茂木　敏充・政務調査会長　記者会見
平成２４年７月３０日

【冒頭発言】

政府は明日、特例公債法の修正を閣議決定して、衆院本会議で修正承諾の議決をする予定と聞いています。

民主党内には、一体改革法案の参議院での採決前にこの修正特例公債法を参議院に送りたいとの意向もあるようですが、参議院に送るどころか、この修正特例公債法は今のままでは衆議院で否決されることになると思います。法案への反対の理由は、各党それぞれ違うと思いますが、大きく2つポイントがあります。

まずこの特例公債法は、平成２４年度予算を執行するための財源を確保する法案です。わが党はバラマキ施策3.7兆円の削減を求めてきました。本予算に反対した野党各党は、本予算同様に当然この特例公債法に反対することになると思います。一方、今回の特例公債法の修正では、これまでの交付国債に代わって基礎年金2分の1への財源2.6兆円について、消費税の引き上げを財源とする“つなぎ国債”を発行することになっています。年金特例公債、これがつなぎ国債の正式な名称ですが、法案は「年金特例公債の元利償還に要する費用の財源は、税制抜本改革法の施行により増加する消費税の増加をもって充てるものとする」という修正になっています。そうなると、消費税法案に反対した小沢新党、また民主党内に残っている造反組の皆さんは、消費増税に関するスタンスを変えない限り反対に回るはずですから、修正された特例公債法の賛成者は与党のみになり、消費税と同じ220名にしか達しないことになります。

仮に、消費税法案に棄権した15人が賛成に回ったとしても235名、過半数に足らないので特例公債法は、衆議院の段階で否決になると思います。

さらに、民主党内に残っている消費税造反組が、この修正特例公債法でまた造反ということになると、オリンピックではないけれども、彼らは既にイエローカード1枚ですから、今度はレッドカードで即退場と言うことになるのではないかと思います。

もし、特例公債法の採決が強行されて再び民主党から造反が出た場合、これに対して民主党がどう対処するのか、キチンと見極めた上で一体改革法案をはじめ今後の対応を我々としても改めて検討しなければならないと思っています。

民主党の執行部は、こういった状況について正しい認識を持って特例公債法の審議・採決を進めようとしているのか甚だ疑問です。まさに民主党の国会運営の稚拙さが表れている典型例ではないかと思っています。「どうぞご自由に。責任は皆さんでお取り下さい。」このように申し上げたいと思います。

【質疑応答】

Ｑ．昨日行われました山口県知事選の結果についての受け止めをお聞かせ願います。
Ａ．自民・公明が推薦する山本繁太郎候補が当選することが出来ました。一部では既成政党と第三極との戦いの構図だったとも言われますが、自民党と民主党の知事選対応は全く違っていて、自民党は山本候補を明確に推薦、そして全面的に支援しました。これに対して、与党の民主党は沖縄知事選、東京都知事選に続いて今回も自主投票という極めて中途半端な対応で、やったことと言えば選挙にオスプレイの混乱を持ち込んだだけです。政権与党としての選挙対応が全く出来ていない、来るべき総選挙にも大きな影響が出るのではないかと思います。
知事選は、実質的には山本候補と反原発を掲げる飯田候補との一騎討ちになりましたが、民主党が候補者を出さない中で、なぜか政権批判まで山本候補が被るという形にもなってしまいました。それでも山本候補が勝利したことは、地方が雇用問題や防災対策、医療・福祉問題など様々な問題に直面している中で、反原発を訴えるだけのシングルイシューでは有権者の共感は得られないという結果であったと思います。

Ｑ．関連してですが、今回の選挙戦の結果が、総選挙の時期とかそういったものに対して、どのような影響を与えると考えますでしょうか。全般的な影響ですね。
Ａ．この知事選の結果そのものが、選挙の時期を左右するとは考えていません。いずれにしても民主党は選挙をやっても、国会運営をやっても政権運営の体をなしていない。このことだけは明らかだと思います。

Ｑ．参議院の長谷川大紋議員が自民党と統一会派になるとの話がありますけれども、仮の話で恐縮ですけれども、仮に復帰した場合にはあと1議席で民主党が第1会派から滑り落ちることになります。これは衆院解散の戦略に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ．参議院の第一党が交代することが直ぐに何かの引き金を引くといった事にはならないと思います。けれども、まさに与野党で力関係が逆転するという象徴的な出来事にはなります。おそらく、民主党が参議院において第一党から転げ落ちることと一体改革の採決の時期が重なってくる。その意味では、当然衆議院側にも影響が出てきて、野田政権としての体力は更に落ちることになると思います。

Ｑ．先程の特例公債法に戻りますが、一方、参院の一体改革特委が先程の理事会で、（8月）6・7日の公聴会がセットされ来週中の採決を視野に入れておるようですが、この特例公債法案が追いぬいてやろうと民主党側は考えていますけれども、改めて特例公債法の採決を先にしようとする民主党の国会運営について、どのようにお考えでしょうか。
Ａ．先程も説明したように、この特例公債法は衆議院で通りません。追い越すにも、次の列車に乗れません。このことをきちんと理解された方がいいと思います。つまり、この特例公債法は予算の裏打ちをする財源ですから、24年度予算に反対した野党はどう考えても反対とならざるを得ない。今回のつなぎ国債の償還財源は税制抜本改革による消費税の増収です。そうすると、消費税の引き上げに反対した小沢さんのグループ、鳩山さんのグループは賛成できないと思います。消費税法に賛成したのは与党側で220名。220名では可決できないことになります。

Ｑ．参院一体特での採決の環境が来週にも整うと思いますが、来週中の採決ということについては。
Ａ．今週で審議時間がおそらく70時間を超えると思います。相当な議論を重ねているわけで、熟議をつくした上でタイミングがきたら採決を行うというのが国会のルールですので、粛々と進めて頂きたいと思います。

Ｑ．消費増税と公共事業の関係ですが、増税分は社会保障に充てることで財政的な余裕が出来た分を公共事業に充てるということについて、財政再建につながらないという意見もあり、民主党の前原政調会長は自民党の国土強靭化法案を念頭に公共事業のバラマキ、先祖返りだけは絶対にさせないとおっしゃってますが、そのことについてどう思われますか。
Ａ．八ッ場ダムを中止すると公約しながら今年から本体工事の着工に入っている政党にそんな批判をされるいわれは無いと思います。
　国土強靭化の政策、これはまさに様々な災害から人の命を守る、これはインフラの整備だけではありません。情報通信網の問題、そして耐震化の問題、さらには災害時のエネルギー供給の問題、そして病院など医療サービスをどう提供するか、そして地域のコミュニティの再生、様々なソフトな政策も組み合わせて全体としての災害に強い日本をつくる政策であると考えています。
　消費税の増税分はもちろん社会保障関係費に全て充当致します。その上で、この国土強靭化の予算はまだいくらかかるということは全く決まっておりません。法律の中にもあるように、基本計画の中で定めていくことになると思います。そしてこれが既存の一般歳出にはめり込まない形の新しい財源のあり方を早々に発表したいと思っています。

Ｑ．冒頭に戻るんですが、山口の知事選の結果ですね、むしろ与党側からこれでは総選挙を戦いにくいなという声が早くも漏れていますが、早期解散を求めている自民党としてどう分析をされますか。
Ａ．今、政治の局面は野田政権がいつ解散のタイミングを決めるかというより、一体改革も特例公債も与党単独では政治が全く動かせないという状況にあるということです。特例公債法が成立しないと秋には予算の財源が枯渇します。ジェット燃料が底を尽くわけですから、野田さんが操縦している政権交代号、この航続距離も限界にきます。ソフトランディングしたいのなら協力しますが、さもなければ失速か、ハードランディングしかありません。

Ｑ．与党単独で政治が動かせない状況とおっしゃいましたが、今国会で成立していない法案というのが60本ほど残っているわけですが、この原因をどうご覧になっていますか。
Ａ．もっと早い段階で手順を踏んで、やるべきことを進めていればこんなことにはならなかったと思います。最低限必要なことについては、協力をしますけれど、これからまさに政局も緊迫してくるわけで、一番大切なものについては政治全体を見通した中で、我々の対応を決めていきたいと思います。

Ｑ．大阪都構想法案についてですが、明日審議入りし、今国会中に成立する見通しですが、改めて大阪維新の会との連携についてどうお考えになっているか。
Ａ．この法案は元々維新の会からの提案も受けて、大都市における二重行政のあり方等々、我々も検討した結果、必要な法案だということで5党で合意した法案ですから速やかに成立させたいと思っています。そして、こういった地方制度、将来的な道州制等々について維新の会と意見が一致する部分があると思っています。ただその一方で、それ以外の政策については維新の会の考え方は具体的な政策というよりはどちらかというとキャッチフレーズといったレベルですから、早く具体的な政策に落としてもらい、我々と一致するのか、考えが違うのか見極められる状況を作って頂きたいと思います。

Ｑ．改めて特例公債の話ですが、構造的にもはや可決できない状況になっているということですが、1つは採決を強行して否決された場合、衆議院で否決された場合に野田政権はどう対応すべきと考えますか。また逆に、否決を恐れてまたズルズル採決をしないという状況も考えられますが、この場合の自民党の対応をお教え願います。
Ａ．この法案が可決できないことは、よく考えれば分かるはずです。そういったことも考えずにこの法案を参議院に送りたいと考えた執行部の責任問題だと思います。否決されたら、それは執行部として責任をとるべきだと思います。

Ｑ．マイナンバー法案についてですが、一部で三党で修正合意したとあり、8月中旬にも成立というような報道もありましたが、今の状況をお教え願います。
Ａ．マイナンバー法案については、まだ与野党の修正協議は正式にはスタートしていません。この法案については、まず自民党としては、党内手続きを粛々と進めたいと思います。その上で、一体改革とも関連する法案でありますから、一体改革法案の参議院での審議スケジュールも睨みながら与野党協議をどうするかを考えたいと思います。

Ｑ．一体改革の法案ですが、自民党の谷垣総裁も公明党の山口代表もお盆前の採決が望ましいと確認なり言及されていますが、会長自身も審議時間や流れも見ながらお盆前が望ましいと思われますか。
Ａ．望ましいというか、それが当然のことだと思っています。審議が70時間を今週で超える、少数会派にも相当な時間を与えながら議論をしてきたと伺っています。機が熟したら採決をするのは当然のことです。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年７月２４日（火）１０：３０〜１０：４２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

私から所見を述べさせていただきたい。参院の審議、私もこの間の一般質疑を聞きに行った。かなり論点が整理されてきているなという印象を持った。そうなって来ると、次はいつ採決をするのか、その前提となる公聴会をどうするのかという話になるが、この話を野党の側から提案するということは、これまた前代未聞のことで、日曜日のテレビを見ていて、城島国対委員長はお盆の後の採決ということを示唆しており、論点が整理されて、質疑時間が十分足りたら、採決を目指していくのは与党の責任であるが、与党は参議院での離党者が出ることを懸念して、非常にネガティブになっている。これはまさに責任の放棄である。もし、そうであるとするならば、政権をこちら側に譲るということを政府与党で考えられた方が良いのではないかというのが率直な印象である。これは国会運営だけにとどまらず、オスプレイの岩国基地の搬入を巡っても政府と与党の言うことが全く違うし、政府の中でも大臣と副大臣が違うことを言っている。このようなことでは、日米関係を著しく棄損する事態も考えられるのではないかと、非常に懸念しております。

《谷垣禎一総裁発言》
「社会保障と税の一体改革の審議も粛々と進めていただいている。さらに淡々と質疑を進めていただきたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「新聞、テレビの報道や話を聞くと、民主党が与党か、野党か、わからない。与党が責任なき運営をやるなら、それなりの覚悟を求めていかなければならない」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「オスプレイ配備問題、山口県知事選挙など重要な１週間になる。着実に内閣を追い込むべく、司々での対応をお願いしたい」
「選挙制度改革法の取り扱いについて、（執行部に）一任された」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「各委員会は、参議院の社会保障と税の一体改革の審議に、支障のないように進めていく」
「民主党から一体改革の法案の採決に、特例公債法の採決をしてほしいという話があった。近々提案すると言っている」
「党首討論（QT）は、８月１日の実施を求めていく」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「社会保障と税の一体改革特別委員会は、粛々と進んでいる。２５日・２７日に集中審議を行う。今週が終われば、質疑時間は４４時間、来週で７０時間となる。中央公聴会のセットを求めていく」
「原子力規制委員会の同意人事について、事前に発表されたので、与党の判断に提示を見送った。我々も何も聞いておらず、誰を委員長にするのか、実態はわからない」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「大詰めなので、緊迫感を持ってやっていきたい」との発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
「自民党と民主党の会派所属議員数の差が２人となった」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「オスプレイについて、先週、事故原因の究明、配備日程の見直しなど、官房長官に申し入れたが、その後、梨の礫（つぶて）である。何も変化がなく、極めて遺憾である。政府与党一体で物事を進められないのが、一番の原因だ」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
山口県知事選挙についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《細田博之党・政治制度改革実行本部長発言》
衆議院の選挙制度改革「０増５減」の執行部一任についての発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
参議院の選挙制度改革「４増４減」の提示についての発言があった。

《岩城光英参議院政審会長発言》
「明日２５日（水）１１時３０分から、党本部１階玄関で、福島県産野菜の即売会を開催するので、ご協力をお願いしたい」との発言があった。

【質疑応答】

Q：選挙制度改革について、党内でどのようなスケジュールで進むのか教えてください。
A：本日１７時半から、参議院改革本部の会議があるということです。これは、選挙制度の定数の話でありますので、溝手幹事長と細田本部長と塩谷総務会長とご相談の上、総務会等々の日程を決めていただきたいという話を、私の方から役員会の席上で申し述べさせていただきました。

Q：関連で、スケジュールとしては２７日（金）の総務会にかけて、早ければ今週中にも提出ということが想定されているのですか。
A：そこについても、参議院全体、各党協議の方は、溝手幹事長の見通しによりますと、少数政党を除いては、４増４減でほぼ合意できるのではないかという話ですけれども、わが党の方の了承をしっかりと取り付けた上で、衆参で同時決着を目指していくと思います。詳細については、私の方から溝手幹事長と細田本部長に、総務会長と連絡を取って、どのタイミングでどうするのかということをお諮りくださいと、動いておりますので、お願いしたところです。

Q：原子力規制委員会の事前報道について、先週事前報道を理由に、提示が見送られたわけですが、その後どういうスケジュールで進んでいくのでしょうか。
A：朝日新聞以外の新聞社の報道は間違っております。報道局長に抗議するように指示したわけですが、２０日に提案を受けることになっていたわけですが、それを取り止めたのは民主党です。民主党側から政府に対して、「これはおかしいのではないか」という話で、「取り下げさせていただきたい」ということを受けて、我々も了承したというのが事実です。実はルールを作ったのは、民主党なのですね。同意人事で事前に表に出た場合は認めない。ひどい話が我々与党の時にもありました。自分たちでルールを作ったので、一部報道されたので、民主党側が「今日は提示を見送らせていただきたい」と言ってきて、「それはその通りですね」といったのが真相であります。まだ提示がありませんので、どなたということはわかりません。提示がありましたら先程言いました、自分たちで、民主党が作ったルールを破った実態解明があって、それに対する対応があって、もし非があるところであるならば、しかるべき人が謝罪をされる。それが一つのパッケージです。それともう一つはどういう方が提示されるのかわかりませんが、提示された方の人格、識見、これまでの行動等々を十分考慮して、それを是であるか非であるか、党として決めるという２段階のプロセスではないかと思っております。

Q：先程特別委員会の審議の話があり、前代未聞の状況であるということですが、今後こういったことが続けば、つまり自民党が採決を急いで政府民主党がそれを遅らせるという状況が続く場合、あくまでも自民党は採決を目指すのか、あるいはそれに反対あるいは問責、不信任案の提出などを急ぐという選択肢はあり得るのですか。
A：当然私たちは、３党合意をしましたので、３党合意の誠意ある履行を求めているのですが、総理大臣の答弁も不誠実でありますし、国会運営についても、チグハグである。そういう事態が続けば、何があるかわかりませんが、今の事態で言えることは、正常に審議が続いて、審議が止まっているわけでもございませんし、こちらの方から前向きの提案をしているけれども、ネガティブな対応が返ってきている。まあこういうのが現状であります。

Q：森・元総理が次期衆院選に出馬しない意向を示しましたが、受け止めをお聞かせください。
A：森先生は党内の取りまとめ、あるいは、これから是非必要だと思っておりましたのは、日露外交です。メドベージェフ首相が北方４島訪問など、非常にぎくしゃくしていると中で、プーチン大統領と個人的な信頼関係を持っているのは、残念ながら日本の中では森・元総理くらいしかいらっしゃらない。もし引退されるとしても、これからも、日露の場面ではやはり人脈を生かして、北方４島の返還を目指してご尽力を頂きたいというのが、率直な印象でございます。

Q：関連して、執行部の方へ森・元総理から、何かお話はあったのですか。
A：執行部と言うより、いろいろな話というのが、谷垣総裁と森・元総理の間でなされていると推測するわけですが、詳細については私も確認しておりませんし、森・元総理本人からお聞きしたわけではございませんから、何とも申すことはできません。

Q：衆議院「０増５減」と参議院「４増４減」は、同じスケジュールで進むのですか。
A：党内はそうです。

Q：森・元総理の引退表明に関して、役員会で何か発言はあったのでしょか。
A：特にございませんでした。（了）

茂木　敏充・政務調査会長　記者会見
2012/07/23

【冒頭発言】

　米軍のオスプレイ陸揚げが本日の午前中より始まりましたが、我々が懸念していた通り地元の反発が激化しているようです。今後９月に沖縄に配備し、１０月には全国レベルでの本格運用をするということで、こういったスケジュールありきのやり方で本当に上手くいくのか、大きな疑問を持っています。

【質疑応答】

Ｑ．原子力規制委員会の同意人事について、委員に挙がっていた更田日本原子力研究開発機構副部門長が日本原子力発電から報酬をもらっていたということが報じられていますが、差し替えを求めるのか、求めないのか教えて下さい。
Ａ．報酬額等の細かいことは分かりませんが、聞いている範囲では、上限をオーバーしていないという話もあり、まだこの人事については提案されていません。提案を受けた上で、新ルールも含めてそれぞれの委員の方が新しい規制組織を担うに相応しい人物かどうか精査をしたいと思います。

Ｑ．冒頭にご発言がありましたオスプレイに関してですが、自民党として拙速な陸揚げは日米同盟を毀損する可能性もあり、見送る・再検討すべきだと要請している中で、今日陸揚げされたことについてのご所見をお願いしたい。今後、試験運用であるとか、沖縄への搬入であるとか、本格運用開始であるとか展開されていくかと思われますが、自民党としてはどう対応していくことが望ましいとお考えですか。
Ａ．既に官房長官に申し入れている通り、地元の意向を無視した一方的なやり方は決して認められない。配備について結果的にマイナスになるのではないかという懸念の通りになっており、極めて遺憾だと思っています。スケジュールありきで物事を進めてはいけない。現実に事故は起こっているのだから、これから日米両政府挙げてあらゆる手段で事故原因の究明を行い、そして再発防止策をとる、これが最終的にはスムーズな配備につながるのではないかと思います。手順を逆にしたらいつになってもこの問題は解決しない、かえって受け入れ自治体と政府、米側の溝を深くするものだと感じています。

Ｑ．基本的な考え方についてお伺いしますが、オスプレイの安全性についてどう認識されてますでしょうか。
Ａ．まだ、機体の安全性、パイロットの訓練度合いなど色んなことが分かっていませんが、今配備されている機種が老朽化していることも確かです。いずれかの段階で新機種の導入は必要だと思います。一方、事故も現実としてあったことなので、機体に問題は無いのか、パイロットに問題は無いのか、そういったことを十分検証した上で、再発防止策をとるということであれば、配備そのものを真っ向から否定するものではありません。

Ｑ．併せて、スケジュールありきではいけないということですが、米側は10月中の本格運用を目指していますが、それを遅らせるべきというような対応もあるのでしょうか。
Ａ．事故原因の究明ができて再発防止策が取られれば問題ないが、対応策が取られないままに、9月には必ず沖縄に持って行く、そして10月には5つのルートで全国レベルでの運用を開始することは、無理だと思います。

Ｑ．森元総理が昨日、地元の会合で次期衆院総選挙に不出馬を表明されました。これまで一体改革についても協力とか解散よりも大連立にとか言及されてきたのですが、不出馬が政界に与える影響についてどうお考えですか。
Ａ．まだ報道ベースであり、確かなことは聞いていませんので確たるコメントは難しいかと思いますが森元総理は、93年に自民党が下野をし、自民党が政権に復帰した際の幹事長でありました。そして総理を経験され、国際的にも様々な人脈をお持ちであり、こういった経験や叡智は今の内外の諸課題の解決や政治を立て直していくという面で大変貴重だと思っています。ただ、報道ベースでの政治家の出処進退についてコメントするのは差し控えます。

Ｑ．一体改革関連法案なのですが、どうも自民党の方が三党合意に基づいて審議をせよという感じで、どうも与党側がお盆前を巡ってちぐはぐな対応をしているかと思いますが、その辺りをどうご覧になってますでしょうか。
Ａ．この一体改革については、衆議院では相当な議論が行われ、そして三党でも合意をしました。今、参議院での議論が進んでいますが、そんなに長い時間をかける話ではないと思います。恐らく8月に入ると想定される審議時間に達するのではないかと思います。審議を尽くした上で、採決をすることは憲政の常道ですから、そのスケジュールに従って参議院で採決されるものと思っています。

Ｑ．「8月に入ると」という言及がありましたが、具体的なお盆前とか後とかいうスケジュールについて与野党でやりとりがあったかと思いますが、具体的にいつまでというのがありましたらお教え願います。
Ａ．具体的にいつまでに採決するということはまさに現場での協議になりますが、常識的に考えてお盆を過ぎることはないと思います。

Ｑ．民主党では採決をお盆以降にしたいと言っている人もいますが、その理由として一体改革法案が成立した直後に問責を出されるという動きを気にしているようなのですが、その辺りの関連でお考えをお聞かせ下さい。
Ａ．法案は、審議を尽くした上で採決することは当然のことで、議論が熟したタイミングで採決するものです。それとは全く違う理由で与党側が引き延ばしを図ることは国民から批判を浴びると思います。採決後の様々な動きについては、これから採決までの間に野田総理がどういった方針を示すのかによって判断したいと思います。

Ｑ．問責ありきではないということでしょうか。
Ａ．我々は野党としては、様々な手段を持っていますが、どの手段をどのタイミングで使うかは、まさに最適なタイミングを判断したいと考えています。

Ｑ．一体改革関連法案の採決が解散の時期と近い場合は、消費増税が総選挙の争点になろうかと思いますが、三党合意がマイナスに働くということはないでしょうか。
Ａ．選挙の争点はその時にならなければ分かりませんが、選挙に有利になる、不利になるといったことだけでこれからの政治を進めてはいけないと思っています。選挙に有利・不利ということだけであれば、我々は一昨年の参議院選挙で消費税を公約に掲げていません。

Ｑ．お盆前後ということになりますと一体改革関連法案を巡って与党側の足元がおぼつかないような状況かと思いますが、その事態を打開するために谷垣総裁と野田総理の党首会談の必要性について、どうお考えでしょうか。
Ａ．党首会談は大きな局面を打開する場合の1つの手段であると考えていますが、当然与党、総理の側から申し出をされることです。その時点において協議すべきことが明確であれば、しかるべきタイミングに党首会談があっても良いのではと思います。ただ、民主党内が全くまとまっていない今の状況を見ているとその様には進んでいないと思います。オスプレイの問題でも与党内だけでなく政府内からも批判が出る、原発の問題を見ても政府の方は再稼働を進める、その一方で元総理は反原発のデモに参加する。こんなことでは本当に大切な物事を国民に理解してもらうことは無理だと思います。（了）

役員会後　田野瀬良太郎幹事長代行記者会見
（平成２４年７月１７日（火）１０：４２〜１０：５３　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

《谷垣禎一総裁発言》
「連休中に、熊本・大分へ災害視察に行ってきた。大分県竹田市の災害現場では、河川が２つ合わさっており、ダム建設済みの河川は全く氾濫してなかった。他方、民主党の事業仕分けにより、ダム建設が延期となった河川が氾濫しているという対照的な災害現場を見て、痛切に感じたことは、こういったことには、しっかり党として対応しなければならないということだ」
「暑い中ではあるが、国会審議、気合を入れてやっていきたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「民主党は、与党として責任を持って対応するという自覚が足りない。しっかりこれに対峙し、質していかなければならない」との発言があった。

《岸田文雄国対委員長発言》
「参議院予算委員会が突然なくなった。委員会審議の前提が崩れ、不正常な状態である。民主党から、７月中に衆議院通過、今国会で成立させたい法案の２つに分けて、お願いしたい法案のリストが出てきた。検討しなければならない」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「質問時間で折り合いがつかず、今日の予算委員会が取り止めになった。民主党では、一体改革の法案の審議をできるだけずらし、会期いっぱいで成立を図って、問責などいろいろな動きが出ないようにしたいという思いから、遅らせているようだ」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「横暴な与党の国会運営には、厳しく対応していきたい」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「１３日（金）、平成２４年九州地方集中豪雨災害対策本部会議を開催し、総裁を本部長とする対策本部に、格上げした」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
「本日の総務会は、１１時から開催する」との発言があった。

《林幹雄選対局長代理発言》
山口県知事選挙についての発言と協力依頼があった。

【質疑応答】

Q：昨日、野田総理がテレビ番組の中で、補正予算について、８月に発表されるGDP速報値を踏まえ、前向きに検討する考えを示しました。自民党・公明党の理解を得たいと発言し、自民党の早期解散を求める立場とは相容れないと思われますが、協力するのかどうか、自民党の対応をお聞かせください。
A：昨今の野田総理の発言を見ていますと、あくまでも一体改革法案の衆議院での成立は、足下の民主党から大きな造反者を出しながらも、自民党と公明党の協力によって通過したという自覚が大いに欠如している発言が多い。我々は、あくまでも、日本国、日本国の経済のために、ここは真摯に、大人になってやらなければならないということで、修正協議に応じて、衆議院を通過させたのであって、その辺のところを勘違いしているのではないかということが気になります。我々は、あくまでも、参議院でできることなら一体改革の法案を成立させ、後は全くの是々非々になると思います。したがって、今、補正予算を成立させる、させないという段階ではないと思います。その自覚の足りなさを、しっかりと参議院で追及していくことになるのではないか。

Q：役員会で谷垣総裁からダムの話がありましたが、関連で、国土強靭化や公共事業のあり方に関する発言はありましたか。
A：それは全くなかったです。

Q：役員会で世論調査の報告があり、自民党と民主党の違いが見えないとの発言があったようですが、どのような意見があったか、ご紹介をお願いします。
A：今回の週末の各社の調査によりますと、自民党の支持率が若干下がっています。これは、一体改革法案を民主党と一緒になって、成立させたのが大きく影響していると思われます。それと同時に、一体改革法案は、野田政権と一体となって、衆議院を通過させた我々自民党と、どこがどう違うのかという見方も、これによって発生した。そういうことで、とにかくここは民主党と自民党の違いをはっきりさせるべきではないかという意見が出た一方、（世論調査の結果に）一喜一憂するのではなく、あくまでもぶれずに国家、国民のために、日本経済のために、信念を持ってやったのだということをしっかり訴えていく必要があるとの意見も出されたところです。

Q：選挙制度改革について、民主党は輿石案を法案として出しており、自民党には０増５減の法案を出すなら、早く出してほしいとの声もありますが、それに対する自民党の対応をお聞かせください。
A：ご承知のように、各党協議会から、各党幹事長レベルの会議に移され、そこで輿石案なるものが出たのですが、これに対して意見の大きな食い違いが出たまま、ほとんど会が開かれないまま、今日まで来ている状況にあります。私どもは、幹事長会談に委ねられた以上、精力的に輿石氏が座長である以上、各党の取りまとめをしっかりとやっていただいて、そして、少なくとも違憲状態を早く解消する案をまとめるべきだと考えています。（了）

石原伸晃幹事長　ぶら下がり
（平成２４年７月１１日（水）１８：１３〜１８：２３　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：小沢一郎氏を代表とする新党「国民の生活が第一」が旗揚げされました。幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：民主党の政権の終わりの始まりです。「国民の生活が第一」は、政権選択を迫った先の選挙での、民主党のキャッチフレーズだったわけですから、それを党名に使うということは、民主党が国民の生活を第一に考えなくて、マニフェストの実行をおろそかにしてきたということを、身内の小沢さんたちが示してくれたと思います。

Q：ある意味、小沢氏は正しい行動をしたということでしょうか。
A：政治行動としては、約束していないことをやって、約束したことの主立ったものをやらなかったから、これは国民との約束を破ることになるから、「国民の生活が第一」という政党を作った。しかし、政策的に、消費税も上げない、原発もすぐなくしてしまうというようなことをやって、本当に国民の生活を守れるのか。社会保障をどうするのか、エネルギー政策をどうするのか、またこの次は、「国民の生活が第一」という政党が、できもしないマニフェストを掲げて、民主党の今来た道をまた進んでいくのではないかと危惧しています。

Q：今回の新党に衆参４９名の国会議員が参加し、小沢氏にとって４回目の新党立ち上げとなりますが、小沢氏の今回の行動について、どのようにお考えですか。
A：結局、「国民の生活が第一」と言っておきながら、毎回政党を作っては壊し、また新しい政党を作るということは、権力闘争に政党を使っているということだと思います。今回も考えてみれば、野田総理との政策論を巡る権力闘争に敗れたから、新党になったわけです。また、同じことを繰り返したなというのが、率直な印象です。

Q：基本的な政策について、巷間伝えられているのは、反消費税・反原発・地域主権といったテーマですが、これらの政策についてはどのようにお考えですか。
A：先程も申し上げましたが、民主党はできもしない政策を掲げて、政権を奪取して、立ち往生しているわけですよね。ですから、同じことが「国民の生活が第一」で起こってくるのではないかと心配しています。

Q：新党が一体改革の法案を阻止する行動に出るのではないかと言われていますが、その過程の中で不信任案が提出された場合、自民党としては、どのような行動を取るのでしょうか。
A：衆参４９人ですから、不信任案は出せないと思いますが、先程言った通り、民主党のマニフェスト違反が明らかであることを、民主党の中にいた人が示してくれたわけですから、民主党政権、特に野田政権の正統性は、今日この時でガラガラガラと崩れ去ったことが、国民の皆さんの目の前で明らかになった。そういう状況でありますから、私たちは総裁を先頭に、言ってきたことをやらないで、言わなかったことをやる以上は、国民の皆さん方の声を聞くのが、民主主義のあるべき姿ですので、一日も早い解散総選挙を、この新党の発足一つを取ってみても、私たちの主張が正しいことが明らかになったと思いますので、その国民の皆さま方の声を聞こうということを強く訴えたいと思っています。

Q：参議院で社会保障と税の一体改革の審議が始まりました。野田総理は、３党合意に関する話の中で、最低保障年金など主要政策を撤回しているのではないと発言しました。脇参議院国対委員長が「法解釈が１８０度違うことはあり得ない。そういったことが明確にならないと反対に回る可能性もある」と発言していますが、それは自民党の基本的スタンスと考えてよろしいのでしょうか。
A：３党合意を結んだ時は、小沢氏は党の中にいたのです。ですから、もう根幹は、野田総理・代表の民主党が壊したわけです。先の予算委員会で、谷垣総裁が質問して、（野田総理は）「３党合意は、各党が歩み寄れるところに歩み寄った」と言いますが、年金の基本的な考え方、これからの社会保障の基本的な考え方は、私たちの文言を一字一句直していないのです。ということは、私たちは、年金は保険料を中心に、自助・共助・公助という順番でやっていくということですから、最低保障年金はなくなった。さらに付け加えるならば、いわゆる３党の確認書には、最低保障年金、後期高齢者制度の廃止等々については、３党で合意を目指して協議すると書いてある。公明党の皆さん方は協議に応じない。私たちもそれであるなら協議に応じないわけですよね。合意に向けた協議に応じないということは、できないということだから、それにサインしているわけですから、できないのですよね。それをできると言い続けるということは、国民の皆さま方に嘘をついているということですよね。この間も国民会議で議論する時に、「俎上に上がる」と言っていた。上がらないのですよ。私たちの基本的な考え方に則って、国民会議で議論するわけだから。そこをまだ民主党が割れて、３党合意を結んでいた時の人達が外に出て行って、更に付け加えるなら、鳩山さんたちは、まだ党の中にいるわけですよね。党内にいて「反対だ、反対だ」と言われたら、我々は与党ではありませんから、我々だって「そこをしっかり整理してくれ」と言わせていただかなければならない。そんなこともあるので、脇さんが厳しく原理原則を話されているのだと思います。

Q：野田政権を追い詰めるにあたって、今度できた新党と自民党が連携する可能性について、どうお考えですか。
A：いや、海の者とも山の者ともわからないし、さっき私の漠然たる不安、すなわち「国民の生活が第一」という民主党のキャッチフレーズですよね、選挙の時の。その政党名で、本当に政策的に、これからの社会保障は、消費税を否定してやっていくことができるのか。あるいは、新エネルギー、これから１０年２０年かければ原発に替わるエネルギーを作り出す英知はわが国にはあると思いますけども、当座１０年というスパンで見た時に、日本の原子力政策は、残念ながら中間貯蔵基地もままならない。ましてや最終処分どうするかもままならないまま、動かない原発を置いておいてもそこには使用済み核燃料がある。こういうことを冷静に考えた場合、原発をなくすのだというだけで、日本のエネルギーをしっかりと安定的に供給するということを、政党として訴えなくて、ともかく止めよう止めようだけで、国民の生活が本当に第一なのか。そういうことをこれから国会で、あるいは街で、新しい政党の皆さんは問われることになると思います。そういう中で、私たちが同じ野党という立場は、野党という立場だと思いますので、話ができることがあるのかないのか、慎重に見極めていかなければならないと思います。

Q：選挙制度との関連ですが、小沢さんは政権交代可能な二大政党制が望ましいということもあり、小選挙区制を積極的に導入してきた経緯もあります。その当人が、ようやく二大政党制になってきたかのように思えた時に飛び出して行ってしまったという状況で、結局政権交代可能な二大政党制を目指す小選挙区制とは一体何だったのかとも思われますが、その点について、幹事長の評価をお聞かせください。
A：これは長い歴史があって、私も初当選の時、３年間くらい延々と議論したテーマなのですね。政権交代は小選挙区制じゃない時に、中選挙区制の時にもう起こったのですね。日本新党の細川首班政権というのは中選挙区制下で起こったことなのです。今回このような事態になって、ましてや民主党は、「今度自分たちは負けるかもしれないから、自分たちに優位な一部連用制だ」みたいなことを言い出している。やはりこの小選挙区制が導入された時の経緯から言いますと、小選挙区と比例代表の割合は３対２ということを基本に、少数政党に配慮するという形でスタートしています。連用制を導入することによって、もっともっと日本の小党分立を推進するようなことになってしまったら、何のための政治改革だったんだということになると思います。やはり中期的な課題ですけど、日本に合った選挙制度は何なのかということで見直すということになっていますので、しっかりとした選挙制度を与野党で考えていく、そういう時に来ている一つの例なのかもしれません。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年７月１０日（火）１０：１５〜１０：３０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

民主党での造反議員の処分が出揃い、私がコメントするまでもないが、身内に甘く、馴れ合いの政党であることが明らかになった。問題の本質は、実は、これからも反対を公言する人たちを内包したまま、これから進んでいくことの大きな問題点、すなわち法案が施行されるまで大きなタイムラグがある中、反対運動をしていくと、法案が通った後、身内から葬り去る動きが続く。このことに対する野田総理の責任、そういうもの対しての責任が、極めて甘いと、昨日の委員会を聞いて、強く感じた。

《谷垣禎一総裁発言》
「昨日から予算委員会が始まり、国会がようやく動き出した。明日からは、参議院で社会保障と税の一体改革の審議に入って行くが、昨日の予算委員会でも指摘したように、３党合意の基礎である信頼関係は大きく損なわれている。与党の対応は極めて遺憾である。鳩山元総理の処分も、６か月から３か月に縮められた決定がされたが、一緒にやっていく信頼が損なわれたと思う」
「民主党は分裂し、与党として政権運営力がないこと、マニフェスト違反という、直ちに責任が問われる状況であるのに、その当事者意識が全くない。参議院で、この問題を厳しく追及してほしい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「野田内閣を厳しく追及して、一日も早く国民の皆さま方の信を問う環境整備に努めていくべきだ」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「院の構成が大きく変わった」
「一方的に付託された選挙制度については、審議や採決を強行しない旨の言質を、城島国対委員長から取っている」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「明日から社会保障と税の一体改革の審議に入る。２回の本会議で、趣旨説明を行う。１８日（水）から特別委員会での審議に入る。しっかりと（法案の）解釈を正していく」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「特別委員会でしっかりわが党の考えを示していくと同時に、国民の信を問うべく追及していく」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「平成２４年九州地方豪雨災害対策本部を設置し、昨日現地視察を行った」
「６日（金）、大都市問題の５党間協議が合意された」
「選挙公約の準備を進めている」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
鹿児島県知事選挙の結果についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

【質疑応答】

Q：民主党内には、鳩山元総理をはじめ、消費税増税に反対の方々が少なからずいらっしゃいます。自民党内でもそのことに対する批判は強く、谷垣総裁も昨日の予算委員会で、「参議院では、重大な決意を持って臨まなければならない」と発言されています。民主党でこのような状態が続くならば、３党合意の基礎が崩れたということで、法案に反対する選択肢も残っているのですか。また、参議院でどのように審議に臨むのか、幹事長のお考えをお聞かせください。
A：これは中曽根参議院会長の言葉に現れていますが、「特別委員会でしっかりわが党の考えを示していくと同時に、国民の信を問うべく追及していく」、谷垣総裁の発言にもありますが、「信頼関係は大きく損なわれている。与党の対応は極めて遺憾である。…当事者意識が全くない。参議院で、この問題を厳しく追及してほしい」と、現段階では、そのようなことに至らぬように、質していく。質していく過程の中で、民主党の中で、改めることなく、引き続き反対だということを参議院で言う人が呼応して、出てくれば、これはご指摘の通り、そういう事態も全く否定できないけれども、今、我々としては、我々の立場をしっかり示し、３党合意の意味を再確認して、審議に臨んでいく。国会を与党の都合で２週間お休みをしていたわけですので、私たちは国民の負託にしっかりと答えていかなければならないと思います。

Q：参議院での審議で３党合意の修正を求める人に対しての処分が半減された政治的な意味合いについて、幹事長はどのようにお考えですか。
A：他党の処分に、野党の幹事長がどうこう言うよりも、身内に甘い。論評に値せず。それよりも本質的な問題は、反対を声高に叫んでいる人が、民主党内で増長していくようなことになると、法案を通しても、施行までには、総選挙があるわけです。参議院選挙もあるわけです。そうすると、努力というもの、３党合意というものは水泡に帰す事態も十分予見されるので、その点をしっかり質していかないと無駄になってしまう。今の段階では、そういうことだと思います。

Q：野田総理は、昨日の予算委員会で、一体改革の法案のみならず、解散総選挙の前に、特例公債法の成立が必要であるという趣旨の発言をされましたが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：欲張りなのかな。命がけと言っておきながら、まだ参議院も始まっていない時に、これもあれもと言って、物事が成就するとは思えませんという印象を持ちました。その時、委員会室に入っていましたけれども。

Q：野田総理は、昨日の予算委員会で、集団的自衛権の解釈の見直しに言及されました。この総理の発言について、幹事長はどう受け止めていますか。また、自民党の主張とも一致する部分があると思いますが、今後協議するような余地はあるとお考えですか。
A：なんかその、こちらが何か総務会で物を決めて、動きがあると、追いかけて「似ているのですよ」というようなことを無理矢理作られているような印象を持ちました。先週の総務会で、法案はまだできていませんが、国家安全保障基本法の中で、集団的自衛権の問題について、わが党の考え方、ここ一番議論があるところなのですね。必要最小限というものを集団的自衛権の中で、どこまで読むのか。もっと大きいものは憲法解釈の枠を超えているので、憲法改正するべきだという議論は、わが党はずっとやってきているのです。その結果として、先週、骨子として、総務会で了解されるところまで来たのですが、民主党でこんな議論やっていたのかなと。ちょっと記事を追いかけてみたのですが、ちょっと見つけられなかったので、その段階でやはり唐突だなという感じを持っております。

Q：先週、野田内閣は、尖閣諸島の国有化を検討する考えを表明されました。これに関して、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：これも何かわが党の政権公約の中に入れようという議論があるところで、急に争点になると困るからということでしょうが、その議論を民主党内がやっていた形跡がないのですね。そうすると、また今回の消費税ではありませんが、ゴタゴタになるのではないでしょうか。集団的自衛権の問題の方がもっと大きいですよね。政権政党としての体をなしていないという一言に尽きるような印象を持っております。そんな簡単ではありませんよね、口で言う程、全てのことは。

Q：一体改革の関連法案について、参議院でどのくらいの審議時間が必要か、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：これも中曽根参議院会長の言葉にあるように、わが党としての考え方、すなわち３党合意の解釈、昨日も予算委員会で突っ込んだやり取りがあったのですけど、認識違い過ぎますよね。例えば、総合こども園の法案は、政府が取り下げた形になっているのですけれども、「認定子ども園の拡充という形で自分たちの考えが８割反映されることになった」と意気しゃあしゃあと答弁されている大臣がいらっしゃいましたけど、それは違うのではないのかなと。これは一つの例ですけれども、私たちの考え方がこういう風になったのですよということで、理解していただかなければいけませんし、昨日の答弁の中で、あまり大きな記事にはなっていないのですが、３党で歩み寄れるから、社会保障制度改革推進法になったというようないい方をされていますけれども、基本的な考え方というのは、わが党の基本法一字一句変わっていないのです。そこの認識がやはり総理には、ないのですよね。基本的な考え方は全く自民党の考え方でいくという法律の仕立てになっているのに、未だに、最低保障年金あるいは後期高齢者医療制度の廃止は議論の俎上に上るというようなトンチンカンな答弁をされていましたので、こういうことを一つ一つ質していく。それによって、審議時間というのは必然的に見えてくるのではないかと、今のところはそのように考えています。

Q：昨日のテレビ番組で、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、「特例公債法案について、解散の確約が取れれば、賛成しても良い」というような趣旨の発言をされています。先程、幹事長は、特例公債法は欲張りだとおっしゃられましたが、この考え方について、どのように思われるのか、自民党はこの考え方に同調するのか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：これは去年のことを思い出していただければわかりますように、菅内閣はこの法案と引き換えに退陣されたわけですよね。そして衆議院は今でこそ２５０まで激減し、２割ほど減りましたけれど、まだ過半数を持っている。本来であれば、予算を衆議院から参議院に送るときに送っておかなければならない。そして参議院の中で否決されたら、また戻せば良いわけですから、そういう基本的な国会運営をしないで、重要であるならば、衆議院で過半数を獲っているわけですから、通せば良いわけです。そして昨年の実体験というものがあるわけですから、何でそういうことをされないで、ここに来て、急に命をかける法律案があるのに、そういうことを言われるのかよくわからないですね。ですから欲張りという表現を使わせていただいたのですが、二兎を追う者一兎をも得ず、昔からの格言にもある通り、総理ご自身が何を本当に国のためにやりたいのかということを、ご自身の言葉でしっかりと示されるべきだと私は思っております。

Q：総裁選について、先日のテレビ番組で、「谷垣総裁を支えることを大前提としながら、９月までに解散がなかった場合、出馬を検討される」ということですが、改めて９月の総裁選に対し、どういった立場で臨まれるのか、お聞かせくださいください。
A：これはどういう状況になるのか、先ほど参議院の審議時間がどの程度になるのかという質問がありましたが、誰もわからないんですね。どういう状況になるか。ですから、しかるべき状況に対して、しかるべき適切な対応をするというのが、私の現在のスタンスであります。（了）

提言

提言1　規制当局に対する国会の監視
提言2　政府の危機管理体制の見直し
提言3　被災住民に対する政府の対応
提言4　電気事業者の監視
提言5　新しい規制組織の要件
提言6　原子力法規制の見直し
提言7　独立調査委員会の活用

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年７月３日（火）１０：２５〜１０：３６　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

昨日も申し上げたが、この国会は極めて異常な事態に突入してしまった。その責任は民主党にあるということを、改めて申し上げたいと思う。衆議院、参議院ともに、院の構成が変わる。特別国会と同じ状況になっている。衆議院の中では、控室の配分もやり直さなければならない。このような事態から、一日も早く、私どもが求めているように、衆議院・参議院での予算委員会、並びに社会保障と税の一体改革の特別委員会を参議院に設置し、法案の成立に向けて、与野党が協力しなければならない状態にあるのだと思う。この異常事態を一日も早く解消する責任、この異常事態を招いた責任というのは極めて重い。この野田政権のレジデマシー（正統性）というのは、今回の分裂劇で全くなくなったと思うので、一日も早く、国民の皆さまの声を聞くという決断をする責務が総理にあるのだと思う。

《谷垣禎一総裁発言》
「民主党が分裂状態となり、民主党という政党の問題点が顕在化した。また、野党として、与党の問題点を指摘してきた結果でもある。政府与党もハンドリングに手間取っており、与党のせいで、国会が空転している。３党合意は誠実に履行しなければいけないが、与党のマニフェスト違反も明瞭になり、政権担当能力も脆弱化している。一刻も早く解散に追い込むこともしっかりやっていきたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「政権交代時の３００を超える衆議院での政権基盤は大きく崩れた。早く民主党の責任で、国会を正常化していただき、参議院で、社会保障と税の一体改革について、大いに議論していただきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「この状況を回復するのは、野田総理の使命だ。一日も早くやるべきだ。もはや民主党には、政権を維持する正統性も政治基盤も失われた。一日も早く国民に信を問う段階に来ている」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「離党により、院の構成が大きく変わる。民主党の責任で一日も早く、空転した国会を収束するよう強く求める。昨日、電話で、城島国対委員長から陳謝の言葉があった。忙しいということで、会いには来ていない」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「１２名の離党者の扱いをしっかりやり、国会正常化を強く求めているところである。自分たちが決断できずに、国会を止めている罪は極めて重い。与党の決断の問題である」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「民主党のゴタゴタで国会が止まっていることを強く訴えたい」との発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
「民主党が機能不全で、全く対応できていない。民主党の参議院幹事長が謝罪に来ることなるが、謝るだけではないか」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「大都市問題について、各党間で合意できれば、党内手続きに入る」
「小沢氏は３党合意について批判しているが、小沢氏が求めた（福田内閣時の）大連立は一体何だったのか。大きな矛盾である」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
「本日、総務会は行わない」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
鹿児島県知事選挙、山口県知事選挙の情勢についての発言があった。

《甘利明広報本部長発言》
６月２８日（木）のCafeSta開局１周年記念１２時間生放送（ニコニコ動画と共催）の御礼と、「２３番組、６７名の党所属国会議員が出演し、２７８，５４５名の視聴者、６１８，４２８回のコメントが寄せられた」との発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《遠藤利明幹事長代理発言》
「対中農産物不正輸出疑惑に関する農水省の調査報告書について、役人が大臣にどうだったかと聞くことはできないので、第三者による更なる調査を求めるとともに、鹿野道彦前農林水産大臣、筒井信隆前農林水産副大臣、田中公男氏の証人喚問を強く求めていく」との発言があった。

【質疑応答】

Q：昨日、小沢氏が離党届を提出し、新党立ち上げを表明されました。他党と協力すれば、内閣不信任案を提出することも可能となりました。自民党・公明党の中には、一体改革関連法案が成立する前に、この不信任案に同調することは否定的な声が多いようですが、幹事長のお考えをお聞かせください。
A：昨日もお話ししましたが、参議院で速やかに特別委員会を作って、審議を行う。これが国会に課せられた使命だと、考えております。

Q：現状では、民主党単独では消費税法案成立ができない状況で、自民党と公明党の力がないと、どんな法律も成立できない状況になっています。幹事長は、一体改革関連法案成立後、野田総理には決断する責務があるとおっしゃいましたが、今後、特例公債法案等の重要法案も目白押しです。そういったものに対し、自民党。公明党の案を民主党に呑ませていくというような方向で進めていくお考えですか。
A：普通ですと、今言ったような状態になるならば、国対委員長が電話ですいませんということでは済ませないのですよ。「こうこう、こうします。今週中には、常任委員長も出します。理事も出します」と。ましてや新党になれば、党首討論にも出席できるのです。そういうことをどうすると誠実に言って、初めて次の段階に進む。今回も、参議院の方では速やかに議論を行うと言っているのは、自民党の側なのです。本来なら民主党が出した法案ですので、民主党が「こういうふうにやらせていただきます。特別委員会はいつまで作ります」ということがあってしかるべきなのですけど、全く機能不全で、ちょっとひどすぎますね。ですから、今、ご質問があったようなところまで、物事が全く進んでいないというのが現状であります。

Q：政府・民主党内では、前年度の余剰財源を使って補正予算という声があるようです。用途としては国民年金のつなぎ国債や景気対策が考えられますが、時期も含め、補正予算編成の必要性についてどのようにお考えですか。
A：全く何も言って来ておりません。自分たちで好きなようにやるということではないでしょうか。私たちは今、野党です。そこのところをわきまえて、対処していきたいと思います。

Q：自民党内には、特例公債法案成立との引き換えに解散を求める戦術を主張する声がありますが、幹事長の所見をお聞かせください。
A：ともかく一日も早く国会が動き出さないことには、今、お話をされたようなものの議論も起こらないのではないのでしょうか。それ以前の問題である。それが解決することができないのであれば、野田総理には、国民に信を問う以外に方法はないと思います。私どもも、いつまでも、全く何も動かない政権にお付き合いをするつもりはないですね。いい加減にしろというのが、正直な、率直な気持ちです。

Q：選挙制度改革について、一票の格差の問題が残っている状態ですと、なかなか違憲状態を脱することができませんが、この段階で、自民党はどのように対応されるのですか。
A：もうこれは、総裁が明確に申している通り、サボタージュをしてきたのは、与党民主党であります。私たちは、２月の段階で、総裁から優先順位として「０増５減」という一票の格差の問題を、まず最優先に取り組むべきであるという気持ちに、何ら変わりはございません。

Q：自民党として、単独で法案を提出することは、お考えではないのでしょうか。
A：もう既に法案はできておりますし、私も野田総理にお渡ししております。場合によっては、そういう展開も今後予想されるのかもしれませんが、特に、この法案を倫選特ですぐやってくれという話は全く聞こえてきておりません。
その前にやはり、強制的に、どさくさに紛れて、議員の身分にかかわるような法律を職権で議院運営委員会に付託する。しかも選挙制度を大きく変更するようなことを、与党の権限で行うという、その態度をまず改めてもらわないと議論にならないと思います。ここにも強い憤りを感じております。（了）

大島理森副総裁　ぶら下がり
（平成２４年７月３日（火）１７：０２〜１７：１５　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：民主党は、今日の常任幹事会で、消費増税関連法案の衆院採決で反対し、離党届を提出した３７名を除籍処分とし、離党届を提出した参議院議員１２名については、離党届を受理するという処分を決定しました。副総裁の受け止めをお聞かせください。
A：既に離党された方々についての対応については、今、評価しても仕方がないことです。そういう報告を受け、誠に遺憾であり、けじめがついていないという点を申し上げたいと思います。
３４名の方々に対する党の処分の判断をする時に、３党合意に依然として反対という気持ち、意思のままで、いわゆる党員資格停止という処分をしたのか、どうかということだと思います。資格停止が解ければ、また党内に戻るわけです。ましてや、おそらく会派は一緒だと思います。３党合意に対して、この３４名の方々が依然として反対であると、地元に帰って言うようであれば、野田総理が命をかけると言ったことに対し、会派の中、党内の規律がそのまま行きわたっていない状況を続けるしか過ぎない。そして、既に衆参合わせて４９名の方々が離党したことを考えますと、野田政権・与党の基盤は完全に崩れていると言わざるを得ません。その３４名の方々が、自分の主張を今までと変えて、今後は３党合意に賛成するという判断を明確にしたのか。また、民主党執行部がそれを求めたのかは定かではありませんが、今のところ、そういったことは不問のまま、このような判断をしたのであれば、これ以上、民主党の基盤の崩れを防ぎたいという思いだけの処分ではないかと言わざるを得ません。
いずれにしても、自ら延長を提案し、決めて、はや１週間になろうとする国会の停止状態は、与党がそういう状況を作って、順法闘争の如く、国会審議を遅らせている状況は、日本の国会、そして政治に対する不信を招きますから、今日処分を決定したら、次は直ちに、院の構成をしっかりして、先程申し上げましたように遺憾でありますが、特別委員会の審議に入るための準備、その前の予算委員会の要求もあり、それは当然やらなければなりません。完全に、野田政権の基盤が崩れているので、それらを行ったうえで、特別委員会の審議の体制をつくることを、民主党の皆さんに急いでやってもらわなければなりません。

Q：法案に反対して、離党届は出さなかった方の処分も決まりました。鳩山元総理は、党員資格停止６か月となりました。それ以外の方は、２か月の党員資格停止となりましたが、この処分については、どのようにお考えですか。
A：先程申し上げたように、資格停止というのは、２か月過ぎれば、また民主党員になるということです。もう一つは、一緒の会派でやるということです。そうすると、その会派、国会における政党に、３４名の方々が、３党合意に対して、まだ反対の姿勢でおられるということは、誠に遺憾千万。２か月、６か月がどうかということよりも、その（党員資格停止となった）方々の３党合意への判断を、しっかりと聞いて、その上で処分するのであれば、そうですかと言わざるを得ません。「僕たちは、地元に帰れば、消費税反対です」と言う方々が３４名もいて、同じ会派の中で、議場も一緒のような状況でいること自体に、筋の通らないあり様ではないか。その原因は、これ以上党から離れては困るという党組織運営のための、甘い基準ではないかと思わざるを得ません。遺憾であります。

Q：このような処分で、参議院での審議に入りますが、どのような影響が出るとお考えですか。
A：当然に、そういうことを政治の根本的なあり方として、私どもは問いたださなければなりません。参議院においては、離党された方以外にも、反対する方が与党、とりわけ民主党の中に、おられるのではないか。そして、そのことを許す結果になるのではないか。このように思わざるを得ません。あれほどこの問題に政治生命をかけると言われた野田総理が、そこのところをしっかりと確かめもせず、党員資格停止で、会派も一緒にするということであれば、一体この処分の本質的な問題は解決したことにならないのではないかと思います。
もう一度申し上げますが、３４名の方々が、消費税増税にこれから反対するのですか、賛成するのですか。民主党執行部は、少なくともそのことを、わが党や公明党にきちっと報告する義務すらあると思います。それなしでモヤモヤしたままで、会派だけは守りたい。民主党の党員資格停止が終われば、また党員として、党の仲間としてやっていくことは、まさにわかりづらい。３党合意を作った自民党、公明党に対する遺憾なるやり方ではないかと思います。既に野田政権の基盤である、国会議員の数がこんなに崩れていることに、野田総理は、本当に危機感を持たなければいけないし、今後、国民の声に耳を傾けることをしなければならない事態が徐々にできあがっていると言わざるを得ません。

Q：先程の民自国対で、６日の参議院本会議で特別委員会の設置で大筋合意し、これで来週の審議入りの見通しが立ったわけですが、これに対する評価をお聞かせください。また、先程おっしゃられたように、造反された方の賛否がはっきりしない限り、審議入り自体にも影響があるのですか。
A：参議院においても、その前の予算委員会をおやりになるか聞いておりませんが、論議して、問いたださなければならないこともあるでしょう。いずれ我々は３党合意を受けて、今度は消費税の中身を詰めなければなりません。その時、一体この方々は反対するのでしょうか。賛成するのでしょうか。そこを曖昧にしたまま、ふたをしてしまうというやり方は、これはもはや、政党としての規律なし、そして基盤が崩れたことにおける組織を守るためだけの判断であると言わざるを得ません。

Q：３４人の方々については筋が通っていないということですが、この方々が消費増税反対という主張を変えていないのであれば、除籍と処分するのが相当であったとお考えでしょうか。
A：我々の場合は、本来は、今後自らの意思は党に従いますとか、そういうことがあってしかるべきでしょう。１人や２人の問題ではありません。それをそのままにしておいて、会派が一緒なのですよ。資格停止が解けたらまた戻るわけでしょう。それはともかくまあ、組織を守りたいというだけの判断だと言わざるを得ない。誠に遺憾だなと思います。

Q：主張が変わらなければ、あくまで党を出てもらうべきということでしょうか。
A：それは出るとか出ないとか言うより、本人たちにやっぱり今度は賛成するのですか、しないのですかということを確認した上で、最も大事な政策の話ですよ。そこを確認したのか、しないのか、私はわかりませんが、どうもいろいろ聞いてみると、そういうことと関係なく、このような処分をしたように報道されているから怒っているのであります。

Q：処分のタイミングについては、どのようにお考えですか。
A：今更、遅れたと言っても、今日やったわけですから、この後の処置を早くしてください。以上です。（了）

石原伸晃幹事長　ぶら下がり
（平成２４年７月２日（月）１４：０５〜１４：１０　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：民主党の小沢元代表のグループ、衆参５２名の議員が離党届を提出しましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：政治的には、マニフェストと違うことをやった野田総理に対して、けじめをつけたということだと思います。民主党の混乱によって。２６日の採決から１週間経って、この後また、延々と国会の院の構成等で、委員長を誰にするのか、理事を誰にするのかという混乱が続くわけです。この責任を一日も早く取ることが野田総理の最大の使命ではないかと思っています。

Q：参議院議員も１２名離党していますが、自民党としてどのように対峙されるのですか。
A：参議院で１２名、他党になると、議院運営委員会に理事を出すことになります。参議院では野党第３党、衆議院では野党第２党の勢力ができる。大きな混乱です。決められない政治と言われていた野田民主党政権に、私たちは、社会保障と税の一体改革において協力させていただきました。また、決められない政治に逆戻り。野田総理は、ここまできたら、これだけグチャグチャになってしまったのだから、法案が通ったら、一日も早く国民の皆さんに信を問う責務が生まれたと思います。

Q：３党で修正合意し、採決まで持って行った結果、小沢氏らが離党し、民主党が分裂しましたが、改めてご感想をお聞かせください。
A：先程申し上げた通り、採決から１週間経ったわけです。今週、参議院で審議が始まるのかと思ったら、５０名が民主党から出ていくことになれば、院の構成が違ってきます。自民党と公明党の間に、本会議場に小沢新党が入ってきます。あるいは、理事、委員長をどうするのか、これは民主党の責任です。また、国会は、にっちもさっちも行かなくなる。その責任を野田総理はどう考えているのか。やはり、ここまでグチャグチャになってきたら、国民の皆さん方に聞いてみる。そういうことを野田総理が早く言われたら良いと思います。

Q：解散を早期に求めるということですか。
A：当然です。ご自身の責任、それ以外に、この混乱を回復する道はないのではないですか。我々に対しても失礼です。物を頼んでおいて。

Q：一体改革関連法案の成立までは、自民党としては、小沢新党に協力することはないということでよろしいでしょうか。
A：小沢さんたちは、反対ですからね。

Q：今回の動きが政界再編に繋がるとの指摘もありますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：政界再編というより、流動化したわけです。院の構成が著しく変わる。ここまでグチャグチャにしたのは、野田総理ですから、国民の皆さんに、はっきりと白黒つけていただく。そういうところにきたのではないでしょうか。

Q：一体改革関連法案が成立した後、内閣不信任案を巡って、小沢新党と協力する可能性はあるのですか。
A：まだ小沢新党は、できていないのです。

Q：できた場合は。
A：どうできるか、決まっていないですよね。

Q：小沢新党と新党きづな、新党大地・真民主が統一会派を組んだ場合、内閣不信任案を提出することが可能になりますが、その場合、自民党はどのように対応されますか。
A：仮に、どうしようか考えておきましょう。（了）