石原伸晃幹事長　ぶら下がり
（平成２４年５月３０日（水）１３：２６〜１３：３８　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：野田総理と小沢元代表が終わり、野田総理は消費税増税の必要性を訴えるとともに、法案への賛成に協力を求めました。それに対し、小沢元代表は、「その前にやるべきことがあると主張して、現段階で賛成することはできない」ということで、物別れに終わりました。この結果について、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：これだけ大騒ぎして、何もなかったよね。「大山鳴動して鼠一匹」と言いたいが、予想した通り何もない。何だったのだろうというのが、率直な印象です。

Q：結果が出ないまま、もう一度やるかどうかに関しても、小沢元代表は「呼ばれれば、またやる」、総理は「よく考える」とのことですが、この結論もはっきりしません。この点についてのご所見をお聞かせください。
A：これも変だよね。総理は「必要ならば」、小沢さんは「呼ばれれば」、輿石さんは「必要ならやるし、必要なければやらない」、本当にやる気があるのですかね。総理も。率直な意見交換ができたと言うのは、これでは他人事でしょう。命懸けで、国会で論戦しているのでしょう。ちょっと何か反応が周回遅れのような気がしますね。

Q：自民党では、総裁をはじめ執行部は、「総理は足下、民主党内をまとめるべきだ」とおっ者てきましたが、自民党はどのように対峙するお考えですか。
A：だから言葉が躍っているけれども、私も質問して、本当に（一体改革を）やろうとするエネルギーを、率直に言って、民主党という政党からは感じられなかった。こういうところに現れている。本当にやりたいならどうするか。審議でも、かなり協力させていただいています。総理がやると言うものだから、民主党がやらないというところを、こちらがやろうとしている。これも変な話なのですが、協力している。そんな中で、本当は、今週与野党幹事長・書記局長会談で、「０増５減」の新しいオプションの提示があってしかるべきだよね。そちらの方が、最高裁が違憲状態だと言っていて、新たな提案も全くしない。やらないというのと同義語だから、こういうことに、民主党の体質が全て表象されているのではないですか。

Q：これまで幹事長は、「小沢氏と決別すれば、自民党はこれまで以上に協力する」とおっしゃってきましたが、今日の会談をご覧になって、野田総理に小沢氏と決別する覚悟が見られましたか。
A：率直な意見交換ができたと言われると、（野田総理）本人に聞いてみてくれませんか。意見交換している場合じゃないよ。国会では、与野党が論戦を既に交わせて、戦わせて、私たちはこうすれば、というものまで示している。だから、私たちが言っているのは、政府与党だから、物を決めているし、法案を出しているのは。そして、野党がそれに対して、絶えずチェックして悪いところは悪い。良いところは良い。そういう役割分担が、議院内閣制にあるのに、その与党の側が、喧嘩しているのでは、野党はそれを見ていることしかできない。そういうことを考えていただきたい。それが昨年なら、良いんですよ、昨年。この審議が始まる前、法案を出す前、率直な意見交換をして、やっているなと言えるのだけど、会期末まで３週間、周回遅れ、遅いよね。これでは、政権の役割は果たせないと思います。

Q：会期末を迎える中で、今の会談でも物別れに終わり、再会談もあいまいなままですが、「小沢切り」で、自民党に野田総理が協力を求めた場合、自民党はどのように対応されますか。
A：政府与党で（法案を）出したわけでしょう。どういう決め方をしたのか、党内手続きがきちんと取られたのかは別としても、政府与党で法案を閣法として出しているのだから、与党の中が一枚岩でなければ、物は成就しませんよ。わが党の歴史の中でも、売上税、一般消費税、うまくいかなかった時は、党内がまとまっていない時ですから、そういうことを歴史に学んでもらいたいと思います。

Q：今のままでは、協力は難しいということでしょうか。
A：協力してくれという雰囲気でなくて、率直な意見交換ができたと総理大臣が言っているレベルですから。国会審議の中で質していくしかないと思います。

Q：現時点で自民党のスタンスは、消費税法案を成立させるべきでないという小沢さんのスタンスなのか、野田さんのスタンスなのか、どちらなのでしょうか。
A：私たち野党の立場は明らかで、委員会でも、私も政治論からも政策論からも言わせていただきました。簡単に言えば、社会保障については、現行の年金制度、あるいは後期高齢者医療制度の廃止というものは、現実的に都道府県の協力を得られない以上は無理ですから、これをブラッシュアップする。で、その結果どういうことが起こるかと言えば、もしその案に賛成してくれるならば、マニフェストで民主党の皆さんが先の選挙で言っていたことを、総理自ら葬り去ることになる。それでも良いというなら一緒にやりましょう。税法にしても、２つ３つ問題点を指摘させていただきました。
一番大きい問題は、本則の中に、７条の中に、検討項目が２８項目も載っているということは、「増税はします。あとは悪いようにしないから任せてくれ」という中に、歳入庁の話とか、非常に問題の多いものが入っている。そういうものを「はい、わかりました」とは、私たちは言えません。税の専門家としても、私たちの考える税制、どういうものが良いかというのをこれまでも示してきました。国税と地方税の部分、今、社会問題となっている生活保護に、地方の消費税部分を充当することができるような書き方になっている。その国税とは違ってね。そういうものを「はい、わかりました。１０％が同じだから賛成できる」ということには絶対にならないと思います。それは議論の中で明らかになったのだから、野党である私たちが質したところを「それで行きましょう」ということになれば法案は通るし、「いやいや、我々はこのまま行きます」と言えば成立しないということではないでしょうか。だから、論点はかなりクリアに出てきていると思います。

Q：小沢元代表が増税に反対する理由として、デフレ脱却等３点を挙げていますが、この理由について、どのように見ていますか。
A：これは、新しいことではないよね。ずっと小沢さんが言ってきたことで、そのことは当然言うだろうと総理も思われていたと思います。それは法案を出す前に、有力者なのだから、説得しているのが普通ですよね。法案の採決の前提となる、地方公聴会まで決まっていて、中央公聴会が次セットされたら、採決という段階で、率直な意見交換を与党の中でしていても、野党との話には、なかなか追い付かないのではないか。そんな印象を持ちました。

Q：冒頭で「これだけ騒いで何もなかった」とおっしゃいましたが、今日の会談で、どういった結論を期待していましたか。
A：それは２つのことです。「説得」する。政府与党が一体となってこの法案に取り組むから協力してくれ。そしたら協力できるところは協力できますよね。あるいは、「反対だ。協力できない」ということになれば、「じゃ私たちは野党ともう一段進んで、協力させていただきます」と言えば、もう委員会をやっていますから、議論が深まるじゃないですか。もう委員会やっているわけだから。今どっちなのかなと我々は見ているのです。本当にやるのか、やらないのか。結局、今日の結論から推察すれと、まだわからない。私たちは、私たちのスタンスを保って行くしかないですね。

Q：特別委員会の審議時間が着実に積み上がって、６月中旬には目安と言われる１００時間を超えるだろうと予想されています。民主党がまとまらない中でも、その段階に至れば、総理は採決すべきとお考えですか。
A：これは政府与党が法案を出しているのです。命懸けでやると言って、採決しなければ、国民の皆さんは何と思うかな。その時、野党の仕事は「なんだ、言っていたことと違うじゃないか。総理、責任を取りなさい」ということになるのではないかと思うのですね。それは良いか悪いかということは、総理ご自身がお考えになることだと思います。総理にボールはあるのですから。（了）

茂木政調会長記者会見録
平成２４年５月３０日

【冒頭発言】

　本日のシャドウ・キャビネットは、国土強靭化基本法案、社会保障制度改革基本法案骨子案の2案件について審議しました。いずれも来るべき衆院総選挙の政権公約の柱になる重要なものです。社会保障制度改革基本法案は、税と社会保障の一体改革とも関連するものであり、極めて重要な案件です。
両案とも了承を頂きました。国土強靭化基本法案については、6月1日（金）の総務会に諮り、了承されれば記者会見でその内容を発表します。そして、すみやかに国会に法案を提出することで合意しました。　
社会保障制度改革基本法案の骨子案ですが、今後の法案化、取り扱いについては、谷垣総裁、執行部に一任されました。
　もう一件、小野寺外交部会長から、昨日来報じられている中国の一等書記官のスパイ疑惑の問題について、鹿野農林大臣、筒井農林副大臣との接点も報じられており、さらには中国ビジネスへの関与という疑惑も持たれ、国家機密にも関連する重大な問題である、との発言がありました。これに関し、国会でもしっかり問い質すべきとの意見が出されました。

【質疑応答】

Ｑ　本日小沢元代表と野田総理との会談があり、互いの立場を述べ合って平行線に終わったとのことですが、野田総理が再会談を求めるか否かなのですが、本日の結果をどう考えますか。
Ａ　物別れに終わったというのは、ある意味想定された結果でした。何のための会談だったのかと思いますが、再会談されるか否かは総理のご判断だと思います。ただ、スタンスの違いは明確だと思います。野田総理は税と社会保障に政治生命をかける、一方、小沢元代表は消費増税引上げには賛成できないとおっしゃっている。これだけスタンスが違うのだから、一緒に物事を成し遂げていくのは難しいと思います。結局は、税と社会保障の一体改革をとるのか、小沢元代表を取るのか、野田総理の判断になるのだと思います。野田総理が決断することだと思います。

Ｑ　社会保障制度改革基本法案の骨子ですが、この後の総務会に諮った上で執行部一任ということですか。
Ａ　政策会議、総務会については、法案化された後にすみやかに諮りたいと思っています。骨子の段階でほとんどの部分が盛り込まれていますが、法案化した段階で政策会議、総務会にかけ、党として決めたいと思っています。今の段階で、今週の総務会にかける予定はありません。今後の国会での審議全体を見ながら、総裁が判断されると思います。

Ｑ　社会保障制度改革基本法案の提出時期に関してはどのようにお考えですか。
Ａ　これからの国会での審議状況によります。昨日、原子力の規制組織法案の本会議審議に入りましたが、わが党から社会保障と税の特別委員会について夕方以降の時間も使って審議をしたらどうかと提案しても、与党側から夜なべはしたくないという返答がありました。何故、審議したくないのか聞くと、国会が不正常だからと言う。与党が自ら不正常な形にしておいてこんな対応では、どちらが与党で、どちらが野党だかわからない。民主党執行部も本当に審議を進めたいと思っているのかと疑念を持つところです。本来なら来週以降、中央公聴会の開催日程もセットしなくてはならないと思います。国会のスケジュールや会期末等を考え、今後どうなっていくのかということも見極めながら、一体改革となっていない政府案の社会保障の部分を補う形で、堂々と対案を提出します。その採決もにらみながら、提出時期は考えたいと思っています。

Ｑ　中国の一等書記官スパイ疑惑の件ですが、今後どのように追及していくつもりですか。本日の２幹２国２政では、農水委員会や予算委員会で追及するということでありましたが。
Ａ　具体的にどの委員会で扱うかは決まっていませんが、国会で扱うべきテーマであるということは自民・公明間で一致しています。また、本日のシャドウ・キャビネットでも国会できちんと問い質すべきテーマであるとの意見がありました。現在、参院の予算委員長が不在という極めて異常な状態ですが、重要な問題なので、予算委員会になるのか、農水委員会になるのか、まだどのようになるのか分かりませんが、この問題についてはきちんとした議論が必要だと思っています。

Ｑ　一体改革関連法案ですが、現時点で政調会長に与党側から修正協議の打診がありますか。また、修正協議の枠組みとして想定されているものがありますか。
Ａ　修正協議の打診はありません。

Ｑ　問責閣僚の件や、中国の一等書記官のスパイ疑惑等が解決されていない中で、修正協議に入る環境が整っていると考えていますか。
Ａ　少なくとも、政府与党としてこの法案をどう進めていくかというスタンスがはっきりしていない感じがします。率直に言って、失速傾向にあると思っています。そういうところを立て直すところから始めないと、修正協議を始める環境が整っているとは言えません。

Ｑ　社会保障制度改革基本法ですが、本日の自公会談でも案件に上がったかと思いますが、公明党とどういうスタンスでやっていくのか、基本的に今自民党が示しているのは、自公政権時代の制度を基本とするものかと思いますが、公明党と協議するとすればどのような点が協議の余地があると考えますか。
Ａ　社会保障に関する考え方は、わが党としてこの２年数カ月の中で改めて考えてきたもので、しっかりと理念をまとめ、あるべき姿を打ち出しています。本日の公明党との２幹２政２国の場で、わが党の社会保障制度基本法の骨子案を説明しました。私も公明党の社会保障の考え方を拝見しましたが、大きな齟齬はないと思います。個々の点については当然詰めていくものが出てくると思いますが、それは幹事長レベルでも、政調会長レベルでも意見交換をしていきたいと思っています。

Ｑ　野田総理と小沢元代表との会談で、小沢元代表からのこれまで主張してきた年金の大改革を忘れているのではないかという発言に対して、野田総理から社会保障はしっかりやり遂げますと応えたとのことですが、つまりは自民党が用意している社会保障基本法案とは相入れないのではないかと考えられるのですが、この点はどのように考えますか。
Ａ　わが党も年金を含め社会保障には改革が必要であると考えています。ただ、何をもって改革とするか、ぶち壊すことだけが改革ではない、やれないことを大仰に振りかざすことが改革ではないと考えます。また、小沢さんについて言えば、政権交代した時小沢さんは幹事長でした。やろうと思えばできたのです。何もせずに、今になってマニフェストが出来ていないと言うのは、政治家としていかがなものかと思っています。

Ｑ　各委員会の法案審議について、審議が全く進んでいない１６法案７委員会を職権でたてるという話もありますが、税と社会保障特命委員会の失速傾向をさらに助長するのではないかとも思われるのですが、このような動きをどう見られますか。
Ａ　やはり与党は謙虚な国会運営が必要なのだと思います。かつて竹下総理は７割を野党に譲る、そうすると国会運営はうまくいくという話をされたことがありましたが、そういった姿勢が全く見えないと思います。すべて採決、採決で物事が進められており、これで本当に多様な意見が吸い上げられるのか、極めて疑問に思っています。

Ｑ　野田総理は、小沢さんを取るか、一体改革を取るかどちらかだということを政調会長はおっしゃいましたが、その覚悟が決まるまでは、自民党としては前に進めないということでしょうか。
Ａ　少なくとも、ボールを我々としてはきちんと投げたと考えています。後はそれをどう受け止め、どうするかは総理の判断だと考えています。そのような中で本日会談を行う必要があったのかということに関しては、いろんな意見があるかと思いますが、野田総理、小沢元代表の考え方の違い、スタンスの違いが明らかになった。ですから、もう選択するしかないと思っています。(了)

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年５月２９日（火）１０：４９〜１１：０２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

岸田国対委員長からお話を聞いたのですが、本日、原子力規制庁法等の本会議質疑があります。その影響で、重要広範議案ですので、閣僚が取られるということで、その分、今日の社会保障と税の一体改革の特別委員会の質疑時間が減ってしまいます。野党側から、そうであるならば、今日の夕刻以上、夜なべをしてでも、今日の時間分をやるべきだという提案をしたら、与党の側が止めましょうと全く逆のことが起こって、結果として、明日、（本日分の）与党の質問を更にプラスアルファして、８時間半行う。この一事を取ってしても、民主党の皆さんが、総理が政治生命をかけるというこの改革に対して、後ろ向きではないかと疑わざるを得ないという報告を受けました。

《谷垣禎一総裁発言》
「社会保障と税の一体改革の審議は粛々と進めていただいている。残された会期末まで、時間は多くない。その中で、野田総理がどのような選択をするのか、我々も間違いのない対応をしてきたい。民主党内の会談が行われるようであるが、注視していきたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「民主党内の『与野党党首会談』が行われる。我々は、総裁の下、特別委員会の審議を進めていただいているところである」
「今朝の朝刊の１面に、私どもが国会で追及してきた問題に関わっている疑いのある記事が載っているので、注視していきたい」
「国会の原発事故調査委員会での菅前総理の発言を聞くと、言い訳と詭弁だけでしかない。国会でさらにやらなければならない案件である」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
社会保障と税の一体改革特別委員会についての発言と、「民主党国対委員長から問責２閣僚の対応について、先方からボールが戻って来ていない」との発言をした。

《岸田文雄国対委員長発言》
「我々の強い抗議にもかかわらず、昨日の議院運営委員会で、民主党は、強行に本日の本会議をセットした」
「一体改革の審議については、『夜なべ』を主張したが、民主党は、国会が不正常であることを理由に拒否した。一体どういうことか」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「４月２０日に、問責決議案が可決されてから、４０日経ったのに、民主党の会長などが来ることもない。何を考えているのか。これから総理の責任を問う話にもなってくる。与党側にも、そのような状況になることを強く求めていきたい」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「防衛大臣の出張を、事務方は６月の第１週で考えているようだが、到底認められない。民主党内の『与野党党首会談』の話で持ち切りだが、問責の重みを無視している総理の姿勢は許されるものではない」との発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
「一体改革については、しっかり衆議院で議論を深めていただきたい」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「本日、総選挙公約検討委員会を、明後日３１日、政調全体会議を開く」
「今朝の社会保障制度に関する特命委員会（野田毅委員長）で、社会保障制度改革基本法の骨子案をご議論いただき、野田委員長一任となった」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
沖縄県議会議員選挙、鹿児島県知事選挙、山口県知事選挙についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《甘利明広報本部長発言》
憲法改正草案の広報活動についての発言と、「CafeSta１周年ということで、６月２８日（木）に、ニコニコ動画の協力を得て、１２時間放送を行う」との発言があった。

《古屋圭司中央政治大学院長発言》
「５月３１日（木）・６月１日（金）の２晩、『憲法スペシャル』の講座を開講する」との発言があった。

《島尻安伊子女性局長発言》
「６月１日（金）１０時４５分から１５時まで、党本部リバティ２・３号室で、沖縄物産展を開催する。よろしければ、かりゆしウェアを買っていただきたいし、オリオンビールも試飲できる」との発言があった。

【質疑応答】

Q：明日、野田総理と小沢元代表の会談が行われる予定となっています。幹事長は、「小沢氏と決別すれば、消費税増税に関しても、協力できるのではないか」との発言もされていますが、この会談をどのように見ていますか。
A：「乾坤一擲」とか四字熟語が飛び交っていますが、他党の話ですので、どういう結論になるのか、「注視している」という総裁の言葉に尽きると思います。

Q：原子力規制庁法が今日から審議入りされます。自公案も出ており、政府案との大きな違いは３条委員会にするかどうかということで、政府は総理の関与を残すべきとしていますが、改めてどのように思われているのか、政府案との違いで強調している点も含め、ご所見をお聞かせください。
A：いわゆるオンサイトとオフサイトのリスクがあるというのは、各紙の主張を見ていても明らかだと思います。菅総理（当時）のリスクも明らかになってきました。斑目原子力安全委員長のリスクも明らかになってきました。こういうものに対して、ワーカブルな組織をどのように作るのかということが、一つ、法律案の審議の中での焦点ではないかと、今のところ考えています。

Q：もし原発事故が起こり、緊急事態が発生した場合は、どちらの機能を優先されることになるのでしょうか。
A：オンサイトのリスクについて、政治の関与、内閣総理大臣の関与、また完全な３条委員会になりますと、所管大臣の関係、ここを完全に遮断して良いのか。もちろん安全委員会は別だと思うのですけど、その点の議論がこれから深まることを、私は期待しているところです。

Q：社会保障の対案について、今後どのようなタイミングで国会に出したいとお考えですか。
A：社会保障については、何度も話していることですが、全く制度がなければ、最低保障年金が４０年後に作ることは十分可能だと思いますが、現行制度が動いている中で、消費税率がそれだけで１７％になるというものを、今聞いても、誰も賛成とは言わない。すなわち、実現可能性は、かなり乏しい。被用者年金の一元化ということを私たちは指摘していますが、ここに国民年金を一緒にして、一元化するという現実性、保険者が保険料を払ってくれるのか、その一方で４０年後には保険料は要りませんという法案を出すという相矛盾するという点からも、この一元化というのは不可能ではないか。こういうものを民主党の皆さんがしっかりと棚上げする、あきらめる、国民の皆さん方に謝罪するというような形が示されるような形を、適宜、適切に国会に出していきたいと考えています。

Q：原子力規制庁法について、問責２閣僚が残ったままの審議入りですが、もし参議院に、この法案が送られた場合、審議できる目途があるのか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：これは参議院が決めることですから、私がとやかく言う話ではないと思いますが、理屈の上からは、なかなか厳しいのではないかという気がしています。

Q：中国大使館の一等書記官がスパイ活動をされているという疑惑があり、松下政経塾出身ということで、政界にも関与があるのではないかと思われますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：私どものＰＴでも、政界関係者が中国への便宜、取り計らい等々で関与している疑いがあるのではないかということで調査していますが、新聞で報道されているところにまで、調査が至っておりません。そういう話は聞こえてまいりますし、そういうものについて、これから注視して、どういう事実があったのか、誰が関与していたのか、私どもとしても調査を深めていきたいと思います。間に入っている重要人物が誰かということまでは調査が至っております。なかなか調査権がこちらにないので、また新たな事実があれば、国会の国政調査権等々を活用する話なのかもしれません。まだ全貌がよく見えていませんが、注視している。これも非常に注意深く見守っていく案件だと思っています。

Q：問責２閣僚の交代がなければ、基本的審議に応じられないという立場だったと思いますが、これを変更したということについてどのように思われますか。
A：何の変更もしておりません。ずっと自然体で必要な審議を行う。そして、私どもの議員立法がかかるわけですから、強制的にやったことは遺憾であるけども、そのことについては、本会議場で抗議をさせていただこうと思っています。

Q：社会保障の対案について、今朝の社会保障制度に関する特命委員会で、野田委員長が取りまとめのところで、公明党との調整について一任をというお話がありましたが、公明党との意見調整と共同提案について、どのようにお考えですか。
A：明日、公明党との二幹二国二政の会談があります。その場で政調会長からお話をさせていただいて、その後、幹事長間で話をしてみようとして考えています。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年５月２２日（火）１０：２５〜１０：４５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

昨日、自民党のトップで質問させていただきました。政治姿勢、並びに国会が停滞していると見られかねない原因が政府与党にあると指摘させていただきました。その最たるものは、もう皆さん方、ご存じの通り「０増５減」の一票の格差、定数是正の話だが、総理の答弁は、残念ながら２月の谷垣総裁との党首討論の時から後退した印象を受けたわけです。明日、与野党幹事長・書記局長会談がセットされましたので、その席でやはり、総理が谷垣総裁に言った、物事に順番があって、一度に決着をつけると言っても、一度に全てのことを同時決着することができません。時間軸というものが当然ありますので、「０増５減」法案を昨日総理の方に手渡しましたので、これを全くやる気がなければ、協力など一切しないという厳しい姿勢で、明日の与野党幹事長・書記局長会談に臨みたいと思っております。
余談ですが、今日はスカイツリーの開業ですが、天気悪く残念です。私も見に行ってまいりましたけれども、日本の建築技術の粋と、何がポイントかと言いますと、高さ３５０メートルから一周して見える距離は、大体７０キロメートルくらいなんですが、そこの人口密度を掛け合わせますと、見えるところに３０００万人の人が暮らしている。東京の一極集中というのが叫ばれて久しいわけですけど、それを自分の目で実感することができるというのが印象に残ったところです。

《谷垣禎一総裁発言》
「昨日、特別委員会で野党の質問が始まった。充実した質問をしていただいたが、総理の答弁の覚悟のなさ、認識が誤っているところが随所に見られた。全力で野田政権を追い詰めていかなければならない」
「問責２閣僚や１票の格差についても、総理の答弁がズルズル後退してきている。明日、与野党幹事長・書記局長・国対委員長会談が開かれれば、徹底的に詰めていきたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「昨日は、大変良い質問をしていただいた。政治生命を懸けると言った総理の答弁には、胆力も勇気もなかった。『解散したら、ここにいる人はほとんど帰って来られなくなるのだから』との伊吹委員の質問にも、普通なら野次が飛ぶのに、飛ばないぐらい、党全体で一体改革をやり抜くという熱意が全く感じられなかった。本当にやる気があるのか疑問だ」と、委員会を傍聴された感想が述べられた。

《石原伸晃幹事長発言》
明日の与野党幹事長・書記局長会談開催等々についての発言をした。

《岸田文雄国対委員長発言》
「明日１４時から与野党幹事長・書記局長会談が開かれる。特例公債法等の重要法案への協力要請がある見込みであるので、会談に同席する」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「全く動きがない状況だ」との発言があった。脇参議院国対委員長には、民主党の国対委員長から電話もかかって来ない。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「何もない状況である」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
昨日の委員会の議論でも、問題点が多く、相当の審議時間が必要との印象を持った。対案を含めた議論をこれから行っていく。総理の答弁は、クリンチして引き分けなら勝ちというのが総理の姿勢ではないか。ノックアウトさせていかないといけない」
「来週、総選挙公約検討委員会と政調全体会議を開く」との発言があった。茂木政調会長は、明日、特別委員会で質問する。

《塩谷立総務会長発言》
「今週の総務会は、２５日（金）に開かれる」との発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《菅義偉組織運動本部長発言》
「憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）でおまとめいただいた憲法改正草案を、ビラ・パンフ配布、中央・地方の経済団体等でのシンポジウム開催、選挙区支部での街頭遊説、地方紙への説明など実りのあるよう充実させたい」との発言があった。

《山東昭子党紀委員長が発言》
「５月１８日付で城内実衆議院議員の復党が、全会一致で了承された」との発言があった。

【質疑応答】

Q：選挙制度改革について、昨日の輿石幹事長の会見での発言を聞いておりますと、なかなか新しい提案というのが出てこないという感じがいたしました。各党で合意は難しいと思われますが、改めて自民党が「０増５減」案を単独提出することについて、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：全部、政府与党の責任なんですよ。その意識を持ってもらいから、昨日総理に私どもが作った法律案ができていますので、手渡した。これを輿石幹事長が明日の会議で提案すれば、私達は賛成します。野党がやることではありません。政府与党が責任を持って、為政者なのですから、全部こちらがやってあげる必要はありません。もう昨日手渡しましたから、それを出していただければよろしいのではないのですか。

Ｑ：単独提出について、進展が無ければ協力しないという厳しい姿勢で臨みたいということですが、単独提出されて、民主党が乗ってこない場合、消費税法案等、どのように対応されるのですか。
Ａ：我々からやるつもりはないのです。もう渡したわけだから、何もやらないから。向こうがやんなきゃ。政府与党なんだから。その自覚がない。昨日もそれをずっと追及したんですよ。政府与党が為政者なんだから、そこがやらなきゃ。我々が与党なら我々が出しますよ。我々は野党なんだから。そこをわかってもらおうと思って、昨日だいぶそういう話をしたんですけれど。

Ｑ：幹事長会談は。
Ａ：幹事長会談は見ましょうよ。厳しい対応態度で臨みますけれども、なんて言うかわかりませんから、それを見てからのご質問を頂くということでいかがでしょうか。議論がかみ合わないですから。

Ｑ：厳しい対応というのは消費増税法案についてだけなのでしょうか。
Ａ：厳しく質問をしたけれども、割とのらりくらりという印象だった。だから冒頭そういう話をさせていただいたんですけれども、やはり政府与党の責任ですから、政府与党が消費税法案を通したいと言っているんでしょ。それだったらまず与党をまとめなきゃ。いいですよ、小沢さんと話しても。説得しなきゃ。野党に言う前に。これは、もう終盤国会ですから、時間がないわけです。日付を切ってやっていかなかったら、何にもまとまりませんよ。ということを私は昨日言いたかったのです。そういう態度で、これから１か月間あたっていきたいと思います。

Ｑ：昨日の質問で、我々の案をのんでくれれば賛成するとおっしゃいました。執行部としては解散総選挙を求めていく立場だと思いますが、賛否についてどういう方針で臨むのですか。
Ａ：これは昨日の質問でもロジックは話させていただきましたが、我々が賛成する時は、社会保障の姿は、民主党の皆様が言っているのとは全く違うものになります。最低保障年金は棚上げです。あるいは、国民年金と厚生年金・共済年金との統合もできません。総合子ども園については、善処するところはあると思います。これを民主党の皆さん方がやっぱり止めますと言いますと、野田内閣が民主党のマニュフェストを葬り去ることになります、論理的には。国民との契約だと、そこまで言っていたものを自分たちの手で改めた以上は、国民の皆様方に問い直すことになると思います。そのことを機能申し上げた。その線に沿って、私達は、野田内閣と対峙し、今のご質問の答えが出てくるものと考えています。

Ｑ：けじめは解散ということになると思いますが、法案の成立前後を問わずということですか。
Ａ：解散は、私達がいくら言ったって、私達の言う通りにはなりません。解散権は総理が持っているから。その前提となるこれまで政府が答弁していた１票の格差に手をつけずとも、解散権が束縛されないのかという質問を改めてしたら、されないとのことだった。その一方で、党務を預かる輿石幹事長は逆のことを言っています。このこと一つとっても、総理と幹事長が違うことを言っています。そういう政党と私たちは対峙している。やはり政府与党に為政者であるという自覚を強く持ってもらわなければ、会期末まで１か月ですよ。世論調査でも５割以上の方が、政府与党に責任がある。野党に責任があるという方は３割強の方です。自覚されないと国会は動かないと思います。

Ｑ：野田総理が、輿石幹事長を交え、小沢元代表と三者会談を行うとの報道がありますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
Ａ：一昨日、講演の中で若干触れさせていただきましたが、やるんじゃないんですか。１回じゃなく２回でも３回でも。遅いよね。消費税法案を出す前にやっぱりやるくらいのことじゃなきゃ。いろんなこと言うと思いますよ。党員資格なかったとか、なんだとかかんだと。党員資格の回復だっておかしいと思いません。政府与党なんだから。控訴する前に解除して、ハハハと言うなら、もっと前に解除したって同じじゃないですか。そういう責任感がなさ過ぎですよ。それを持ってもらうように、対応して行こうと思います。

Ｑ：明日の幹事長会談を見てからだとのことですが、基本的に自民党は、政府が何もしなければ、「０増５減」の法案を、単独提出されるということですか。
Ａ：出したのです、昨日国会に。提出するのは与党だよ。案は出してあげたのだから。野党がそこまでやってあげたら、ますます自覚をなくしますよ。政府与党がやらなきゃおかしいでしょ。為政者がやらないというのは。そこなんですよ、最大のポイントは。だってガバメント、野田さんがプライムミニスターでしょ。谷垣さんがプライムミニスターじゃないもんね。彼らがやんなきゃいけないんですよ。立法府の責任から、行政府の責任になりますよって言って、こんな当たり前のこと、１年間やっているんですよこの問題。いい加減こっちだって何とかしろと。それには甘やかしちゃいけないんです。渡したんだから、そのまま出せばいい。政府なんだから。これやらしてもらうと。そう言ったんだから。言ってなければ、出さ
ないですよ。だって党首討論で言ったじゃないですか。言ったことが変わっちゃうんだったら、議会なんていらないですよ。「バラマキ・オバカ」の話はひどかったけどね。

Ｑ：政府与党側には、大幅な会期延長論が出ていますが、幹事長の所見をお聞かせください。
Ａ：常識的に考えれば後１か月で、衆議院の特別委員会は、今週中に２７時間ぐらい質疑が積み重なりますけれど、もう２週間はかかりますよね。これだけ大きな法案ですから、地方公聴会も中央公聴会も開かなければならない。そうすると６月の見通しですけど、中旬前には、程々の審議ができ上がる。２１日が会期末ですから、参議院まで法案を通すなら延長するしかありません。ただ昨日も質問の中で話させていただきましたが、成立の見込みが、与党内も小沢さんと会われて、説得しても、「はい、わかりました」とはいかないでしょう。通る見込みないまま、最低保障年金やりますとか、国民年金と厚生年金統合するなんて言っても、我々賛成しませんから、そういう全くの見込みのないまま、会期を延長するみたいなこと言ったら賛成しませんよね。他の野党も賛成しません。これは仮定の話ですが。単独で大幅に会期延長して、法案通らないと言ったら、自分で自分の首を絞めることになるんじゃないんですか。そのように考えています。

Ｑ：一体改革の関連法案は、少なくとも会期中に採決するべきだと思いますか。
Ａ：今週中に２７時間積み上がり、中央公聴会等もやると、採決の時期も来ますよね。それを逆に与党が引き延ばしていくことになったら、国民の皆さん方が怒りますよ。当然何度も言っているように、日程感やタイムスケジュールを持って、法律というのは処理していかないと、議論だけ「ああでもない、こうでもない」と言っても仕方がない。そういうものをやはりしっかり自覚持ってもらうように私達は働きかけていこうと思っています。
昨日もそういうことを言っていたんです。一回に、定数削減もやるは選挙制度も大幅に変えますなんてできるわけがないですよ。だって議員の身分に関することだから、選挙制度調査会をしっかりと第三者が作って、日本の人口が２６万人毎年減少するような事態で、参議院との制度のあり様を第３者がどんなときでも、選挙制度調査会が議論する。それは自分たちが公約したから、やれ80減とか、誰もわからない連用制とかなんてことを言っていること自体、政府としての責任感が著しく欠落している。明日、それくらいのことは言おうと思っています。もしそういうことを言ったらね。何て言われるかわからないので、今日のところはエンバーゴ(embargo：報道解禁時刻)ということで。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年５月１５日（火）１０：２５〜１０：３９　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

今日は沖縄県の本土復帰４０周年です。わが党を代表して谷垣総裁が沖縄を訪問させていただきます。そんな中で問題なのは、問責を受けた２閣僚の方も出席される。特に田中防衛大臣は、米軍のトランスフォーメーションを巡って、本来ならばワシントンまで行って、２プラス２を開くくらいの話ですけれども、やはり自信がないのか、そういうこともやれない。日本の安全保障に大きな障害となっております。さらに、沖縄には普天間基地の問題があって、担当大臣としてこの問題を取り組む能力が本当にあるのか、疑問を持たざるを得ません。こういう方々が、参議院の意思を無視して、沖縄に行って、沖縄県民の方々の支持を得ることができるかと言えば、これも全くないのではないか。終盤国会をスムーズに運営していく上でも、善処を強く求めます。

《谷垣禎一総裁発言》
「沖縄本土復帰４０周年を迎え、私も式典に参加する。沖縄県議会議員選挙も控えているので、選挙対応もしていく」
「社会保障と税の一体改革について、３日間衆議院本会議で力のこもった議論をしていただいた。これから委員会審議にどう入るか、現場で協議していただいているが、問責２大臣の辞任も強く要求しなければならない。日程が厳しい中、結論を出さず、うやむやにすることは、決して許してはいけない」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「問責２大臣に対する総理の返事が一切ない。責任は総理にあり、充実した国会審議をするためにも、この問題について明確にすべきだ」
「ダブル選挙について、輿石幹事長が軽々に話をしている事態が起こっているが、誰が総理でリーダーなのか、わからない状態だ」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「今日は沖縄本土４０周年と併せ、『５・１５事件』から丸８０年である。大正デモクラシー、２大政党制が暴力によって崩壊する端緒となった。今、２大政党に対する支持が、両党とも２割程度であることを考えると、野党の第一党しての責任、２大政党制、政党政治をしっかり守っていく決意も新たに、頑張っていかなければならない」と発言をした。

《岸田文雄国対委員長発言》
「社会保障と税の一体改革の特別委員会は、次席理事間で協議を続けている。問責２大臣が辞任しないことで、大臣出席を必要とする委員会は開いていない」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「昨日、野党国対委員長会談を開き、問責２大臣の辞任を強く求めていくことを確認し、申し入れた。法を守らない大臣が『法律を守れ』と言うのは、不道徳である」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「引き続き問責２大臣の辞任を強く求める」
「石井一・予算委員長は、『前科２犯』で、許されない問題であり、きちっとけじめをつけるべきだ」との発言があった。これはゴールデンウィーク中に、議運の内諾の日時を超えて、１１日間にわたって、海外渡航していた。委員長の海外渡航の自粛、並びに、１週間以上は本会議での許可を得なければならないことの２点を犯しているということである。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
「石井一・予算委員長の海外渡航虚偽届問題について、しっかり処理する中で、抗議していく」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
本日の政策会議、竜巻被害現地視察、対応策の取りまとめ、官房長官の申し入れ等々についての報告があった。
「本日１２時から、社会保障制度に関する特命委員会を開き、社会保障の骨子について議論する」
「国土交通部会・文部科学部会・内閣部会合同会議を開き、バス事故再発防止等に向けた議論を行う」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
沖縄県議会議員選挙、鹿児島県知事選挙、山口県知事選挙についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

【質疑応答】

Q：消費税増税に関して、税率を引き上げた際の低所得者への対策として、自民党内で軽減税率という声も上がっていますが、現時点でどのようなイメージを持っているのでしょうか。
A：個人的な考えしかないんですが。幹事長としては、議論を見守っているということに尽きると思います。

Q：個人としては、どのような意見をお持ちですか。
A：個人としては、課税ベースの問題、特に軽減税率は線引きが難しいですね。欧州の国等々を見ましても、１５％とか２０％とか高い税率になった時に、導入すべき問題であると考えています。

Q：当面の低所得者対策は必要だと思われますが、その際、政府は簡素な措置と言っています。これについて、どのような措置を取るべきだとお考えですか。
A：どういう措置を取ると言っても、野党だから言ってもその通りにならないのです。彼らが言っていることに対してどう思うかということには答えられますが、こちらは為政者ではないですから、どうするということは言えません。

Q：政府与党は具体的なことを出してきていませんが。
A：できないでしょう。正直言って。なぜできないのか。資産所得の把握はどうやるのですか。金融所得の把握はどうやるのですか。考えているのですか、考えていないんじゃないんですか、と思います。

Q：消費税増税に関し、景気弾力条項について、自民党幹事長として、どのようにお考えですか。
A：こんなのは、記事にならないでしょう。税調でこれから議論する話ですから。景気が良くならなければ、消費税を導入できないというのは間違いですね。何を持って良いとするのか、実質成長率、名目成長率ありますが、パーセントは入っていない。ですから、景気が悪いと言ったら悪いし、良いと言ったら景気が良い。ですから、法案を読む限り、何をもって、どういう時にどうするかというのはうかがい知ることはできません。仄聞するところ、民主党内をまとめる上で、入れざるを得なかった。そういうものがたくさんありますよね。例えば、歳入庁とか、簡易的な税額控除とか。納番があってもできないのです。申告ですから、嘘付いて申告した人について、どのくらい収入があるか、誰もわからないわけですから。できないことはあんまり言っちゃいけないのだと思います。

Q：昨日、小渕優子幹事長代理のパーティで、石原幹事長は「私たちの案を丸のみすれば、新しい制度が作れる」と発言されましたが、その真意をお聞かせください。
A：本当にその通りです。今日１２時から平場の会議が開かれますけれども、私たちの社会保障に関する考え方、すなわち、社会保険制度、年金も医療も保険ですよね。社会保険制度にしっかり立脚して行う。最低保障年金、白地に絵を描くならできるかもしれませんが、年金は一人の人が２０歳から納めて、これから６０歳でもらうなら４０年、それから２０年もらうなら６０年とサイクルが長いわけですから、それを全て変えてしまうということはできないんです。移行期間を含めて。その辺をしっかりと議論していただいて、そちら側に歩み寄ってもらいたいと思いを持って、発言しました。

Q：輿石幹事長がダブル選挙に言及されました。この発言の狙いをどうお考えになるのか、併せて幹事長としての受け止めをお聞かせください。
A：今日の役員会で大島副総裁が「誰がリーダーで誰が総理なのかわからない」と言っていたことに尽きるのではないでしょうか。解散権は総理大臣が持っているのですから、総理大臣の胸の中しか本当のことはわからない。どういう意図で発言されたのかということを仄聞しますと、野党に対する牽制であると受け止めています。

Q：選挙制度改革について、昨日、谷垣総裁が、「０増５減」案の単独提出に、前向きと受け止められる発言がありました。幹事長として、与野党幹事長・書記局長会談を前に、どのように進めて行きたいとお考えですか。
A：これは、前々回の谷垣総裁と野田総理との党首討論の場で、一票の格差「０増５減」をまずやって、選挙制度改革全体はその次と、工程表を持ってやるべきだということで、野田総理も、一旦は、「そうだ。定数是正だ」とおっしゃいましたよね。しかし、樽床幹事長代行は、「あれは個人の発言だ」と発言されて、うやむやになっていますが、「樽床さん、あなた何を言っているんだ。総理大臣には個人の発言はないぞ」と総理大臣が強く言うべきではないでしょうか。「０増５減」は待ったなし。立法府の不作為が追及されても致し方ない立場が、だんだんと私たち全体として、会期末が見えてきましたので、来ていると思います。総裁の思いを受けまして、全く動きがなければ、月内にも単独でも出したいと思います。

Q：輿石幹事長は「話し合い解散はないのではないか」と発言されていますが、今後の解散戦略について、改めて幹事長のご所見をお聞かせください。
A：何度も申してます通り、解散権は野田総理しか持っていません。私たちはそろそろ、これだけゴタゴタしている。一つの例を取ってみると、先週審議が行われた年金制度改革。民主党の皆さんは、国民年金、厚生年金、共済年金の一元化と言ってきたわけですよね。それで、出てきた法案は厚生年金と共済年金の一元化と、全然違うわけです。平成１９年に大反対して、私たちの法案を審議未了、廃案に追い込んでおいて、同じことを出してきている。これが一つの良い例ではないでしょうか。

Q：輿石幹事長は、行政改革や選挙制度改革の前にやるべきことがいっぱいあると言っており、全く解散する気がないなと受けとめられますが、早期解散を目指す自民党として、どう対応するのですか。
A：ですから、輿石さんが言うことに自体、こちらに対する牽制ですよね。そんな意に介していないのです。解散権は総理大臣が持っているのですから。いくら輿石さんが解散しないと言っても、総理が解散すると言えば解散ですから。民主党内でも揉めているみたいですよね。「言うべきでない」と政調会長が言ったり。毎度のことですから、その程度に受け止めています。（了）

今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方(骨子案)
―　支える立場(納税者、社会保障料負担者)に立った持続可能な制度への見直し　―

社会保障制度に関する特命委員会

１．基本的立場

　社会保障費が近年の急速な高齢化などに伴い年々増加する一方で、社会の支え手である生産年齢人口が減少する中、国民の保険料負担は増大するとともに、公費負担の増大に伴い国や地方の財政事情は悪化し、財政再建が急務に。世代間の負担格差の是正も不可避。
　所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律13号)附則第104条(税制の抜本的な改革に係る措置)を踏まえ、年金、医療、介護及び少子化対策について、我が国の社会・経済の現状や将来の姿を見据え、税や保険料を負担する者の立場に立って、受益と負担の均衡が取れた持続可能な制度への見直しを実施。

(1)額に汗して働く人が報われる制度に
　�@額に汗して働き、税金や社会保険料などを納め、また納めようという意思を持つ人々が報われること、�A不正に申告した者が不当に利益を受けたり、正直者が損をしないようにすることが見直しの原点。「自助」、「自立」を第一とし、「共助」、さらには「公助」の順に政策を組み合わせ、負担の増大を極力抑制する中で、真に必要とされる社会保障の提供を目指す。

(2)家族による「自助」、自発的な意思に基づく「共助」を大事にする制度を
　家族の力の喪失を背景に、子育てなどの社会化が一層進められようとしているが、徒にそうした道を選ぶのではなく、家族内の精神的、経済的、物理的な助け合い、すなわち「家族力」の強化により「自助」を大事にする方向を目指す。また、自発的な意思に基づく「共助」を大事にし、その力が十分に発揮され得る社会を構築。

(3)公費負担の在り方と社会保険制度の見直し
　我が国の社会保障は、社会保険制度を基本とし、必要な見直しを実施。一定の公費負担は社会保険料だけで給付を賄い得ない状況では当然であるが、保険料負担の適正化などに限定的に充当。
　これからの公的負担を支える財源は、�@社会保障は広く国民全体が恩恵を受けるものであること、�A社会保険料が概して収入に基づき負担するものであり、所得税と同様の経済効果をもたらすことなどを踏まえ、消費に基づき負担する消費税を中心に。

(4)国民の理解に基づく見直しの実施
　社会保障の受益と負担(保険料、税、自己負担)の関係がかなり複雑であることもあり、国民においては、税や保険料は取られるもの、社会保障サービスは与えられるものと、受益と負担の関係の認識が希薄。受益と負担の関係や負担決定の手続などの「見える化」を進め、国民の理解を得る中で、受益と負担の両面にわたり必要な見直しを実施。

２．各分野での対応について

(1)年金
・保険料を納付した者が年金受給資格を有することが年金制度の基本であり、保険料の納付如何にかかわらず支給する全額税方式の最低保障年金の創設や、雇用者が保険料の半額を負担する被用者年金と全額を自己負担する国民年金との一元化には問題点が多く、非現実的な選択肢。
・平成16年改正に基づく現行の年金制度は、平成21年度の財政検証の結果を見ても財政的に破綻しておらず、現行制度を基本に、被用者年金の一元化、受給資格要件の緩和、年金受給時期選択の弾力化、社会保障番号制度の早期導入など必要な是正を実施。
・国民年金(基礎年金)は貯蓄や家族の支えなど他の手段と相まって、老後の生活を支える一つの手段であり、生活に困窮している無年金や低年金の高齢者に対しては、保険料納付を前提とする年金制度の中ではなく、生活保護制度の見直しを踏まえ、所得、資産状況に応じた低所得者対策として対応。

(2)医療
・高齢化に加え、高額医療機器や高度医療の進展等、今後とも医療費の増大が不可避な中で、国民皆保険を守ることが基本。
・健康の維持・増進、予防など健康管理への自主的取組みの促進、医師をはじめ人材や医療資源の確保とその一層の有効活用などにより、国民の負担を抑制しつつ、必要な医療を確保。
・人間としての尊厳が守られ、人生の最終段階を穏やかに過ごせるように、患者の意思(リビングウィル)がより尊重され得る方向での見直しと看取りの充実などそのための環境の整備。
・医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料負担の公平化、保険範囲の適正化などを行うとともに、高齢者医療制度は、現行制度を基本としつつ必要な見直しを実施。

(3)介護
・高齢化の一層の進展などに伴う介護サービス需要の増大に対処するには、財源の確保が不可避であるが、一層の保険料負担を求めることには自ずと限界があり、介護保険対象の見直しなど介護サービスの効率化・重点化に加え、公費負担割合の引上げ等により、真に必要な介護サービスを確保。

(4)少子化対策
・急速な人口減少の下で、経済を成長させ、社会保障制度を持続させていくには、女性をはじめ現役世代の就労支援や継続雇用の促進と、社会保障の基盤となる少子化対策の着実な実施が重要。
・これからの少子化対策は、単に子ども・子育て支援に留まらず、「若者」支援、「結婚」、「出産」、「子育て(教育）」を通じて家族を幅広く支え、子育てを幸せと実感できる「家族支援政策」を積極的に進めるとともに、少子化克服のための抜本的な社会・意識改革を推進。
・雇用形態に関わらずに1年の産・育休が取得できる制度の確立や1歳を超えてからの円滑な保育所入所の確保などにより、「0歳児への親が寄り添う育児」を推進。
・『子ども・子育て新システム』は、待機児童解消が期待できないことに加え、制度をさらに複雑にするもの。保育の質の低下や保護者の負担の増加を引き起こす恐れのある保育の産業化の方向は、わが党は不採用。
・待機児童を多く抱える地域において、臨時・特例的な対応としての首長の裁量権の拡大、認定こども園の設置促進、処遇改善などによる保育士の確保、必要な財政上の支援など即効性のある効果的な待機児童解消策を推進。

３．社会保障制度改革国民会議(仮称)の創設

・社会保障制度改革国民会議(仮称)において、上記の方向に沿って具体的な施策を審議し、早急に法制上をはじめ必要な措置を講じる。

４．その他

・上記の対応と併せて、生活保護制度について、やむを得ざる事情で自助努力による生計の維持ができない者に対する措置ということを原点に、不正受給への厳格な対処とともに、生活保護水準や医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施、自立や就労の促進など必要な見直しを早急に実施。
　また、不安定な家庭環境等にいる子供たちへのセーフティーネットの確立、教育の提供体制の整備などにより世代間の貧困連鎖を防止するとともに、中期的課題として、高齢者、障害者等の就労不可能者と就労可能者とに制度を二分化、就労可能者を対象に、就職斡旋を断った場合の給付の減額・停止の仕組みの導入などを検討。

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年５月８日（火）１０：４７〜１１：０２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

私の方から一点申し上げます。連休も明けまして、いよいよ社会保障と税の一体改革の審議がスタートするわけですが、その一方で連休前に問責が参院の意思として可決された２大臣について、全く政府与党は何もしようとしない。円滑な審議を求めていく上で、また、それ以外にも、日米首脳会談が民主党政権になって、正式に初めて行われ、そこで話し合われた内容や、あるいはその、共同声明で出された問題など、今後の日米関係、並びに東アジア、極東アジアの安全保障に関する重要なものが多々含まれておりますが、それを田中防衛大臣の下で行うことが本当に適切か。これは各社が世論調査をやってくださいますが、大多数の皆さんが辞任やむなしという声が強いわけです。極めて政府与党として、この問題に決着をつけ、良好な国会での環境整備に努めていただきたいと思います。

《谷垣禎一総裁発言》
「連休前の４月２８日に、主権回復６０周年を迎えたが、それを受けて憲法改正草案をまとめていただき、発表することができた。保利憲法改正推進本部長をはじめ、関係者の努力に敬意を表する。明治以来、自分たちの手で改正することがなかったに等しい状態にあるが、わが党の党是であり、改正案の扱いを慎重にしながら、改正に向けた道筋をつけていきたい」
「いよいよ社会保障と税の一体改革の審議に入るが、全力を挙げて、気合を入れてやっていきたいので、よろしくお願いしたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「会期末まで、１か月と２週間あまりだが、全力を挙げて、民意を問うチャンスを作っていきたい」
「本日の代表質問を行わせていただくが、総理の答弁いかんでは、すんなりと今後、国会審議に応ずるわけにはいかない」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
会見冒頭と同様の発言をした。

《岸田文雄国対委員長発言》
「社会保障と税の一体改革の本会議日程について、昨日、民主党の城島国対委員長に対し、特別委員会での審議入り前の問責２大臣の辞任と特別委員会冒頭３日間の総理の出席を求めた」との発言があった。年金、子ども子育て、税ということで、３日間である。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「今のところ、参議院では大きな動きはない。引き続き問責２大臣の辞任を強く求める」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「特別委員会の審議入りは、なし崩しにならないようにしなければならない」
「憲法改正は、民主党にはできないものである」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「本日、党の災害対策特別委員会を開き、竜巻・ひょう被害等について、議論する」
「一体改革は全て先送りで、一体改革となっていない。わが党は、２月２４日に示された『わが党の政策ビジョンと平成２４年度予算』で考え方を示しているが、審議の中でも、しっかり示していきたい」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
沖縄県議会議員選挙、鹿児島県知事選挙等についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《菅義偉組織運動本部長発言》
東日本大震災の義援金の配布状況についての発言があった。

《保利耕輔憲法改正推進本部長》
「国民投票まで持っていくプロセスは、非常に細い道だ。与党の姿勢は、憲法改正をほとんど考えていない状態である」との発言があった。
それを受け、私（石原幹事長）から、組織運動本部長・広報本部長に、「平成１７年以来７年ぶりに憲法改正草案をまとめたので、息長く、広く、国民の皆さま方に伝えていく。その必要性について、プレゼンテーションを行っていくようなことを考えてもらいたい」と要請した。

【質疑応答】

Q：民主党の小沢元代表の党員資格停止処分の解除について、今日の民主党常任幹事会で処分が解除される方針ですが、このことに対する受け止めと、今後消費税審議に与える影響について、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：昨日役員会で決められたということですが、唐突な印象をまず持ちました。あの判決文を読めば、９９％は真っ黒だけど、最後、証拠が一つちょっと足りない。簡単に言うとそういう内容です。そういう中で、また控訴するかどうか、５月１０日だったと思いますが、それまで決めると。その前の段階で、早々と解除。何を考えているのか。そして小沢元代表は、総理が命懸けと言われている消費税法案等々に対して反対を明言されているわけですから、党内をまとめて、私どもに、本当に何がしたいのかということを、早く示してほしいと思います。

Q：証人喚問について、今朝ほど自公で話し合いが持たれていますが、どのような対応をしていくお考えですか。
A：これは再三再四述べております通り、刑事事件の審査中であるので、国会で答弁できないとおっしゃっているわけですから、それで判決が出たわけですから、そしてまた多くの方々が、また裁判長も４億円を隠す意図があった、あるいはそのことについて承認、あるいは了承を秘書に与えていたと、そこまでは認めているわけですから、これまで言われていたことと、大幅に違うわけです。そういうことを国会の場で、しっかりと自ら潔白であるならば、何の問題もなく、お話しいただけるのではないか。こういうものは、今日も大島副総裁の代表質問の中にありますので、しっかりと追及していきたい。こんなことを今朝は話させていただきました。

Q：社会保障の対案ですが、公明党と共同提案する予定はあるのですか。また、自民党として、社会保障の対案を丸のみすることを消費税増税関連法案の賛成の条件に挙げていますが、もし共同提出した場合、公明党にもそういうこと求めていくお考えですか。
A：この点につきましては、今朝の自公の二幹二政二国でも、政調会長の方からこんなことを考えているということを説明しました。それは２４年度予算への対案という形でお示ししたのがベースで、ここまで議論は積み重なっていますが、社会保障は自立を基本としたものであって、その中で家族の力や、あるいは社会保障は保険制度中心にやっていくという基本的な考え方があり、それに派生する具体策として、年金・医療・介護・少子化対策、それに一つ外にありますけれども、生活保護の見直しを取りまとめている最中だと聞いております。党内での平場での議論を経たのち、基本的な考え方として、法律に落とすのか、その前に基本的方針として示すのか、順番はどうなるか未定ですが、国民の皆さんに委員会の場で見せられることと承知しております。

Q：問責２閣僚の辞任を求めていくということですが、仮に辞任しなかった場合、来週以降、自民党の国会対応はどうなるとお考えですか。
A：先程も、外交案件の話と日米首脳会談の話をさせていただきました。これ以外にも、原子力規制庁について、私どもは対案を出しましたが、政府与党の方も、どの委員会に付託するのかという話がない。これは議運の話ですが。私は、重要案件を処理していかなければならないと常々申しております。こういうものをスムーズに進める上でも、適性という観点からも、政府与党にある意味では参議院で過半数を制して問責が可決されていますので、そのことを政府与党は重く受け止めていただかないと。私どもは衆議院ですから、参議院では全く審議がストップしてしまう事態にならないよう、強く求めていきたいと思います。

Q：衆議院に関して、問責２閣僚が辞任しなかった場合でも、必要な法案の処理等、審議に応ずる可能性はあるのですか。
A：どの委員会に付託するかは、政府与党が決めるわけですが、我々は対案を出しているわけです。そんな話すらないのです。そこをこちらから、どうこうせいと言っても、為政者は政府ですから。我々は政府が示したものに対して、対案まで出しているのですから。

Q：小沢元代表が復権することによって、野田政権が解散することが難しくなったとの見方が、自民党内でも出ているようですが、小沢元代表の復権が自民党の解散戦略にどのように影響するか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：私たちには、解散権はありません。総理だけにしか、（解散権は）ありません。総理が解散するのか、しないのか、計り知ることはできませんが、諸状況を勘案すると、解散は考えていられないのだと思います。しかし、国民の多くの方々がそろそろリセットした方が良いよねと言う思いを強く持たれている。今、ご質問にありましたように、命懸けだとか、不退転の決意だとか言っている、社会保障と税の一体改革にしても、党内がまとまっていない。そうであるならば、国民の皆さん方に信を問う。自分はこれをどうしても通したい。これは、マニフェストで言っていないけれども、どうしてもやらなければならない。国民の皆さん方に聞くというのは、民主主義のあるべき姿だと思います。そんな形で小沢問題を処理されることも、選択肢としてあると思います。ただ、まだそういうところまで来ていない。何と言っても、控訴するのかわからない状態の中で、党員資格停止を解除するとかしないとかという話が出ていること自体、この問題、総理が命懸けであると言っている問題に対して、本当に命懸けなのかな、本当にどうするのかなと、私も思いますし、皆さん方も思っているのではないでしょうか。これは事態を見守るということに尽きると思います。

Q：一体改革について、社会保障部分で対案をまとめる作業中とのことですが、税法に関しては、対案を出したり、まとめる考えはあるのでしょうか。
A：対案という形にはならないと思います。これは、なかなか難しいです。時間があれば、年末までかかれば、議論することは可能だと思います。所得税法の問題、相続税法の問題、あるいは軽減税率の問題、多々あります。民主党の案は、３０数項目を検討課題に挙げているだけですから、税法としては、全く稚拙な案です。この稚拙な案に対して、野党の我々がこうすべきと示す必要はないのではないでしょうか。（了）

憲法記念日にあたって（総裁談話）

平成２４年５月３日
自由民主党

本日、憲法記念日を迎えました。

現行憲法の下で、わが国に平和主義、国民主権、基本的人権が普遍的価値として定着する一方、国際社会から期待される役割の変化や、国民が享受したいと願う新しい価値観への対応といった課題が生じており、国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まってきております。

我々自由民主党は、立党以来一貫して自主憲法の制定を党是としてまいりました。自国の主権と独立を守る事、そして自国の憲法について議論し、改正する事は、進歩を目指す保守政党として当然の責務であります。

本年は、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が国家としての主権と独立を回復してから60年の節目の年です。

我々は、先人達が命がけで取組まれた主権回復の意義と歴史を再認識し、平成17年に提示した「新憲法草案」を補強し、新たに日本にふさわしい「日本国憲法改正草案」をとりまとめ、発表致しました。

草案は、前文の全てを書き換え、日本の歴史や文化、和を尊び、家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを述べております。自民党の憲法改正草案が国民投票によって成立すれば、戦後初めての憲法改正となり、まさに日本国民自らの手で作った真の自主憲法となります。

我々自民党が先頭に立ち、より一層、国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法制定に向けた取組を加速させ、日本の進むべき進路と骨格を明確にしてまいります。

引き続き、国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。