役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年３月２７日（火）１１：０３〜１１：２５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

今日はちょっとつぶやこうかなと思って来たんですが、野田総理は韓国に何をしに行ったのかなと率直に思いました。今日も新聞の一面に、中国の胡錦濤国家主席と米国のオバマ大統領とが談笑しているいわゆるバイの会談が写っていましたが、確か核安全保障サミットだったと思いますが、あれだけ大きな原子力災害をわが国が経験して、そしてまた北朝鮮が、彼らの言うところの衛星、我々の言うところのミサイルを打つと。麻生内閣時代にそういうことが４月にあって、やはり当時は与党でしたが、日本上空を通過して太平洋に落下して、すっ飛んで党本部に集まって「これはえらいことだ」と今でも覚えているが、そういう北東アジアの非常に緊張した状態の中で、韓国の李明博大統領ともやらない。オバマ大統領ともやらない。中国ともロシアともやらない。何しに行ったのか。国民もそういうのを見ているのではないですかね。やはり一国の総理大臣として、隣国である韓国で行われる会議で発信しなければ、非常に心許ない。そんな思いがします。

《谷垣禎一総裁発言》
「年度末を迎え、大事な週となってきた。政府与党として、税制改正をどう取りまとめて、結論を出すのか。それに対し、わが党として、どのように対応していくのか、今国会の正念場である。心を一つにして、政権を追い詰めていくことを貫徹したいので、よろしくお願いしたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「昨日の参議院予算委員会を見ると、田中防衛大臣の限界は明々白々である。北朝鮮の問題もある中、野田総理のプレゼンスも全く見えない。消費税法案も重要だが、それだけでは、国政は担えない。政策もあらゆるものも、なし崩す内閣だ。国民もあきらめ、慣れてしまっているようで、野党としてしっかり追及していかなければならない」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「暫定予算が３０日に審議される。この賛否について、政調会長を中心に、執行部に任せてもらいたい」と発言した。暫定予算を出さざるを得ない状況を作ったのは、与党、政府だ。そのことに対して、強く怒りを覚え、この点を質していかなければならない。
また、滋賀２区の上野賢一郎支部長の復党について、報告した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「民主党から、暫定予算の処理、議員歳費等々削減についての話があった」との発言があった。これを受け、私（石原幹事長）から、細田博之党・政治制度改革実行本部長にお願いして、細田本部長の下で、党の考え方を早急に取りまとめていただくことになった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
　「予算委員会の日程について、２９日は財務金融委員会での法案が目白押しで、財務大臣がその質疑にあたらないと、日切れ法案の処理もできないので、２９日には予算委員会は開かない。３０日の本会議で、日切れ法案、暫定予算の処理を行う」
　「これまでの審議を通じて、田中防衛大臣、自見金融担当大臣の資質のなさが明らかになってきた」の発言があった。

《中曽根参議院会長発言》
「予算委員会での追及で、民主党政権の酷さが明らかになってきた。是非、頑張っていただきたい」との発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
　「消費税法案が出された場合、衆参連携して対応していかなければならない」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「４月９日（月）、全国政調会長会議を被災地である仙台市で開催する。全国の政調会長と共に、がれき処理の状態や仙台市内の復興と被災の状況を視察させていただきたい」
「郵政について、先週、公明党と合意し、昨日郵政事業に関するプロジェクトチーム、本日の政策会議、シャドウ・キャビネット、午後の総務会で党内手続きを行う」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
「本日の総務会について、郵政民営化法改正案の審議をさせていただきたい」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
熊本県知事選挙、徳島市長選挙についての発言があった。

《菅義偉組織運動本部長発言》
「がれき処理における地方議会の動きについて、地方議会は圧倒的に自民党が与党であるので、民主党を督励して、協力できるところは協力しようということで、議会で決議していただいたところ、今、５１議会で決議した。年度末さらにこれが積み重なっていく」との発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

【質疑応答】

Q：消費税について、自民党はこれまで法案が出されれば、国会で正々堂々と議論すると主張されてきました。政府民主党は、本日党内の了承を取った上で３０日に閣議決定し、国会に提出するというスケジュールを描いていますが、提出された場合、審議にどのように応じるのか、お考えお聞かせください。
また、政府民主党内で検討されているとされる特別委員会の設置を提案された場合、これに賛成されるのか、ご所見をお聞かせください。
A：残念なんですけど、私も今、ご質問にあったことに関して、非常に心配してどうするのか待っているんですが、なにも民主党から話がございません。あれだけ野田総理が税と社会保障の一体改革を言っておきながら、税と社会保障の特別委員会を作るのか、税制改革の特別委員会を作るのか、また構成はどうするのか、普通ですと、「内々にこんな形で考えているんですけど、自民党はどうお考えですか」と、今みたいな質問があると思うんですが、何にもない。これまでも何にもない人だから、「不退転の決意」、「命懸け」と言ってもこの程度なのかなと。半ばあきらめて、どう言ってくるか待っているのが現在の状況です。

Q：本日、ＡＩＪの浅川社長が財務金融委員会の参考人質疑に出席しています。改めてＡＩＪ問題について幹事長の感想と、民主党内では巨額の損失に対して、公費または運用積立金の補填という声が上がっていますが、どう問題解決していくのか、幹事長のご所見をお聞かせください。
Ａ：浅川社長は前回の参考人招致を欠席され、今回出席した。今、ご質問にあった通り、運用で１０００億円以上のものをスッてしまった。その経緯はわかりません。ファンドあるいは各地域の政府を使っての様々な取り引きがあったと承知していますが、これを明らかにして、これが詐欺なのか運用の失敗なのか。そして契約書があるわけですね、各年金資金とＡＩＪとの。それがどういうものであったのか。これによっていわゆる元本保証、損失補填みたいものが契約の中にあるのかないのかということも、我々は承知していないので、そういう個々のものを明らかにして、年金は老後の生活保障になりますので、そういうことにどう対処するのか考えていく。その上で、今日の参考人質疑は非常に重要である。山口俊一総務会長代理に財務金融委員会の筆頭理事をお願いしていますので、この点についても、私も役員会の席で、非常に強く関心を持っているとの話をしたところです。

Q：各社の世論調査で、野田内閣の支持率が持ち直していますが、自民党の早期解散戦略を再考することはありませんか。
A：ありません。これは、塩崎報道局長から、下げ止まったとの報告がありました。しかし、今、消費税の議論をしていますが、何もないんですね。あれだけ協議しよう、協議しようと言っておいて、何もない。本当に、社会保障の全体像というものを描いているのか、描いていないのか。私は（年金の）一元化なんてできないと思いますよ。彼らが言っているようなこと、最低保障年金できないと思います。国民年金の人が、急に月々５万円の掛金出して、払う人いませんよ。そういうことがおざなりになった中で、消費税を何に使うのか。新しいものが出てきたじゃないですか。４０００億円を低所得者の人に充てるんだとか、住宅なんかも考慮しなければいけない。私、予算委員会の質疑で、「そういう部分の費用は、５％の増税分からは充当しない」と、副総理が言っていたのですよ。どこから出すのですか。「無駄を省いて、そんなお金は全部出ます」と、また言うんですか。そういうことが何も詰まっていない。そこがやはり、税法を議論しようと言っておきながら、一番最大の問題だと、私は思います。

Q：民主党内で、追加増税の条項での議論がありますが、それについての幹事長のご所見をお聞かせください。また、歳入庁設置についてのご見解もお聞かせください。
A：前段の追加増税条項も、報道ベースでしか追っていないのですが、二転三転しているような気がします。なぜ、そこにこだわるかというのは、最低保障年金があるからなのでしょうね。全額税で基礎年金部分を賄うのは、少なくとも十数％の消費税になってしまう。その他、予算総表にも書いてある通り、医療・介護の部分も、もう既に消費税で充当するとなっています。そこに、充てる部分がなくなってしまうということが念頭にありますから、どうしても自分たちの政策の整合性を取る上では、２５％程度の消費税が必要になってくるのでしょう。民主党の皆さん方の考え方を入れるとしたら。そういうことを言えば良いのですが、本当のことを言うと、国民の反発を受ける。そうやるから急いでやるから、政府側と与党側で齟齬が出て、その問題が二転三転していると見ています。
後段の歳入庁ですが、これも急に、唐突に出てきて、私も確認したわけではありませんが、聞くところによると、反対している人の中に、歳入庁設置を推進している人がいるから入れたということで、精緻な議論がなされてないとしたらこれもまた無責任だ。あんないい加減な社会保険庁の人たちと、税務業務を司る人が一緒に仕事をする。税というのはプライバシーの一番の根幹です。企業にどれだけの収入があるか、個人にどれだけの収入があるか。そこに、あれだけいい加減な、人の年金記録をのぞき見するような集団が入った時に、税の徴収が本当にできるのか。そこまで深く考えて、どんな人員で、どういう人を充てて、どうするのかということもなく、「やあ、歳入庁だ」と言っているのだとしたら、これもまた国民の皆さんの多くの理解は決して得ることはできないと思います。

Q：選挙制度について、民主党から定数削減や抜本改革が組み合わさった案が出た場合、自民党は一票の格差是正の法案を出すのでしょうか。
A：今週、もうサボっているのです。先週、ヒアリングが終わっているのに。穿った見方かもしれませんが、与野党が合意できる案を出そうと思っていないのではないですか。ですから、私達は最高裁が決めた、１票の格差を２倍以内に抑えることに、真摯に応えることから始めて、時間軸を取って、抜本改革をすることをやるべきだと決めていますが、まったく耳を貸さない。まったく耳を貸さないということは、やる気がないということだと思っています。

Q：本日の役員会で、郵政民営化法改正案について、出席者から意見はありましたか。
A：何もありませんでした。

Q：消費税に関して、国会の場の審議に応じた上で、追及していくという方針に変わりはありませんか。
Ａ：いつも言っているように、国会の場で正々堂々とやりましょうということです。どういう形でやろうかというのは、普通与党の方がこの形でやりたいということを言うわけですよ。それが何もない。これも穿った見方かもしれませんが、本気なのかなと疑わざるを得ないというのが偽らざる現在の心境です。

Ｑ：党内で、９月の総裁選に向け動きが活発化しています。幹事長は、昨年１２月、谷垣総裁が出馬しないという条件付きで、総裁選出馬への意欲を示されましたが。
A：意欲を示したのではなくて、そのような質問を受けたから、そのように答えただけで、何度も申し上げているように、私は、今、幹事長ですから、総裁をお支えして、谷垣政権を作ることに、全力を傾注していることには、変わりありません。

Q：原子力規制庁設置法案の対案のスケジュール感について、幹事長のご所見をお聞かせください。茂木政調会長が３条委員会とする案に言及していますが、それは執行部としての方針ですか。
A：これも、執行部で内々で集まって、いろいろ検討しています。ただこれはラインがありますので、環境等の４部会長にプラスアルファ、電源立地及び原子力等調査会、総合エネルギー政策調査会の両先生、政調会長、こんなところで考えを集約していくということです。今の政府案は、問題が多いと思います。独立性が本当に担保されていない。そして、ダイレクトに総理大臣が物を決める形になっていない。間違った能力のない総理大臣の場合、間違ったことになるリスクはありますが、専門家の人たちの意見をどのように政策に反映、ビビッドに反映させる。最終的に、そこが決断できない時に、総理がどういう関与ができるのか。その辺がやはり今の法案では不備だと思います。さらに環境省の外局というのも無理があって、どう独立性を担保するのかという視点で、わが党の考え方を早急に取りまとめていただきたいと思っています。今週、来週ぐらいには、ドラフトはできると思います。
３条委員会については、一つの選択肢ではないですか。ただアメリカのＮＲＣ（アメリカ原子力規制委員会）を見ても、よく委員の人が更迭されたり、中で喧嘩していたり、うまく機能しない部分がありますし、確か４７００〜４８００人の組織ではないですかね。そこにどういう人材を一体どこから集めてくるのか、そういう現実的な問題をどうクリアするのか。その辺は、まだ最終的に詰まっていないのだと思います。来週ぐらいには、いろいろな考え方が表に出せると、政調会長も出されると思います。

Q：大阪地裁で官房機密費の一部公開を命じる判決が出され、藤村官房長官が原則３０年後公開する考えを示しましたが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：これは、多分外交白書的なことを念頭に考えていると思いますが、一地裁の判決ですから、上に行くのか、何か対応策を練られるのか、政府の対応を見守るしかないのではないですか。（了）

大島理森副総裁　ぶら下がり
（平成２４年３月１９日（月）１０：１５〜１０：２５　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：岡田副総理が、大連立を自民党幹部に打診した報道がありますが、率直な受け止めをお聞かせください。
A：一度もそういう要請があったとは聞いておりません。まず、私どもの方針は、既に民主党政治の政策のマニフェスト違反、壊滅状態になっています。「子ども手当」も「児童手当」に、そして、それが象徴ですが、やらないと言った消費税増税。だとすれば、それらを国民の皆さんの声を聞いて、出直ししてからにしてくださいというのが私どもの大方針です。
さらに申し上げますと、総理は不退転という言葉を何回もお話しされました。施政方針演説の中で、３月中には、マニフェストでやらないと言った消費税増税の法案を提出すると言われました。今、民主党内の様々なご議論がされているようですが、しっかりと政府与党で、やらないと言ったにもかかわらず、やると言ったら、そこをどうまとめて提出されるのか。加えて、連立政権を組んでいる国民新党のご理解も頂いて、提出されるのか。それ無しに、極端に言えば、私ども協議はもちろんですが、国会での議論のあり方もいろいろなことを考えなければならないのではないかと思います。
大連立という話の報道がありましたが、実際に、私どもはそういう話を受けておりませんし、それらについて、コメントする内容のものではないと、申し上げたいと思います。まずは、不退転と言ったり、年度内に法案を提出すると言ったその中身が、本当に税と社会保障の一体改革なのかどうか。本当に、政府与党、連立内閣含めて、それこそ一体で提出できるのか。このことが、今、野田総理がおやりになるべきことだし、野田総理が考えるべきことなのではないでしょうか。

Q：民主党内で消費税増税法案の取りまとめの大詰めを迎えているこの時期に、自民党に大連立を打診して拒否されたという報道が流れたことが政局に与える影響について、どのようにお考えですか。
A：そういうお話が正式に、間接的にあったと思っておりませんし、「何か苦しくなりましたから、自民党さん、助けてください」というような意図だとすれば、不退転の決意というのは、一体何だったのか。あるいは、もう与党内、連立内閣内のとりまとめは困難だという証しなのかと思わざると得ません。だとすれば、ますますもって、国民の皆さんのお声をしっかり聞いた上で、再スタートしなければならないということではないでしょうか。そのように思います。

Q：岡田副総理はこういった報道が流れても、合意形成が大事だということで大連立に前向きな姿勢を示されていますが、輿石幹事長は党内でも総理とも大連立の話をしていないと不快感を露わにしていますが、民主党内、野田政権内の食い違いをどのように見ていますか。
A：先ほども申し上げましたように、この根本には、２年８か月前の総選挙において「やらない」と言ったことを「やります」という大転換が、国民の支持、信頼、あるいは付託が無い状況の中でマニフェストを破棄し、マニフェストの変更を平気でやることに全ての原因がそこにあるわけです。ですから、党内においても、そういう路線の食い違いと思われる発言が、あるいは様相が見え隠れするわけです。ですから、私どもは、今あれこれコメントする時ではございませんけれども、繰り返しますが、しっかりと民主党内をまとめられるのか、しっかりと政府内をまとめられるのか、その補填みたいに、「まとめられないから私どもにご協力ください」と言うのは、いささか不退転の覚悟とか、決意とか言うことと違うと言わざるを得ません。ですからこの問題は、民主主義の根本に立ち、国民の皆さんに問いただして、その上で再スタートすべきだということを、谷垣総裁がずっと言い続けてきているわけです。その基本に何ら変わりない。しっかりとそういうふうなことを踏まえた上で、法案を提出されれば、それが一体改革と言われるものであれば、私どもは堂々とその議論をすることにはやぶさかではないということです。

Q：消費税増税法案取りまとめについて、輿石幹事長は今週中の閣議決定にこだわらない考えを示しましたが、副総裁のご所見をお聞かせください。
A：先週中に党内を取りまとめ、初めの予定は、先週の金曜に閣議決定をしたいという報道がありましたね。少なくとも今週中には、という話がありましたね。輿石幹事長の発言の内容の正確さはわかりませんが、輿石幹事長の政治手法を見ていますと、先延ばしか、都合が悪くなると国会を切ってしまうこともございました。その意図がどこにあるかわかりませんし、いつどういう形で閣議決定されるかわかりませんが、どんどん先延ばしをされておられるなという感想は持ちます。

Q：確認ですが、大連立の呼びかけが民主党側からあったとしても現時点では応じられないということですか。
A：当然です。

Q：一方で、冒頭おっしゃったことで、国民の声を聞いて出直してからにしてくださいということがあったが、選挙後の大連立ということについては、どのようにお考えですか。
A：大連立という言葉を私は使ったことはありませんし、総裁もお使いになったことはございません。共同作業をやる機会は、それはあるでしょうということは申し上げてきました。様々な方法があるでしょう。（了）

茂木敏充政務調査会長　記者会見
平成２４年３月１４日

【冒頭発言】

３時からシャドウ・キャビネットを開催しました。今日の案件は４つ。一つが「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」。二つ目が「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」。三つ目が「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案」いわゆる法テラス法。四つ目が「児童手当法の一部を改正する法律案」です。
１番目、２番目の沖縄に関する法律案、これは閣法ですが、我々は政府案に賛同できないということで議員立法を出しています。これから与野党間で修正協議が始まると認識しています。３番目の法テラス法ですが、これについては与野党間でほぼ合意に至っていて、１６日金曜日に衆議院で委員長提案、本会議に緊急上程、そして順調に運ぶと、参議院で３月２３日、来週の金曜日に成立の運びになると思います。児童手当法については、最後まで調整が残っている法案の名称について、今、実務者の間で最終的な詰めを行っている段階です。

【質疑応答】

Ｑ：消費増税関連法案を巡って、今日から民主党の事前審査の手続きが始まりますが、これについて政調会長はどのように見ておられますか。
Ａ：消費税法案に関しては、まだはっきりしない点が多々あると思っています。消費税を５％引き上げた時に、社会保障の姿がどうなっていくのか、弾力条項を始め、具体的制度設計がどうなるかなど詰めなければならない点が残っています。そういった点も含めて、まず与党内、民主党で結論を出す、キチンと決めたうえで国会に出す。こういう形を取ってほしいと思います。

Ｑ：それに関連してですが、与党内での議論をしっかりしてほしいとのお話でありましたが、昨日、野田総理と亀井・国民新党代表との会談では、国民新党側は閣議決定には賛成できないと言っているようなんですが、こういった現状に関してはどうご覧になっていますか。
Ａ：それは、国民新党とは連立を組んでいるわけですから、まず総理の方でしっかり説得をされるべきです。それでも賛成出来ないということであれば、連立を組んでいられない。当然そういうことになると思います。

Ｑ：今朝、郵政のＰＴがありまして、自民党として、これまで全株売却が前提方針だったと思うんですけれども、そこについて反対意見も出て、ペンディングになったことをどう受け止めているかということと、これまで３党で協議を行ってきたかと思いますが、これから公明党とどのような枠組みで協議を進めていくかということについて、お答え頂ければと思います。
Ａ：郵政に関する取扱ですが、これは昨年来の様々な協議の中で、もともとある郵政民営化法を基本にして、その中の見直し規定に沿って見直しを行っていくことで３党の実務者で合意をしています。わが党内にも様々な意見があります。例えば組織のあり方とか、ユニバーサル・サービスのあり方などについては、相当議論が収斂してきています。ご指摘のように、株の売却の問題については、若干の幅、議論があるところですが、かなり収斂してきていると思っています。今日の「郵政改革法案への対応の考え方（案）」は、７項目ありますが、確かに４番目の項目、株の売却の問題がペンディングと言いますか両方の意見がありました。総務会での議論を見て、必要があれば修文をやっていきたいと思っています。既に、公明党は独自の案を作っておられるから、今後、公明党とも相談しながら、入口の所で合わせるのかそれとも出口で合わせるのか、こういったことも含めて協議をしたいと思っています。

Ｑ：パート労働者への厚生年金などの適用拡大についてどう受けとめておられますか。
Ａ：最終的に法案としてどんな内容になるのかを見極める必要がありますが、妥協の産物だと思っています。何から何まで足して２で割れば良いというものではありません。理念がない。同時に、このことによる経済に与える影響もあり、現在パートで働いておられる方がどうなるのか、こういう現実論から見ても妥当なものとは思っていません。

Ｑ：昨日の予算委員会でも田中防衛大臣のF３５の導入について、曖昧な答弁を続け、審議が止まるということがありましたが、現時点で問責、不信任といったことを想定していますか。しているのであればどのタイミングで出しますか。
Ａ：問責決議案は一義的に参議院に提出することになりますが、まさに参議院の審議を見ながら判断がなされると思っています。大臣としての資質に問題があることは誰の目にも明らかですが、ではいつ、どういったタイミングでわが党としての判断を決めるかといったことについては、まだ執行部で話していません。

Ｑ：郵政の絡みですが、公明党山口代表は会見で単独提出もある旨の発言をしていますが、自公間の協議を急がれると思いますが、どのタイミングで始められますか。入口、出口、どちらで合わせるのが望ましいとお考えですか。
Ａ：明日、公明党で中央幹事会があるようですのでお話しをされると思います。明後日のわが党の総務会の対応を見た上で、最終的な判断をされると思います。提出されるのは公明党ですので、どちらが良いかということをこちらが言うのはいささか僭越であると思いますが、理想を言えばわが党も公明党も入口から合っている方が良いと思います。しかし、日程等の関係で先に出して頂いて出口で合わせる、こういったことでも何ら問題ないと考えています。
　公明党と連絡は取り合っています。わが党の郵政改革法案への対応の考え方については既に石井政調会長に説明をしています。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年３月１３日（火）１０：１６〜１０：３０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

１１日（日）に、東日本大震災一周年追悼式が開かれましたが、この１年間の民主党政権の震災対応は、私たちが、野党の立場を乗り越えて全面的に協力してきたにもかかわらず、様々なところで被災地の方々からご不満の声が上がっていることは、本当に残念でなりません。特にがれき処理は、谷垣総裁が、党首討論でかなり突っ込んだ発言をしていだたいて、私たちも党として、各都道府県連に通達を出し、北九州市議会では政権構想会議委員の吉田通生市議もおいでであるが、市長に対して受け入れるようお願いするなど、１年経ってしまったが、やっと動きが出てきた。これまで政府は何をしてきたのかという思いがあります。除染された物質の中間貯蔵も、ままならないことに、福島の方々も、子どもの成育を見守るお母さん方を中心に、不安を持たれている。
また式典について、昨日、世耕弘成参議院議員が予算委員会の中で触れてくれたが、台湾は２００億円という最大の義捐金を私たちにお送りいただきました。人的支援、物的支援に対して、中華民国政府に改めて御礼申し上げたいと思います。私どもは、小池総務会長（当時）が訪台し、馬英九総統に対して、支援に対して感謝を申し述べたところでありますけれども、台湾の代表の方が献花できなかったという不手際、天皇・皇后両陛下のご入場、ご退席の時に起立をしなかった等、いろいろ問題が多いのではないかと思っています。

《谷垣禎一総裁発言》
「昨日から、参議院で予算審議が始まったが、気合を入れてやっていただいている。気を引き締めてやっていきたい」
「民主党の方では、消費税法案提出に向けた党内手続きに入るようだが、野田総理は『不退転の決意で臨む』と言っているのに対し、小沢元代表は法案提出を阻止しようとしている。どちらもできなければ、２人とも『言うだけ番長』だ。我々としては、自信を持って立ち向かっていきたい」
「党首討論（QT）で、野田総理が一票の格差是正を最優先でやると言っていたが、各党協議会で総理個人の意見となっている。総理のQTでの発言について、何の捌きもできていないということであるならば、QTはやる必要がないということになってしまう。民主党がどういう整理をつけてくるか、きっちり見極めたい」との怒り心頭の発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
震災、東日本大震災一周年追悼式の式典について、会見冒頭と同様の発言をした。

《岸田文雄国対委員長発言》
予算審査に対する役員各位への協力への御礼があった。
「明日、財政金融委員会でAIJ問題に関する参考人質疑を行う」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
参議院予算委員会の日程についての発言があった。

《中曽根参議院会長発言》
「追悼式での台湾に対する配慮、皇室に関する官房長官の答弁など、民主党政権の問題が明らかになった」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
３党間で行われている子ども手当、高校授業料無償化、農業戸別所得補償など協議の内容についての発言があった。
「AIJ問題について、大野功統衆議院議員を座長に、プロジェクトチームを立ち上げる」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
地方選挙についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《甘利明広報本部長発言》
「がれきの広域処理について、広く受け入れてもらえるように、街頭キャンペーンをさらに展開していく」との発言があった。

【質疑応答】

Q：昨日から参議院で本格的な予算審議が始まり、その審議の中では、野田総理に対する問責決議案の提出に言及するなど、解散に追い込む姿勢がかなり強調されていましたが、提出の時期等々、解散に追い込む戦略を教えて頂けますか。
A：これから参院の審議は深まっていくと思います。その中で、今ご質問のありました点については結論が出てくる。今、審議が始まったばかりですので、いつどうこうというよりも、これまで衆議院において問題になっていた点、昨日も、複数の大臣の、大臣としての資質の問題がかなり明らかになってきたと思います。開き直って競馬を続けると言った大臣がいたり、運用費と購入費がごっちゃになっている防衛大臣がいたり、この点は非常に看過できないということも明らかになった。これから続いていくと思います。

Q：消費税増税法案に関して、自民党内から、今月中に党内手続きをして閣議決定できなければ野田総理の責任は免れないという声が強いのですが、幹事長自身はどのようにお考えですか。
A：これは総理がそう言っていることですから、先ほどの役員会での総裁の発言にありますように、「やっぱりできませんでした」と言うのはなかなか通らないし、大きい問題ではないでしょうか。一日も早く国会に出していただいて、国会で問題点を議論していくという準備を、私どもとしても始めています。

Q：選挙制度について、明日も協議会がありますが、このまま議論が進まないようであれば、0増5減の法案を自民党から出すという意見もあります。幹事長はどのようにお考えですか。
A．この問題も、非常に総裁の怒りがもっともだと思うのは、党首討論で「良い提案だ」「できるところからやっていこう」と言っておいて、「これは個人的な見解だった」と言うのでは、やらないために引き延ばしているとしか思えない。明日、更なる座長私案というのが出るのかどうか見極めて、０増５減の法案の提出も検討していきたいと思っています。

Q：政府が、消費税関連法案の原案に、消費税１０％上げた後に、更に増税することを附則に書くということを検討しているとのことですが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：これは本当なのかなと。昨日の予算委員会を聞いていますと、岡田総理はネガティブですけど。税制改正法案というのは練度の高いものでなければならないが、その点についてもまだあやふやということでは、一体どんなものが出てくるのか心配です。

Q：０増５減の法案提出を検討したいとのことだが、自民党単独での提出を検討するのでしょうか。
A：次回、次の私案なるものを出すと言っているわけです。それを見て、できもしないことを言って、また時間を稼ぐということであれば、準備はしなければならない。何にもやらないというのは、立法府の不作為が問題になりますので、私どもは立法府に籍を置く人間として、そういうものを提案させていただいて、私たちにとって、党利党略的に不利であるものをあえて出す。また総裁も、ここからやっていくのがベストじゃないかとおっしゃっているし、野田総理も個人的と言いながら、「そうだ」と言っていたものが進まないとなれば、立法府の責任が問われることになるのではないかと思います。

Q：公明党から期限付きで回答が求められている郵政法案について、議論をまとめるにあたって難航する意見もあるが、幹事長の見解をお聞かせください。
A：基本は郵政改革法案をベースにした改革案でなければ、我々は受けることはできません。国民の皆さんの民意が示されたわけですから。法律案の中には見直し規定がある。そして、現状の株価の情勢等々から、今、郵政株をすべて売却するのは、物理的に困難な状態です。その点は改めていかなければならないし、理念である郵貯会社、簡易保険会社の株はやはり処分するということです。もちろん時期は区切ることは今の状況から厳しいと思いますが、そこはやはり譲れない一線ですし、民営化されたとはいえ、民業を圧迫する巨大な官業体であったわけですから、競合する分野の事業会社に対して、ガリバーが全てを潰すようなことが無いように配慮しなければならない。以上の点を、しっかり見据えて今週平場でも議論があると聞いています。

Q：郵政改革に関して、公明党は、今週中に自民党から回答がなければ単独提出することも考えているようですが、今週中、意見がまとまらない場合、公明党が単独提出することは止むを得ないとお考えですか。
A：止むを得ないというよりも、私たちも、附則に見直し規定がある以上は、問題点は是正していくというのは仕事としてあるわけですから、党内でいろいろお考えはあるが、先ほど述べた基本線は守って、わが党の基本的考え方を取りまとめていただければと思います。予算審議が終わると、次は審議する時間もありますい、関係大臣が多いので、大臣のやりくりは大変だと思うが、いよいよ国会で論議が始まるので、その時まで、わが党の考えは持っていなければ、どんな法案があろうがなかろうが、議論にならないので、そんな気持ちでやっていただくよう、政調会長にはお願いしているところです。（了）

東日本大震災から一年を迎えて

平成２４年３月１１日　自由民主党　総裁 谷垣　禎一

　本日、東日本大震災発災から一年を迎えました。改めて、愛するご家族、ご親族、ご友人を亡くされた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、あの大津波によって、あるいは福島第一原子力発電所の事故により、生まれ、育ち、守り続けてきた郷土を離れ、厳しい避難生活を送られている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

　我々自由民主党は、被災地の復旧・復興について、発災以来一貫して政府・与党に全面的に協力してまいりました。しかしながら一年が経過した今日、被災地から聴こえてくるのは、遅々として進まぬガレキ処理に対する、被災された皆様への行き届かぬ生活支援に対する、明日の生活に向けた具体的な方針が何ら示されぬ事に対する、不安と不満に満ちた切実な叫びであります。

　復興状況を鑑みれば、処理済みのガレキは５％、復旧予算の執行も道路等が３．８％、病院等が５．２％という状況であり、これでは、復興に向けて希望を抱くことは困難です。政府はこうした現況を精査し、より一層、現場の声、現場のニーズに真摯に耳を傾けると同時に、復興の行程表を早急に再編成し、厳格な管理の下で進めていくべきと考えます。

　我々自由民主党は、被災地の絆の中に希望を見出し、郷土の大地に未来を描き、復興が果たされるその日まで、被災地の皆様と共に歩み続けてまいります。

　引き続き、この震災を風化させぬよう全力を挙げて取組むとともに、被災された方々の気持ちに寄り添い、被災地の声、要望、課題、困難に真摯に耳を傾け、一日も早く希望に満ちた生活を取り戻せるよう、具体的な施策を打ち出し続けてまいりたいと考えております。

　そして、東日本大震災の記憶を胸に、国民の安心と安全を守るため、国土の強靭化に集中的に取組み、より一層、災害に強い国・都市・街づくりを進めてまいります。

天皇陛下のお言葉

平成２４年３月１１日

東日本大震災から1周年、ここに一同とともに、震災により失われた多くの人々に、深く哀悼の意を表します。

1年前の今日、思いもかけない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ2万に及ぶ死者・行方不明者が生じました。

その中には、消防団員をはじめ、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して、命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。

さらに、この震災のため、原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は、住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。

再びそこに安全に住むためには、放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。

このたびの大震災にあたっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地に足を踏み入れ、被災者のために、さまざまな支援活動を行ってきました。

このような活動は、厳しい避難生活の中で、避難者の心を慰め、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。

この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を深くねぎらいたく思います。

また、諸外国の救助隊をはじめ、多くの人々が、被災者のため、さまざまに心を尽くしてくれました。

外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で、互いに絆を大切にして、復興に向かって歩んでいく姿に印象づけられたと記されているものがあります。

世界各地の人々から、大震災にあたって示された厚情に深く感謝しています。

被災地の今後の復興の道のりには、多くの困難があることと予想されます。

国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくよう、たゆみなく努力を続けていくよう、期待しています。

そして、この大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心がけをはぐくみ、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。

今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同とともに願い、み霊への追悼の言葉といたします。

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年３月６日（火）１０：２１〜１０：３４　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

私からはまず二点お話しさせていただきます。今週はいよいよ衆議院での予算の出口が見えてきます。この予算案に対するわが党の考え方は、もう既に『わが党の政策ビジョンと平成２４年度予算』ということで公表させていただいておりますが、交付国債なる手法を用いた粉飾まがいの予算であること、マニフェストに対して言っていたこととやっていることの整合性が取れていない破綻予算であるということ、昨年来あんなに苦労して三党合意でなされたものが、バラマキという形で履行されていない「三党合意違反」であるということ、以上三点から、このままでは賛成はできないということです。

もう一点、福井でもお話しさせていただきましたが、いわゆる最高裁判決、一票の格差の問題に対して、まだ何も言ってこない。０増５減をやるかやらないかというところに来ているのに、ああだ、こうだ言って先延ばしを図っているとしか思えない。この民主党の態度には、私は怒りさえ覚えるところです。

《谷垣禎一総裁発言》
「予算委員会も大詰めに来た。どう出口をまとめていくか、重要な時期であるので、結束して対応していきたい」
「政権構想会議で、自民党の基本姿勢を取りまとめた。わが党の綱領と政策をつなぐものであるので、演説等で訴えていただきたい」
「先週末被災３県を回って来た。その上で、わが党として、『復興加速への１０の方策』をまとめて、昨日、政府に申し入れを行っていただいた。しっかりと被災地の復興と被災者の生活再建に、これからも取り組んでいきたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「予算の現場の努力でここまで来た。ご努力に感謝申し上げたい」
「歳費削減の問題も重要だが、一票の格差について、全く民主党の姿勢がなっていない。このことを強く民主党に申し上げたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
政権構想会議でお取りまとめいただいた自由民主党の基本姿勢について、「今日の総務会で報告させていただいた後、政調会長の下で、選挙公約作成の作業を進めていく。この基本方針について、党所属国会議員、選挙区支部長、各都道府県支部連合会に送付することになっている」と、もう少し詳しく説明した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「予算委員会は、明日の一般質疑を消化すると、昨年の審議時間を超える。参議院や公明党と連携して、出口を探っていく。福島再生特措法、労働者派遣法等々、予算と併せて、参議院に送付する」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「予算送付に備えて、ただ今準備をしっかりやっていく」との発言があった。

《中曽根参議院会長発言》
「参議院として、提案すべきは、予算委員会の中で、提案させていただきたい。一枚岩となって臨んでいきたい」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「『わが党の政策ビジョンと平成２４年度予算』を民主党、公明党に説明した。組み替え動議等々も考えていきたい」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
選挙予定についての発言があった。

《田野瀬良太郎幹事長代行発言》
「３月９日（金）から１６日（金）までの１週間、福島県の写真パネル４０枚を、被災地の復興に全力を尽くす決意を、さらに、皆さんと共に、強くしていきたいという形で、党本部７０１号室に展示する」との発言があった。会議中は入れないが、是非皆さんも、生々しいと言っては語弊があるかもしれないが、（震災を）思い出す上でも大切なことであるので、見ていただきたい。

【質疑応答】

Q：先日、茂木政調会長が消費税増税法案に関して、自民党も一定の役割を果たさなければいけないということで、賛成する可能性を示しましたが、それに関して、小沢元代表が反対される場合には離党されるべきだとの考えを示しております。改めて、自民党として消費税増税法案が出された場合の賛否と、小沢元代表が反対する場合には離党されるべきとお考えになるのか、ご所見をお聞かせください。
A：ともかくやるやる詐欺の民主党ですので、出すんだったら出してみろというのが率直な感想です。そして、使途が全然違う。一体改革と言いながら、社会保障については、党首討論で明らかになったように、順次出すと言っている。自分たちで、一体改革ではないと言っている。そこのところを法案が提出された場合には、徹底的に追及していくというのがわが党のスタンスです。

Q：小沢元代表が反対した場合の対応については。
A：それは仮定の話だから答えられない。ともかく、法案を出してごらんなさいということで、それを徹底的に追及していきますというのが、わが党のスタンスです。出てもいないものに賛同するというのは、僭越ですから、コメントできません。

Q：国会議員の歳費について、民主党が年間３００万円削減するという方針を決め、これから与野党に呼び掛けるとのことですが、自民党の対応について、幹事長のお考えをお聞かせください。
また、先日の福井での講演で、中選挙区に移行すべきだとの考えを示しましたが、選挙制度について、どうあるべきか、お考えをお聞かせください。
A：前段の話は、今日の役員会で、私の方から議運の佐藤勉筆頭理事にそういう話はありますかと聞いたのですが、まだ民主党サイドからそういう話はないということです。話がくれば議運で対応するということになると思いますが、それを免罪符に使って、他のことをやらないというのは本末転倒だと思っています。今やるべきことは一票の格差の是正、これについての政権与党の対応をしっかり示すことが一番望まれていることだと思います。
中選挙区制については、私は中選挙区制を経験した議員として、日本の幅広い民意を吸収する方法として、中選挙区制が望ましいと考えていますが、これは１か月２か月の議論で結論が出る話ではなくて、小選挙区に移行することには、３年以上の歳月を費やして、徹底的な議論の後、小選挙区制度に移行しました。その時のパッケージは、３対２の割合で小選挙区と比例代表を加味する制度でした。比例の部分を切ってしまいますと、総理の選挙制度の議論から大きく逸脱してしまう。そういうことを考え合わせた時に、各党間が合意できる制度というのは、中選挙区制しか、今のところ、私は考えつかない。もちろん２名連記制とか細かいディテールはありますが、そんなものしか、今の私の頭では考えつかないので、個人的な見解として中選挙区制度が望ましいということを。講演でお話しさせていただいた。

Q：役員会で、谷垣総裁と野田総理の密談や、話し合いをめぐる自民党幹部の発言などの話はあったのですか。
A：直接的な話ではありませんが、話の中で、今はそういうことを、ああだこうだ言う時ではなくて、落選している前議員も多くいるので、今は国会で徹底的に対峙していく姿勢を貫くべきだという意見のご開陳が１名の方からありました。それ以外は、ご質問の件について、議論はありませんでした。中曽根参議院会長の言葉に代表されるように、「今は一枚岩で臨む時だ」ということに尽きると思います。

Q：議員歳費の点で、「それを免罪符に使って、他のことをやらない」というのは駄目だということですが、歳費削減自体についての必要性について、何か議論はありましたか。
A：歳費ですから、給与ではない。なぜ歳費になったかということも含めて、各党で議論を頂いて、重要な問題ですので、成案を得ていく。まだ議運の方に何も来ていないので、来たら議論していく問題だと思います。

Q：確認ですが、先ほど「免罪符」とおっしゃったのは、定数の削減を指しているのでしょうか。
A：全てなんです。消費税増税法案を出すための免罪符にしてはいけない。それをやったからと言って、国家公務員給与の２割削減ということはマニフェストに書いてあるわけですから、出すなら出して地方に波及させると自分たちで言えば良いのです。応援してくれる労働組合の手前、言えないというのは、何をかいわんや、手前みそではないですか。（了）

汗する人が報われるニッポンへ！

2012(平成24)年3月5日
衆議院議員　松本　純

東日本大震災から一年を迎えようとしています。

決して、あの日を忘れない…。
皆さんと一緒に、犠牲になられた方々に祈りを捧げ、復興の進まぬなかでいまだに生きて行く術に悩み苦しんでいる人々に、これからも激励と支援を送り続けようではありませんか。

あの時、世界の人々は謙虚で秩序を重んじる日本人の姿を見て、その素晴らしさに感動しました。私たち自身もそれを誇りに感じました。

優れた日本人であるから、私は、自民党理念の日本人としての自助・共助・公助の価値観は必ず国民の皆さんから理解を得ることができると信じています。

政治は魔法ではありません。ばら撒き政策や目玉政策だけで国民の心をもてあそんではなりません。

財源を無視した革命などあり得ず、これまでの歴史や伝統を大切にして、時代に合わせて少しずつ、しかし逞しい改革がわが国には必要なのです。

なぜなら、無秩序な政府に、私たちの今までの生き方を否定されて、ゼロから再出発し新たな生き方を求めるには、とてつもないエネルギーと犠牲が強いられるからです。

今までの努力が報われる、「汗する人が報われるニッポンへ！」を築くために、当たり前のことを当たり前に進める政治を取り戻し、国際社会から信頼を失うほど壊れかけている日本を早急に立て直したい。

全力で国政に取り組んでいきたいと決意を新たにしています。

東日本大震災から一年を迎えるにあたって

　平成２３年３月１１日。忘れ得ぬその日から、まもなく一年が経とうとしています。この震災によって亡くなられた方々に対して改めて哀悼の意を表しますとともに、未だ続く被災された皆さんのご苦労を推察いたします。

　本日、被災地を歩き、被災された方々に接する中で聞こえてきたことは、皆さんの苛立ち、焦り、失望ばかりでありました。私は改めて、被災地における復興の遅れを痛感いたしました。

　ガレキの処理は遅々として進んでいません。被災者の方々の生活再建に向けた支援も行き届いていません。これでは、地域の将来を描くことは困難です。先月、復興加速のエンジンと期待されて復興庁が発足しましたが、本格的な稼働にはほど遠い状況です。

　このまま復興が停滞すれば、被災者の失望は絶望に変わり、地域の絆が寸断され、それぞれ住み慣れた故郷を離れざるを得なくなってしまいます。そうなると、被災地は二度と立ち上がれない。もはや時間は残されていないのです。私は一日も早く、復興の道筋を明確に示し、長期避難を余儀なくされている方々にも明るい将来の展望を抱いて頂けるようにしたいのです。

　私は今、政治家であることに天命を感じます。被災地に与党も野党もない。政府の足らざる所は我々が補い、政治の総力を挙げて復興に邁進する。そのけん引役を果たすことが、わが党に課せられた使命であると考えます。

　わが党は、大震災から一年を迎えるにあたり、「東日本復興基本法」の精神に基づき、被災者の生活再建と被災地の復興を何よりも優先する。そしてここに、緊急に取り組むべき『復興加速への１０の方策』を提示し、東北の底力を信じ、被災地に残る小さな希望の芽を大きく育てていくことを改めて誓います。

平成２４年３月３日
自由民主党総裁
　谷　垣　禎　一