「社会保障と税一体改革」について
2012/06/27

６月１５日、自民党・公明党・民主党の３党は「社会保障と税一体改革関連法案」について合意し、わが党が求めた修正を行った上で社会保障と税のパッケージとして法案を提出しました。会期末２１日までに衆議院で法案を採決・可決する約束でしたが、民主党内の混乱によって日程はずれ込み、２６日、賛成多数で衆議院可決いたしました。

少子高齢化が大きく進展するわが国において持続可能な社会保障制度を確立するとともに、世界各国が経済財政危機に直面する中で日本が財政再建と経済成長の両立による再生へ向けて大きな一歩を踏み出すこととなりました。

採決では与党民主党から５７名の造反者が出ました。野田総理が最重要法案と位置付ける一体改革でさえ、党内を一本にまとめることができず、もはや民主党政権の政権運営能力の限界は明らかです。

１．与野党協議に臨むにあたっての基本方針

社会保障と税の与野党協議をスタートするにあたって、わが党は、３つの基本方針をもって臨みました。
（１）一つは、６月１５日までに結論を得て、会期末６月２１日までに採決をすること。
（２）二つ目は、社会保障の協議を先行して行い、その合意を得た上で税の合意を得ること。あくまで全体のパッケージとしての合意であって、税だけの合意や一部のパーツのみで合意はない。
（３）三つ目は、社会保障での合意の前提は、自民党が提案した「社会保障制度改革基本法案（骨子）」を受け入れること。
６月８日の与野党協議開始以来、わが党はこの基本方針を堅持しつつ精力的な協議を続けてきました。

２．社会保障制度は、自民党の考え方が全面的に反映

民主党が修正合意の上、受け入れることとなった自民党の「社会保障制度改革推進法案」では、まず、第一の「目的規定」で、この法案は我々の政権時代に策定した「平成21年税制改正附則104条の規定の趣旨を踏まえて持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定める」としており、社会保障制度改革の基本方針は、民主党のマニフェストや本年2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」ではなく、自民党の考え方がベースになることが明記されています。

 また、第二項の「基本的な考え方」では
- 自助・共助・公助の適切なバランスに留意し、自立を家族の助け合いなどを通じて支援していく
- 税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現する
- 国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点などから、社会保障給付に要する公費負担の費用は消費税収を主要な財源とする
など、自民党の社会保障政策の基本理念が全面的に反映されたものになっています。

 公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度については、「社会保険制度を基本」とすることを明確にするとともに、各分野で国民の負担の適正化やサービスの範囲の適正化など必要な改革の実施を規定しています。また、少子化対策では、単に子育てに対する支援にとどまらず、就労、出産、育児等の各段階に応じた支援を幅広く行う。待機児童に関する問題を解消するための即効性のある施策を推進するといったわが党の考え方がそのまま盛り込まれています。さらに、生活保護制度の見直しでは不正受給への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、就労の促進など、自助を基本としたわが党の生活保護制度の見直しの方針を反映したものとなっています。

３．民主党マニフェストは総崩れ

 今回の三党協議に基づく合意文書及び「社会保障制度改革推進法案」により、公的年金制度及び高齢者医療制度にかかる改革については、その内容について、三党協議、そして社会保障改革国民会議の議論を経て、必要な法制上の措置を講じるとの仕組みが組み込まれました。三党協議や国民会議で決定する項目には当然に施策の実施時期も含まれることから、民主党のマニフェストに基づく新年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止のための法案をこの通常国会や来年の国会に提出するという方針は白紙に戻り、実質上マニフェストの撤回となりました。

 また、「社会保障制度改革推進法案」では、公的年金制度については、「財政の現況及び見通し等を踏まえ」、高齢者医療制度については「状況等を踏まえ」とされており、自民党の主張通り現行制度をベースに議論が始まることになりました。

４．社会保障・税一体改革関連７法案の主な合意内容

社会保障分野は、民主党との間に大きな隔たりがありましたが、わが党の考え方がほぼ全面的に受け入れられ、法案の見通し、修正が図られました。

【年金関係】

 低所得高齢者等への年金額加算及び高所得者の年金額調整
�@ 低所得・低年金者への対応は、年金制度ではなく福祉制度において実施すべきとの自民党の主張に沿って、年金額加算ではなく福祉的な給付措置として実施することに修正しました。
�A 高所得者の年金額調整については、保険料納付に応じて年金が支給されるという保険原理を堅持すべきとの自民党の主張に沿って、実施しないことに修正しました。（検討事項に）

 短時間労働者の社会保険適用拡大
自公政権時に提出した法案とほぼ同じ方向ですが、以下の３点についての自民党の提案に沿って修正しました。
�@ 適用拡大対象者の標準報酬月額の下限を、７．８万円から８．８万円へ引上げることにより対象者の極端な拡大を抑制
�A 消費税引上げ（平成27年10月）の影響を踏まえ、実施時期（平成28年4月）の後ろ倒し（平成28年10月施行に）
�B 「施行後3年までに適用範囲をさらに拡大する」との見直し規定を「施行後3年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる」に修正
（注）被用者年金一元化法案は、自公政権時に提出した法案と全く同内容（実施時期を除き）。

【子育て関係】

 総合こども園は創設せず、自公で進めてきた現行の認定こども園を拡充する。子ども・子育て支援関連の財源については内閣府に一元化する一方、制度の大枠は、給付の仕組みも含めて、幼稚園、保育所、認定こども園の現行制度を維持することに修正。また、自民党の主張に沿って、即効性のある待機児童解消策等を実施することに修正しました。
（注）認定こども園を拡充するために、「認定こども園法改正案」が議員立法で提出され、政府提出の「総合こども園法案」は廃案に。

【税関係】

 消費税の税率及び引上げの時期
わが党が参院選挙等で主張してきた通り、消費税率を５％引上げ１０％とすることとし、その時期等については、２０１４年４月に５％から８％、２０１５年１０月に８％から１０％とすることとしました。

 経済への配慮
消費税の引上げに際しては、経済状況を勘案することとし、その判断にあたってはわが党の主張により、法案の景気条項に「成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するなど、わが国経済の成長に向けた施策を検討する」ことを盛り込みました。

 低所得者への配慮
「簡素な給付」について、政府案には開始時期が明記されていませんでしたが、我々の主張により、８％引上げ段階から実施することを明記しました。
一方、消費税引上げ時に本格的な低所得者対策を実施することとしていますが、わが党が主張している「複数税率」と政府が主張してきた「給付付き税額控除」について並列で検討されることとなりました。

 中小企業事業者への配慮
中小企業事業者にとって適正な消費税の転嫁を行えることが重要であり、政府案にはなかった「円滑かつ適正な転嫁を可能とする必要な立法措置を行う」ことを明記しました。

 消費税以外の税目（所得税及び相続税）の取扱い
政府案にあった所得税の高額所得者への課税強化及び相続税の課税強化については、今後検討し、来年度の税制改正において必要な措置を行うこととなりました。

※

今後は、参議院において法案審議が進んでいきますが、民主党が先の衆議院選挙で約束したマニフェストの破たんはもはや明らかです。また、あらゆる問題で党内が分裂し、今回の採決においても党内から５７名の造反者がでたように、民主党はもはや政党の体を成していません。考え方が異なる政治家は、別の政党に分かれて行動するのが筋であると考えます。

政権交代から２年９ヵ月、素人集団による「何も決められない政治」が続いています。わが党としては、社会保障と税の一体改革法案に一定の結論をつけた上で、早急な解散・総選挙により、「決められる政治、進められる政権」の実現に向け、国民の信を問うことを求めていきます。

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年６月２６日（火）１１：０３〜１１：１６　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

今日、いよいよ社会保障と税の一体改革の特別委員会での採決、そして本会議の採決ということになる。これもくどいようだが、政府民主党がこの法案の審議を私たちにお願いしてきて、修正協議がまとまって、本日に至っている。私も質問させていただき、「総理が約束を守らない」と質し、総理は陳謝したが、採決がここまで延び延びになってきた理由は、一に民主党にあるのだと思う。
そんな中、今日の新聞の一面どこを見ても、やれ何名造反するとか、民主党は分裂状態に陥っているが、やはりこの後、参院でしっかりとした審議を、私たち野党に求めていくのであれば、野田総理がしっかりと意に反する人間達に厳しい処分をしっかりすることが参議院での審議の協力の大前提になることを申し述べさせていただく。

《谷垣禎一総裁発言》
「社会保障と税の一体改革の審議も採決を迎えることになった。ここまでのご苦労に感謝申し上げる。大事なことは、これから起こる事態を冷静に見極めながら、参議院での仕事を成し遂げたら、直ちに解散に追い込んでいくということだ。各位の協力をよろしくお願いしたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「これまでの関係各位のご努力に感謝申し上げる。この努力を最大限に生かして、総裁の方針の下、頑張っていきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
大島副総裁と同様、「一糸乱れぬ団結が重要である」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「およそ１２９時間の審査時間を社会保障・税特別委員会で積み重ねてきた」
「民主党から、本日の議運で、選挙制度改革法を強行付託するとの話もある。見極めていきたい」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「今日の採決を見極めて、自公連携して対応していく。この３年間を見ても、民主党の政権担当能力のなさが明らかになった。法案成立と併せて、解散を求めていく」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「民主党の政権担当力のなさとマニフェストのでたらめさを、参議院でさらに明らかにしていく。一日も早く解散に追い込むスタンスで行く」との発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
「法案成立と解散への追い込みをしっかりやっていきたい。会期は長いが、衆議院としっかり連携してやっていきたい」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
３党合意の経緯についてと、「竹下内閣の時、消費税導入の審議時間９６時間３０分を超える審議時間となった」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
「いろいろ動きがあるが、一致してやっていきたい」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
鹿児島県知事選挙、山口県知事選挙の情勢についての発言があった。

《甘利明広報本部長発言》
６月２８日（木）のCafeSta開局１周年記念１２時間生放送（ニコニコ動画と共催）についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《その他の発言》
「これからの１か月、一致団結していこう」と確認する意見が、多くの出席者からあった。

【質疑応答】

Q：小沢元代表のグループを中心に新党を立ち上げる動きがありますが、法案の成立前に不信任案が出された場合、自民党はどのように対応されるのですか。
A：そういう話は聞こえてきますが、適宜適切に対応するとしか、今の段階では、申し述べることはできないのではないでしょうか。ともかく今日の採決を見守るということに尽きるのだと思います。それによって、院の構成も変わってくる可能性がありますし、参議院でどういう動きがあるのか。先程の参議院の執行部の先生方の報告にあるように、やっぱり、見極めることが今は一番大事だと思っております。

Q：参議院でしっかり審議をするためには、民主党で造反が出た時に処分をしっかりすることが大前提と言うことですが、民主党に造反が出て、参議院での審議前までに処分しなければ、自民党として、審議に応じないということなのか、それとも自民党として法案に賛成しないということもあり得るということなのか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：今日の採決を見守っていくということです。

Q：今日の役員会で、党首会談を求める話があったようですが、それに対して、どのような話があったのか、お聞かせください。また、執行部はどのような対応をされたのですか。
A：どういう経過だったのですかという話があって、谷垣総裁からは、「私の方から党首会談を申し込むものではない」との発言があり、皆さんも「それはそうだ」と、その程度の話です。

Q：今後、自民党としては、この法案の成立を優先するのか、解散を優先するのか、どういう方針で臨むのか、ご所見をお聞かせください。
A：役員会での参議院執行部の言葉の中に入っていると思いますが、中曽根参議院会長は「民主党の政権担当力のなさとマニフェストのでたらめさを、参議院でさらに明らかにしていく。一日も早く解散に追い込むスタンスで行く」と発言され、溝手参議院幹事長は「法案成立と解散への追い込みをしっかりやっていきたい」と発言されました。こういうことだと思います。

Q：法案成立よりも解散を優先する、つまり参議院で法案に反対する選択肢はあり得ないですか。
A：今日の採決で衆議院から参議院にどういう形で送られるのか。そして院の構成が変わるおそれがある。院の構成が変わりますと、これまでとは違ってきますので、今の段階では見極めるということが一番重要だと思っております。

Q：民主党に厳しい処分を求めるとおっしゃられましたが、かたや自民党で造反が出た場合、幹事長はどのように対応されるのですか。
A：野党ですから、厳正に処分することになります。

Q：今の見通しとしては、造反者は出るとお考えですか。
A：それは、ないんじゃないんですか。意図をいろいろ持っておられる方がいるのは承知していますが、ないことを信じていたい。今のところでは、採決を見極めるということに尽きると思います。

Q：選挙制度改革について、議運で倫選特に法案を付託するという話がありますが、自民党はこれまで案そのものに反対してきました。こうした動きをどのように受け止めているのですか。
A：挑発には乗りません。こっちを挑発しているわけだから。

Q：民主党から、特例公債法案や補正予算、その他法案の協力要請があると思われますが、自民党としては、一体改革法案成立後、対決姿勢を強め、解散を求めていくのですか。
A：くどいようですが、今回の話は、政府民主党から協力を野党である私たちに要請してきた話です。私たちは、連立政権を組んでいるわけではありません。この社会保障と税の一体改革について、昨日、私も質問させていただきましたが、これは評判の悪い政策ですよね。消費税を上げるっていう話は。これを掲げて戦ってきた下地があって、２年１０か月近くの民主党政権が全く決められない政治、だって採決だって先送っちゃうわけだから、今回みたいに。野党の側にも、国民の皆さま方から、協力できることがあれば、協力しろという強い要望があります。
また、ヨーロッパの経済状況もあります。すごくテクニカルな話ですが、７月上旬に、ヨーロッパの金融機関のTier1（ティア・ワン）、自己資本比率の一番コアな部分を９％以上にしろということに対して、できるかできないかって話が明らかになりますし、中旬以降は、ギリシャの国債の償還という話も出てくる。今週末のＥＵ首脳会議で、ロードマップ、財政の統合とか金融の一元的な監督とか、こういうものに対してどこまで踏み込んだ回答が出せるのか、これは難しいと思いますよ。財政を統一するというのは、口で言うのは簡単ですが、国家の主権の一番最たるところですからね。ただそれを今マーケットは見ているわけです。これをいいかげんなロードマップであれば、ただ問題を先送りしただけであり、半年後に同じ問題が起きる。マーケットが見ているのは、皆さんは知らないと思うが、８９年のドロール・レポートとかそのぐらいのものを、マーケットは期待しているのではないですか。私は、そういったものは、なかなか出てこないと見ています。そうすると、ヨーロッパの金融危機は、問題を先送りでしかない。それは必ず円高という形で返ってくる。そうした３つの理由から、私たちは、今回協力をさせていただいている。そういうことをしっかりと時の為政者はわきまえて、行動していただきたいということに付きますし、谷垣総裁も、「これから起こる事態を冷静に見極めながら、参議院での仕事を成し遂げたら、直ちに解散に追い込んでいく」と言葉を選んで、今日お話しされていたと受け止めました。（了）

臨時役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年６月２１日（木）９：５５〜１０：００　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−臨時役員会の内容説明−

《谷垣禎一総裁発言》
「本日、会期末を迎え、このままでは国会が閉じることになる。昨日来の政府民主党の動きを見ていると、総理が政府・与党をコントロールできていない状況が続いているのではないか。昨晩、自公民で社会保障制度改革推進法、並びに認定子ども園の一部改正案を提出したが、こちら側から催促をしないと、なかなか提出しようとしなかった。私どもの強い要求で提出された。どういうことか。一体改革関連法案の採決がいつ行われ、会期延長の幅もいつまでなのか、政府民主党の統一姿勢が全くない。今日、幹事長会談で与党を追い詰め、与党は答えを出してくると思うが、それを見て判断していかないといけない。一致結束していきたいのでよろしくお願いしたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「９月８日までの７９日間の延長の提案があった」
衆議院選挙制度に関しての党則８３条機関、衆議院選挙制度の抜本改革検討委員会について発言した。
政調会長、国対委員長より、昨日から本日までの流れのお話があり、今後の対応について、引き続き総裁に一任をということで、ご了解を頂いたところである。

【質疑応答】

Q：野田総理はかねて２１日採決と言ってきましたが、事実上今日２１日の採決は難しくなりました。これに対しての受け止めとお聞かせください。採決日が２６日という話もありますが、自民党はこれを受け入れることはできるのですか。
A：この点は私どもが言い出したことではなく、日本国総理大臣である野田さんが、「６月２１日に衆議院の特別委員会で採決するのは政府民主党の務め、責務である」とおっしゃられ、メキシコにまで行って、記者団の皆さんに話された。総理の言葉はそんなに軽いものなのか。総理の約束はいつ破っても良いのかということでは政治は成り立たないと思っておりますし、３回行われました３党幹事長会談で、私の方から２度、「どうも民主党の執行部の皆さんと総理の言ってらっしゃることに齟齬がある。総理は２１日に採決、それが務めであるということでよろしいのですか」と輿石幹事長に聞きましたら、「はい。その通りです。そのために汗をかいていきます」と２度おっしゃったわけです。約束を破るのであるならば、私たちというよりも、国民の皆さんにしっかりと謝ることが先決なのではないか、このように考えております。

Q：２６日採決という話については。
A：今日、正式に言って来ると思います。その場で、何と言ってくるのか幹事長会談でしっかりと受け止め、判断していきたいと思います。正式にそのような話は来ておりません。

Q：役員会で谷垣総裁に一任をという話でしたが、何を一任したのかと明らかにしていただけますか。また、役員会でどういったやり取りがあったのか、お聞かせください
A：何をと言われましても、国会運営でございますので、何をというのは国会運営です。会期延長についても、それはもう全部でございます。

Q：会期延長幅７９日ということですが、自民党はどのように対応していくのでしょうか。
A：これも幹事長会談で正式にお話があると思いますので、その時、わが党としての考え方をしっかりと申し述べたいと思っております。もう間もなくですので、もうしばらくお待ちください。

Q：採決日程が遅れたということで、総理側から謝罪というのはあったのでしょうか。
A：昨日の段階で、総裁に対して「本当に申し訳ない」という話があったと聞いております。詳細は承知しておりません。やはりこれは国民の皆さん方に約束している話ですから、総理は約束をどんどん破っていいのか、そのような話だと思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年６月１９日（火）１０：３０〜１０：４４　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

明後日の会期末を控えて、総理自ら国民の皆さま方に約束をし、そして、野党の私たちにお願いしてきた社会保障と税の一体改革について、採決をする環境を整える努力のスピードは、あまりにも遅いと、民主党の皆さんにきつく申し述べたい。
会期の延長にしても、２０日頃考えを示したいとのことであるが、その前に、１日も早い特別委員会での採決ということは、総理が「政府・民主党の務め、責務である」と明言され、与野党幹事長・書記局長会談でも、輿石幹事長に、２回にわたって「総理が言っている通りで良いのですか」と質しまして、「はい、その通りです」と、２回にわたって答えていることからも、このスピード感のなさ、やる気のなさ、まとめようとする意思のなさ、欠如には怒りを覚える。

《谷垣禎一総裁発言》
「会期末にかけて、各位にはご苦労いただいている。社会保障と税の一体改革は、３党で一定の方向で動き出したが、民主党内が詰まっていないのが現状だ。政府与党がきちっとした態度を示さない限り、我々としても、いろいろな考え方をしていかないといけない。政府与党に具体的な対応、態度を示すよう、強く求めていく」
「与党内で、３党合意について、いろいろな議論があるが、合意文書の中の『閣議決定のみにかかわらず』と明記しており、閣議決定の効力はなくなった。年金については、『社会保険制度を基本』となっており、最低保障年金もなくなった。あまり報道等で伝わっていないので、我々の方からしっかり主張していく」
「１票の格差の問題では、理屈に合わない案が提示された。議会制の中で、多くの党の合意を得るために議論する大道を心得ていない。社会保障と税の一体改革で、野党の協力を求めていながら、このような法案を単独で提出するのは、憤慨に堪えない。会期末、一致していきたいので、よろしくお願いしたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「原子力規制委員会設置法は、よくまとめていただいた。原発立地地域に関わる者として、感謝申し上げたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「昨日、開かれた与野党幹事長・書記局長会談について、先般民主党から提案された選挙制度改革案に対し、各党から回答を申し述べた。わが党は、０増５減に限って実施すべきであり、連用制、さらに比例の集計を全国ブロックとし、参議院選挙と同じようにするという支離滅裂な案には反対であると回答した」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「民主党から、会期延長について、６月２０日に示したいと伝えてきた。我々からは、成立を諮るべき法案の整理を求めているところである。２１日の社会保障・税一体改革関連法案採決を強く求めたが、曖昧な返事しか返っていない」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「会期末を控えても、民主党からは、何の動きもない状況が続いている。明日までに処理できる法案は成立させていく。野党らしからぬ対応をしていく」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「民主党はどうなるかわからないが、私たちは結束してやっていく」
「幹事長から報告のあった選挙制度は、衆議院にも全国比例を導入するという支離滅裂な案だ」との発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
「参議院の選挙制度協議会については、２０日（水）に開会される。選挙区をいじらずに、一定の格差を是正する案が示されると思うが、詳細は不明である」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「３党合意について、本日、法案修正に部会を開催し、野田毅税調会長に一任した。社会保障制度改革推進法と総合子ども園法は議員立法として提出し、その他は３党で法案修正する」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《林幹雄選対局長代理発言》
鹿児島県知事選挙、山口県知事選挙についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《細田博之党・政治制度改革実行本部長発言》
民主党が示した選挙制度改革案の問題点についての発言があった。

【質疑応答】

Q：一体改革について、民主党内で手続きが終わってない状況です。２１日に採決できない場合、法案への対応はどうするのですか。また、問責決議案、不信任案の提出を検討されるのか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：この問題は、そもそも政府与党が法案を提出して、３党の修正で、私たちの社会保障制度改革基本法、今は社会保障制度改革推進法という名前ですが、この考え方の通り、社会保障を考えていきましょう、国民会議で考えていきましょうと、民主党側から頼んできたのですね。頼んできた側が、党内がまとまらないから約束していた、我々が約束したわけではなくて、野田総理が国民の皆さま方に約束したわけですから、これには、私たちは毅然たる対応をせざるを得ないと思います。

Q：そうしますと、法案の採決が仮に２２日や２３日になった場合、どのように対応されるのですか。
A：これは、「２１日までに採決をする」と総理が言ったのですよ。総理が言うから、私たちも「その通りだ。２１日まで。合意は１５日までに」と。民主党のこれまでのやり方を見てわかりますように、お尻を切らないと決めないんですよ。先送りなんです。それがあるから、決められない政治というご批判を、与野党とも頂くことになってしまう。そのことの責任は与党にあるんですよ、政府にあるんですよ。そのために、私たちは、総理が「２１日までの採決、それが政府与党の務めだ」とはっきりおっしゃったんですから、その通りやってくれるように求めているわけです。

Q：選挙制度について、昨日、幹事長は記者団に対して、０増５減案の自民党単独提出というお考えを示されました。これはこの案を基に交渉することについて、総務会の了承を得られていたと思いますが、０増５減案を自民党単独提出するための党内手続きを今後行っていく考えはあるんでしょうか。
A：そこは今日の総裁の言葉に現れていると思うんですね。「１票の格差の問題では、理屈に合わない案が提示された。議会制の中で、多くの党の合意を得るために議論する大道を心得ていない。社会保障と税の一体改革で、野党の協力を求めていながら、このような法案を単独で提出するのは、憤慨に堪えない」。やはり議会の運営で、与党が私どもに協力してくれと言うから、協力しておいて、その一方で話がまとまらなかったから、バーンとほっぺたを叩くやり方は、あまりにも裏があるんじゃないかと思わざるを得ない。裏があると思わざるを得ないから、冷静な対応をしているということであります。

Q：幹事長の発言の中で、問責、不信任については「毅然たる対応」という話だったと思いますが。
A：「問責、不信任については」というのは、質問のかぎかっこであって、私は、その言葉を一言も言っていません。毅然たる対応を取っていくということです。誘導尋問は駄目です。

Q：問責、不信任案の提出を排除しないという理解でよろしいでしょうか。
A：だから、毅然たる対応を取っていくということです。誘導尋問は駄目だと言ったじゃないですか。質問の時期が早いですよ。向こうがまとまらなければ、そういう質問をしてください。

Q：選挙制度で、民主党が修正協議を求めてくると思いますが、自民党は０増５減案を提出して、対応するのでしょうか。
A：憤慨に堪えないというのが率直な印象です。ただ、それには裏があるんですね。出してきたというのは。こちらを怒らそうと思っているわけですから、その手には乗りません。ですから、冷静な議論が行われるように、今はご質問あったようなことも一つの選択肢ですし、様子を見ていかなければならないと思います。今はともかく、社会保障と税の一体改革の法案を、２１日までに衆議院で採決する。くどいようですけど、これは総理が言ったことですからね。総理が言うから、それで行きましょうと。私たちもその総理の言葉を信じて、ここまでやってきたのであるから、今日中にも民主党でまとめる。まとめられなければ、反対の人と決別すればいいじゃないですか。総理が、民主党の代表なんだから、と私は思います。

Q：会期延長はどれくらい必要で、どれくらいを見込んでいるのでしょうか。
A：これも非常に変な話だと思うんです。２１日までに、総理が衆議院を通すと言っているわけです。しかし、どうも通さないように民主党の中がやっているように見える。要するに２１日に通れば、そして、民主党側から参議院で特別委員会を作りますと言ってくれば、それは１か月で足ります。でも、何にも言ってこないんですよ。参議院で特別委員会を作らせてくれという話もないし、２１日までに全力で総理の約束通り通すからって心配しないでくれという話もないですから。会期は、残された法案をどれだけの時間があれば通せるかってところから、算出されるものですから、今日の岸田国対委員長の報告の通り、昨日、民主党の城島国対委員長と国対委員長会談をやったけど、私どもの方から「成立を図るべき法案を整理してくれ」と言った。会期末は明後日ですよ。普通は、これとこれとこれをどのくらいの日程でやってくれと言ってくるのが与党だとも思いますが、与党の考えが示されないから、どのくらいの会期延長が必要なのかということは、我々としては、正直なところ、私どもの方からはわからない。変な話ですけど、現実はそうでございます。

Q：自民党内も一部に異論や反対をお考えの方がいますが、採決の際、自民党内から反対票を投じる方が出た場合、どういった対応を考えておられるのですか。
A：野党ですから、反対したら、厳正に処分させていただきます。野党ですから。与党の寛容さは持ち得ません。（了）

臨時役員会・臨時総務会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年６月１５日（金）２０：４０〜２０：５５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

結論から申し上げると、社会保障制度改革推進法案を総務会でご了解を頂きました。今日は、これが結果全てです。

【質疑応答】

Q：最終的に合意する段階で文書がまとめられると思いますが、それは党首レベルか、幹事長レベルか、政調会長レベルか、所見をお聞かせください。
A：ちょっと先の話のような気がします。というのは、実務者レベルでは、今日中に合意されると思いますが、民主党の手続きは総理一任になっていないので、その様子を見て、政調会長レベルになると思いますが、合意を目指して、最後の努力をさせていただきたいと思います。

Q：（合意は）本日中になるとの見通しですか。
A：民主党が一任を取り付けていませんので、私どもは、あくまでも法案提出者であるところの政府民主党側の要求に応えて、修正協議に応じて来ました。基本法の考え方に、民主党の皆さま方が、ご同意を頂いて、共同提出になる。こういう運びですので、民主党の皆さんが党内手続きを終了した上で、正式な会談になるのではないかと思っています。

Q：今の段階で、民主党と自民党の間で合意した内容について、総務会で了承されたとのことですが、今後三党で合意した内容が変わった場合、どのような対応になるのですか。
A：今日、総務会でご了解いただいたのは、この基本法、これは民主党と共同提出するものですが、このご了解を頂いたということです。これは新しいものです。何が新しいかと申しますと、私どもの基本法を民主党とともに修正いたしまして、新しいものでありますので、総務の方にご了解を頂きました。これをご了解いただけませんと先に進めませんので、今日、総務会でご了承を頂きました。役員会は、全て総裁ご一任を頂いています。初めてお示ししましたので、このご了解を頂きました。

Q：三党での実務者協議の段階では、まだ合意に至っていないとの認識ですか。
A：はい。私もそういう認識です。

Q：三党すべてが納得した案が、これと変わることはあるのですか。
A：これは変わらないのです。民主党と自民党の共同提出ですから。これは法案ですから。自民党がこれを作って、民主党さんに、「これに賛成しなさい」と言って、民主党が「はいわかりました。少し直してください」と言って、協同提出することになったのですが、これには公明党は関係ないのです。共同提出は、あくまでも自民、民主です。オリジナルは私どもです。

Q：友党公明党の対応ですが、今の段階で賛成するというお話はありますか。
A：聞いておりません。まだ話をしておりません。今、ちょうど井上幹事長と話しているところでした。

Q：今日中に実務者レベルで合意ということですが、ここまで達した感想をお聞かせください。
A：合意はしておりませんが、井上幹事長も大変党内事情も厳しい中で、これまで十数年やってきた仲ですので、ご協力いただけないかということで、お応えくださっているが、民主党と公明党との間にまだ相違があります。それを交渉中ですので、その前に、私どもと、どうこうというような雰囲気では、まだないというのが正直なところです。よくここまで来たという感想を持っています。交渉にあたられた実務者の先生方、総括をして下さった野田先生、伊吹先生には、本当に頭の下がる思いです。

Q：役員会の模様をお聞かせください。
A：谷垣総裁からは、「社会保障と税の一体改革についてどう出口を見つけていくかを踏まえて協議を進めてきた。協議に入るに当たり、３つの方針を示した。�@１５日までに結論、２１日までに採決�A民主党が社会保障制度改革基本法を受け入れる�B税は累次の取りまとめの範囲内で対応。社会保障から協議に入ることを前提として協議に入りの了承を頂いた。ほぼ協議がまとまりつつある。与党の手続きがどうなるのか問題はあるが、今後の進め方について相談したいのでよろしくお願いしたい」との発言があった。こういう話があって議論があって、私のほうで、「極めて政治的な話なので、総裁に取り扱いをご一任頂きたい」ということを申しまして、ご了解を頂いたのが役員会の模様です。
主な意見ですが、「消費税率８％あるいは、１０％になる際の条件はあるのか」、これは当然のごとく、時の政権が、来年の秋ですが、今、議論の中で、成長戦略等々、或いは減災・防災を充実することも書いておりますので、そういう経済成長を前提に、時の政権が判断する。それにプラスアルファ、一年後に国民会議で社会保障の全体像を示す。この２つの縛りがかかっておりますので、自動的に２０１４年４月に消費税は増税されません。くどいようですけど、社会保障の姿が示され、かつ経済状態が良好で、なおかつ、今、申しましたように減災・防災、成長分野にしっかり投資が行われることを前提に、時の政府が判断する。そういう法律の枠組みに、今、税の専門家の方々に調整頂いている。
その他、やはり法案でございますので、「非常に言葉が難しい。どう読むのか。わかりやすい説明が必要だ」との意見、また、「この法案を取りまとめ、民主党と共同提出して、解散に追い込めるのか」、「総裁が全権委任大使だから、野田総理も全権委任大使になるべきだ」というごもっとも意見がありました。以上です。

Q：今の役員会の話に関して、取り扱いも総裁に一任ということですが、法案の賛否も含めてということでしょうか。
A：はい。政治的な問題ですので、という注意を喚起した上で、ご了解を頂いております。

Q：解散に追い込めるのかという意見に対して、総裁なり執行部の方から、どのように回答されましたか。
A：私の方から段取りを説明させていただきました。こんなことを考えているという話をさせていただきました。

Q：法案の提出時期ですが、具体的にいつでしょうか。
A：私どもはあくまで、民主党の皆さんから、政府提出の案について、ご協力を頂けないかということで修正協議に応じておりますので、民主党の皆さんが決められることだと思います。もちろん相談はあると思いますが、今のところ相談はございません。

Q：採決にまで何とか持ち込めたとして、共同提出することにより、今後、自民党は民主党に対してどのようなけじめ等を求めていくのか、展望について、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：あくまで民主党と共同提出を求めているのは、わが党の基本法です。それ以外の税法あるいは社会保障の法律等々についても、修正協議で改める。当然改まった以上は、賛成させていただくことになります。そういう風になるように、全権大使が総裁であるならば、野田総理が全権大使になるべきだと思うが、そのような状態になっているようには、見受けられません。そろそろ本当であれば、輿石幹事長から私に、こういう進展具合だとか、会期延長の話があってしかるべきですが、まだ全くありません。ですからまだ、民主党執行部は、野田総理の思いとは別に、会期を閉じようという疑心暗鬼を払拭するには至っていない。注意深く見守っていかなければいけない状態にあると思います。

Q：最終的な手続きとしての合意に至ってはいませんが、１５日までの結論をどう評価するのか、所見をお聞かせください。また、民主党の党内手続きが揉めた場合、２１日に採決ができないという状況になれば、２１日以降に採決を持ち越した上での延長も認めないということでしょうか。
A：２１日が会期末です。ですから会期内に採決だと言ってきました。ただ延長の話はまだ来ておりません。だから今の点について、注意深く見守っていかなければならないと思います。実務者レベルでは、間違いなく、今日中に話は付くと思いますので、総裁が言われた通り、６月１５日までに、実務者の方にやっていただいた。多としたい。本当にありがとうございますという気持ちでいっぱいす。

Q：基本法案の修正案と既に出されている閣法７本の修正協議が終われば、自民党は基本的に賛成するということですか。
A：まだ最終的なものを法案という形で見てはいませんので、今、断言することはできませんが、賛成することになると思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年６月１２日（火）１０：２０〜１０：３５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

３党による社会保障と税の一体改革の修正協議ですが、大詰めを迎えてきたと思います。両者が歩み寄れるところは歩み寄って、しっかりと修正協議をとりまとめていただくように、お願い申し上げたいと思います。しかし、その一方で、民主党の中には小沢一郎さんを支持するグループが、「増税の前にやるべきことがある」と、私ものぼり旗を見ましたが、街頭遊説をされている。総理大臣が、民主党の代表が、命懸けでやるということに対して、党内から足を引っ張るような行為が産出していることは、修正協議をまとめる上で、まとまった後も、本当に信用して良いのかという疑念を私たち野党に示していることだと思います。
考えてみますと４年前も同じようなことがありました。皆さんも覚えておられると思いますが、「ガソリン値下げ隊」、これ多分メンバーはかぶっているのではないでしょうか。もう与党になられて、政権を担って２年８か月が過ぎて、まだ野党気分が抜けきれないとなりますと、国政を任せていくわけにはいかない。私どもも厳しい対応を取っていきたいと思います。

《谷垣禎一総裁発言》
「衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会では、今日は中央公聴会が開かれているが、その一方で、与野党との間で、出口をどのように見つけていくか、鋭意検討を進めていただいているところである。新聞等で活字が踊っているが、我々の方針は、社会保障制度改革基本法案を、民主党の皆さんが受け入れるかどうか、ここがポイントである。ボールは政権与党にあると認識している。難しい協議だが、頑張ってもらいたい」
「昨日、公明党の山口代表、井上幹事長と、石原幹事長も同席して、会談を行い、我々の基本的な方針を改めて説明し、公明党の側の基本的方針もしっかり伺ったところである。１５日までに、結論を出していくことで一致した。正念場であるが、心一つにして、頑張っていきたいので、よろしくお願いする」との発言し、山口代表との信頼関係を確認されたところである。

《大島理森副総裁発言》
「総裁の下、一致団結して頑張っていきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
社会保障と税の一体改革特別委員会の協議の模様について発言した。
「ふるさと対話について、６月６日（水）、４００回目の対話集会を兵庫県西脇市で開催した。これまでの先生方のご協力に心から感謝申し上げ、本日１７時から、党本部１０１号室で、４００回記念報告会を行うので、奮って参加していただきたい」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「本日、予算委員会の集中審議で、鹿野前農林水産大臣、筒井前農林水産副大臣らの参考人招致を求めているが、与党は拒否している。これは、農作物に関する対中不正輸出で、中国の主権を侵すような行為が実際になされ、日本から輸出されたお米、粉ミルク等々が処分されている。これは農水省が後ろでお墨付きを与えているので、徹底的に究明していく」
「社会保障と税の一体改革特別委員会は、明後日１４日（木）で審議時間が９１時間を超える」
「（民主党から）イラン石油タンカー特措法の成立の要請があったが、会期延長等の話がないので、ここをよく見て、判断していく」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「内閣改造等の人事など、与党の不誠実さに対して、申し入れを行った。輿石参議院会長から、中曽根参議院会長に謝罪があり、国会は正常化した。各委員会で、大臣所信や一般質疑を行う」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「終盤国会に向けて、しっかりやっていきたい」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
修正協議についての発言があった。野田毅税調会長から詳細な報告があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。 本日は９法案を審議する。

《河村建夫選対局長発言》
「沖縄県議会議員選挙結果について、前回に比べ立候補者が７名少なかったところに、大きな問題があるのではないか」との発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《小泉進次郎青年局長発言》
「６月１７日（日）、拉致問題をテーマに、全国一斉街頭を行う。石原幹事長が１６日午前、新宿アルタ前、谷垣総裁は１６日午後、スカイツリー前で、街頭演説を行う」
「TEAM−１１事業にあわせて作成したシリコンバンド販売による収益は１００万円ほどになり、消防団で命を落とされた方やその遺児の方々に使っていただくべく、寄付をする」との発言があった。

【質疑応答】

Q：１５日までの協議の結果によりますが、現時点で、野田総理と谷垣総裁のトップ会談が行われる可能性について、どのようにお考えですか。
A：正式ルートで私の方に、党首会談の申し入れはありません。それが現状です。

Q：申し入れがあった場合、前向きに検討するお考えですか。
A：どういう形であるかわかりませんが、開かれた国会の中で協議が行われているわけですので、開かれた場所で、先方の幹事長から話があれば検討したいと考えています。

Q：今週、特別委員会の審議時間が１００時間に達するようですが、改めて、１５日までの結論、２１日までの採決を目指す方針に変わりはないのですか。
A：これは、私どもが先に言ったのではなくて、総理がおっしゃったのです。「２１日までに衆議院の特別委員会で採決を行うことは、民主党、政府の責務、務めである」とそこまでおっしゃって、私も３度の３党幹事長会談で、輿石幹事長に「どうも輿石幹事長のおっしゃることと総理のおっしゃることに違うように聞こえる。総理の言っている通りでいいのですね」と２回やりました。２回目の会談、３回目の会談で、「はい。その通りです」と輿石さんは答えられた。それを信じるしかありません。また公明党の井上幹事長も２度、２回目の会談と３回目の会談で、「それは１５日までに協議を整えると。協議というものは整わないこともあるので、整わなくても採決をすることですね」、これも２度、２回目の会談と３回目の会談で、輿石幹事長に尋ねられた。「はい。そうです」と、私も耳を開いて聞きましたし、井上幹事長も聞きました。ですから、今のご質問の通りにしていかければならないと思います。

Q：小幅であっても、修正協議の延長や採決の延長は、認められない、あり得ないのでしょうか。
A：小幅というものがどの程度かわかりませんので、今は１５日までに、修正協議でお尻を切って、やっていただく。２１日までに採決していただく方針に、何の揺るぎもありません。

Q：修正協議で、民主党側は、国民会議だけ切り出して、そこで最低保障年金とかその他の議題を協議すれば良いと言っていますが、これについて幹事長の所見をお聞かせください。
A：その点につきましては、谷垣総裁が明確におっしゃっております。「新聞等で活字が踊っているが、我々の方針は、社会保障制度改革基本法案を、民主党の皆さんが受け入れるかどうか、ここがポイントである」と、今日また総裁がこのように言われたことを記者会見で明らかにさせていただきましたし、只今の質問もございましたので、民主党の皆さんも、わたしどもの方針を改めて理解していただけるものと期待しております。

Q：今の総裁の発言の趣旨や幹事長のお考えは、基本法の一部の要素をつまみ食いして合意するというのではなく、基本法をのむという形式がなければ合意できないということでしょうか。
A：もう少し正確に、先程、冒頭申し上げましたように、今は国会の中で修正協議をやっている。開かれたところで。密室談合でも何でもない。ということは、今、委員会には、社会保障に関連して、税法含めて５本の法律がかかっている。この成立に、プラスアルファして、私どもの社会保障制度改革基本法、話がまとまれば提出させていただきます。採決の前には国会に提出させていただきます。これを採決する。もちろん与野党協議ですから、全く民主党の考えを入れませんと言っては、協議になりませんので、冒頭申しました通り、与野党で歩み寄れるところは歩み寄って、社会保障制度改革基本法を採決していただく。これに当然民主党の皆さんが修正を加えても反対ということであれば、当然私たちは社会保障の分野に消費税を充当していく、しかもバラマキではない社会保障の中に、実現可能、持続可能な社会保障の中に税を充当していくという考えでありますので、今のご質問の答えになりますけれど、法案の採決を求めていく。６本の法案の採決を行うことになるものと承知しております。

Q：国会同意人事について、日銀審議委員に木内登英氏、佐藤健裕氏の二人が提示されたわけですが、自民党としては、賛否はどうされるのですか。
A：昨日、衆参両院の議院運営委員会合同代表者会議で、国立国会図書館・放送アーカイブ制度と併せて、ご提示があったということですので、引き続いて検討して、回答したいと思っています。

Q：先程、小沢グループの話が出ましたが、修正協議が仮にまとまっても、民主党内で反対する勢力がかなりの数にのぼり、民主党の賛成派と自民党で合わせても賛成に届かないという場合、自民党として修正協議がまとまっても、急遽反対することあるのでしょうか。
A：仮定の話ですので、そういう事態は与党の責任で、仮に修正協議がまとまった時には回避すべく努力をしていただく、お願いをするということに尽きると思います。本当に様々なケースが考えられると思いますので、間違いのないように対応していきたいと思います。

Q：橋下大阪市長が、大阪都構想実現の地方自治法改正案が成立すれば、国政に進出しない可能性もあるような発言をされました。会期迫る中、この法案をどう進めていくかわからない中、既存政党への牽制とも思われますが、今後この法案についてどう進めていくのか。
A：もう私たちは、国会に提出させていただいております。これは国会運営全般にかかることですので、与野党で協議して、我々は、必要だと思って提出しているわけで、採決されるのが望ましいと考えております。（了）

臨時役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年６月７日（木）１０：２２〜１０：３２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−臨時役員会の内容説明−

昨日開かれた３党幹事長・国対委員長会談の内容について、お話しした。一昨日の幹事長・国対委員長会談と違う点について、特に言及させていただいた。
「会期末までに採決するのが、政府民主党の責務、務めである」と総理が申しているけれども、民主党執行部と齟齬がないのかを質した。この点に対して、輿石幹事長より、「同じ方向、同じ思いであり、協議に入ってもらいたい」とのお話があった。「総理も１７日のＧ２０に臨むにあたって、最大の法案の目途を立たせたい。１５日までに、修正合意が整うことに全力を傾けてほしい思いである。私どもも総理と同じように汗を流したい」と輿石幹事長からの発言があった。
これに関連して、井上幹事長の方から、「修正協議に一定の目途、目標を持つべきだ」ということであった。「協議して、合意しないこともある。一定の審議をすれば、採決をするのが、国会のルールであると理解して良いか」との質問があり、これに対して、輿石幹事長から「どの法案も審議時間が満たされれば、採決するのが、不文律であるということを踏まえ、国会運営、協議させてもらう」との話があった。
さらに、井上幹事長から「１５日までにと言ったのは、合意ができなくとも、一つの目途ということでよろしいか」との問いに対して、輿石幹事長は、「総理もＧ２０に見通しを持って行きたいとの意向、考えである。我々もその考えを持っている」と発言した。
以上の内容を説明させていただき、そこに変化があったことを報告した。

それを受けて、谷垣総裁から、「幹事長の報告のように、与党側の輿石幹事長も、日限ということを意識され、６月１５日まで、修正協議に努めるということを言明されたので、我々も修正協議に入る判断をした。入るにあたっては、原則が必要である。�@１５日（金）までに結論を得て、会期内採決をすることを前提で、修正協議に入る。�A社会保障制度基本法案が、わが党の主張である。これを受け入れるよう強く求めていく。�B税法については、累次の取りまとめ（附則１０４条、一昨年の参議院選挙公約、昨年１２月にとりまとめた税制改正大綱）の範囲の中で対応していく。社会保障を中心に協議していく方針で臨みたい。公明党とは、密接に協議しながら進めていくことが絶対である。全力を挙げて取り組んでまいりたい」ということを諮り、全会一致で了解された。

【質疑応答】

Q：３原則の�@「１５日（金）までに結論を得て、会期内採決をすることを前提で、修正協議に入る」とのことですが、今、民主党、自民党、公明党の考え方には大きな隔たりがあります。１５日までに、修正協議がまとまらない場合、どのように対応されますか。
A：まとまるべく、努力させていただく。まだ修正協議にも入っていませんので、まとまらないというようなことを、今、言うべきではないと思っています。

Q：総裁からの３原則などのお話に対して、出席者から出た意見があれば、お聞かせください。
A：この点については、全会一致で了解です。税の方については、いわゆる「全体会議を開いてほしい」との意見が出て、野田毅税制調査会長から「明日にも、中間報告を行わせていただく」とのご回答を頂いたところです。

Q：公明党との密接な連携が重要だということですが、現段階で公明党との協議はどうなっているのでしょうか。
A：今朝、公明党との二幹・二国の会談を持たせていただき、この問題に対する対処方針を取りまとめるという話を伺ったところでございます。まだ公明党がどのような態度で臨むのか、連絡は入っておりません。

Q：修正協議に入るとのことですが、修正協議の中で、野田総理と谷垣総裁のトップ会談が行われる可能性についてと、あるいは、会談があり得るべきなのか、幹事長の所見をお聞かせください。
A：まだ、先方からどういう枠組みでどのように議論をさせていただきたいということは、今の役員会で了解いただいて、そしてこのあと総務会でご了解いただいて、はじめて、党としての正式決定になりますので、まだそのようなご質問に答えられるところに至っていないことをご理解いただきたいと思います。

Q：決まっていないことを踏まえ、協議入りの目途と、例えば、現場の理事か、政調会長レベルか、どのようなレベルで協議されるのが望ましいか、幹事長のお考えをお聞かせください
A：協議を申し込んでこられたのは与党の皆さんでありますので、与党の側からどんなお話があるのかを聞いて、適宜適切に判断することになるのだと思います。

Q：社会保障制度基本法案ですが、谷垣総裁の３原則の中では、「受け入れを強く求める」ということがあったわけですが、協議の中で修正の余地に関して、幹事長はどのようにお考えですか。
A：本当に申し訳ないのですが、私どもは、谷垣総裁がこういうことを申したわけですけれど、まだこれを岸田国対委員長から先方の城島国対委員長に伝える段階に至っていませんので、民主党がどのように受け止めるのか、また、どのように審議していくのか未定でございます。

Q：公明党は、現在対応協議中ということですが、公明党が協議しないということになれば、公明党と自民党で対応が異なることになりますが、この点について、どのようにお考えですか。
A：これも、連絡を受けておりませんので、そのような事態になれば、またお話をさせていただくことになるのだろうと思います。

Q：３原則の�@「会期内採決することを前提で修正協議に入る」とのことですが、民主党からこういう形で修正協議したいという話があった時に、その前提がなければ協議に入れないということでしょうか。
A：そこはどういう枠組みで、どうというのを先方に伝えていないわけですね。今、役員会後の記者会見をさせていただいていますので、総務会で取り扱いを総裁にご一任頂いた段階で、岸田国対委員長から民主党の国対委員長の方に伝達され、先方からお話が来て議論がスタートするのではないかと思っています。

Q：輿石幹事長は、昨日の会談の中で１５日までということを言いましたが、自民党内には、２１日の会期末で閉じてしまうのでは、大幅な延長をされるのではないかという懸念があります。この懸念について、役員会で意見はありましたか。また、幹事長はその懸念をどのようにお考えですか。
A：役員会では全会一致でご了解を頂き、総裁にご一任頂きました。このあと総務会でもご一任を頂いた後、協議がスタートする。これを民主党側に伝達した後に、今、おっしゃられたことに対してどのように対処していくことが必然的に生まれてくるのだと思います。（了）

臨時役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年６月６日（水）１１：３０〜１１：４２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−臨時役員会の内容説明−

昨日の３党幹事長・国対委員長会談を受け、ご報告並びに、これまでのわが党の政策についてのお話をさせていただいたところです。繰り返しになりますが、私が発言した内容について、今の役員会で発言した内容、岸田国対委員長が発言した内容について、お話しいたします。

《石原伸晃幹事長発言》
３党幹事長・国対委員長会談について、説明させていただいた。
輿石幹事長より、「６月２１日までの採決に向けて努力したい。採決の前提となる中央公聴会は、現場で協議し、来週早々にもセットしたい」との申し入れがあった。「社会保障の修正協議で合意しないと採決できないので、今日からでも修正協議に入り、合意できるよう、ご協力いただきたい」といの要請も頂いた。
これに対し、私の方から、「総理が、明確に会期末の６月２１日までに衆議院で採決をすると言ったことが、与党並びに政府の務めである明言されているので、６月２１日までの採決を明示するべき」と発言した。
井上幹事長より、「審議が終われば、採決すべき。これまでの審議まで、社会保障の全体像が示されておらず、しっかりと示すことが重要である」との意見があった。
これに対し、輿石幹事長より、「否決とわかっていて、採決できない。修正協議をして、合意すれば、採決したい」との話であった。
私の方から、「衆議院で採決すれば、民主党の皆さんが多数を取っているので、通るのではないか。参議院で仮に否決されても、両院協議会で成立することは可能だ。修正協議を続ければ良いのではないか。修正協議がまとまらなければ、採決すると言うのでは、１年間でもやるつもりか」と発言した。
輿石幹事長からは、「常識の範囲でやる。予算編成もある」という話であった。

《岸田文雄国対委員長発言》
民主党の側から輿石幹事長も申していた中央公聴会のセットについて、議運が不正常な状態であるということで、本日の特別委員会冒頭での採決がなかった。これに関して、城島国対委員長に、「輿石幹事長の発言と現場の理事の発言が食い違っていること、一つとってみても、官邸と民主党執行部が一枚岩と言えない。しっかり整理しろ」と厳重に抗議した。
その後、わが党の考える社会保障制度改革基本法案（仮称）の骨子について、社会保障制度に関する特命委員会の野田毅委員長からの説明を頂き、この法案に則って、特別委員会での対応にあたらせていただくということで、総裁の一任を頂いた。
また、甘利広報本部長、棚橋国際局長より、「自民党がハードルを上げているということがないということをしっかり説明しなければならない」との発言があった。これは当然である。私どもは、かなり考えた案を出しているので、私は民主党がその気になれば、修正協議はまとまるのではないかと、兼々申し上げてきたが、これまでの民主党執行部のbehavior（振る舞い）を見る限り、採決を先送りしようとしているように、今日の特別委員会での中央公聴会のセットは、政府の側あるいは与党の側が野党にお願いする話で、やると言って、自分たちの都合でまた止めることを見ても、非常に問題があるという印象を持った。

【質疑応答】

Q：今日の夕方、昨日に引き続き、幹事長・国対委員長会談が行われます。そこで採決の日程が示されない場合、修正協議に向けた協議を打ち切る可能性があるのでしょうか。
A：これは、今も申し上げたように、私たちの社会保障に関する社会保障制度改革基本法を国会の審議の中で、総理・副総理・財務大臣等々は評価いただいています。ということは、修正協議に入りさえすれば、合意を見る可能性は十分にある。しかし、民主党の執行部の皆さん方のbehavior（振る舞い）、言動を含めてですが、まとめようとしているのか、採決をしないようにしているのか、わからない部分が多々あります。そのところがどのように明確になってくるかというところに、私は尽きると思います。

Q：臨時役員会においては、全党に対する考え方や、今後どのように修正協議を図っていくというお話はあったのでしょうか。
A：野田税調会長からご報告ありましたが、明日税調の正副を行いまして、税法に対する基本的な考え方を税調会長よりご説明いただく。それに基づいて、また改めて皆さま方にもお諮りするという形になると承知しております。

Q：今日の幹事長会談で、輿石幹事長から明確な日程に関しての言葉がなければ、自民党としては協議を打ち切って反対に回るというお考えはあるんでしょうか。
A：今朝、与党の側が中央公聴会の採決をさせていただきたいと。法案を出しているのは、我々ではなく、政府与党ですから、政府与党が採決をしたいというのが当たり前なんですね。採決したいというのが当たり前なら、野党の側に頭を下げて、お願いをしてくるのが筋だと思います。私たちが法案を出しているわけではありませんから。

Q：修正協議に入る、入らないの判断と、自民党の対案を出す、出さないというのは、どう関係してくるのですか。
A：もう国会の質疑の中での社会保障制度改革基本法の議論はなされています。それに対して、総理等々からも前向きの答弁としてもらっていますので、これは話が進めば、国会に提出する。もちろん党内手続きがまだ済んでおりませんので、手続きをするということになろうかと思います。相調ったところで提出させていただこうと思います。

Q：修正協議に入らなかった場合でも提出するのか。
A：もうすでに示しておりますので、提出することになるのだと思っています。全くまっさらでなく、既に骨子があり、内容はほぼ入っております。後は条文に落とすだけです。

Q：今日の幹事長会談が物別れに終わり、そのまま会期末を迎える場合、総理が命を懸ける法案ができなくなるわけですが、その場合、自民党として、総理問責や内閣不信任案の提出をお考えになりますか。
A：そういう事態にならないように、総理があそこまで言われているわけですから、政府民主党で野党に頭を下げてくるというのが筋なんじゃないのでしょうか。何度も申しますが、私たちが法案を提出するわけではありません。

Q：昨日の幹事長会談では、両院協議会までの話はされたのですか。
A：いえいえ、それはうなら、うなら言いますので、理論的に言えば、衆議院では通るわけですから。それで参議院で修正がまとまらなくても、否決されても、衆参で議決が違うから両院協議会が開かれますよね。その時までに、合意がなされれば修正可決することは可能です。ですから採決しないという理屈はないのではないかと申し上げたわけです。

Q：修正協議について、公明党とは、どういった話をされているのでしょうか。
A：これはわが党としての基本法でございますので、この対応については、公明党の方には詳しく説明させていただき、是非賛成して頂きたいという申し上げ、公明党の方は持ち帰って、分析をしていただいている段階でございます。

Q：藤村官房長官が、今朝の会見で、自民党が主張する「採決を２１日まで区切る」ということに対して、論理的でないと言っていましたが、その受け止めをお聞かせください。
A：政党間協議を行っているときに政府が物を言うということは普通ありません。そしてどういう趣旨で言われたかは存じませんが、政党を代表している者の言葉を論理的ではないと決めつけられると、政党間協議は成り立たない。政党間協議が成り立たないということは、野田総理の政治生命をかけると言った法案が成立しないことになりますので、そこのところをわかって発言されているのか、もしわかっていないとすれば、問題のある発言だと認識しています。

Q：今日の幹事長会談で、輿石さんから具体的な採決の日程が示されない限り、修正協議に応じられないということでよろしいでしょうか。
A：なんて言われるかわかりませんから。何度も言うように、私たちが法案を提出しているわけでなくて、法案を通したいならお願いをするのが筋です。与党の側が。そこのところが、未だ与党としての認識が甘いのではないかと思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年６月５日（火）１０：１５〜１０：２８　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

先程、岸田国対委員長から、今日の１３時半から民・自・公３党の幹事長・国対委員長会談が開かれるという報告を受けました。その席で輿石幹事長が、野田総理が申している通り、６月２１日の会期内に衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会での採決を行うことが政府・民主党の務めであるという同じコメントを、輿石さんが発せられることを期待しております。そして中央公聴会の日程も示されることであるならば、修正協議に応じたいと思います。

《谷垣禎一総裁発言》
「内閣改造が行われ、問責閣僚が罷免され、一応決着が付いた。遅きに失したとは言え、国会が動くようになったことは結構なことだ。総理は、自民党に協力を求めながら、一体改革法案を仕上げていきたいと舵を切ったが、総理の意思が与党一体となって進むのか、よく見極めたい。様々な情報を分析しながら、心一つにして、対応していきたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「総裁の方針の下、一致結束してやっていきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
３党幹事長・国対委員長会談についてと「対中農産物不正輸出疑惑に合わせて、平沢勝栄副幹事長を団長とする調査団を、週末にかけて、中国に派遣した。この問題は、スパイ疑惑と絡んで、非常に根の深い問題であるので、（農水大臣・副大臣辞任と）関係なく追及していきたい」との発言をした。

《岸田文雄国対委員長発言》
「先週、本会議や委員会での強硬な運営に対する落とし前がない限り、正常化とは言い難い状況である」
「社会保障と税の一体改革の特別委員会は、本日で７０時間の審議時間となる。６日（水）、８日（金）は、与党の側が審議しないと言っているが、引き続き審議するよう求めていく」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「予算委員会の開会を要求したが、残念ながら民主党の国対委員長がいない。予算委員長も決まっていない」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「４月２０日に問責決議案を可決し、１か月半以上経ってようやく交代した。予算委員会でしっかり問題を追及していきたい」との発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
「一体改革の審議を精力的に進めている中で、公務員改革法案などを付託したことに、怒りを覚える」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
今日の政策会議についてと、「選挙公約について、意見を頂いた」
「国土強靭化法案を国会に提出した」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
沖縄県議会議員選挙についての発言があった。

《遠藤利明幹事長代理発言》
対中農産物不正輸出疑惑調査団派遣についての発言があった。

【質疑応答】

Q：本日午後の幹事長会談で、「中央公聴会の日程が示されれば、修正協議に応じたい」と先程おっしゃいましたが、採決の日程である中央公聴会も含めてということですか。
A：２つです。総理がそう言っているわけだから。「６月２１日の会期末までに衆議院で採決することが、政府・民主党の務めである」とそこまで言っているわけですから、それと同じことは輿石幹事長の言葉として頂かないことには信用できません。

Q：中央公聴会と採決審議日程の両方が示されないと、ということですか。
A：はい。結構です。

Q：仮に輿石幹事長が、この２つについて、きちんとおっしゃって、修正協議が始まったとしても、結果的に６月２１日までに衆議院での採決に至らない可能性もありますが、こうなった場合の自民党の対応について、どのようにお考えですか。
A：まだ修正協議に応じるか、わからないので、そこまでは考えておりません。

Q：今朝の講演の中で、幹事長は税法の論点で税率の引き上げ時期の前倒しに言及されましたが、２０１４年４月の引き上げ前倒しか、あるいは２回目の１５年１０月の引き上げ前倒しなのか、ワンセットなのか、ご所見をお聞かせください。
A：今朝は、経済界の方、労働界の方から、両方の意見がありました。そこのところについては議論の余地はあります。まだ我が税調としては、どうすべきであるというところまでは議論はなされていません。

Q：今朝の講演では、税法については、修正は簡単だとおっしゃっていましたが。
A：簡単というか、そんなに難しくない。簡単ではないけど、わかっている者がやれば、難しくないということです。

Q：それに絡めて、自民党として、税法について対案などを示すお考えがあるのか、お聞かせください。また、それに対して民主党がどのように対応すれば、税法については、進んでいくとのお考えでしょうか。
A：私たちの社会保障の考え方は、基本法という形で既にまとめてあります。これが大前提ですが、これを乗り越えれば、税法の方は、社会保障のものほどは、手間はかからないのではないかという印象を持っています。まあ、実際やってみないからにはわかりませんが、そういう印象を持っています。

Q：そういう印象を持たれる理由について、お聞かせください。
A：税の専門家として過去に修正協議等々をやった経験からして、社会保障ほど大変ではないのではないか、ということです。

Q：修正協議に応じる場合、民主党側は応ずるメンバーを提示していますが、自民党側は決まっていますか。
A：決まっています。

Q：まだ公表はしないのですか。
A：修正協議やるかどうかわかりませんから。

Q：党内からは消費税増税に慎重であるべきだという意見があります。一部の議員が執行部に申し入れをする動きがありますが、こういったことについて幹事長はどのようにお考えですか。
A：既に公約しておりますので、公約変更となります。もし仮にそうであるならば。公約変更することがマジョリティに、わが党内でなっているとは、今のところ考えていません。（了）