「日本の再起のための政策」(原案)
政権交代選挙に向けた政策パンフレットで取り上げる7つの柱

○日本の再起のための7つの柱
　1.日本の再出発
　　　憲法改正/地方制度・道州制
　2.復興の加速・事前の防災
　　　震災からの復旧・復興の加速/事前防災を重視した国土強靭化
　3.将来への投資・強い日本の再生
　　　円高・デフレ対策への最優先の取組み/新しい成長モデル/将来への投資/教育・人材育成/科学技術・文化芸術・スポーツ立国
　4.自助を基本とし、共助・公助が補う安心の社会づくり
　　　持続可能な財政の確立/年金/医療/介護/少子化対策・若者対策/生活保護の見直し
　5.地方の重視・地域の再生
　　　地方/地域産業・雇用/農林水産業
　6.自立した日本・総合的安全保障
　　　外交・安全保障/資源・環境・エネルギー安全保障/食料安全保障
　7.政治・行政改革
　　　国民のための「真の行政改革」の推進/中央省庁改革/公務員制度改革/天下り根絶/総人件費の抑制

1.日本再出発
〈憲法改正〉
　�@国旗・国家の尊重
　�A自衛権を明記・自衛隊を自衛軍と位置付け
　�B緊急事態条項を新設
　�C憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和　など
〈地方制度・道州制〉
　・大都市制度の見直し、特別区設置のための地方自治法改正
　・道州制基本法の早期制定後5年以内の導入を目指す

2. 復興の加速・事前の防災(国土強靭化)
〈震災からの復旧・復興の加速〉
　【ヒト・カネ・体制】
　　・復興に必要な財源とマンパワーの確保
　　・復興庁の本格稼働と復興交付金の確保・柔軟運用
　【ガレキ処理】
　　・ガレキ処理の加速と広域処理の促進
　【被災地の産業の復興】
　　・東日本大震災の被災地の農林水産業の復興
　　・災害対応の漁港・水産関連施設の整備と漁場の再生
　　・被災地における国家プロジェクト(世界のフロントランナーとなる防災研究、
エネルギー研究など)の推進
　【生活再建など】
　　・二重ローン対策、資金繰り対策など生活再建や雇用・産業育成
　【除染・健康対策】
　　・除染の着実な実施と万全な健康対策
〈事前防災を重視した国土強靭化：日本を強くしなやかに〉
　【国土強靭化基本法に基づく減災対策】
　　・国土強靭化基本法の制定による事前防災の制度化
　　・基本法に沿った徹底した事前防災・減災対策(10年間の集中計画)
　【国家機能の分散化対策】
　　・首都機能の維持・強化、バックアップと行政機能などの分散化対策
　【社会の重要インフラの防御と防災・減災インフラの整備など】
　　・行政インフラや通信インフラをはじめとする重要インフラの防御・総合的な管理の実現
　　・災害に強い情報インフラの整備と災害時即応能力の促進
　　・道路・鉄道のミッシングリンク解消など交通網整備の促進
　　・航空ネットワークの整備促進
　　・学校、公共施設等の耐震化加速と社会資本の前倒し整備

3.将来への投資・強い日本再生
〈円高・デフレ対策への最優先の取組み〉
　　・政府・日地銀の(物価目標2%)協定など大胆な金融緩和、有効需要創出案の総動員によるデフレ・円高脱脚
　　・円高メリットを生かした国際化・資源戦略の展開
〈新しい成長モデル〉
　　・「貿易立国」プラス新たな「投資立国」の双発型の成長エンジン
　　・GNI(国民総所得)の最大化による「資本の好循環」
〈将来への投資〉
　【「短期のバラマキ」から「将来への投資」へ】
　　・予算配分を「短期のバラマキ」から技術開発・人材育成など「将来への投資」に転換
　【経済成長戦略】
　　・法人税の大胆な引き下げ(20%台)と、業界再編促進、インセンティブ税制(研究
開発、設備投資、人材育成)の導入
　　・戦略的国際標準の獲得とエキスパート育成
　　・国益を増進させるFTA・EPAなどの促進
　　・戦略的・体系的な研究開発の推進、グローバル人材の育成
　　・高度情報セキュリティ産業の創出
〈教育・人材育成〉
　【教育基本法に基づく「人間力」重視の教育など】
　　・教育基本法に基づく「人間力」に優れた国民の育成(道徳教育の充実、国校で新科目「公共」設置、「土曜授業」や「全国一斉学力テス」の復活)
　【教育支援制度の充実】
　　・幼児教育の無償化、義務教育での就学援助制度の拡充、高校・大学における給付型奨学金の創設
　　・ニーズに応じた適切な特別支援教育の推進
　　・孤立しがちな若い親に対する家庭教育の支援体制の強化
　【大学9月入学など】
　　・大学9月入学と社会体験ボランティアの推進
〈科学技術・文化芸術・スポーツ立国〉
　【文化芸術立国など】
　　・世界に誇るべき「文化芸術立国」の創出
　　・地域の伝統・文化を守りコミュニティを支える取組みを支援
　【「科学技術・イノベーション」重視】
　　・「科学技術・イノベーション推進」の国づくりの推進
　【2020東京オリンピック招致・被災地での競技開催】
　　・復興の象徴として2020東京オリンピック・パラリンピックの招致・被災地での競技開催の実現

4.自助を基本とし、共助・公助が補う安心な社会づくり
〈持続可能な財政の確立〉
　　・消費税(当面10%)を含む税制抜本改革と行財政改革の一層の推進による持続可能で安定した財政と社会保障制度の確立
〈年金〉
　　・持続可能な現行年金制度の基本の堅持と無年金、低年金対策など必要な見直し
〈医療〉
　　・国民皆保険制度の堅持と医療費の配分の重点化・効率化等
〈介護〉
　　・真に必要な介護サービスの充実のための介護サービスの効率化と保険料負担の増大の抑制
〈少子化対策・若者対策〉
　　・家族を支える少子化対策(家族政策)
　　・無責任なバラマキや若年層へのしわ寄せを排した自助・共助・公助の考え方に基づく「少子化対策」
　　・社会保障制度を支える若年層を応援する政策
〈生活保護の見直し〉
　　・「手当より仕事」を基本にした就労促進、現物給付の拡大、医療扶助の適正化など生活保護の抜本的見直し(別紙1参照)
〈女性のための政策〉
　　・出産前や子育て中の母親が孤立しないための子育ち・親育ち・家族育ちを支える制度
　　・子育て家庭を支えるための地域社会の体制を強化し、乳幼児のみならず子供が自立するまでの地域社会の養育環境の整備　など

5.地方の重視・地域の再生
〈地方〉
　　・経済活性化と雇用増のための合計2兆円の交付金の創設
　　・国から地方への権限・財源等の移譲
　　・「コミュニティ活動基本法」の制定
〈地域産業・雇用〉
　【中小・小規模事業者支援】
　　・地域経済を支える中小・小規模事業者、地場産業をオールジャパンで支援
　【経済機能の地方移転等の支援】
　　・本社機能、研究開発機能、データセンター等の地方移転及び地方への企業新規立地への税財政支援策の導入
　【雇用の創出など】
　　・雇用の創出と就労支援サービスの拡充・強化
　　・ICTによる防災と経済成長の両立
〈農林水産業〉(別紙2参照)
　【農林水産予算の復活】
　　・農家所得の向上・担い手育成、農地の維持・農業基盤の整備のため、政権交代後大幅に削減された農林水産予算の復活((例)規模拡大のための取組み、農業農村基盤整備事業、農業用施設機械整備予算など)
　【「所得補償」の振替拡充】
　　・「所得補償」から「農地を農地として維持する支援策」への振替拡充(多面的機能直接支払い新法)
　【担い手の総合支援】
　　・新規就農・経営継承を応援するなど担い手の育成確保対策(担い手総合支援新法)
　【畜産・酪農、林業、漁業対策】
　　・飼料高騰対策・経営安定対策など畜産・酪農対策の強化
　　・木材利用促進法・再生エネルギー対策による森林・林業・木材産業の活性化
　　・燃油等高騰対策・新規就労支援制度による漁業・水産業の活性化
　【TPP(「聖域なき関税撤廃」)交渉参加反対
　　・「聖域なき関税撤廃」を前提にするTPP交渉参加反対(別紙3参照)

6．自立した日本・総合的安全保障
〈外交・安全保障〉
　【日米同盟及び自衛隊の増強】
　　・日米同盟の再構築及びアジア近隣諸国との信頼醸成
　　・防衛大綱・中期防衛の早期見直し及び自衛隊の人員・装備・予算の拡充
　【憲法改正と関連法令の整備など】
　　・憲法改正による自衛隊の自衛軍としての位置づけ
　　・集団的自衛権の行使を可能とする安全保障基本法の制定
　　・国際平和協力活動の一般法としての国際平和協力法の制定及び海外での武器使用基準の緩和
　【わが国の主権と領土の保全、拉致問題】
　　・わが国の主権と領土を守る国内法や組織・機関の整備
　　・特定国境離島保全・振興法の制定など
　　・拉致問題の完全解決に全力
　【TPP(「聖域なき関税撤廃」)交渉参加反対
　　・「聖域なき関税撤廃」を前提にするTPP交渉参加反対(別紙3参照(再掲)）
　【サイバーセキュリテイ】
　　・サイバーセキュリティの対策強化
〈資源・環境・エネルギー安全保障〉
　【「資源小国から資源大国へ」】
　　・エネルギーの供給体制強化及び「資源小国から資源大国へ」
　【「原子力の未来を決める10年」】
　　・原子力の未来を決める10年に国民的議論で結論
　　・国際(IAEA)基準に則った新たな原子力規制組織の立上げ
　【「地球あっての未来」】
　　・「地球あっての未来」をしっかりと自覚した環境対策の促進
〈食料安全保障〉
　　・食料自給率の維持向上　　
　　・食料自給力(農地・水などの農業生産基盤、農業者、農業技術)の維持向上

7.政治・行政改革
〈国民のための「真の行政改革」の推進〉
　　・行政機能や政策効果を向上させる本来の目的に沿った行政改革を断行
〈中央省庁改革〉
　　・政府に「行政改革推進会議]を設置し、省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を真の政治主導で実行
〈公務員制度改革〉
　　・給与体系の抜本的見直し、省庁縦割りを排除した一括採用、幹部候補を育成するシステム等を検討
　　・幹部人事や定員管理を一元的に行う「内閣人事局」の設置
　　・真に頑張る者が報われる人事制度の確立
　　・地方公務員についても国家公務員同様の改革
〈天下り根絶〉
　　・専門スタッフ職の拡充や再任用制度の義務化の推進
　　・「各府省による再就職あっせん」、「元公務員による現役公務員への働きかけ」等に係る罰則を含む規制強化
〈総人件費の抑制〉
　　・地方公務員を含む総人件費2割削減
　　・将来の国家職を見据えた計画性を持った地方公務員を含む総人件費抑制
　　・再任用制度の拡充や早期希望退職優遇制度等の導入
　　・無定見な新規採用の大幅抑制には反対

▼別紙1−「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直し
○見直しの「理念」
　・最後の安全網としての機能は適切に果たすことを前提とした生活保護の抜本的な見直し
　・平成21年12月25日厚生労働省課長通知「速やかな保護決定」を撤回し、自助・自立を基本に共助・公助が補う生活保護制度に立ち戻り、同制度に対する国民の不公平感を解消し、信頼を取り戻す
○見直しの「5つの柱」
　1.年金とのバランスへの配慮などによる、生活保護給付水準の10%引き下げ
　2.過剰診療の防止などによる医療費扶助の大幅な抑制(自治体による医療機関の指定、重複処方の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務の法制化など)
　3.食費や被服費などの生活扶助、住宅扶助、教育扶助等の現金給付から現物給付へ
　4.稼働層の自立促進、公的機関での採用等の就労支援対策(ケースワーカー業務の民間委託、自立資金のための「凍結貯蓄」の導入、稼働層を対象とした生活保護期間への「有期制」の導入など)
　5.その他自治体の調査権限の強化と財政圧迫への対応など
○見直しの「効果」
　上記施策の実施により現在の年間3.7兆円の生活保護予算を大幅削減

▼別紙2−新農政ビジョン
○「理念」
　・農家所得の向上・担い手育成、農地の維持・農業基盤の整備により、食料自給率(力)の向上、多面的機能の維持強化を図ります。
　・農業者個別所得制度だけが突出し、農業予算全体が大幅に減額した民主党農政を正します。
○「4つの柱」
　1.農業予算総額を政権交代前の水準まで大幅に増額し、政権交代後、大幅削減で致命的な打撃を受けた予算の復活・拡充を図ります。
　　(例)規模拡大のための取組み、農業農村基盤整備事業、農業用施設機械整備予算など
　2.農業者戸別所得補償制度は名称・考え方を改め、振り替え拡充します。
　(1)米の所得補償の固定部分(15、000円/10a)については、自民党がかねてより議員立法で実現を目指して来た多面的機能直接支払制度に振り替え拡充します。
　(2)その結果、水田のみならず、中山間地域であるか平場であるかや、何を作るか(＝作目)も問わず、農地を農地として維持することに対しての直接支払を実現します。(予算総額3、500億円に大幅増」)
　(3)米の所得補償の変動部分については、農家の負担を前提とした価格変動補てん金(ナラシ効果)に振り替えます。(1、000億円)
　3.自民党がすでに提案済みの2法案により安定した農政を展開します。
　(1)多面的機能直接支払法・・・中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理支払・環境保全型対策を取り込み、農地維持への直接支払制度を導入します。
　(2)担い手総合支援新法・・・農業の担い手を新規就農から経営移譲まで一貫して応援する法案。この自民党提案を今の政府が取り込んだ新規就農支援136億円を大幅拡充(500億円)
　4.畜産・酪農対策についても拡充します。
　　具体的には、全国一律単価をやめ、地域の特性を活かし多様性豊かな経営を後押しし、ALIC(農畜産業振興機構)の保有資金・畜特資金・リース支援事業を大幅に拡充します。

▼別紙3−TPPについての考え方(平成24年3月9日/自由民主党)
○TPPについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られない。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない。
○昨年11月のAPEC前に、野田総理は「(交渉参加の為の)関係各国との協議を開始する」と表明したが、これは国内的事情によって、敢えて曖昧な表現にしたものであり、外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ない。
○アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進め方(例えば、ASEAN＋3/＋6など)が考えられ、わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところである。更に、日・EUや日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要である。
○また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していく為に、米国との経済的な繋がりを一層強くしていく必要があることは言うまでもない。わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいく。
○政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として、この段階から以下の判断基準を政府に示すものである。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。　
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年４月２４日（火）１０：３０〜１０：４６　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

先程の全議員・選挙区支部長懇談会でもお話しさせていただいたのですが、今般の国会の状況ですが、私どもとしてはボイコット、あるいは審議拒否しているつもりは毛頭ありません。参議院が参議院の意思として田中防衛大臣、前田国土交通大臣に対しまして、問責決議を発議し、これが可決した。「内閣は連帯して責任を負う」ことが記されている以上、２大臣を任命した野田総理、総理が無理であるなら、野田総理の民主党での代行者である輿石幹事長から、私のところにどうするかという一切の連絡がありません。もちろんメディアの皆さま方に、総理並びに輿石幹事長が話されておりますのは、知っております。そうであるならば、正式にこちらに話があってしかるべきですが、一切ないわけです。ボールは向こう側にある。私どもとしては参議院という院が、院の議決として２人の大臣が不適格であるということを言った以上、政府が責任を取られるべきだと思います。

《谷垣禎一総裁発言》
「全議員・選挙区支部長懇談会では、活発なご議論を頂いた。国会は、連休前を迎え、様々な案件があるが、政府与党の方は、４月２６日の小沢元代表の判決待ちの姿勢を強めている。問責２閣僚を辞任に向けて、徹底的に攻勢していかなければならないのでよろしくお願いしたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「５月１日からクールビズがスタートする」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「問責を受けた２大臣の問責理由は、大変わかりやすい。辞任を強く求めていく。国会としてやるべきこととして、特別委員会の設置については、昨日折り合いがついた。２７日以降の国会については、引き続き協議していく」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「国会の議決を無視して、次のステージに行くことはありえない。今は、政府与党の回答を待っている状態で、政府与党が提示しなければ、前に進めない」との発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
「政府の出方如何で、対応していくという状況である」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「選挙公約検討委員会を開き、とりまとめの作業を行っていく」
「原子力規制委員会設置法案について、法案提出したので、環境が整えば、審議をしていく。いわゆる３条委員会の法律であるが、政府案と自公案を並立して、委員会で審議していく」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
参議院選挙比例代表候補の選定基準決定と選挙区支部長決定状況についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《菅義偉組織運動本部長発言》
「東日本大震災募金について、２億３３６５万３９０３円が集まった」との発言があった。

《島尻安伊子女性局長発言》
「児童虐待ゼロにするキャンペーンのステッカー『見逃すな　小さな叫び　小さな命』が完成した」との発言があった。

《小泉進次郎青年局長発言》
「４月２８日に、サンフランシスコ平和条約発効６０年であり、党本部でも大きな会合があるが、全国一斉街頭遊説を憲法改正の実現、防衛力の整備等をテーマに行う」との発言があった。

【質疑応答】

Q：国会対応に関して、自民党は協力すべきところは協力すべきというということで、今後国会審議に応ずるということですが、政府民主党は問責が可決された２大臣を更迭しないという姿勢を崩していません。今回、この方針によって辞任圧力弱まったのではないかという指摘もあると思いますが、今後どういう方策によって辞任を強く求めるお考えですか。
A：多分、田中防衛大臣、あるいは公選法違反の疑いの強い前田国土交通大臣が適任だと思っている方は国民の中に１割・２割もいないのではないでしょうか。これが現実です。適材だと思っている人はいないのではないでしょうか。つい先だっての、ミサイル発射失敗事案についても、１０分で到達するけれども、その対応をしているのかとの質問に対し、「していると思っているが、自分はわからない」と答弁する人に答弁を任せて良いのでしょうか。というような本質的な問題でありますので、参議院の議決がある以上、辞めていただくしかない。これは本質的には何も変わらないと思います。先程、言いましたように、正式に（お話が）ないです。それは皆さん方にはインフォメーションとして話されていると思いますが、野田総理から谷垣総裁へ「いや実は、この２人は素晴らしい人だから、引き続きやらせてくれ」という話もありません。あるいは輿石幹事長から私の所にもありません。茂木政調会長にもありません。誰のところにもありません。

Q：近畿圏での朝日新聞の世論調査で、今後行われる衆院選で維新の会が影響力を持つかという問いに対して、そう思うという人が５５％でした。また橋下大阪市長の手法を評価するという人が６５％いました。こういう結果が、近畿２府４県で出たことについての受け止めをお聞かせください。
A：世論調査の分析について塩崎報道局長から説明がありました。自民党にとりましても、民主党にとりましても、第三勢力の台頭はある意味では脅威である。こういうものに対抗すべく、政策をしっかり立案して政策をしっかりと訴えていくことに尽きるのではないかと思っています。

Q：大阪維新の会は、原発の再稼働について次期衆院選の争点にしたいお考えですが、幹事長の所見をお聞かせください。また、地方自治法改正案については、自公案を評価していますが、これについても、ご所見をお聞かせください。
A：原発の再稼働は安全性の確保に尽きると思います。やはり今の政府の再稼働を巡る報道を見ていると、菅内閣の時からやはりおかしいですよ。当時の海江田経済産業相が佐賀に行って、安全だから再稼働を頼んでおいて、その後、総理大臣がストレステストをすると言う。「何だ」と地元の方は思われたと思いますよ。今度の大飯原発再稼働の問題にしても、「ああでもない、こうでもない」と言っていて、担当の経済産業大臣の発言がぶれています。また、独白すると全然違うことを言っている。それで地元の人に納得しろと言っても、地元の人はしないと思いますよ。
やはり、政府が明確な基準を完ぺきに示される。何をもって安全とするのかということを地域の方に示されていない。だから、反対が多いのではないでしょうか。そんなことを選挙の争点にするのは、素人がいや安全だ、心配だというのは、非常に間違っていると思います。やはり客観的な基準というものを政府が１日も早く示すということと、今話をさせていただいたように、政府の原子力規制庁は政府に近すぎます。どうやって独立性を担保して、客観的に判断するというものを作るのかというのが、今回の福島原発事故の教訓なのですから、私どもの原子力規制委員会の法案に賛成して、そういうものを作って、理解を得る一つの契機になるのではないかと思う。これについて、こちらが法案まとめても何もない。素晴らしいですねとか、とんでもないですね、とかもない。国会でどうしてくれもない。これは政府の責任です。
地方自治法については、政調会でかなり議論して、大阪に限ったものではなく、政令指定都市で同じ考えがある方が発議されたならば、それも受けられる法案を準備させていただきました。これも国会に提出させていただきますので、真摯な議論を行って、何がこの国の形を変えていく上で必要か必要でないのか、それを議論して国民の皆様方にしっかり示していく責任が、野党でありますが、あると思っています。

Q：大阪維新の会との関係について、講演などでも次の衆院選の後に、維新の会を含んだ保守勢力の結集を図っていくという話もされております。政策を立案して、次の選挙に訴えていくことに尽きるということですが、次の選挙が終わった後の連携の在り方について今のところどういうイメージか。
A：先走りすぎですが、選挙がいつあるかわからないのですから。選挙に追い込んでいくというのが、野党幹事長としての責務だと考えています。選挙があって、選挙結果が出て、その後、考えさせていただきたいと思います。

Q：国会対応に関して、民主党が、税と社会保障の一体改革の法案の趣旨説明を２７日にしたいとの意向です。連休前か後で日程的にも大きな違いがあると思いますが、この２７日に趣旨説明するということにについて、自民党はどのようにお考えですか。
A：１１本全部趣旨説明するのですか、２７日に。できないでしょう、そんなこと。受け皿の委員会ができていなくて、受け皿の委員会の各党の理事の方が、どの法案とどの法案をどういうふうにやりましょうという話をやらないと。何時間やるのですか。物理的に無理だと思いますよ。議運で、どの法案を付託するのかを議論していないのですから、それを次やらないといけない。それからですよね、趣旨説明というのは、私はそう思いますが。１１本まとめてやる方法があれば、またお聞きしたいと思います。私のところには、そういう話は何にも来ておりません。

Q：特別委員会の理事の名簿を提出するとのことで、伊吹元幹事長に筆頭理事を打診したとこのことですが、人選の状況をお聞かせください。
A：理事２名、それ以外に９名委員の方が必要です。付託される法案によってですが、厚生労働関係の専門家が必要ですし、税制の専門家も必要です。これはまだ決まったわけではないが、年金の話もあるので、年金の専門家も必要です。そして子どもの話、これも大綱の中に、少し予算があるから入っているから入っていますが、本来は文教委員会と厚生労働委員会の合同審査になるテーマですよね。仮にこれが入ってくるとしたら、文教関係の教育と子どもを育てる保育というのは全く別でありますので、その専門家も必要です。わが党のスペシャリストにお願いするということです。２６日までに筆頭理事、次席理事を含めて、それ以外の９名の方の人選もさせていただきたいと思います。

Q：伊吹元幹事長が昨日の都内でのパーティで「石原幹事長は、『都知事の息子です』という立場ではもうない。『不肖の父がお騒がせしております』と言うぐらいの人なのだから、そういう発言をすべきでない」と発言しており、党内からもそういう批判の声がありますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：場内を笑わすためのギャグです。いちいちお答えするような話ではないと思います。私もいろんなところで、この発言を使わせていただいていますが、いろんなパターンがありますので、また聞いて、囲みで書いてください。５パターンぐらいありますので。（了）

平成24年4月18日(水)09：00〜12：30　厚生労働委員会

「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」(内閣提出第68号)質疑09:30〜10:00(30分間16問)

松本純委員の質問項目(概要)
(※後日正式な議事録が作成公表されます)

自由民主党の松本純です。本日は、沢山の質問を用意しましたので、簡潔にご答弁を願います。

質問１(松本純)
まずはじめに大臣に伺います。
民主党は、政権交代前の衆議院選挙において、「『障害者自立支援法』を廃止した上で、応能負担を基本とする包括的な障がい者福祉の法律を制定」するとマニフェストに掲げました。そして、平成21年、当時の鳩山総理を本部長として「障がい者制度改革推/本部」を設置し、その下の「障がい者制度改革推進会議」で検討を開始し、昨年8月には、同会議の総合福祉部会が、「新法の制定を目指して」という副題を付した「障害者福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を取りまとめました。そして、平成21年、当時の鳩山総理を本部長として「障がい者制度改革推進本部」を設置し、その下の「障がい者制度改革推進会議」で検討を開始し、昨年8月には、同会議の総合福祉部会が、「新法の制定を目指して」という副題を付した「障害福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を取りまとめました。今回、上程された法律案では、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に改めることになっていますが、これは民主党がマニフェストで約束した「障害者自立支援法の廃止・包括的な障がい者福祉の法律の制定」に対する答えなのでしょうか、まず大臣のご認識をお聞かせ下さい。

答弁（小宮山洋子　厚生労働大臣）
平成22年12月の障害者自立支援法の一部改正によりまして、これは民自公の御協力により行ったわけですが、自立支援法廃止の最大の理由でありました利用者負担が応益負担から応能負担に改正されるなど、ここでまず抜本的な改正が行われています。今回の新法では、先ほどから申し上げているように、障害者基本法に基づいた基本理念を盛り込むとともに、法律の根幹となる名称や目的規定を変更することにしていますので、マニフェスト等にも掲げられている障害者自立支援法にかわる新法になるというふうに考えています。

質問２(松本純)
これが廃止・新法なのかという形式的な議論はさておきまして、障害者総合支援法の内容を見ると、この法律は、障害者自立支援法という土台を基礎として、一部手直しを加えて衣替えをしたものであるということは、万人の目に明らかであると思います。障害者自立支援法では、身体障害・知的障害・精神障害の3障害を一元化し、また、昼間の活動支援と夜間の居住支援とを分離するなど、抜本的なサービス体系の再編を行いました。このため、円滑な施行に配慮して相当の経過措置期間を設けていて、平成18年にスタートしたこのサービス体系の再編は、この4月から本格実施される仕組みとなっています。昨年12月時点では、移行率は75％程度であったと聞いていますが、4月からの新サービス体系への移行はきちんと完了しているのでしょうか。お伺いします。

答弁(厚生労働省　社会援護局　岡田太造　障害保健福祉部長)
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、自立支援法に基づきますサービス体系につきましては、日中活動と昼夜とを支援を組み合わせて利用できる昼夜の分離するとか、希望に応じて複数のサービスを組み合わせて利用できるような形に変更させていただいているところでございます。こうした新サービス体系への移行が円滑に行われるように、関係者のご意見も踏まえまして、これまでケアマネジメントなどの手続を経た上で施設入所支援と就労継続支援B型との組み合わせを認めるなどの規制の弾力化、それから、経営の安定化や新体系に移行できるよう、二度にわたります報酬の改定、それから、障害者自立支援対策臨時特例交付金によります基金事業の期限を24年度まで延長して新体系の定着を支援するなどの措置を講じたところでございます。ご指摘のとおり、新体系への移行率につきましては、平成23年12月末の時点で約75％でございましたが、改めて各都道府県に対して報告を求めたところ、この4月をもって全ての都道府県で移行は完了するとの報告を受けているところでございます。

質問３(松本純)
このように、平成18年にスタートした障害者自立支援法は、6年間のいわば助走期間を経て、この4月から着実に本格施行されています。また、平成22年に自民党を含めて議員立法で成立した「障害者自立支援法や児童福祉法の一部改正」では、相談支援の充実や障害児支援の強化が図られ、これもこの4月から施行されています。障害者自立支援法により、障害福祉サービスに要する費用が義務的経費化されて関係予算が大幅に増え、またサービス基盤も着実に整備されるなど、成果を挙げてきているのではないかと思います。改めて、今回の法律案は、障害者自立支援法の良いところはしっかりと維持しつつ、これにさらに改良を加えていこうという、これまでの障害福祉施策の基本的な考え方に沿ったものであると理解してよろしいでしょうか。

答弁（西村智奈美　厚生労働副大臣）
先ほど大臣が答弁されましたとおり、今回の法案は基本的には新法でございますが、障害者自立支援法については、ご指摘のとおり、いわゆる支援費制度の問題点を抜本的に改正したものであり、サービスの利用者は着実に増え、サービス基盤の整備も着実に進んできているものと考えております。一方、障害者自立支援法の施行とともに導入されたサービスに係る定率負担について、障害が重くサービスの必要度が高い人の負担が重くなるといった問題点があったということも認識をしております。こうした障害者自立支援法について、これまでも最大の問題であった応益負担を応能負担とするなど、与野党協力して見直すべき点は見直してきたところでございます。今般さらに障害者基本法の改正もございましたので、これも踏まえつつ、理念規定の創設、目的規定や法律の名称の変更等を行って、社会の側への働きかけを強化いたしまして、共生社会の実現を図る法律へと転換を図ることにしたものでございます。

質問４(松本純)
ここで内閣府にも質問をさせて頂きます。一昨年4月に、障害者、障害者の家族、事業者、自治体首長、学識経験者など、55名もの委員からなる「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」を設置し、昨年8月には「障がい者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」をまとめたわけですが、必ずしも制度改革に伴う財源の議論が十分でなかったのではないかと側聞しています。障害者施策を前進させていくためには必要な財源の確保が前提であることは言うまでもありません。この障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会においては、財源についても論点を提示し、議論されたのでしょうか。お伺いします。

答弁（園田康博　内閣府大臣政務官）
お答えを申し上げます。先生のご指摘の総合福祉部会でございますけれども、平成22年の4月から障がい者制度改革推進会議のもとで開催をされているということでございます。これはご指摘のように、障害者当事者の方々、あるいは家族の方々、あるいは事業者の方々や、あるいは市町村の代表される方々を含め、多くの、55名の委員の皆さん方に幅広くご議論をいただいてきたというふうに私も承知をいたしております。昨年8月に取りまとめられました骨格提言の「はじめに」の部分でございますけれども、「障害者本人をはじめ、障害者に関わる様々な立場から、違いを認めあいながらも、それでも共通する思いをここにまとめました。」ということで、やはりこの骨格提言は障害者の方々の思いが込められているというふうに私どもは承知をいたしておりますし、それをしっかりと受けとめていかなければならないというふうに思っております。あるべき財源の規模、財源のあり方についての議論でございますけれども、例えば積算の根拠となるデータの把握をするべきであるといったこと、あるいは財政についての基本的な視点、例えば四つの視点をここで挙げられているわけでございますけれども、OECD諸国の平均値並みの水準を確保するであるとか、あるいは地域間格差を是正するであるとか、一般施策での予算を追及するであるとか、障害者施策の推進と経済効果等の関連を客観的に推しはかること、そういったような議論をこの中で提言としてまとめていただいているところでございます。この骨格提言には、先ほど申し上げた「はじめに」の部分で、「ここに示された改革の完成には時間を要するかも知れません。」というふうに書かれているところでございまして、やはりしっかりとこの骨格提言を受けとめながらも、段階的、計画的に進めていくものとであるというふうに承知をいたしているところでございます。

質問５(松本純)
ここからは、少し具体的な課題について質問させて頂きます。障害者自立支援法では、身体障害者、知的障害者、精神障害者に対して共通の福祉サービスを提供するという制度に改めましたが、施行後、知的障害者の家族や知的障害者の入所施設の人たちからは、介護保険に倣った形での障害程度区分の認定調査が行われることから、知的障害者や精神障害者の場合には彼らに必要な「見守り」等の支援が評価されなくなってしまっているのではないか、という声が聞かれます。例えば、知的障害者の場合、多くは身体の運動機能的な問題はありませんが、危険が分からず飛び出す、自分や他人を傷つける、固執、パニック、反社会性など自閉症状や行動障害をあわせ持つなどの問題があります。このような知的障害者の特性が、現行の障害程度区分では考慮されていないため、不当に低い判定が出ているということであります。現在、知的障害者や精神障害者に対する障害程度区分の認定に当たり、一次判定で低く判定される傾向があるのでしょうか。また、市町村ごとに、知的障害者や精神障害者に対する障害程度区分の認定結果にばらつきはあるのでしょうか。お尋ねします。

答弁（厚生労働省　社会援護局　岡田太造　障害保健福祉部長）
障害程度区分につきましては、先生ご指摘のとおり、知的障害、精神障害のある方につきましては、身体障害のある方に比べまして、一次判定で低く判定される傾向があります。二次判定で引き上げる割合が高い状況でございまして、二次判定で、身体障害の方については約20％、知的障害の方は44％弱、精神障害の方は46％が一次判定より高く判定されているという状況でございます。また、市町村ごとに障害程度区分の各区分の割合を比較いたしますと、身体障害や知的障害につきまして、おおむね各市町村で同じような分布を示しておりますが、精神障害につきましては、区分二の判定結果が多い市町村と区分三の判定結果が多い市町村があるというようなことでございます。いずれにしましても、こうした点を踏まえまして、知的障害、精神障害の障害の特性をどのように反映するかということが現在の障害程度区分の大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。

質問６(松本純)
平成22年に自民党を含めて議員立法で成立した障害者自立支援法や児童福祉法の一部改正では、原則としてすべての支給決定の際にサービス等利用計画案を勘案することとするなど、支給決定プロセスの見直しを行いましたが、実はこのときに積み残しとなってしまった課題が、障害程度区分の見直しではないかと思っています。特に、知的障害者や精神障害者の支援の必要度が的確に表されていない現状は、早急に改めるべきではないでしょうか。

答弁（津田弥太郎　厚生労働大臣政務官）
先ほど岡田部長から答弁があったとおりでございまして、障害の特性がきちっと反映されていないのではないか、見直すべきではないかという課題、これは我々もしっかり認識をしているわけでございます。一方で、支給決定の段階で考慮に入れている介護者や居住などの社会的状況を障害程度区分にも反映すべきではないかというような指摘、それから障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で提言をされました協議調整方式や支援ガイドラインについてどのように考えるかといった課題もございまして、今般提出した法案におきましては、障害程度区分の認定を含めた支給決定のあり方について、施行後3年をめどとして検討を加えるということにしているわけでございます。この検討の過程で、知的障害、精神障害の人について障害の特性をどのように反映するかについても、施行後3年をめどとした検討の中で検討していくということになるわけでございます。平成24年度予算では、障害程度区分に関する調査、検証のための経費として一億円を計上しており、詳細な基礎データの収集、分析を行い、障害程度区分に係る課題を整理することから手がけていきたいというふうに考えておるわけでございます。

質問７(松本純)
障害者自立支援法の下で、入所施設や精神科病院からの地域移行を促進し、グループホーム等への移行を進めてきましたが、例えば、知的障害者が高齢になり身体の衰えや認知症を発症した場合など、障害の重い人やその態様によっては、グループホームで暮らせない人がいるのも現実であります。今後の障害福祉が直面する最大の課題は、実は、障害者の高齢化ではないかと考えています。今回の法律案では、ケアホームをグループホームに統合することが盛り込まれていますが、障害者の地域生活を最期までしっかりと支援するためにも、障害者が、必要なときに介護サービスを受けながら、自らの望む住み慣れた場所に生活し続けるという選択をできるようにすることが重要ではないでしょうか。お伺いします。

答弁（津田弥太郎　厚生労働大臣政務官）
ご指摘の点はその通りでございます。先ほどの初鹿議員の質問にもお答えしましたが、ケアホームをグループホームに一元化をした場合、介護を必要とする者としない者が混在して利用するということになるため、個々の利用者の状態に応じて、柔軟かつ効率的なサービス提供が可能となるよう、一つには、利用者全員について必要となる相談等の日常生活上の援助や個別支援計画の作成については、グループホームの従事者が実施をする。二つ目には、利用者ごとに必要性や頻度等が異なる介護サービスについては、外部の居宅介護事業者と連携すること等によりまして、利用者の状態に応じた柔軟なサービス提供を行うということを考えているわけでございます。一方で、なじみの職員による介護付きの住まいを望む声もあることから、現行のケアホームのように、共同生活住居の提供と、これに伴う日常生活上の援助に加えて、介護サービスを一体的に提供する支援形態についても、事業所の選択により引き続き実施できるようにするということにしておるわけでございます。こうした考えを基本として、障害者の高齢化、重度化も踏まえながら、具体的な基準等については、今後関係者の意見も聞きつつ検討していきたいと考えております。

質問８(松本純)
特別支援学校の卒業生は毎年増え続ける一方で、入所施設や精神科病院からの移行先となるグループホーム等については、その整備は進んできているものの、まだまだ地域における障害者の生活の場が不足しているとの声も聞かれます。また、障害者の親たちは、今、我が子のことを一生懸命に面倒を見ていますが、自分たちが亡き後も、子どもが安心して幸せに生涯を送ることができるのか、常々心配をしながら、日々を送っているという切実な声にも接します。このような中で、施設に入所することは、地域で暮らすことではないとして、一律に否定するのではなく、入所施設を地域の人たちとの交流の場にして、開かれた入所施設とすることや、さらには地域に根ざした小規模の入所施設といったことも検討していくべきであると考えますがいかがでしょうか。

答弁（厚生労働省　社会援護局　岡田太造　障害保健福祉部長）
自立支援法に基づきますサービス体系の見直しの中で、入所施設につきましても、先ほどご指摘ありましたように、昼夜の分離を進めるであるとか、障害者が自分の希望に応じて複数のサービスを組み合わせて利用できるというようなことを通じまして、地域移行を進めるという形で取り組んできたところでございます。また入所施設のあり方といたしましては、単に入所機能にとどまるだけではなくて、相談支援事業の実施、通所・訪問サービスの提供、グループホーム、ケアホームの支援体制の拠点としての機能を地域で開かれた形であわせ持つことが重要であるというふうに認識しております。ご指摘のような小規模の入所施設も含めました居住支援のあり方につきましては、障害者の高齢化、重度化も踏まえながら、一元化後のグループホームの具体的な基準とあわせまして今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

質問９(松本純)
知的障害者は自分で意思決定ができず、また財産管理等もできない人が多いと聞いています。障害者自立支援法では当事者の意思を尊重した契約が重視されますが、知的障害等により判断能力が低下した「契約に支援を要する者」に「自己決定＝自己責任」論を押し付けることはできません。こうした親たちの懸念や問題を解消し、福祉サービス利用者の権利擁護を目的として、平成12年4月から成年後見制度が開始されました。しかし、現場からは、後見人報酬が高いという声をよく聞きます。普通、後見人は弁護士とか社会福祉士に委託することが多いのですが、その報酬が1万円から3万円といわれており、知的障害者は障害基礎年金がその収入のほとんどで、就労収入は極めて少なく、その障害基礎年金から生活費を支払い、衣服費やたまに娯楽費を支払ったら、月々手元に残るお金は1万5千円くらいで、その中から病気等にも備えなければならず、とても後見人報酬を支払うことなどできないといった状況にあります。また、平成22年に自民党を含めて議員立法で成立した、障害者自立支援法や児童福祉法の一部改正では、成年後見制度利用支援事業を必須事業としましたが、実施率が低く、充実と言うにはほど遠いという不満の声も聞かれます。このほか、成年後見に係る手続の煩雑さを指摘する意見もある中で、最近、成年後見申し立てなどを相談支援するNPO法人が設立されたり、障害者の親たちがNPO法人を設立し、低料金で成年後見を行うという動きもあると聞いています。今回の法律案では、特に知的障害者に対する成年後見制度の利用支援に関し、どのように取り組んで行こうとしているのか。お伺いします。

答弁（厚生労働省　社会援護局　岡田太造　障害保健福祉部長）
ご指摘の成年後見制度の利用促進につきましては、厚生労働省といたしましては、市町村が行います成年後見制度の利用を支援する事業に対して費用の助成を行ってきたところでございます。これは、平成22年12月の障害者自立支援法の改正におきまして、本年4月から市町村の地域生活支援事業の必須事業として位置付けているところでございます。また、平成24年度予算におきましては、都道府県、市町村が行います成年後見の利用促進のための普及啓発、法人後見を行う事業所の立ち上げ支援を地域生活支援事業の補助対象として追加をしているところでございます。今回の法律案におきましては、市民後見人などの人材の育成、活用を図るための研修を市町村が行う事業を地域生活支援事業の必須事業として追加するとともに、知的障害者福祉法におきまして、市町村の努力義務といたしまして、後見の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦などの措置を講ずること、都道府県の努力義務として、市町村に対する必要な助言その他の援助を行うことを盛り込んだところであります。今後とも、成年後見制度の利用促進のために努力していきたいというふうに考えております。

質問１０(松本純)
障害者自立支援法では、身体障害者、知的障害者、精神障害者に対して、共通の福祉サービスを提供するという制度に改めましたが、一方で、精神障害者については、身体障害や知的障害に比べて、継続的な医療面での支援が必要であるという特徴があります。精神障害者が地域で生活を行えるようにするためには、その特性を踏まえ、福祉サービスだけでなく医療サービスも含めて、連携の取れたサービスを提供していくべきではないでしょうか。

答弁（西村智奈美　厚生労働副大臣）
ご指摘のとおりだと思います。障害者自立支援法におきまして三障害一元化としたことで、精神障害の人が受けるさまざまなサービスのメニューが拡大し、精神障害の方へのサービス提供も増加してきております。しかし、精神障害において、身体障害や知的障害に比べて、継続的な医療面での支援が必要であるということ、様々な周囲の環境の変化などで状態が変わることがあるということ、こういった特徴がございまして、医療サービスと福祉サービスがより密接に連携していくことが重要であると考えております。このため、精神障害のある方の地域生活を支えるためには、まず一つには、相談支援や自立訓練のための障害福祉サービスの充実を図ること、そして二つ目といたしまして、医療面の支援として、外来医療やデイケアの充実のほか、訪問医療の拡充も必要であるというふうに認識しております。精神保健医療福祉については、平成22年6月の閣議決定に沿った検討を現在進めておりますので、その検討状況を踏まえながら、精神障害者が地域生活をするために必要なサービスのあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。

質問１１(松本純)
障がい者制度改革推進会議では、精神医療の見直しについても議論されていました。今回の法律案には盛り込まれていませんが、精神医療の見直しに関する現在の検討状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後どのように進めていくつもりなのでしょうか。お伺いいたします。

答弁（津田弥太郎　厚生労働大臣政務官）
お答え申し上げます。精神障害者につきましては、症状から見れば退院可能な人が、地域の受け皿が不十分である等の理由で入院を受けているいわゆる社会的入院、それから、家族が保護者としてさまざまな義務が課せられる保護者制度や保護者の同意に基づく医療保護入院制度、さらには一般医療よりも低くてよいとされている精神科入院病床の人員配置基準などの課題が指摘をされているわけでございます。厚労省としましては、平成22年の閣議決定を踏まえ、精神保健医療福祉の見直しについて、厚労大臣政務官を主担当とし、現場関係者や有識者、当事者、家族などで構成される新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームなどで検討を進めてきたわけでございます。閣議決定のうち、退院支援、地域生活支援につきましては、平成24年度から各都道府県の障害福祉計画で退院に関する目標値を設定するとともに、アウトリーチについてのモデル事業の実施、医療計画への精神疾患の追加、相談支援の充実を行うなど、平成23年内におおむね方向性をまとめ、実施をしておるわけでございます。強制入院、保護者制度につきましては、精神障害者ごとに一人決められる保護者、主に家族ですが、だけが支える仕組みから地域全体で支える仕組みへの転換に向け、保護者のみに課せられた責務の廃止、保護者の同意によらない入院手続きの検討を進めておりまして、本年6月をめどに議論を整理していく予定でございます。さらに、人員体制につきましては、精神病床の機能分化とあわせて検討を行うため、検討会を先月に立ち上げ、6月の取りまとめを目指して議論を進めておるわけでございます。こうして議論を踏まえて、精神医療の改革についての厚労省としての中間案をまとめ、広く国民の意見を聞いて、来年の通常国会に法案を提出していきたいと考えております。

質問１２　【時間切れで質問できず】
今回の法律案では、障害者の定義に難病等を追加し、障害福祉サービス等の対象とすることが盛り込まれています。具体的な対象範囲については、今後、政令で定めることになると聞いていますが、本来、難病対策は障害福祉だけの狭い視点のみから対応する問題ではないと思います。難病患者に対する医療、保健、研究、福祉、就労等も含め、総合的な対策の枠組みを示すべきではないでしょうか。大臣にお伺いします。

答弁予定者（小宮山洋子　厚生労働大臣）

質問１３　【時間切れで質問できず】
障害者自立支援法では、養護学校卒業者の55％は福祉施設に入所し、就労を理由とする施設退所者はわずか1％に過ぎなかったという当時の状況を改めるため、新たに就労移行支援や就労継続支援というサービスを創設して、障害者の就労支援に取り組みました。今回の法律案では、障害者の就労支援の在り方について、法の施行後3年を目途として検討し、所要の措置を講ずることになっていますが、障害者自立支援法に基づく障害者の就労支援の状況についてどのように総括し、また、今後どのような方向で取り組んでいくべきと考えているのでしょうか。お尋ねします。

答弁予定者（津田弥太郎　厚生労働大臣政務官）

質問１４　【時間切れで質問できず】
障害者自立支援法に基づく障害者の就労支援の取組の一環として、就労系の障害福祉サービス事業所で働く障害者の経済的自立を図るために、「工賃倍増5ヵ年計画」が策定されましたが、平成22年度の月額工賃の平均は約1万3,000円と、この間の長引く不況の影響などもあって、微増に留まっています。今年度からは、新たに「工賃向上計画」を作成して、コンサルタントによる企業経営手法の活用や共同受注の促進などを通じて取組の強化を図っていくほか、障害福祉サービスの報酬の中でも工賃向上の取組を支援していくと聞いていますが、このような取組だけでなく、やはり、国等の行政機関が発注する官公需の活用も重要と考えています。平成21年度の国と障害者福祉施設等の契約実績の現状は、政府全体で約3億1千万円、うち厚生労働省が約2億3千万円で７割強を占めている状況にあります。障害者就労施設の官公需の受注の機会の確保を図るため、自民党と公明党とで「国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案」（いわゆる「ハート購入法案」）を提出しており、長らく継続審議となっていますが、この法律案の審議の後取り扱われることになると承知しています。国等の行政機関が発注する官公需を活用していくに当たっては、競争入札と随意契約のバランスを取って推進していく必要があると思います。随意契約については、地方自治体が発注する場合には、物品だけでなく、クリーニングや公園・建物の清掃などの役務の提供についても随意契約の対象とできるよう、地方自治法施行令が改正されていますが、国が発注する場合については、予算決算及び会計令（「予決令」）により、役務の提供は随意契約の対象にできないことになっています。そこで、財務省にお伺いします。今回、優先調達の推進に関する法律案が取り扱われることになることを契機として、この予決令を改正して、役務の提供も随意契約の対象とできるようにすべきではないでしょうか。如何でしょう。

答弁予定者（藤田幸久　財務副大臣）

質問１５　【時間切れで質問できず】
次に、今後の障害福祉制度の方向についてお伺い致します。昨年の障害者基本法の改正で新設されることになった「障害者政策委員会」については、公布の日から1年以内に施行ということで、その日は近づいてきています。この「障害者政策委員会」の所掌事務は、�@障害者基本計画の実施状況監視、�A必要に応じた関係大臣等への勧告とされていて、大変強力な権限を有していますので、その人選は慎重かつ公平に行われるものと考えています。そこで内閣府にお伺いしますが、この政策委員会の設置に向けた準備状況はどうなっているのでしょうか。いつ頃から設置されるのでしょうか。そろそろ、内部的には人選も終えつつあると思いますが、障害者施策全般について監視し、また関係大臣に勧告までするわけですので、関係省庁と十分に調整をされ人選をされていると思いますが、その調整状況も含めてお尋ねします。

答弁予定者（園田康博　内閣府大臣政務官）

質問１６(松本純)
質問が沢山残ってしまって、質問しきれずに大変ご無礼を申し上げますが、先ほど財務副大臣からは、予決令について、役務の提供についてはこれも随意契約の対象にするというお答えがありましたので、それを受けとめさせていただきたいと思っております。
最後に、大臣にお伺いします。障害福祉のこの10年は、支援費制度の導入から障害者自立支援法へと大きな制度変更を重ねました。新たな制度の導入には当然課題も伴いますが、与野党の協力による取組等で改良を重ねてきました。今回の法案には3年後の見直し検討規定が盛り込まれていますが、これまでの積み重ねを顧みずに一足飛びに制度を変えようとするのではなく、やはり制度の改善は一歩一歩、財源の問題も含めて地に足を付けた議論をしていくべきと考えますが、大臣は、いかがお考えでしょうか。

答弁（小宮山洋子　厚生労働大臣）
委員がおっしゃるとおりだと思います。先ほども申し上げたように、財源がたくさんあれば当事者のご要望どおり、かなりの速度で進めることができると思いますが、いろいろ現実的な中で、当事者の方の声は重く受け止めながら、これまでもやってまいりましたように、与野党で力を合わせて一歩一歩ここは進めていかなければいけないと私も思っているところです。その見直しに当たりましては、当然ながら当事者のご意見を聞きながら、これは法改正と、それから報酬、予算、運用など、あらゆる政策手段を使って、これは超党派の皆様の力もおかりしながら、確実に段階的に進めていきたいと考えています。

(松本純)
ありがとうございました。予定の時間となりましたので、質疑を終了いたします。

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年４月１７日（火）１０：４３〜１１：００　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

昨日、衆議院、参議院共に、国土交通委員会で理事懇談会が開会されまして、いわゆる前田国土交通大臣の選挙違反に関する文書についてのご議論がなされたと承知しています。参議院の幹部の方からお話を伺ったところによりますと、参議院の国土交通委員会の理事懇談会では、民主党の方も含めて、前田国交大臣の下では、今後審議に応ずることはできない。それはどういう内容かと言えば、こちらにも紙のコピーがありますが、下呂建設業組合、下呂温泉旅館協同組合にも大臣が所管する「昇龍道プロジェクト」、「頑張る地域をしっかり応援いたします」という具体名までを入れ、大臣が事前運動期間に、違法と思われる文書を配布した。それを昨日の大臣の会見を聞いていますと、「自分は知らなかった。山田（良司）さんという議員と政務秘書官との間でやった」と言っていますが、ご自身が自筆でサインをされております。知らなかったということは通らないし、山田議員が３月２７日に国交大臣室で応援文書の概要を説明したと話されている以上は、選挙の支援要請文書の認識がなかったという強弁は、私は通じないと思っています。先ほども申しましたけれども、昇龍道プロジェクトを餌に、選挙支援を要請することは、悪質極まりない公職選挙法違反の疑いが極めて高い事案と思うので、自発的な辞任を求めるところです。今のところは辞任しないということですが、民主党にお任せするとも言われておりますので、これからの大臣の行動を注視していかななければいけないと思っています。

《谷垣禎一総裁発言》
「年度末に、税と社会保障の一体改革案を閣議決定しておきながら、ようやく昨日、与党から提案があった。我々としては、しっかり分析しながら、問題を追及していきたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「明日、予算委員会で、特に北朝鮮のミサイル発射、外交・安全保障等に関する集中審議があるが、しっかり追及し、いかに民主党政権の対応がいいかげんなものであるか、明らかにしたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「政府の情報伝達の時間の変更、田中防衛大臣のフライング会見等々、かなり問題があったし、Em-Net（エムネット）を通じて、誤報とも思われかねない情報を流したことによって、当該自治体の皆さまに迷惑をかけた。この点を中心に、明日の衆参の予算委員会では、政府の対応をしっかり改めてまいりたい」
「前田国交大臣の問題は、開き直りであるので、決して許されるものでなく、厳しく党としても対応しなければならないと考えている」
「細田党・政治制度改革実行本部長に依頼していた議員歳費の削減については、自民・公明・民主の３党間で合意がなされたとの報告を受けた」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
昨日行われた与野党国対委員長会談、明日開催の予算委員会についての発言があった。
「前田国交大臣については、今日も国交委員会で説明を聴取するが、関係者の（国会）招致も含めて、さらに追及していく」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「本日の外交防衛委員会で、ミサイル発射問題について追及する。さらに、明日の予算委員会でも追及し、田中防衛大臣、前田国交大臣の問責の提出を検討する」との発言があった。

《中曽根弘文参議院議員会長発言》
「前田国交大臣の問題はしっかりけりをつけないといけない。ご指導・ご鞭撻が良ければ、何でもよくなってしまう」との政治倫理に関する正論を述べた発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
「問責後の対応についても、衆参でしっかり連携してもらいたい」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「原子力規制庁について、自公で協議をして、基本的に合意した。いわゆる３条委員会で、原子力規制庁を作る。これを今週中に取りまとめて、議員立法という形で提出したい」
「東日本大震災復興加速化本部第１回会合を、１９日（木）１０時に開催する」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
話題となっている岐阜県下呂市長選挙、浜岡原発のある静岡県御前崎市長選挙の結果についての発言があった。
「本日１６時に、谷垣本部長出席の下、選挙対策本部会議を開く」との発言があった。

《細田博之党・政治制度改革実行本部長発言》
議員歳費削減についての発言があった。
岸田国対委員長から、「歳費削減等々で協力しているので、谷垣総裁が野田総理に前々回の党首討論で強く求めて、野田総理もやりましょうと言った１票の格差の是正について、改めてすぐやろうということを要請している」との発言があった。

《甘利明広報本部長発言》
ネットCMについての発言があり、デモテープを拝見した。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

【質疑応答】

Q：田中防衛大臣と前田国交大臣の問責決議案について、今朝、自公参議院幹部で協議し、自民党側から18日の提出を提案されたとのことですが、自民党としては、単独でも明日提出するのか、お聞かせください。
A：参議院の幹部の方とお話をさせていただきましたが、明日の予算委員会集中審議が終わった後に、提出したいということでしたので、その行動を支持するとお話をさせていただいたところです。

Q：問責提出を支持されるとのことですが、それは自民党単独でも提出はあり得るという理解でよろしいのですか。
A：どういう形で提出をするかは詳細には存じていませんが、そういうことも、もちろん念頭にあっての話だと承っておりました。ともかく問責を、わが党として２大臣に対して提出したいというお話しでしたので、強く衆議院側としても支持するということを言わせていただきました。

Q：公明党やみんなの党との連携、調整はついているのでしょうか。
A：これは参議院を中心に、提出ギリギリまで調整が進むものと思います。

Q：問責を出した後の対応について、役員会でも発言が出ていましたが、現時点でのその対応についてのお考えをお聞かせください。
A：これは過去にも多くの大臣の方が問責決議案を出す、あるいは問責に値するという形で辞任されています。今回もそういう形になるものだと承知しておりますが、これはあくまでも、政府・民主党が決めることでございますので、政府と民主党の対応をもってその後の対応は決めさせていただきたいと思います。

Q：辞任しなかった時の対応について、ちょっと公明党とも感覚が違うのかなと思いますが、自民党としては、あくまでも可決された大臣の所管する委員会の審議には応じないのですか。
A：昨日の、参議院の国土交通委員会理事会においても、民主党の理事の方も含めて、このような問題を起こしている前田国交大臣の下では審議に応じられないと与野党で合意したという話も伺っていますので、そのような事態が発生しないことを祈るばかりです。的確なご判断をご自身がされるということが求められ、自筆の文書で知らなかったでは通らないわけです。今は同窓会名簿に同窓会長が、「仲間が立候補するので、ご指導・ご鞭撻を、地域に根差した活動をしています」と書いて、文書を出したら捕まります。大臣だからといって、このようなことが許されるとは私は到底思っておりません。大臣がどういうふうに受け止められるか、やはりご自身の問題でありますので、政務秘書官の問題ではないと思います。

Q：議員歳費削減について、役員会でどのような議論があったのか、お聞かせください。
A：議論はありませんでした。説明がありまして、このあと１１時からの総務会で、細田本部長からこれまでの経緯について説明を頂けると思います。役員会では、了承いただいたところです。

Q：どういう内容になっているのでしょうか。
A：巷間言われているような内容でした。

Q：訪米中の石原都知事が尖閣諸島を買い取ると発言されましたが、幹事長も受け止めをお聞かせください。
A：私も時事通信のフラッシュニュースで知りまして、その後、何社からか問い合わせをいただいたのですが、かねてから、あそこは自然が全く手つかずの状態で、世界遺産に値するような所だという話は聞いていましたが、その意図や目的、どのように活用するかについては、報道ベースでしか知りませんので、大変関心のある点でございますので、機会があれば聞いてみようと思います。

Q：今週末に幹事長は訪中されるとのことですが、北朝鮮のミサイル発射後に訪中される意義について、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：これはミサイル発射とは関係なく、同済大学という日本語研究で、一番上海で有名な大学から講演を頼まれておりまして、その講演に向かうのであって、北京に行くということではありません。

Q：石原都知事が、訪米前に、かねてから言われていた新党構想について白紙で検討するという方針を示されました。幹事長はこれについては懐疑的だったと思いますが、この受け止め・感想をお聞かせください。
A：私はこの点について本当にニュートラルで、自民党の幹事長として、妨害するようなこと一切していません。どういうふうに受け止めるかと言えば、二度くらいいろいろな方が思惑で、利用しているというところもあるのではないかという話をさせていただきました。そういうことを総合的に勘案して、都知事が判断されたのではないでしょうか。この点についてもフラッシュニュースで聞いて、訪米中でありますので、その真意を確認しておりません。

Q：大阪維新の会が民主党政権に対して批判的になってきていますが、これを受けて自民党として、維新の会との連携や衆院選後の協力など、どのようにお考えですか。
A：私は橋下大阪市長とは個人的な関係がございます。この発言の後、特にお話をしておりませんが、機会あれば忌憚のない意見交換、特に道州制について、私も道州制調査会副会長で、当時は伊吹会長の下でやっていた。古い歴史のあるテーマでもありますし、わが党はかなり深い突っ込んだ議論を積み上げてきておりますので、その話も機会があればさせていただきたいと思います。

Q：先日茂木政調会長が、社会保障基本法案を自民党として提出を検討したいと発言しましたが、幹事長はどのようなスケジュールでやって行くのが望ましいとお考えですか。
A：これはあくまでも政調会長の個人的なお考えで、党の役員と打ち合わせして、どのように詰めていこうかという議論はしていません。かねがね社会保障制度に関する特命委員長（野田毅委員長）で、社会保障に関するわが党の考え方は、内々に勉強を積み重ねてきているという話は聞いておりますが、それはまだ表に出しておりませんし、その点も含めて、これから関係者、これまで議論を積み上げてしてきた方々もおられますので、そういう方とこれから政調会長が議論を始めると受け止めているところでございます。

Q：関連して、岸田国対委員長が自民党案を丸のみすれば消費税法案に賛成もあり得るとの発言をされていますが、幹事長はどのようにお考えですか。
A：これは多分税法二法の話をされたと思うのですけど、税法としてはかなりザル法、穴のあいた法案だと思います。すなわち逆進性の問題、あるいは軽減税率の問題について何の制度設計もされていません。金額だけが躍っていますが、その金額についても財源措置も全くなされていない。そういうものは結局意味のないものでありますので、最終局面迎えた時に、私どもは税に対しては、かなり精緻な議論をずっと続けておりますので、出してそういう穴のあいたものではなくて、私たちの考えるものであれば、今度は自民党案を民主党の皆さんが賛成するということであるならば、法案は通ることを示唆されたと、これは岸田先生と直接話したわけではなく、テレビで見ただけですが、そういう風に認識させていただいたところです。（了）

日ウクライナ外交関係樹立20周年に当たり、
原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた
日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案
(小平忠正君外16名提出)

　1991年のソ連邦崩壊に伴い長い歴史と豊かな伝統を誇るウクライナが独立国として新たに誕生し、翌1992年、日本との間で外交関係を樹立してから本年で20周年を迎えた。まことに慶賀にたえない。

　1994年、ウクライナは当時世界第3位といわれた膨大な核兵器を廃棄するという英断を行い、唯一の被爆国として核軍縮・不拡散分野の先頭に立ち、『核兵器のない世界』を目指してきた我が国と協力を進めてきた。また、1986年に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故に際し、本院は適切な措置を講ずることを日本政府に求める本会議決議を行い、我が国政府は原子力の安全確保や被災地域を対象とした支援を実施するなど、両国は一貫して友好協力関係を育んできた。

　かかる二国間関係を背景とし、昨年の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に際しては、ウクライナ政府及びウクライナ国民から多大の支援と心温まるお見舞いを戴いた。これが被災者をはじめとする我が国国民に与えた勇気と感銘は、日本ウクライナ関係に新たな1ページを記すものであり、本院は改めてウクライナに対し衷心より感謝の意を表する次第である。

　深刻な原子力災害を経験した両国が事故後の緊急対応・復旧について共有する知見は、単に両国の利益となるにとどまらず、国際社会の公共財ともなり得るものである。かかる観点から本院の中から、「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」の締結の必要性が指摘され、今般、協定締結の運びとなったことは誠に有意義かつ画期的なことである。本院は同協定の下で日ウクライナ協力が更に密接かつ強力に進められることを期待する。

　ここに本院は、日ウクライナ外交関関係樹立20周年に当たり、今後とも日本及びウクライナ両国が信頼関係に基づくパートナーとして、国際社会の平和と発展のために最大限の努力を傾注することを切望してやまないものである。

　右決議する。

2009年4月4日(土)晴れ曇り

●1020〜北朝鮮による飛翔体事案への対応

大変緊張した一日でした。4日から8日のいずれかの日の午前11時から午後4時の間に北朝鮮が飛翔体(いわゆる北朝鮮ミサイル)を発射するとの通告に、国際社会に北朝鮮による発射の中止を求める働きかけを重ねると同時に、国民の安全確保のため、万が一に備える対策を打ちました。

特に官邸に求められることは、いつ発射されたか、いつ日本を飛び越え安心してよい状態になったか等の迅速な情報提供です。

発射について誤った情報を政府から地方公共団体及び報道機関に提供してしまったことについて、官房長官、防衛大臣からお詫びのコメントが出されました。政府としては引き続き、北朝鮮からの飛翔体の情報について万全の態勢をとっておりますので、今後の政府からの情報提供等にご注意ください。

2009年4月5日(日)曇り晴れ　北朝鮮飛翔体発射！

●終日〜北朝鮮による飛翔体事案への対応

宿舎を出発し9時55分に官邸に到着しました。副長官室に入りこれまでの情報を整理して、午前11時から午後4時までの間、いつ発射されるか分からない北朝鮮による飛翔体事案への緊張した対応が昨日に引き続き始まりました。

11時34分頃に「11時30分頃、北朝鮮による飛翔体の発射と思われる衛星情報あり」との情報が副長官室に入り緊張しました。直ちに私から連絡すべき相手先にその内容を伝達し、危機管理センターへ向かいました。数え切れないほどの担当者らがそれぞれの役割を果たすためにきびきびと動いています。刻々と入ってくる情報を分析し、今後の対応を瞬時に判断し、総理からも指示が出されました。その状況については直ちに国民の皆様に伝達できるよう、地方自治体や報道機関に情報提供されていきます。あらかじめ決められた流れに沿って各種会議が手際よく進められました。

11時32分に発射を確認し、11時43分には太平洋へ飛び去ったことを確認し、さらに各地で被害が起きていないかの確認が行われました。北朝鮮が安保理決議に反して飛翔体の発射を行ったことに対しては憤りを感じますが、何よりも国民の皆様に被害が及ばなかったことに安堵しました。昨日も申し上げたように、いつ発射されたか、いつその飛翔体は日本を飛び越えたか、国民が安心するための最も重要な情報を迅速に提供できるかが大きな使命でした。昨日の誤報を教訓として、今日の対応は適切に行われたと思います。

しかし、これで問題が解決したわけではなく、今次対応の検証、今後の安保理決議の動き、経済制裁、拉致問題、六カ国協議、などこれから取り組むべき課題も山積です。今後も万全を期してまいります。

麻生総理も述べられていたように、国民の皆様の冷静な対応に感謝申し上げます。

(当時の松本純ホームページから)

北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案
(小平忠正君外14名提出)

　今4月13日、北朝鮮は我が国をはじめ国際社会からの再三にわたる中止要請にもかかわらず、「人工衛星」打ち上げと称して事実上の弾道ミサイル発射実験を行った。

　これは弾道ミサイル計画に関連する全ての活動の停止を規定した国連安保理決議第1695号、並びに弾道ミサイルの発射又はその技術を使用した発射の禁止を規定した第1718号及び第1874号に違反することは明白であり、我が国として断じて容認できない。

　さらに今回の発射が、我が国国民をはじめ、韓国、台湾、フィリピンなど東アジア地域に重大な不安を与えたことは、北朝鮮の孤立化を一層深める結果となっている。

　本院は、改めて、北朝鮮に対して、一連の国連決議を遵守するとともに、六者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、これらの国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。

　政府は、本院の趣旨を体し、我が国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに、我が国独自制裁の徹底を図るべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安保理において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。

　右決議する。

北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し発射中止を求める決議案(小平忠正君外14名提出)

　去る3月16日、北朝鮮は4月12日から16日の間に人工衛星を打ち上げると発表し、先に合意に至った米朝対話など国際社会の努力に対して逆行する姿勢を頑なにとっている。

　北朝鮮は、2009年4月に人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射しており、さらに今回、打ち上げが強行されれば、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動の停止を規定した国連安保理決議第1695号、並びに弾道ミサイルの発射又はその技術を使用した発射の禁止を規定した第1718号及び第1874号に違反することは明白であり、国際社会の意思を再三無視した暴挙の繰り返しとなる。

　人工衛星であれ弾道ミサイルであれ、北朝鮮のかかる行為は、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として断じて容認できない。本院は、発射予告に対して断固たる抗議を行うとともに、発射の無条件中止を強く求める。

　政府は、発射に備えて、国民の生命・財産を守るための万全の体制を構築し、その運用に遺漏なきを期するとともに、米国、中国、韓国をはじめとする国際社会と連携し、北朝鮮に対して発射の中止を求める働き掛けを最後まで継続し、問題の平和的解決が図られるよう努力すべきである。

　右決議する。

郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案(武正公一君外5名提出、衆法第6号)要旨

　本案は、郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一、「郵政民営化法」「日本郵政株式会社法」「郵便局株式会社法」及び「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」に係る規定の整備等を行うこと。
　1　郵政民営化の目的を、株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための改革とすること。
　2　経営形態を、現行の五社体制から四社体制に改め、郵便局株式会社を存続会社として郵便事業株式会社を吸収合併し、その商号を「日本郵便株式会社」に変更するものとすること。
　3　ユニバーサルサービスについて、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対し、郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを、郵便局において一体的に提供する責務を課すものとすること。
　4　日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社(以下「金融二社」という。）の株式は、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとすること。
　5　金融二社に対する新規業務規制は、引き続き内閣総理大臣(金融庁)及び総務大臣による認可制を基本とするものとすること。ただし、両社の株式の二分の一以上を処分した後は届出制とし、他の金融機関との間の適正な競争関係への配慮、郵政民営化委員会への通知等を義務付けるものとすること。
　6　日本郵便株式会社に対する任意業務規制は、総務大臣への届出制とし、同業他社への配慮義務、郵政民営化委員会への通知等を義務付けるものとすること。
　7　郵政民営化委員会による三年ごとの郵政民営化の進捗状況についての「総合的な「見直し」」を「総合的な「検証」」に改める、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対して情報の公表義務に関する規定を設ける、社会・地域貢献基金に係る制度を廃止する等とすること。

二、「郵便事業株式会社法」及び「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律」は、廃止するものとすること。

三、「郵便窓口業務の委託等に関する法律」の題名を「簡易郵便局法」に改める等、二十九法律を改正するほか、所要の経過措置を設けるものとすること。

四、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。ただし、日本郵政株式会社及び金融二社の株式処分
の凍結解除等については、公布の日から施行するものとすること。

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年４月１０日（火）１０：３０〜１０：３８　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

新聞各紙、テレビでも報道されていますが、鳩山元首相のイラン訪問、イラン大統領との会談というものは、私たちが懸念していた通り、イラン側に利用されているのではないかと思います。この外交、民主党の外交顧問である鳩山元総理の訪問を止めることのできなかった官邸、そして外交顧問に任命した総理の責任というのは非常に重いと思います。この人には過去があるんですよね。普天間基地のあの迷走、どれだけ沖縄県民の皆さま方の心を踏みにじったかを、胸に手を当てて考えればわかることだと思います。今日の役員会で、私は、「関連委員会で国益を著しく損ねているので徹底して追及してください」とお願いしました。まさに日本にとっては「要らん外交」だったと思います。

《谷垣禎一総裁発言》
「春たけなわとなってきた。昨日、全国政調会長会議が行われ、責任政党として、復興を柱にしながら、政策を遂行することを確認した。また、公約作りについても、全国政調会長から素晴らしい意見が出て、それを頂戴した」
「明日、党首討論が（QT）が行われるが、今後の政治決戦に向けた、非常に重要なQTであるので、全力で取り組みたい。その前に、党首会談という話があったが、これはまさに時期を得ていない」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「４月２４日（火）午前８時より、全議員・選挙区支部長懇談会を開催、全国政調会長会議で議論された公約の柱となるものについて、議論をしていただく」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「党首会談の申し入れについて、日程や審議の場等、具体的な提案をまずすべきである。水曜日のQTがある前に、会談をやるタイミングではないとの理由で断らせていただいた」
「政務三役の辞任、国民新党の連立問題に、一定の結論が出たので、（各委員会の審議の）正常化に努力している。４月１３日（金）、財務金融委員会でＡＩＪの浅川社長の証人喚問を行う」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
予算審議協力の御礼と、「田中防衛大臣の問責については、ミサイル発射の状況を見て判断する」の発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「全国政調会長会議について、政権公約の政策パンフレットで取り上げる７つの柱の減案を示し、意見交換した」
「新しい原子力規制庁について、今週中に党の考え方を取りまとめたい」
「鳩山元総理のイラン訪問について、本人の責任はもとより、政府与党の責任は大きい」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
地方選挙、栃木県矢板市長選挙の結果についての発言があった。

《甘利明広報本部長発言》
ＦＡＸニュースについての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《島尻安伊子女性局長発言》
「児童虐待の標語について、『見逃すな　小さな叫び　小さな命』を標語にキャンペーンを続ける」との発言があった。

《その他の発言》
「４月２８日（土）、サンフランシスコ講和条約発効６０周年、日本の主権回復６０周年にあたって、党本部でも他団体の方を招いて、会合を開くので、出席をお願いしたい」との発言があった。

【質疑応答】

Q：郵政に関して、今週中にも郵政民営化改正法案が衆議院を通過するものと思いますが、中川秀直元幹事長は衆院採決に反対する意向を示しています。この場合、党として処分を検討する考えがあるのか、その対応について、幹事長のお考えをお聞かせください。
A：これは、総務会で全会一致で話がまとまった話なので、適切な対応を各議員の方が行っていただけるものだと確信しているところでございます。何かありましたら、その後、起こった事態に備えて、その事態を受けて考えたいと思います。

Q：政府与党側は、特例公債法案の中にある年金交付国債について、柔軟に見直すようなことを言っていますが、それを受けて自民党として特例公債法案や、更にその先にある消費税法案について、前向きな姿勢になるお考えはありますか。
A：何をいまさらというのが率直な印象です。国会審議の中で質していますし、国会審議の中で修正すれば、今おっしゃられたような道が開けてくるものを、全く耳を貸さないで、急に今頃言ってきて、じゃあこれまで言ってきたことと答弁との矛盾はどうされるか、聞きたいくらいです。

Q：関連して、自民党として特例公債法案に賛成するには、他にどのような条件、相手側の対応が必要だとお考えですか。
A：本来ならね、予算案を審議している最中に、先程ご質問があったことをやるからお願いします、これははじめて予算が執行できる種なんですよ、という話をしてくるのが普通ですよ。普通の政府与党なら、政府なら。一切ございません。今度の鳩山外交でもそうでしょう。外交顧問に任命していなければ、ノコノコ出かけていかないでしょう。アメリカの大使が抗議したんですよ。IAEAは日本に駐在しているんですよ。青森県に。言ったか言わないか、私はわかりませんけど、言ったとイラン大統領に言われちゃうということが懸念された訳でしょう。そういう人達ですからね、と思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年４月３日（火）１０：４０〜１０：５５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

日曜日に、総裁から国会でやるべきことがあるだろうということで、民主党があまりにも何も言ってこないので、こちらからしっかりこれをやるべきだということを伝えよということで、いわゆる違憲状態である１票の格差の問題、「０増５減」案と、苦労してとりまとめた郵政改革法案について、国会でしっかり審議するよう、昨日の午前中に、輿石幹事長に申し入れたところだ。輿石幹事長の方は、政務三役が何人も辞められたり、党役員の方々が辞表を提出されたり、ちょっとゴタゴタしておりまして、あんまり明確な答えはなかったけれども、しっかり国対委員長に降ろしてくることだけは、釘をさしておいた。

《谷垣禎一総裁発言》
「年度も改まり、国会も後半に入っていく。打つ手をきちんと確認しながら、前に進まないと難しい状況になってくる。参議院では、予算をはじめ、野田政権のいろいろな問題が浮き彫りになってきた。引き続きお願いしたい」
「後半国会は、税と社会保障の一体改革が中心となる。かねてより政治論と政策論で２つの点で問題があると言ってきた。徹底的に追い込む中で、どのような答えが出てくるか見極めたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「谷垣総裁の方針の下、一致団結していきたい」
「選抜高校野球の決勝に、地元八戸の光星学院が進出したので、物心両面の応援をお願いしたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「１票の格差是正の問題について、日曜日に、総裁から指示があった」
「４月１２日（木）から１６日（月）の間に、北朝鮮のいわゆる人口衛星の打ち上げられる問題、これは麻生政権、安倍政権の時にもあったが、迅速な対処をしていく。不測の事態があったときには、役員の皆さまにもよろしくお願いしたい」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「日切れ法案に協力してきた。法案審議は一息入れる。委員会の視察等々もやらなければならない」
「議員歳費の問題については、格差是正、定数削減と並行してやるよう、３党国対委員長間で確認した」
「郵政改革法案の取り扱いは、予算後になる。消費税はその後になるが、これも民主党から具体的提案は何もない」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
　「予算委員会の日程について、審議を通じて浮き彫りになったダメな大臣への対応を検討したい」
　「党首討論（QT）は、１１日で合意している」の発言があった。

《中曽根参議院会長発言》
「国民新党の連立離脱や民主党内がゴタゴタしているが、自民党は一致結束してやっていきたい」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「４月９日（月）の全国政調会長会議で、政権公約の第一弾を出し、意見聴取を行う。四月下旬に、全議員・選挙区支部長からの意見聴取を行う」
「復興について、さらに加速するため、『平成２３年東日本大震災・津波被害復興本部』を『東日本大震災復興加速化本部』と改めた」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
「現在２５７選挙区で、支部長が決定し、公明党が９選挙区とすると、選考中の２５支部があるので、残りは９支部となる」との発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《細田博之党・政治制度改革実行本部長》
議員歳費削減の実務者協議についての発言があった。

【質疑応答】

Q：消費税法案ですが、賛成する条件の一つに解散時期の約束を挙げられました。これまで執行部は法案成立前の解散を求めてきており、受け止め方によっては話し合い解散を容認したとも取れる発言だと思いますが、現時点での話し合い解散への考え方をお聞かせください。
A：解散というのは総理しかできない。総理以下、民主党の皆さま方は、解散するつもりは毛頭ないと認識している。今日総裁がおっしゃられたように、「徹底的に追い込む中でどのような答えが出てくるか見極めていきたい」という言葉に集約されていると思います。

Q：朝の幹部会で、消費税法案をめぐる意見交換では、どのような意見があったのか、お聞かせください。
A：これも今日の総裁のコメントにあるように、後半国会は、税と社会保障の一体改革が中心となる。そうしますと、税法としての問題点、あるいは社会保障一体改革と言っておきながら、ＱＴでも明らかになったように順次出すと言っている。そして、一丁目一番地の年金の一元化、最低保障年金創設が出てこない。そういう問題点をクローズアップして、すなわち言っていることは同じに聞こえるが、実は全然違う話を自民党と民主党はしているというようなことを、皆さんがいろいろな見地から申し上げたと意見交換でした。

Q：田中防衛大臣に対する問責だが、参議院からの提出に対して強い意見が出されたということですが、提出時期についての意見はありましたか。
A：今朝の幹部会の話ですね。特に言及はありませんでした。今回はみんなの党がいつもは先頭に立って言われるそうなんですが、参議院の中に外交担当の方がいらっしゃらないのかどうか、みんなの党として田中さんに対して、あまり多くの質問がなされていないという説明もございました。

Q：民主党内で小沢グループの議員が離党届を出したり、役職の辞表提出しておりますが、改めて幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：先程、冒頭お話しさせていただきましたが、輿石さんにはやるべきことはやりましょうと。少なくとも違憲状態を招いているのは民主党の責任ですから、これだけは先にやりましょうと。予算に区切りがつきますので。しかし、「はあ、はあ」と上の空の状態だったのは、これは、国民新党連立離脱したんですかね。離脱したと、私は受け止めているが、あと政務三役は本当に辞職したのか。あるいは党役員も役職離脱したのか、これよくわからない。受理したのかどうかという話だが。こういうことで頭がいっぱいだなという印象を電話の中で受けました。これはやっぱり明らかにしてもらわないと、何が起こっているのかわからない。そんな中で「不退転の決意」や「命懸け」だと言っても、何をやるのか具体的に見えてこないというのが、率直な印象です。

Q：先ほどの役員会での脇参院国対委員長の発言で、問題点のある大臣がいるということでした。先日の幹事長講演で、田中防衛大臣の他に３名の閣僚の資質に触れられましたが、問責の検討状況について、お聞かせください。
A：脇さんの言葉は「審議を通じて浮き彫りになったダメな大臣への対応」という言い方で、役員会前の幹部会では、具体的なお名前を出されてこういう人がこういう問題があるという意見の開陳が、参議院の国対委員長からありました。まさに私が申した方とオーバーラップしていたと思います。ですから、その方々に対して、特に時期は一切議論していないので、そういう認識をお示しになられたということです。

Q：時期は検討されていないということなので、順序的にいえば、田中防衛大臣が先ということになるんでしょうか。
A：これはわかりません。田中さんに関しては確認しましたけど、その他の方に対しては確認するに至っていない。こういう問題があるという意見の開陳があったということです。

Q：昨日大島副総裁が、テレビ番組で、小沢グループに関連して、「野田さんが消費税をどうしてもやりたいというなら、党内の体制を変えることを検討すべきでないか」と発言されましたが、石原幹事長はその点についてはどのようにお考えですか。
A：私はそれよりも、総裁の言葉ですけど、足下を固めてから、最大野党の自民党に話を持ってきてもらいたい。その体制がどういう方かであるかと言えば、今のところ、カウンターパートは輿石幹事長だと思っている。

Q：議員歳費削減について、民主党から２年間で、年間３００万円という提案がありますが、自民党の検討状況について、お聞かせください。
A．これは細田党・政治制度改革実行本部長に、３党でお集まりいただいているので、結論はまだ出ていません。それより、違憲状態を解消するということが先決なんじゃないんでしょうか。これは非常に問題が多いのです。２年間と言っても、もう２年間は議員ではない。私たち衆議院議員も、参議院議員の半分の方も来年の７月に任期が来ます。そこに民主党からの明確な方針が示されていない。これは詰めておかないといけないと思います。

Q：先日の奈良での講演で「総理が小沢代表を切って解散時期を約束し、輿石幹事長が党内をまとめる約束をすれば、自民党が法案に賛成して成立の芽が出てくる」と発言されましたが、この真意について、こうしたことをクリアにすれば解散前の協力、つまり、賛成もありうるということを含めて、おっしゃっているのですか。
A：これは先ほど総裁の言葉に全て集約されていると言ったが、後半国会は、税と社会保障の一体改革が中心になってくるんだと思います。しかし社会保障部分は全く肝心なところが提示されていない。政治論・政策論の問題があって、徹底的にここがおかしい、あれがおかしいというのがあって、はじめて、向こう側からどうしたいという答えが出てくるのではないか。それを見極めたいと総裁はおっしゃっている。私もその立場に立って、講演の中でそういう話をさせていただいたとご理解いただきたいと思います。

Q：法案の審議入りについて、公明党は早くした方が良いと言ってますが、谷垣総裁は5月でも良いと言っています。この辺の違いはどのようにお考えですか。
A：これは与党が決めるのです。与党は何も言ってきていない。だからわからない。重要であるならば早くと言ってくるのが当然ですが、何も言ってこない。ですから違憲状態と言われているものが最優先です。これについてもヒアリングして、そのままうっちゃられている。こういうものは早くやった方がいいし、やるべきだというのがわが党のスタンスです。（了）