく、なぜ支援という形になったのですか。詳細な理由をお聞かせください。
A：　これは私どもとしては、公認・推薦の２つの形態しかないという話があります。しかし、首都東京ではありますが、あくまでも政党が表に出るのではなく、東京都民の意思によって選ばれるもの、東京の自治の観点から都民によって選ばれる選挙であると考えています。党派色を消すとか、そういう意味ではありませんが、都民の選択というものを重視したいという考えでこのような結論になった次第です。

Q：　ＮＨＫの金城です。今回、猪瀬直樹氏の名前を挙げ、支援したいとのことですが、なぜ猪瀬氏を支援したいとお考えになったのでしょうか。
A：　それは、長い間副知事として、石原都政の推進に尽力して来られたということ、自由民主党・公明党が支える都政の中において、大きな役割を果たされたこと、都民の間にその手腕、実績等々、かなり広く浸透しているということ等々が今回の決定の理由です。

Q：　ＮＨＫの金城です。猪瀬副知事は、石原都政の中で、５年４か月にわたって、副知事を務めて来られました。立候補する場合は、石原都政の刷新ではなくて、石原都政を継続すると考えられます。石原都政の１３年間をどのように評価されているか、幹事長の所見をお聞かせください。
A：　これは、党本部として、都政のことについて、あれこれ言及すべきと考えていませんが、その前任の都知事の都政の時代に、大きな混乱があったと承知しています。強いリーダーシップの下に、都の財政、東京都の国際的地位の向上、そういうものに実績を残してきたのが、石原都政だと考えています。日本国の首都東京にふさわしい発信の仕方、諸懸案の解決、そういうものにリーダーシップを発揮した都政であったと思います。これは党として、総括したものではありませんが、私個人はそのように認識しています。

Q：　日本経済新聞の地曳です。猪瀬氏は、都知事選に対する態度を明らかにしていませんが、出馬を要請することになるのですか。
A：　猪瀬氏本人が副知事としての職務を全うしたいとおっしゃっています。ですから、わが党として、出馬の要請とか積極的に行うことはありません。それは、私どもとして、仮に立候補の決断をしたとすれば、それを支援します。
本日、衆議院が解散され、わが党の全衆議院議員候補者、これを支援する参議院議員は、全国に散っております。そういうような要請の機会を都連・都議会と一致した行動として、党本部の行動が困難な状況であると思っています。公党として、この問題について、本日この対応を明らかにすべきだということで、判断したということです。

Q：　朝日新聞の石井です。今回、都知事選が解散総選挙に与える影響について、どのようにお考えですか。
A：　地方選挙ですから、直接の影響はないのかもしれません。全国で一番大きな人口を有する東京都の選挙ですから、やはり保守の政治、それは現状を維持するということだけではなく、改めるべきは改める、変革すべきは変革する。しかし、守るべき価値観は守っていくという保守の政治を確立するために、理念を共にする、その志を共にする候補者を、わが党として支援することにおいては、意味があるものだと思っています。そしてまた、東京都で戦うわが党の候補者、それもすべて新綱領の下で保守の理念を訴えながら、各地域、地域のいろいろな問題というものの解決を訴えながら選挙戦を戦いますので、そこにおいて効果というものはあると思いますが、しかし都知事選を利用してということを考えているわけではありません。

Q：　テレビ東京の内田です。野田総理が先ほど記者会見で、衆議院選挙について、「道半ばの政策を前に進めるのか、政権交代前の後ろに戻るのか問われる選挙だ」と述べて、ある意味自民党政権に対決姿勢をかなり念頭に置いた発言と思われますが、そうした姿勢について幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：　政権交代前の自民党の政権というものがすべて後ろ向きであったとは思っておりません。財政健全化とか、外交安全保障政策の展開にしても、リーマンショック後の死的な経済状況の脱却にしても、私どもとして改革を後ろ向きにしたというわけではないと思っております。また野党になりましてからの３年間、いろいろな反省の下に、更に改革を進める現実的な手法、それは荒唐無稽な数字を掲げたり、あるいは理念だけに、幻想だけにと言っても良いのかもしれませんが、そういうスローガンを掲げて、混乱をもたらしたこの３年間の民主党政権とは異なるものだと思っております。総理が自民党の政策をネガティブなものとしてとらえ、それに対する対決姿勢というものを打ち出しているように感じたものでありますが、それは相手のとらえ方を意図的に間違えているのではないか、歪曲をしているのではないか、と思っております。私どもは民主党に対する批判もそうですが、それもさることながら、民主党の批判にただ終始するのではなく、相手と比べて我々はこんなだということに拘泥するのではなくて、自由民主党はいかなる国を目指すのかということを、謙虚にあるいは真摯に訴えてまいりたいと思っております。いたずらに他党との比較をクローズアップするという手法ではなくて、我々が何を目指すのか正面から国民に訴え、ご審判を得たいと思います。

Q：　読売新聞の田島です。幹事長が解散をネーミングするとすれば、「近いうち」解散というネーミングもありますが、「近いうち」解散と言えるのかどうかも含めてお伺いします。
A：　近いうちじゃなかった「近いうち」解散。それは年をまたがなかったという意味において、あるいは国民が新しく選ぶ新政権において、税制改正あるいは予算編成が行われるギリギリ、ギリギリ間に合ったかなという気がいたしますが、これを「近いうち」という約束が履行されたと考える人はほとんどいないのではないでしょうか。ですから「近いうち」解散みたいな感じだと思います。しかし総理がこの「近いうち」という言葉に、ものすごく果たさなければならないという気持ちがあったということを、今日の会見から推測されたことであって、いずれにしても解散されたわけです。民主党は民主党で、わが党はわが党で、各党も各党で理念を掲げ、政策を訴え、国民の審判を仰いでいくという。やっと来ました「近いうち」解散でも何でもいいですが、良いネーミングは見つかりません。

Q：　産経新聞の水内です。都知事選は支援ということですが、党幹部などの応援は控えるということでしょうか。それとも推薦候補などと同様な応援をするのでしょうか。
A：　ここに至るまで、公明党さんともいろいろな協議してまいりました。そこは平仄（ひょうそく）を合わせてやってまいりたいと思っております。政党色というのが、特に総選挙と同時期に行われることもありますので、あまり表に出るということは差し控えたいと思いますが、では全く何もしないのかと言えば、そういうことではありません。これから先の支援の方法については、都連、都議会などと連絡を取り合ってやっていきたいと思いますが、確たる方針が決まったわけではございません。

Q：　日本テレビの槻木です。テレビ番組で、「目標議席数は単独過半数が目安になる」と言われていましたが、改めて目標議席をお願いします。
A：　わが党がなぜほとんどすべての選挙区に候補者を出しているかと言えば、それは責任政党として、単独過半数を目指すために、全ての選挙区に近い候補者を擁しているわけでございます。そうすれば、単独過半数を取るということが一つの目安になるということでございます。その前に私申し上げたかと思いますが、政権を担えるに足るご支持を頂きたいと申し上げました。と同時に、公認をしております以上、全候補者の当選を目指すべきは当然でございます。その上であえて数字の目途を申し上げれば、過半数というのがひとつの目途であると思います。

Q：　産経新聞の水内です。それは自公で、ということですか。
A：　わが党が単独過半数を取れるだけの候補者を出している以上、わが党がということになりますが、全ての選挙区において、公明党の方々のご支援を要請し、これから順次その推薦候補が決まっていくと思います。それは自公協力というものがベースになりますので、これは公明党と合わせて過半数云々ということではなく、安定した勢力を確保したい。自由民主党は過半数を取るにあたって、公明党の協力が不可欠であることは片時たりとも忘れてはならないことだと思います。（了）

「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」に対する賛成討論（案）
（平成２４年１１月１５日　衆議院本会議）
齋藤　健

　自由民主党の齋藤健です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、賛成の立場で討論を行います。

　本法案は、平成２４年度予算の財源のうち全体の４割、３８．３兆円の赤字国債発行を法的に担保し、予算執行を財源の面で裏づけるものです。

　我が党は、平成２４年度予算に反対いたしました。本来であれば、予算と一体のものである「公債発行特例法案」には賛成できないことは言うまでもありません。しかし、今回、我が党が賛成するに至りましたのは、我が党がかねてから主張してきた平成２４年度予算の膨張した歳出を見直し減額補正を行うこと、及び予算案と「公債発行特例法案」の一体処理の必要性を与党・民主党が認めて、本法案を修正することで合意したからであります。

　昨年８月にも自公民の３党合意により平成２３年度の「公債発行特例法案」の成立の道筋をつけましたが、その際も民主党は今回と同じように歳出見直しの約束をしましたが、高校無償化の政策効果の検証を怠るなど、平成２４年度予算においても約束は守られず、水ぶくれ予算となりました。挙句の果ては、我々との真摯な政策協議を避け続け、「公債発行特例法案」成立の遅延を招きました。どうして民主党の皆さんは、こうも約束を守れないのでしょうか？

　ところで、国の「歳出」である予算案と、「歳入」を確保するための本法案は同じタイミングで成立させるのが、いままでの慣例でありました。そのため、自公政権では当初予算案と「公債発行特例法案」を、同時に成立させるように最大限の努力をして参りました。

　ところが、民主党政権においては、そのような真摯で責任感ある態度が全く見られません。昨年に続き今年度も、憲法上規定された衆議院の優越規定を使って予算のみを通す一方で、政府・民主党は、「公債発行特例法案」は野党が反対しているから通りませんというばかりで、与野党が一致して賛成できるような「知恵」を示した上で、成立を図ろうとする働きかけや努力をしてきませんでした。

　政府・民主党は、本年３月末の時点で、「公債発行特例法案」を参議院に送ったら、否決される可能性があるから、予算案と分離して処理するという判断をしたと聞いています。それなのに、この夏の通常国会の会期末に、成立まで何の展望もないまま、この法案を強引に参議院に送付した挙句、廃案にしてしまったのはなぜでしょうか？意味がわかりません。

　野田総理は、衆参両院で与野党の賛同を得られるような環境整備に努めていきたいと３月時点で述べておられました。それから既に８ヶ月が経過いたしました。今回自民、公明、民主３党政調会長会談において、ようやく本法案を修正することで合意しました。しかし、余りにも遅すぎませんか。政府・民主党は、なぜ、予算の執行を抑制して地方自治体等に迷惑をかける前に、今回のような案を我々に提示しなかったのでしょうか。政権を担う者の責任感と能力があまりにもなさすぎる。
政権与党として恥ずべき醜態だと私は思います。

　ところで、今、議場に席を占めている民主党議員の皆さんは、「無駄をなくせば、16.8兆円が捻出できる。」そうすれば、消費税を上げずとも、月額２万６０００円の子ども手当ての支給、高速道路無料化、農業者戸別所得補償、高校無償化の「バラマキ４Ｋ政策」の実施は可能だと言って当選してきたのではありませんか。違いますか。その責任をどう感じていますか？

　結果は、本年度においてはその４分の１以下の約３．９兆円しか捻出できていません。

　結局、民主党が政権を取ってから編成した予算は、３年連続で「税収より借金が多い」という無残な姿となりました。

　これに対し、我が党は、現実を直視した上で、政権与党時代から、消費税率の引上げはやむをえないと訴えてきました。

　これに反対し続けた当時の野党・民主党は、政権交代後も菅前総理が財務大臣時代の予算委員会で、（消費税率の引き上げについては）「逆立ちしても鼻血も出ないというほど完全に無駄をなくしたと言えるところまで」検討しないと言っていました。

　ところが、突然方針転換をされ、先の総選挙でマニフェストについて「書いてあることは命がけで実行する、書いてないことはやらないんです、それがルールです」とまで断言した野田総理が、「書いてない」消費税率引上げを「命がけで実行する」ことになったのです。

　これは、明らかに、国民に対する裏切りではありませんか。あの夏の日の演説はいったい何だったのでしょうか？

　それでも我が党は、一体改革関連法案は、国家国民のために苦しくとも通すべきと判断し、加えて、野田総理自身がマニフェストで国民を裏切ったことを重く考え、「法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問う」と約束したため、自公民３党合意がなされ、この歴史的な法案は成立しました。暁どころか、３ヶ月余りが経過いたしました。総理は明日、この約束を人として実行しなければなりません。

　近いうちに返すからという言葉を信じてお金を貸したのに、いつまでたっても返してくれない、そういう状況になったら誰でも、いったいいつ返してくれるのか、そう聞くのは当たり前ではないでしょうか。そして、いつ返すのかはっきりしてくれと申し上げたら、今度は、これをやったら返してやると、新しい条件をつけてくる。これが正直者のやることでしょうか？学校の先生がどう言ったか知りませんが、一つだけ確かなことは、そういう方に、二度とお金を貸す人はいない。

　それでもなお、我が党は、総理が突然追加的に出された新条件に誠実に対応することといたしましたが、信頼関係は崩壊しております。野党の協力を得なければ物事が進まない、ねじれ国会の下では、このことは致命的であります。

　もはや、野田政権には、明日衆議院を解散する以外に、我が国の国政を前進させる道はなくなりました。

・民主党政権のこの３年２ヶ月の間、日本の外交は、どうなりましたか。
・日米関係はどうなりましたか。インド洋での給油・給水活動から撤退し、普天間で迷走し、アメリカ大統領にトラスト・ミーと悪ふざけし、元首相がイランを訪問する。
・日中関係はどうなりましたか。
・日韓関係はどうなりましたか。いずれも戦後最悪ではないですか。
・日露関係はどうなりましたか。日本の領土はどうなっていますか。
・経済はどうなりましたか。アンチビジネス対策のオンパレードで企業がなだれをうって海外に出ていってしまっていませんか。
・震災復興は進んでいますか。増税までして確保した復興予算はちゃんと使われていますか。自分で作った予算を自分で仕分けするなんていう茶番を税金を使ってまで、まさかやらないでしょうね。
・不適任な大臣は一体何人出ましたか。
・あきれ果てて離党した仲間は、一体何人いますか。これも自民党政権の負の遺産ですか。
・マニフェストはどうなりましたか。ガソリンは下がりましたか。年金通帳は配られましたか。高速道路は無料になりましたか。これも自民党政権の負の遺産ですか。

　今、マニフェストを準備されているそうですが、そんなものを受け取る有権者はおりません。

　もはや、これ以上、言葉のやり取りは必要ない。あとは剣を交えるのみ。終わります。（了）

安倍晋三総裁 ぶら下がり
（平成２４年１１月１４日（水）１５：４８〜１６：００　於：院内２４控室）

【質疑応答】

Q：今日の党首討論を振り返って、野田総理から、今週16日にも選挙制度が通れば解散するとの発言があったが。
A：それは良いことだと思います。そもそも、総理は8月8日に、「近いうちに解散総選挙を行う」と約束しましたが、この約束は果たされませんでした。しかし、すでに年末になろうとしています。新しい政権が、国民に信を受けた政権が予算編成をすべきだと思います。補正予算等の悪あがきではなくて、時間を無駄にせずに解散総選挙をやって、そして新しい政権が予算編成をやって、そして思い切った補正予算を組んでいくべきだろうと思います。そして私たちは、今日、野田総理が言われた特例公債法案、これについてはしっかり処理をしていきます。心配なのは、民主党の中で解散に反対をする人達が、逆に与党でありながら、この審議をちゃんとやらない可能性があります。我々は賛成することを決めていますから、まずそのことをしっかりと野田総理に責任を果たしていただきたいと思います。そして、定数削減、定数是正については、私たちはすでに0増5減の法案を提出しています。総理も、それを先行させることはやぶさかではないとおっしゃいました。ですから直ちに成立させていきたい。同時に、民主党の中でこれに抵抗して審議のスケジュールを妨害する人がいるかもしれない。それをちゃんと、責任をもって抑えてもらいたいと思います。そして来年の通常国会において、自民党、民主党、そして公明党だけではなくて、今度新しい院の構成が決まりますね。院の構成が新しく決まる選挙を経て、そして新しい政党とちゃんと協議をして定数の削減も含めた新しい選挙制度のあり方について議論をしていくべきだと。そして結論を得るべく、我々も全力を挙げてまいります。

Q：16日を目指し、定数削減と一部連用制について党内で議論をまとめて回答を出すということか。
A：そんなことは常識的に考えて、出来ないことを野田総理は言っているんです。当り前じゃないですか。連用制をご存知ですか、答えられますか。国民の皆さんも連用制を加味したあの制度、ほとんどの人達が理解しておられないですよ。そして憲法上も問題があると言われている制度なんです。世界中で、それを国レベルとして取り入れている国はありません。当選すると議席を小選挙区で得る。逆に比例においては減っていくという分かりにくい制度なんです。憲法上疑義があるというものについて、16日までに議論を終われと。これは出来るわけがないと思って言っている議論にしかすぎない。つまり思いつき、そして見せかけ、国民から何か拍手を得たいという議論でしかない。つまりそれは評価に値しません。ですから私たちは正直に、真面目に選挙制度を考えたいと思っています。まじめに考えたいと思っていますから、まずは出来ること、憲法上違憲状態にあると言われているこの定数是正を先にやるのは当然のことじゃないですか。そこに向き合わずに、できないことをまるでできるかのごとく要求していると言う、ある意味においては誠実さを欠いた態度だと思います。

Q：野田総理は、遅くとも来年の通常国会までに定数削減をするという確約があればという条件をつけたが、これについては、総裁は確約ができるということなのか。
A：野田さんの議論で少しおかしなところは、これから総選挙をやるんです。今と同じ院の構成ではないですよね。新しい政党も生まれます。結果として、わが党と民主党が過半数を持っているということにはなりません。今の段階では分からない。まずは議論をして、私たちは今申し上げたことは選挙でうったえていきますよ。国会において、定数是正と選挙制度の改正について議論をしていく。それは当然、約束をして行きます。当然、議論していく以上、次の国会において法律を出すことを目指したいです。ただ、どういうメンバーになるのか分かりませんね。ですから今、それを確約するということは、私は傲慢な態度ではないかと思います。つまり、解散総選挙を経て、メンバーが変わるのですから、それを前提に、私たちは今、議論をするべきなんだろうと思います。

Q：総理が16日に解散をしても良いと言った条件が整わなくなるのではないか。
A：総理があそこまで、16日という日にちを出した以上、もう政権として維持するのは難しいと思います。あそこまで言った政権に対して、外国は交渉相手としては全く認めないでしょうし、行政機関も機能しません。言った以上は解散するのは当たり前ですし、そもそも、三党合意の際に国民の信を問うと、それが約束の元なんですから、なぜ新しい条件をどんどん出して来くるのか。それが不誠実だと私は言っているんです。

Q：明日、明後日中に、野田総理に対し定数削減の確約をするという意思を伝える考えはあるか。
A：定数削減について、私は今申し上げた通り、次の私たちの選挙公約の中に入れているんです。それで選挙を戦う。ですから、野田さんは論理的におかしいことを言っているんですよ。なぜなら、野田総理をはじめ、何人民主党の議員が当選するかわからないじゃないですか。ですから、そういうことを議論すること自体がおかしいというか、不誠実なんです。ある意味傲慢と言ってもいい。つまりそれは国民に委ねるべきであって、そこで私たちは次の国会で定数削減、選挙制度の改正について成立させるために努力をする。これが公約なんです。成立させるということを今約束するということ自体、過半数を取るということを前提でなければ解散しないというのは、論理的におかしいですよね。騙されてはいけませんよ。彼が言っていることは、今の国会がそのまま選挙後も続けば、私は今約束しても良いですよ。でもそうではないんです。新しい政党が生まれ、新しい政党がどのような選挙制度を要求してくるか分かりませんよね。それをしっかりと受け止めたいと思います。例えば、日本維新の会は衆議院議員を半分にすると言っている。もし、この勢力が大きな勢力を得た場合、なかなか成案を得るのは難しい。当り前のことだろうと思います。つまり、あそこで野田総理が行った演説に近いものは、国民に対して、自分がまるで決断をして自民党に決意を迫っているかのごとくの演説だったということだろうと思います。ですから私たちは誠意を尽くして、特例公債法については昨日申し上げた通り、成立をさせます。民主党の妨害がなければ、0増5減についても成立させます。そうやって解散総選挙をすれば良いではないですか。簡単なことですよ。要は野田さんが今、迫られているのは、約束の期限は過ぎていますが、今日口にした、16日に選挙をするかしないかのその一点です。

Q：16日の条件として選挙制度の話があるが、それは受け入れるのが難しいと思うが、平行線のまま16日を過ぎた場合は自民党としてどのような対応を取るのか。
A：これは、過ぎるということはあり得ないと思います。私たちは特例公債について賛成するわけです。国民会議についてはメンバーを決めていきますよ。同時に、今申し上げた通り、0増5減は賛成するんです。そして野田さんは、今年行われたあの場で、党首討論の場で、0増5減を先行してやって良いと約束していますよ。それをちゃんとやって下さいという話です。それであれば簡単な話ですよね。16日までに条件が整います。私たちが誠意をもって言えることは、無責任なことは言えませんから、来年の通常国会において、私たちがまさに選挙でうったえる定数削減と選挙制度の改正について議論を始めるということです。真面目な姿勢というのは、ここまでしか言えない、それが当り前ではないですか。できないことを言うのは民主党の得意技なんですから。それに騙されてはならないと思います。

Q：内閣不信任決議案の提出については。
A：16日に解散ということにならなければ、それは様々な選択肢を考えなくてはなりません。

Q：すぐにできない約束を突き付けてきたということで、総理の真意は解散の先送りにあったと思うか。
A：一つは、参議院の予算委員会ですね。16日に解散になるとできないんですが、16日解散で結構ですよ。そうであるならば、今21日・22日という日程を組んでいるわけですが、16日の前に深夜まで、解散の直前までやっても良いではないですか。15日・16日に様々な法案の審査もしながら、夜を徹して予算委員会をやればどうですかね。

Q：16日に解散があるとして、衆院通過するだけで良いのか、衆参通ってその上で解散、そこまですべきとお考えか。
A：0増5減については、民主党が協力してくれれば、国会日程を私は今、十分に把握はしていないのですが、基本的には衆参で成立させるのが望ましいと思います。国会日程上どうなるかですね。

Q：16日に解散となると、違憲状態のまま解散になるわけだが、その点については。
A：法制局の判断でありますけれども、基本的には違憲状態でありますけれども、違憲状態を解消させる努力をして法律を成立させると。この努力をせずに、統治行為をするというのは大きな問題だと思います。そこまで努力をした上においての総理の判断としての統治行為、これは憲法違反ではないという法制局の判断です。（了）

石破茂幹事長　ぶら下がり
（平成２４年１１月１４日（水）１７：０５〜１７：１５　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】
Q：　（代表質問）日本テレビの槻木です。党首討論を受けた、先程の幹部会でどのような議論があったのですか。
A：　総理から、特に定数削減、格差の是正についての言及がありました。特例公債法については、与野党協力の下、成立の目途が立っているので、もっぱら今日の総裁とのやりとりは、定数についてのもの、あるいは１票の格差のもの、その中で総理から、格差の是正、すなわち０増５減、そして定数の削減をやりたい。「最悪」という言葉を総理が使ったと思うが、それが実現しない場合でも、通常国会において実現させるという約束があれば、１６日に解散するという発言がありました。それを受けて、役員で議論を致しました。わが党として、総理の発言を、誠実に受け止め、協力するという方針を決定しました。その手法等々については、今後話し合うことになると思いますが、今日の総理の提案を我々として、誠実に受け止め、協力するということで合意しました。

Q：　（代表質問）日本テレビの槻木です。明後日１６日までに、次の通常国会で、定数是正することを担保しなければ、逆に解散しないとも受け取れますが、これをどのように担保する形で進めるのですか。
A：　どういう形で担保するのかというは、いろいろな形式があると思います。法文という形がなじむのか、議員の身分にかかることですから、法文という形にすべきだという考えもあるでしょう。あるいは、それは条文化になじまないということであるならば、３党で口頭なのか、文書をもってするのかは別として、合意を交わす等々、いろいろな担保の仕方はあると思っています。今日は、ここまでの議論はしておりません。総理の発言を、提案というより発言と言った方がよりふさわしいと思いますが、誠実に受け止め、協力するということです。

Q：　（代表質問）日本テレビの槻木です。今日は、１６日の解散に合意したということでしょうか。
A：　それはどうでしょう。誰と誰の合意ですか。

Q：　（代表質問）日本テレビの槻木です。安倍総裁と野田総理は１６日の解散で一致したということでしょうか。
A：　それは党首討論の中でそういう合意がなされたとは、私自身は認識していません。しかし、そこにおいて、総理から先程述べたような発言があり、総裁からやりましょうということがありました。それを党として、もちろん総裁の発言ですから、それ以上のものはないわけですけれども、党としてどのように受け止めるかということを、先程協議し、先程申し上げたことになったということです。ですから、合意があの場でなされたという解釈はできるでしょう。しかし、あそこで総理の発言の意味は何だったのか、前提は何であったのかということを詳細に分析した上で、わが党の方針の決したということです。

Q：　朝日新聞の石井です。野田総理の言い方では、通常国会での定数削減を約束すればということですが、約束するということを受け入れるということなのでしょうか。
A：　それはどういう議員が選ばれるかによりますでしょう。それは解散総選挙を挟むわけです。総裁が党首討論後のぶら下がりで発言したように、ここで約束したとしてもそれはどういう議員が選ばれるのか、そこは全くわかりません。しかしながら、民自公３党において、その方針を確認することについて、一致をみている者だと思っています。民自公で過半数を取る。もちろんお互い競って戦うわけですから、その一点において協力することは可能ではないでしょうか。

Q：　産経新聞の水内です。自民党としては、定数を削減することには賛成するのですか。
A：　わが党は、その前の参議院選挙において、きちんと公約していることであり、わが党の公約の趣旨には沿うものだと認識しています。

Q：　産経新聞の水内です。連用制については、どのような認識ですか。
A：　選挙制度については、わが党として連用制には賛成しかねるという立場です。かなり人為的に、小選挙区で多く（議席を）取った場合には、比例区で議席を減ずるというものですから、それが憲法に定められた国民の権利等々にどのように影響するのかという根本論から始まって、非常に複雑なものであるということで、選挙制度については、わが党はこれで臨むと決しているわけではありません。それは定数削減ということで、わが党は２年前参議院選挙で公約しているというだけがございます。

Q：　時事通信の西垣です。総理は「今国会でやってほしい、最悪の場合は次期通常国会で」ということですが、自民党として、実現の努力をするのは通常国会で、ということを決めたということでしょうか。
A：　総理が言ったことを誠実に受け止め、協力するということです。

Q：　読売新聞の田島です。その決定は総理サイドにはお伝えになったのでしょうか。
A：　それは伝えておりません。今、この場でこういうことを申し上げているわけですし、公明党さんの考えもあろうかと思います。お電話をして、総理に申し上げる性質のものではありませんが、その形式については、総裁がご判断になるものだと思います。

Q：　読売新聞の田島です。公明党との調整については、どうなっていますか。
A：　公明党とは、この点については、一致を見ています。

Q：　朝日新聞の石井です。今回、民自公３党で選挙制度のお話をされる機会があると思いますが、選挙後の政権の枠組みにも影響あるとお考えですか。
A：　それは、選挙後にどういう姿になるのかは有権者が決めることですので、今ここで申し上げることではありません。しかし、そこにおいて３党が一致したということであるならば、そしてその３党のうち、わが党と民主党が選挙区において、ほとんどの選挙区に候補者を立てているという状況からすれば、今後の枠組みに影響を与えることがあるだろうと思います。いずれにしても主権者たる国民が、どういう審判を下されることかということが優先します。

Q：　時事通信の西垣です。選挙間近ということで、選挙体制作り、公約作り、広報体制でも準備を急がねばならないと思いますが、その点、今の会でも確認されたことでしょうか。
A：　それはございません。私どもとしては、１２月９日投票が最も早い投票日であると想定していましたので、公約、選挙準備、もちろん万全とはまいりませんが、精力的にやってきたつもりです。これから解散日が明確になり、公示、そして投票日が明確になると思いますが、更にその準備を加速させなければならないと思っております。

Q：　産経新聞の水内です。今日の野田さんの発言について、野田さんという政治家自体をどう思われますか。
A：　それは野田さんのいろいろな決断に対して、妙な話ですが、それを阻害する民主党の方々に対する総理の意思の表明ではなかったかと思います。かなり民主党の議員さんも虚を突かれたと言うか、呆然という印象を持ちました。ただこれから民主党内でいろんな動きがあることだと思いますが、日本国内閣総理大臣として果たすべき責任を果たすということだったと理解しています。（了）

役員会後　石破茂幹事長記者会見
（平成２４年１１月１３日（火）１０：３７〜１０：５５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】−役員会の内容説明−

《安倍晋三総裁発言》
「早期に解散を断行させるべく、総理が解散を決断できるように促したい」
「補正予算を編成すべきという声もあるが、そのような暇（いとま）はない。年内に解散総選挙を行い、信任を得た新しい政権の下で、経済政策を推進していくために予算編成を行うのが当然のことである」

《高村正彦副総裁発言》
「特例公債法を人質に取らないで解散するという路線がうまくいきつつある。我が国の総理が大うそつきになることのないようにしていきたい」

《石破茂幹事長発言》
「日にちは特定されていないが、総選挙が視野に入っている。全国の都道府県支部連合会の会長に対し、昨夕文書を発出した。１９日（月）までに、公認候補者の申請書を党本部に提出せよとのことである。その申請を受け、これを基に、党本部の選挙対策本部会議で、公認候補者を決定する作業に入る」

《浜田靖一国対委員長発言》
本日の予算委員会と、明日の党首討論（QT）についての報告があった
「特例公債法、関連年金２法については、明日の委員会で対応する」
「選挙制度改革については、民主党の法案提出をもって、日程協議に入りたい」

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「全野党が予算委員会の開会を要求しているが、民主党は全くやる気がない。特例公債法については、適切に判断したい」

《中曽根弘文参議院会長発言》
「重要な局面であるので、協力していきたい」

《甘利明政調会長発言》
「昨日、３党政調会長会談を開いた。民主党から（特例公債法の）修正案が提示され、本日合意の予定である」

《谷川秀善党紀委員長発言》
「本日、党紀委員会を開催する。議題は、維新の会へ行った２衆議院議員の扱いである。

《その他の発言》
細田博之総務会長、西村康稔選対局次長、加藤勝信報道局長から発言があった。
TPPについて、「総理が東アジアサミットで不用意な発言をしないように、釘を刺しておくべきだ」との意見があった。TPPについては、もうすでに、わが党の考え方をまとめているが、それをどのような形で有権者にご理解いただきやすくお話をするかということについて、今後工夫していきたいということで、議論が収斂した次第である。

【質疑応答】

Q：　時事通信の西垣です。現時点での年内解散への手ごたえをお聞かせください。また、総選挙に向けて、準備をどのように進めるのか、幹事長のお考えをお聞かせください。
A：　手ごたえというのは、選挙でもそうですが、手ごたえということについて言及してもあまり意味があることではありません。ただ感覚的な言い方で恐縮ですが、解散への流れは止まらない状況になっていると思っています。先般も申し上げましたが、不可逆的な状況に入ったという認識です。民主党内で解散に反対する方々がいろいろな動きをなさっているようですが、野田総理が決然たる意思を持って、臨まれるかということにかかっていると思います。野田さんは、いろいろやりたいことがあったのだと思います。それは野党というよりも、民主党の中でいろいろな思惑があって、むしろ民主党の中で、野田さんの実現したいことを阻む動きがあった。私は何度も予算委員会で質問に立ちましたが、仮に民主党政権が国家国民のためになることをやるのであれば、我々は野党の立場であるが、協力していくことは申し上げました。当然のことだと思っています。それがそういうようなレベルに達する前に、民主党の中で、反対、反対、大反対と言う人がいて、何も物事が進まなかったというのが、この３年間ではなかったか。野田さんとしては、そういう状況に区切りをつけたいということがあるのではないかと思っています。そうすれば、党内に反対があればある程、その状況に区切りをつけたいという思いは強くなるのではないかという認識を、私は持っているところです。
解散総選挙にどう臨むかということですが、これは総裁の方針を受けて、私どもはやっていかなければなりません。民主党があまりに酷いので、次は自由民主党に政権が戻るというような、一種の甘えというものは、完全に払拭しなければならないし、有権者の方々はそのようなことでご支持を頂ける程、甘くはないという認識です。それが消極的な支持ではなくて、積極的な支援と変わっていくためには、投票日までの間、本当にわが党が、一人一人の候補者が、あるいは党本部が、全身全霊でこの選挙に取り組んでいる。ここまで一生懸命やっているのだということ。それは活動もそうです。政策の提示の仕方もそうです。最大の緊張感、最大の使命感を持って、党として、あるいは一人一人の候補者として、これ以上できないと
いうまでの選挙戦を展開することがなければ、この選挙に勝利できないと思っています。

Q：　産経新聞の水内です。総裁の発言にもあった補正予算について、昨日の３党政調会長会談で交わされた確認書には、減額補正は２４年度補正予算の中で行うという一文がありました。民主党政権としては、補正予算を自分の政権でやって、解散を遅らせる口実に使う見方もありますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
また、今日、石原慎太郎前都知事が新党「太陽の党」を結成しますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：　補正予算と２５年度予算は一体であるべきだと思っています。補正は補正、本予算は本予算ということではなくて、まさしく今ご指摘にあったように、補正予算を組むことによって、時間稼ぎをする、先延ばしをするということは、目的が先延ばしであって、経済対策ということが目的だとは思われません。私は、補正予算と本予算は同じ政権が組まなければならないと思っています。そういう意味で、彼らが補正予算を組むことがあってはならないし、させてはならないと思っています。
「太陽の党」という名前になったかどうか私は存じ上げません。昔、太陽党という党があったような気がしますが、それに「の」が入るのかしらという感じです。たちあがれ日本というものがベースなわけですから、たちあがれ日本は小政党ながらも、それぞれ自由民主党のベテラン議員たちによって作られた政党であります。政策的に近似するところが多くありまして、私は、新党がその政策を、これもいつも使うフレーズですが、深化、純化させるということがこれから先の政治の発展に必要なことである。小異を捨てて大同に就くとか、そういうあまりよくわからない言葉を使って、政策の深化、純化が妨げられるということは、かえって政治の混乱を招くことになるのではないか。その新党が、一つのピュアな政策を出していくということによって、政治全体を良くしていくというようなそういう使命を持った党であっていただきたいのであって、小異を捨てて大同に就くという言葉のもとに政策が異なるところと組むということは、私は日本政治のために決して良いことだとは思いません。ですから深化、純化された政策に賛同される方を呼び集める、そういう政党であっていただきたいと思います。

Q：　ＮＨＫの西井です。解散の期日について、あるいは投開票の期日について、いろいろな案が取りざたされていますが、予算編成と絡めて、どの期日が一番望ましいと思いますか。
A：　それは、国民生活、あるいは日本経済全体に与える影響を良く勘案しなければならない。暫定予算を組むことは、不可避的な状況になりつつあると認識しておりますが、そうすれば必要な経費しか盛り込まない、地方自治体で言えば骨格予算と言うのでしょうか、そういうものの暫定予算の期間が短ければ短いほど良いに決まっています。そうすれば、仮に国民の審判によって、新政権ができるとすれば、その新政権によって編成されるいろいろな予算というものが、早くにその作業が行われるという意味合いからしても、投票は早い方が良いということだと思っております。一方において年末でございます。それぞれの企業、あるいは事業者、一人一人の個人にとっても極めて繁忙な時期になるわけであって、そういう時期に選挙が行われるということを考えた場合に、それぞれの企業体、あるいは事業体に与える負荷がなるべく少なくなるべきだと思います。もちろん主権者の最大の権利の行使たる投票ですから、いろいろな事象にそれが優先することには間違いありませんが、国民生活というものにご迷惑をかけないということが常に念頭にあらねばならないのであって、政治を行う者が一人一人の国民がどのような影響を受けるかということは、政党、政治家の理屈だけで配意されるものではないと思っております。

Q：　ＮＨＫの西井です。年内の投開票ということであっても、ある程度暫定予算は必要だとお考えでしょうか。
A：　それは実際にやってみなければわかりません。それは昼夜兼行でやることによって、暫定予算は組まないということも可能性としてゼロだとは思っていません。しかし、それは今ある政権の下で予算編成作業が進んでいるわけで、新政権が仮にできるとすれば、それとは異なる考え方で予算を組むことになる。そうすると編成作業に相当の時間がかかる。相当というのは長い時間がかかるではなく、それにふさわしいということですが、そういう時間が必要ということがあるのではないでしょうか。暫定予算の期間というものは、それは短ければ短い方が良いに決まっています。

Q：　読売新聞の田島です。今日から昼に１〜２回生の期別懇談会が始まり、今後も立て続けで行われると聞いていますが、この時期に行う目的についてお伺いします。
A：　安倍新体制が発足しましてから、いろいろな国会対応というものに追われていて、それぞれの期別の議員の方の意見を聞く機会がありませんでした。やはり当選期数が少ない方々はそれだけ地元に帰られているわけであって、総裁にしても私にしても、地方に選挙のお手伝い、あるいは講演等に参りますが、それぞれの事業所や家庭を訪ねて、本当のと言いますか、集会等では聞けない声を聞いているわけではございません。それは期数が若い方々のみならず、選挙区にしばしば帰られている方々の意見を頂くことは、今後のわが党の選挙体制を組む上においても、極めて重要なことだと思います。ですから、この時期に開く必然性はあるのだと思います。

Q：　産経新聞の水内です。選挙制度ですが、民主党は、昨日、民主党政治改革推進本部を開きましたが、まだ先行処理に踏み切れないままで法案提出という形、つまり、一体で提出する様子です。それでも、自民党としては審議に応じて修正を図るのでしょうか。
A：　そういう方針だと思います。

Q：　時事通信の西垣です。関連で、これまで幹事長レベルが中心になってきたテーマだと思いますが、今後、民主党との話し合いをどのように進めていくお考えでしょうか。
A：　これは民主党側の誰にお話をしていいのかわからないところでして、やはりこういう実務に通暁された方々が、まず実際にそういう作業を進めていくことが必要だと思います。だからこれを幹事長レベルでやっていると、いつ終わるのかわからないということがあります。ですから私の考え方は、昨日予算委員会で総理に問い質した通りであって、「２月の時点で話したことと変わりないのですか」と聞いたら、「変わらない」と言ったわけですから。総理のその考え方の下に、「それは自分の党の考え方にこだわるものではない。自分の考え方に変わりはない」という答弁が総理の方からございましたので、それを前提として現場レベルでお話が進んでいくことの方が、事の成就のためには早いのではないかと判断しております。（了）

役員会後　石破茂幹事長記者会見
（平成２４年１１月９日（金）１１：００〜１１：２０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】−役員会の内容説明−

《安倍晋三総裁発言》
「来週は、予算委員会、党首討論（QT）があり、極めて重要な週となる。現内閣には、数多くの問題点があり、これ以上任せることはできないことを、国民の前に明らかにする責任が我々にはある。勝負の週となるので、身を引き締めて対応したい」

《高村正彦副総裁発言》
「野田総理の顔つきが悪くなっている。良い顔つきになる決断を期待したい」

《石破茂幹事長発言》
事務的な報告をいくつかした。

《浜田靖一国対委員長発言》
「昨日開かれた３党国対委員長会談で、１２・１３日予算委員会、１４日党首討論、特例公債法の質疑、１５日本会議という日程の設定に合意した。特例公債法に関連する年金２法案（国民年金法案、年金生活者給付金支給法案）を同時に処理する方向である」

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「今週は参議院としては、衆議院の状況を注視したい。参議院も予算委員会を開く方向で協議中である」

《甘利明政調会長発言》
「１３日（火）政策会議を行う。議題は特例公債法に関するものである」

《河村建夫選対局長発言》
選挙区支部長の選任状況についての報告があった。
「わが党が候補者を立てるところ、公明党を支援させていただくところ、それから現在最終的な公認の作業に入っているもの等々を入れると、空白区は残り６つである」

《高市早苗広報本部長発言》
「ポスターの在庫がなくなったので、増刷する」
「ゆるキャラ系のイメージキャラクターを募集する。今、党のイメージキャラクターが不在であるので、広くキャラクターを募集する」

【質疑応答】

Q：　ＮＨＫの西井です。衆議院で特例公債法の趣旨説明が行われましたが、自民党としての対応について、いつまでに、どういう形で示すお考えですか。
A：　これは党のしかるべき意思決定のプロセスを経て行うものです。今、そのことについて、私が断定的なことを申し上げることはいたしません。先程申し上げたように、政調会として、１３日（火）に政策会議を行うということです。これが一つの目途となるのではないかということです。党として意思決定を行うプロセスをきちんと踏んだ上で、最終的な意思決定を行うということです。

Q：　ＮＨＫの西井です。これまで、減額修正を求めてきましたが、その賛成の条件として、予算の減額補正を求める考えに変わりはないのですか。
A：　それは、当然私どもとして、国民の負担は減らさなければならない。赤字国債、特例公債を出さなければ、予算の執行はできないということは、誰でもわかることですが、できるだけ国民の負担を減らすということで、減額を求める方針に変わりはありません。

Q：　時事通信の西垣です。特例公債法への賛否を判断する条件として、今の減額補正の話に加えて、衆議院解散への言及があったと思いますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：　それは、来週予算委員会が２日間開かれるということです。そこにおいて、どのような発言が総理からなされるかということは、当然勘案しなければなりません。そのような状況を見ながら判断していくことになってまいります。

Q：　テレビ朝日の水頭です。今朝の新聞等で、野田総理が年内解散を判断したとの記事が出ていますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：　野田さんから聞いていないので、わかりません。そういうような判断したとの断定的な論調があったかは定かではありませんが、そういう判断をしたということであれば、私どもがかねてから主張してきたことと符合するということです。私どもとして、いかなる状況にも対応できるように、ということでなければなりません。今朝の新聞をさっと見ますと、期日について、いろいろな書き方がありますので、仮にそういう判断をしたとしても、どういう判断であったとしても、万全の態勢で臨むようにということは、当然のことだと思っています。

Q：　朝日新聞の石井です。野田さんから直接聞いていないにしろ、野田さんの話しぶりからして、解散が近づいているような手ごたえはあるのでしょうか。
A：　どうでしょうか。そこは民主党内に、いろいろな事情があります。何せ同じ党ではありませんので、こういうような状況になれば、わが党ではどうかということを、想像することはありますが、私も長くこの仕事をやっていて、その日のうちに状況が急変するということが何度も見てまいりました。そういうような報道がなされることによって、いわゆる議員心理というものが随分と変わってくるものです。解散への流れというものが、不可逆的なものになりつつあるという印象は持っています。例えば、海部内閣の時に、「重大な決意」と海部さんが言って、それが一瞬にして、その決意が総辞職に変わったような例も見てまいりました。ですから、それは何がどう変わるかということはわかりませんが、いずれにしても解散は、主権者たる国民が、新しい政権をつくるということです。自民党であれ、民主党であれ、それぞれの党の利害・特質で、いろいろな動きがあります。これは私個人の考えなのかもしれませんが、主権者たる国民が新しい政権をつくるのだという当たり前の原則に、我々国会議員、あるいは政党というものは、真摯、厳粛でなければならないと思っています。

Q：　産経新聞の水内です。選挙制度について、民主党は定数削減にこだわりが強く、０増５減の先行に異論があるようです。民主党執行部は、これまで通りの法案を出したとしても、修正協議等で、０増５減の先行等に対しても柔軟に応ずるような姿勢も少し見えています。自民党として、仮にこれまで通り法案が出てきたとしても、とりあえず審議入りに応じて、修正協議で判断するという形になるのか、あくまで法案の段階でセパレートしたものを求めるのか、幹事長の所見をお聞かせください。
また、来週からの予算委員会について、田中眞紀子文部科学大臣の問題などで、引き続き追及して、必要ならば問責を出すという意向には、変わりありませんか。
A：　定数については、私どもは「０増５減」を先行させるべきと申し上げてまいりました。それは何よりも急がなければならないのは、違憲状態というものが継続していいはずはないということ。何にも増して、定数削減であれ、あるいは選挙制度の変更であれ、それは違憲状態の解消とセット、密接不可分の優先度合いを持つものでもないし、ましてやそれが優先するものでもない。すべて劣後するものだと思っています。違憲状態の解消に勝るものは、何一つ存在しないということは、全ての国民が共有する認識であるし、そうあらねばならないと思っています。法案がセパレートされるかどうかは、まだわかりません。それは安住さんが言ったと言われる、それは同時に採決されるようにするということをどのように考えるのかということです。私は定数が削減されなければならないということが、常に障害となって、「０増５減」、違憲状態の解消すらなされないことは絶対に回避すべきであり、その責任は民主党も負うべきだと思っています。従いまして、法案の形式、採決のやり方がどうであれ、「０増５減」というものが実現するということに、最大限の注力がなされるべきだと思っています。法案の形、採決の形等々は、それを軸に判断されるべきものであると思っています。
田中大臣につきましては、これは予算委員会で、いろいろな質疑がなされるということです。そこにおいて、今後なお、同大臣が文部科学行政を担うということに不適格であることが明白になれば、それは議会の責任として、問責を出すことはあります。あってしかるべきものです。ですから、ああいう決着を見たから良いでしょうということには、全然なりません。

Q：　読売新聞の田島です。報道ベースで、ＴＰＰに関して、参加を前向きに考えていると伝えられています。解散間近に控え、ＴＰＰへの参加意思を表明することについて、幹事長の所見をお聞かせください。
A：　なぜこの時期なのかということです。判断するのがもっと早くても良いのではないか。仮にするとすれば。そして、随分前に予算委員会で申し上げたことですが、確かに内閣の専権事項であり、それを批准、承認するのが、議会です。しかしながら、議院内閣制の組み立ての仕方から言いましても、ＴＰＰに関するいろいろな情報を開示し、そこにおいて、議会が議論するＴＰＰ特別委員会のようなものを設置すべきだと申し上げました。「それは議会がお考えになることで」という通例のお答えしかなかったように記憶していますが、これほど重要な事項については、いろいろな情報が開示され、その上で判断されることがあってしかるべきだったと思っています。そういうような情報開示というものが、議会の場においてなされていない。そしてまた、ＴＰＰの交渉がかなり進捗した段階で、そういう表明をすることが国益にかなうのか。時期の問題、あるいは議論の成熟度等々からいって、この時期にもし仮に行うことがあるとすれば、それはかなり行政府のやり方として、当を得たものではないと思っています。

Q：　読売新聞の田島です。今日の役員会の中で、そういったＴＰＰへの参加時期に関する発言はあったのですか。
A：　役員会ではそういう発言はありませんでした。わが党の共通認識として、政権公約に掲げておりますところの例外なき関税撤廃は認められないということ。そのわが党の姿勢に、いささかも揺るぎはありません。

Q：　時事通信の西垣です。総理がこれまで解散を判断する条件として、社会保障国民会議もありますが、これについては、自民党はどのように対応されますか。また、特例公債法について、幹事長は「この法案の成立に協力するには、時間的な言及が必須である」と発言されていますが、この考えに変わりはないのですか。
A：　国民会議というものは、内閣が委員を任命するものです。しかしながら、その任期満了というものが迫り、解散が取りざたされているこの時期に、「委員は決めました。政権が変わりました。またガラガラとメンバーが代わります」ということは、決して望ましいことではありません。そしてまた、その設置の前に、３党合意では、関与した各党が協議することがあったはずなのですが、そのことも動かしいていかなければならないということが事実としてあります。その上で、どういう人が選ばれるのか、来年の８月２１日という一つの期限を念頭に置いた時に、そこにおいて３党の意思というものが体現されるという形の決着が望ましいということだと思っています。
また、時間的な言及がなければということですが、これは党全体で判断することです。そこにおいて、総理の言い方が微妙に変わって来たという認識を持っていますが、予算委員会等々において、どういう発言がなされるか。条件整備という新しい言葉が最近登場しているわけですが、「とりわけ」と言われますと、「他に何かあるのかい」と相成ってまいります。一体どのような条件が整備されればということ、（約束が交わされたのが）８月８日、今日が１１月９日でして、３か月が徒過したことについて、どのように考えるのかという認識の披歴がなければならないと思っています。それは予算委員会、党首討論等において、総理がどのように正心誠意、表明されるのか。「寝言でも言わない」とかということはもう結構なので、時間的な緊迫性と言うのか、そういう認識について、少なくとも定性的であるにしても、より具体的な表明があるべきだと、私は考えています。

Q：　東京新聞の上野です。東京都知事選挙について、２点お聞きします。具体的な対応については、都連の対応を待っているところだと思いますが、党本部として、都知事選に臨む基本的な姿勢をお聞かせください。一部で、党本部と都連・都議会とで、ずれが生じているとの意見もありますが、幹事長の所見をお聞かせください。
A：　これは先般、党本部・都議会・都連の３者が一堂に会しまして、意見交換を行いました。そこにおいて、具体的な名前は一切出ておりません。都連・都議会・党本部が一致して行動すること、石原都政を支えてきた公明党との連携は密に図っていくことの確認がなされています。その後、具体的に都連側から具体的な名前の提示があったとか、特定の候補者について、何らかの言及が都連としてなされたとは、承知しておりません。それぞれの方がそれぞれのお立場でいろいろなことをおっしゃることは、当然あるべきことですが、最終的に先程申し上げた２つの条件というものを満たす方ということに決着しなければならないのであって、その過程において、いろいろなご意見があっても、この２つを満足する形での決着が図られるということは、いささかも変わっているものではありません。(了)

石破茂幹事長　ぶら下がり
（平成２４年１１月７日（水）１７：４２〜１７：５０　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：　（代表質問）ＴＢＳの橋本です。田中眞紀子文部科学大臣が大学設置の認可問題について、これまでの主張を一転させ、認可するとの判断をしましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：　今日の文部科学委員会で、「諸般の事情により、認可する」と言っていると承知しています。諸般の事情とは一体何なのかということです。本日の委員会で、３大学の新設について、「諸般の事情に鑑み、現行の制度に則り、適切に対応する」と述べた。委員会閉会後、報道陣に対して、「認可する」ということです。諸般の事情とは、一体何のかわからない。そして、適切に対処するというのは一体どういうことなのか、委員会の中で述べていない。「新しいやり方で」ということを、昨日言ったにもかかわらず、なぜそれを撤回するのかも、全く述べていない。大臣は、１１月２日の記者会見で、「残念ながら認可するわけにはいきません」ということです。「３校につき、認可するわけにはいきません」と言っているわけです。事務方の勘違いでもなければ、手続の間違いでもない。大臣が会見において、「３校につき、認可するわけにはいかない」と述べた。その後で、新しい方式にすると言った。今日は「諸般の事情により、適切に対応する」と言った。そして「認可する」と変わった。一体、行政府の長とは何なのかということについて、全く自覚もなければ、説明責任を果たしていない。手続きを理解せず、そして説明責任を果たさず、省内における掌握もできていない人が、これ以上大臣を続けることは、あってはならないことだと思います。それは、任命した野田総理の責任も当然問われることになる。「認可をしたから、それで良いでしょう」ということには、絶対にならない。

Q：　読売新聞の田島です。これ以上続けてはならないというのは、総理が田中大臣を更迭すべきだということでしょうか。
A：　それは罷免でしょうね。罷免するべきでしょう。そうしなければ、これから先、大学教育だけではなく、日本の子供たちをどのように教育していくのかということを企画立案する文部科学省、その長たる人に、このような人が続けて良いと、少なくとも私には全く思われない。総理大臣は、なお続けさせることは可であると言うのならば、なぜそれは可とするのかということをきちんと説明すべきでしょう。「すいません、ごめんなさい」で済むことではない。教育は一回間違えたら、取り返しがつかない。

Q：　時事通信の西垣です。田中大臣を続けさせるという判断をした場合、問責決議案の提出については、どのようにお考えでしょうか。
A：　それは参議院の現場で判断することですが、これは十分に問責に値するものだと思っています。こういう方に、一日でも日本国の文部科学行政を任せるということは、国を誤るということになりかねないと思います。

Q：　共同通信の下山です。オバマ大統領の再選について、一言お願いします。
A：　これは合衆国国民の下した評価ですから、我が国として合衆国国民の判断を尊重すると思っております。民主党政権において、特に鳩山・オバマの両者の間において、いろいろなやり取りがあり、徹底的に損なわれた信頼というものを取り返すため、わが党として最大限の努力をしなければならないと思っております。

Q：　読売新聞の田島です。予算委員会の対応が決まらないまま、明日の特例公債法趣旨説明の本会議が立って、浜田国対委員長は出席することを表明されましたが、自民党として出席をする理由をお聞かせください。
A：　予算委員会を開会することは当然であるということを全野党が一致して求めたにもかかわらず、全くそれに対して誠意ある回答がないことは、あるべきことだとは思いません。しかし、特例公債法という、こういう喫緊の課題について趣旨説明をしたいということであれば、それは職権で立てるということよりも、説明を聞くというところまで、そこは職権で立てるというある種不正常な状態でこれを始めるべきではないという現場の判断を執行部として了解したということです。

Q：　毎日新聞の念佛です。安倍総裁が特例公債法案について「成立をブロックしない」という趣旨の発言をされましたが、これは出口において成立に協力するということを執行部として一致したと受け止めてよろしいのでしょうか。
A：　それは「成立をブロックしない」ということを述べられただけであって、我々が年内解散を求める、２５年度予算は国民の信任を得た政権が行わなければならないという考えは変わっておりません。「近いうち」というのは年内ということは何も変わっていません。特例公債法を審議する、あるいは採決する、それらの要素が考慮されないということを総裁がおっしゃったものではないと、私はそういう認識を持っています。無条件で全て通すということではありません。
なお、先ほどの田中大臣のことに加えて申し上げれば、「もう建物も立っているじゃないか、教授が選ばれているじゃないか」と田中大臣が言っているが、それは手続きというものを知らずに言っている。どういうような校舎で教育を行うのか、どういう教授陣で教育が行われるのかということは、設置の認可に不可欠な要素であり、設置の認可の手順手続きを知らないままに、こういうことをやることは実に驚くべきことであります。（了）

役員会後　石破茂幹事長記者会見
（平成２４年１１月６日（火）１０：５０〜１１：０２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】−役員会の内容説明−

《安倍晋三総裁発言》
「野田総理は、『うそつきと言われないよう頑張りたい』と言っているが、何をどう頑張るのか、今週中に明らかにすべきである。代表質問でも質したことであるが、総理は自衛隊の最高指揮官であり、『至誠（しせい）に悖（もと）る勿（な）かりしか、言行に恥づる勿かりしか』と訓示したことをよく肝に銘ずるべきである」

《高村正彦副総裁発言》
「総理はうそつきの行為を延ばせば延ばすほど、政権を失うだけでなく、鳩山元総理・菅前総理のように、政治家としてどうなのかが問われるということをわからせる必要がある」

《浜田靖一国対委員長発言》
「予算委員会は２日間行うという合意を受けて、それぞれの委員会で大臣所信を行っているところである。本日野党で、中井予算委員長に、予算委員会の開会を申し入れる。２日間開くことは決まっているが、いつやるか決まっていない。その開会につき、予算委員長に開会の申し入れを行う。本会議をやり、所信の表明があり、質疑があり、その後予算委員会が開かれなかったという例は解散を行った時以外はない。党首討論とか言っているが、まず予算委員会であるということを、私どもとして、強力に申し入れる」
その他、同意人事に関する発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「緊急質問は、全党合意の上で行った。新規閣法は受け付けない。今後の参議院の運営は衆議院の動きを見ながら対応する」

《河村建夫選対局長発言》
各種選挙についての報告があった。

《竹下亘組織運動本部長発言》
「わが党の地方組織に対して、現在特例公債法の成立が遅れていることによって、地方交付税に影響が出ている。しかしながら、その責めは政府与党が負うのが当然であるということを、各組織に徹底させたい」

《その他の発言》
役員会後、田中眞紀子文部科学大臣について、いくつかのやり取りがあった。「これは看過できない」ということであり、本日関係部会を政調で開く。また明日、田中大臣が委員会において、所信を述べ、質疑を行うことになっている。このことについて、看過できない問題であるということで、わが党として、この問題を追及していく。そういったことについて、若干のやり取りがあった。

【質疑応答】

Q：　産経新聞の水内です。特例公債法について、８日の本会議で趣旨説明を行いたいとの思いを持っているようですが、どのように対処されるのですか。また、先程総裁の発言にあったように、週内に解散についての考えを明らかにすべきとのことですが、解散と特例公債法はリンクするのか、ご所見をお聞かせください。
A：　このことについて、これから現場で詰めていくところです。ここで私が断定的なことを申し上げる立場ではありません。まず、予算委員会が開かれなければならない。そこにおいて、総理の考えを質していくことが必要であると思っています。国会日程がどうなるかということもありますが、特例公債法というものについては、まず総理が約束を果たすことが必要なことである。これまた総裁がよくおっしゃることですが、そもそも特例公債法というものと、「近いうち」ということはリンクするものではない。「近いうち」というお話は、税と社会保障に関する一体改革の法律とセットであったのであって、特例公債法とか議員定数とかと絡めて、向こうが言うこと自体、そもそも理屈からすれば、整合の取れないものです。いくつかのものを出し、「とりわけ」とかという言葉を使って、「近いうち」から逃れようとする姿勢は許されるものではないと、私どもは考えています。特例公債法等々、私どもが審議するにあたり、あるいは採決に臨むにあたり、この「近いうち」について、きちんとした総理の認識の表明がなされるべきだと考えています。

Q：　ＮＨＫの西井です。党首討論に関して、予算委員会が党首討論の前に行われることが確約されない限り、党首討論には応じられないということが確認事項とされたのですか。
A：　確認事項として、特に議題として確認するというプロセスを踏んだものではありませんが、なぜ予算委員会が開けないのか。なぜ党首討論なのかということについて、何ら具体的な説明がなされていないということです。党首討論も大きな意味をもつものですけれども、時間の制約があるということ、そして、３０分なりあるいは中小政党という言い方をすれば、それよりも短い時間の中で総理が延々と答弁してしまえば、延々と発言してしまえば、それで時間が了してしまうということもあります。党首討論の意義は十分に認めつつも、予算委員会という場できちんとした時間をとり、２日間ということも決まっているわけですから、そこにおいて全大臣も、総理も出席をし、時間を取りいろんな角度から議論を行うということの方が、より必要なことであるということでありますし、先程申し上げましたように、代表質問を行い、予算委員会が開かれなかったということは、解散が行われるということ以外あり得ないのであって、なぜやらないのかという説明がない限り、理解しかねるということでございます。

Q：　時事通信の西垣です。８日に与党が求めている特例公債法の審議入り、これは予算委員会が開かれない限り認められないのでしょうか。田中文科大臣の問題について、自民党としての対応が議論されたのでしょうか。
A：　まず予算委員会の開会を求めるという当たり前のことを当たり前のこととしてやるということです。なぜやらないのかという説明をする責任があるということでして、その他の問題は、そのことがきちんと行われてからだと認識しております。田中大臣の問題については、これは、厳しく追及していくということが皆の認識として共有されたということです。大学３年生・４年生になるつもりで就職活動を行っていなかった学生に対して誰がどのような責任を取るのかということ、それは一体どうなるのか。つまり、何の罪もない学生達にいろいろな権利の侵害と言ってよろしいかと思いますが、そういうものを国家として行うということが許されるのか等々、そういう議論をしていかなければならない。総論を述べて、大学の質の向上を図らなければならない、大学は高いレベルで教育を行わなければならないということと、３つの大学が、それではそういうレベルに達していないのかというのは全く別の話です。田中大臣が述べた総論と、３つの大学との関連性が全く述べられていないことは、極めて問題だということで、国家として、大臣として、そのようなことを行うことは許されるのかという観点、諮問したのは前大臣ですが、それを覆すことは前例のないことです。そういうことが認められるのかということについて、論点は多々にわたるとおもっています。それは今日、政調において会議を開く、いろいろ方から意見を聴取し、党としての考え方をまとめた上で、きちんと国会に臨むということです。役員会の性質上、わが党としてこういう方針で臨むということを確定したものではございません。

Q：　読売新聞の田島です。役員会の総裁の発言で、今週中に解散に対する考えを求めるということですが、週内に求める意義というのはなんでしょうか。
A：　今週中に明らかにするべきであるということを総裁がおっしゃったのは、総理がうそつきと言われないように頑張りたいという、なんだか決意の表明みたいなものがあったわけですね。何をどう頑張るのか、うそつきと言われないように頑張るというのは一体どういうことなのか、それは７日に帰国するわけですから、今週中に明らかにするのは当然のことだとおっしゃったと理解しております。

Q：　産経新聞の水内です。田中大臣に対し、今後問責を提出する考えはあるのでしょうか。
A：　それは今後の審議の過程において、それに値するということになれば、その可能性は排除されないのでしょうか。今の時点で問責などが議論の俎上に具体的に上っているのもではありません。彼女がどのような考えを述べるのかということ、そこをまず聴取するということが先だと思っております。（了）