党首討論後　谷垣禎一総裁ぶら下がり
（平成２４年２月２９日（水）１６：００〜１６：０８　於：院内第２４控室）

【質疑応答】

Q：党首討論を終えて、ご感想をお聞かせください。
A：私は、今、日本は課題がたくさんありますから、全ての大きな方向は、国にとって必要なものをどう迅速に、的確に解決していけるのか、その体制をどう作るのかということから、質問したわけです。総理のご答弁には、ややそういったところを曲解するところがありまして、手順を踏め、段取りを踏め、大きな仕事を達成するためには、そういうものが必要だということを、私は申し上げているわけですが、非常に小さな意味でお使いになっていると思います。

Q：特に、今回は社会保障の分野に力点を絞っていたように思いますが、野田総理から十分な答弁を得られたと思っていますか。
A：思っていません。

Q：その議論はいかがでしたか。
A：結局、全てはマニフェストを、彼らは精算でき切れないわけです。あの中に、いろいろなことが書き込んであって、実際に実施していこうとすれば、大変な問題が生ずる。だから、なかなか進められないけれども、さりとて、それを全部取り止めることもできない。だから、そのうち順次出すんだということを言っておられるけれども、年金改革にしても、１人当たりの国民保険料をあれでやるとすれば、５万円になるわけです。今１万５０００円でしたか。それが５万円になる。さっきの最低保障年金でも、中堅サラリーマンは結局何も得るものがない。むしろ給付がカットされてしまう。それで消費増税だけがパンチになる。そう簡単にできるようなものだとは思えないのですが。とにかく順次出すと言っておられるわけですから、出してこられるのかわかりませんが、やや謙虚さが足らないと思います。

Q：財源の部分で、自民党が出した対案の中でも、将来の償還財源として消費税を当て込んでいるのではないかという質問があり、総裁は「その通り」とお答えになりましたが。
A：これは１０４条に消費税を含む、税制抜本改革と書いてあります。そこに、それは主として償還財源を念頭に置いているわけです。

Q：だからこそ与野党協議、消費税を一緒に上げようという野田総理の呼びかけがありましたが、それについて、どのようにお考えですか。
A：私は、兼々繰り返して言うように、一番基礎、ああいうことを言う資格がそもそもあるのかという大きな意味での政治姿勢ということを一つ問題にしているわけです。これは単に政治姿勢を問題にしているだけではなくて、それをしないと足下が崩れていく。野田さんが、さかんにお呼び掛けになるのだけれども、今日は大言壮語なされました。自分もまとめるのだとおっしゃいました。本当に、まとめられるのでしょうかということになってきますね。全ては、マニフェストの呪縛というものを完全に、そこをはっきり断ち切ることができないというところに問題があるのではないでしょうか。

Q：最近総裁は講演等で、「谷垣は解散、解散と青筋立てて怒っていると批判される」とおっしゃっていて、今日の討論では「解散」という言葉はあまりなかったと思いますが、解散を求める戦略に、心境の変化があったのでしょうか。
A：全くありません。

Q：総裁は大言壮語と、野田さんは党内をまとめることができるとおっしゃいましたが、党内をまとめた暁には、自民党として法案に賛成するというメッセージを伝える気持ちはあるのでしょうか。
A：ありません。

Q：それはまだ早いということですか。
A：党内をまずきちっとまとめる、それは最低限の前提です。だけど、そこから先、国民との信頼関係をどう作り直していくのか、それに対して何の答えもない。

Q：公明党の山口代表は、議員歳費の問題を取り上げ、２割カットを求めました。それに対し、野田さんは、総理としての意見ではなかったと思いますが、「数字は言わないけれども、意見として賛成だ」と明言されました。自民党として、総裁として、どのように評価されますか。
A：議運で議論してもらえば良いと思います。その中では、昨年のこともおっしゃっていましたが、３００万円を震災対応に出して、それぞれ拠出しているわけです。その上で、何をやる必要があるのか、議論したら良いと思います。

Q：今日の党首討論について、選挙が近いと思われている中で、総裁に対し、「政党としての格の違いを見せてつけてほしい」「政権を追い詰めてほしい」という声が党内にあったかと思いますが、そういった期待には応えられたとお考えですか。
A：格の違いと言いますが、要するに言うべきことをきちっと言わなければ仕方がないということでしょう。

Q：野田総理は、かねてから与野党協議を呼び掛ける中で、谷垣総裁と信頼関係を作りたいとのお考えのようですが、今日の党首討論のやり取りの評価を含め、現時点での谷垣総裁の野田総理の信頼度はどのようになっていますか。
A：野田さんに、当初期待があったのは、やはり人柄と言いますか、素直に詫びるべきものは詫びるとか、そういうことなさる方ではないかということだったと思います。それで、沖縄で謝ったり、いろいろ謝ったりされているわけですが、やはりマニフェストの謝り方は、どうも足らないですよね。もう反省した、何パーセントはやれているという話で、そこのところは根本的に理解されていないと思います。やはりそのことを真摯に詫びるか、どうするかということは、極めて足りないと思います。

Q：消費税という大きな問題を話し合うパートナーとして、まだ信頼に足らないということになるのでしょうか。
A：今、党内も押さえてくるとおっしゃったけれども、本当にそれができるのかとか、考えればいろいろな問題があります。

Q：最後、質問時間が過ぎていた後で、あえて解散の話を持ち出した理由をお聞かせください。
A：それは、今まで言ってきた原則を言ったまでです。

Q：今年に入ってから、解散に向けて３月から４月が山場とおっしゃっていたと思いますが、その考えに変わりはありませんか。
A：そうですね。

Q：政府が女性宮家創設に関する有識者ヒアリングが行われましたが、今後の自民党の対応等について、総裁のご所見をお聞かせください。
A：これは何のためにやるのか目的をきちっと決めて、やられることが必要です。それと同時に、今、陛下が手術をされた後ですから、陛下のご負担をどう軽くするかという議論も必要だと思います。

Q：今日の党首討論では、野田さんから議論が大分かみ合ってきたという発言がありましたが、総裁は議論がかみ合ってきたとお考えですか。
A：かみ合ってきたとおっしゃるのは、ある意味では中身の議論をしているからでしょう。中味の議論をしているのだけれども、その中身の方向性は相当違うのではないでしょうか。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年２月２８日（火）１０：５４〜１１：１０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

各紙紙面に出ている民間の原発事故調査委員会が福島第一原子力発電所の事故をめぐって、初動に混乱要因があるということが報道されている。私どもも予算委員会、当時は私も官邸に赴き、各党協議会に出席したが、混乱は手に取るようにわかった。立法府に、黒川氏の事故調を設置しているので、そこでしっかりと立法府として、今後の教訓にしていくため、はっきりとしたことを示していく。民間の方々にこれだけやっていただいたので、次は立法府の出番ではないかと思っている。

《谷垣禎一総裁発言》
「３月１１日が近付いてきたが、東日本大震災を風化させてはいけない。党としては、今後とも復旧復興に協力できるところは協力しなければならない。民間の原発事故調査委員会の報告等から、人災の様相も出てきた。３月１１日は、一周年追悼式もあるので、多くの議員の皆さんに参加してほしい。私も今週末、被災地を訪問する」
「明日２９日に、今年初めての党首討論（QT）があるので、ご支援のほどをよろしくお願いしたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「福島原発事故に関する民間の調査委員会の報告を見ると、３月の事故当時、わが党議員が指摘してきたことが、まさに報告書に出ており、改めて菅総理の責任がいかに大きかったかがわかる。しっかりとこの問題を対応しなければならない。報告書が事実なら、菅総理・民主党の対応の悪さで、事態がこのようなことになり、責任論にもつながるのではないか」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「政府主催の東日本大震災一周年追悼式には、被災地では追悼式典が独自で行われるので、そういうところには地元の方に出席していただくが、役員各位で、特別の理由のない方は、出席していただきたいという通達を出す。がれきの処理について、２６日（日）に、宮古市を訪ねたが、がれき処理が進まず、復興の妨げになっている。政府は率先して、都道府県・市町村に対して、広域処理の要請を強めるべきだが、わが党としても、地方議会ではわが党が第一党のところが大多数を占めているので、一日も早い復興のために、がれき受け入れの運動を進めていただくよう、要請する通達を出す」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「本日は、予算委員会の集中審議の予定であったが、一般質疑になった。３月２日中央公聴会で、予算議決は来週以降となり、年度内の平成２４年度予算の自然成立はなくなった。これからは、教育、農業、外交・TPP、社会保障・消費税の４つのテーマで集中審議を求めていく。特に、税と社会保障は一回集中審議を行ったが、議論はまだ尽きないという印象を持っており、TPPにしても、国民の皆さんに何も知らされていない。国会の場で、政府が出しうる情報を出していただかないと、大変不安になるのではないか」
「外務委員会・厚生労働委員会を除き、各委員会で大臣所信を行っていく」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「本日、国家公務員給与法の委員会採決を行う。２９日に本会議が行われる」
「新党大地・真民主の会派の立法事務費について、経理責任者が仮釈放中の方であるので、会派としての回答をももらう予定である」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「先週、『わが党の政策ビジョンと平成２４年度予算』はご了承いただいた」
「生活保護、少子化対策の検討PTを立ち上げる」
「法案の賛否、組み替え動議については、執行部にご一任いただきたい。特例公債法、租税特別措置法、復興国債等の扱いについては、本日の総務会に諮る」との発言があった。

《その他の発言》
がれきの処理、事故調査委員会、憲法改正についての意見があった。

【質疑応答】

Q：来年度予算の審議について、年度内の自然成立が不可能な状況になり、政府内には暫定予算を組むことが指摘されていますが。
A：これは政府が立法府における審議の状況を見てどう判断されるか。麻生内閣のときは、１月５日に国会を召集して、補正予算を処理して、私たちは少なくとも暫定予算ということを回避しました。そういう努力を民主党がやっているとは到底思えませんが、国民生活にかかわることですから、しっかりした対応をとってもらわざるを得ないのではないでしょうか。

Q：本日、自民党の第二次憲法私案が発表される予定で、４月までにはまとめる方針である一方、このような自民党の動きとは違い、民主党政権はあまり議論を進めていないようですが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：民主党は綱領を持たない政党ですから、当然、憲法をどうするかなんて議論はなかなかできないというお家の事情があるのではないでしょうか。わが党は憲法改正が党是ですし、谷垣総裁、また保利耕輔本部長も、サンフランシスコ講和条約６０周年の４月２８日までに、平成１７年度に発表したものを上回る、新しい改正案を準備させていただいているという取り組みのスピードに変化はありませんし、これからある意味では幹部会レベルで議論してきましたが、自民党所属の国会議員の理解を得ない限り、提出にも至らない。わが党は残念ながら、衆院で１１８議席、参院では８２議席ですから、そういうところの理解を得て行くという作業がこれから本格化していくと思います。

Q：今後、成案がまとまったときには、次期衆院選の公約に反映させるおつもりはありますか。また公明党とはどのように歩調を合わせますか。
A：これは政党として考える憲法ですから、これは私たちの考えに基づいて、全議員の了解を得たものを党議決定して、国民の皆様にお示ししたいと思っています。議論は、国会でということになると思います。

Q：議員歳費の削減について、民主党はその削減幅に関して７．８％を下回ることはないと主張していて、公明党は２割カットを表明していますが、自民党としての対応をお聞かせください。
A：政調会の方で議論いただくことになると思いますが、（民主党の）アリバイ工作に加担するつもりはありません。国家公務員、給与、人員の２割削減を民主党は言っているので、それ以上のものを出されるべきではないでしょうか。自分たちで言っていますから。私たちは私たちの考えをこれから示させていただきます。

Q：具体的な数字はありますか。
A：ございません。

Q：憲法起草委員会の案について、役員会においてその他の発言はありますか。
A：３・１１の東日本大震災があり、緊急事態について、条文の検討作業を進めている。しかし、それがまた全体の中で、憲法というのは民法とか刑法に比べて条項が少ないです。そんな中で、その部分だけ大きなものになっても、それは憲法としてはそぐわないし、そういう作業もこれからしていかなければならないという意見。起草委員会の案というのは、あくまで起草委員会の案で、全国会議員の意見というものも聞いていかなければならない。それは大切にしないといけないという意見がありました。主に保利耕輔本部長からのお話しでした。

Q：幹事長としては、憲法起草委員会の案をどのように評価していますか。
A：まだ公にされていないので、感想は控えたいと思います。

Q：安倍晋三元総理が話し合い解散について言及していますが、自民党の執行部として推進していくようなお考えはありますか。
A：何度も申していますが、解散権は野田総理しか持っていませんから、私たちは質すべきは質していく。これに尽きるのではないでしょうか。

Q：がれき処理について、役員会で議論があったとお聞きしていますが。
A：今、広域的に引き受けているのは東京都、山形県、秋田県。この３つくらいで、静岡県島田市でも取り組みが進んでいます。神奈川県はなかなかうまくいかない。神奈川県がうまくいかないというのは、神奈川県選出の議員からは、こういう事情があると。それを乗り越えていかないといけない。このような意見が複数ありました。

Q：昨日、公表された民間事故調の報告書について、内容を見てみると官邸の初動が泥縄的で無用の混乱を生んだのではないかと、非常に厳しいものとなっていますが、石原幹事長のご感想をお聞かせください。
A：当時のSPEEDIの利用の方法とか、菅総理がなぜ現場に赴いたのか。委員会などでも、すでに議論させていただきましたが、やはり初動対応の混乱というものが著しくあったと報告書で指摘しているのだと思いますし、そういうことを立法府の人間としても感じていましたので、一歩進みますと、人災的要素がどれくらいあるのかということになるので、当事者の方々は国会に来ていただいて、黒川委員会ではっきりと話をすることが、こういうことを二度と起こさない、また世界に対する日本の責任との認識を持っています。

Q：民主党の前原政調会長が、産経新聞の報道を不服として、弊社の記者を記者会見から排除しましたが、政府与党の要職の方がこのような対応を行うことについて、受け止めをお聞かせください。
A：自民党がというよりも、個人的なコメントになりますが、今日、お集まりの皆さんも、自分が聞きたいから私に話を聞いているのではなくて、公器である電波や、あるいは新聞、ラジオなどの媒体を使って、立法府で、行政府で何が行われているかということを伝える使命、義務があってされていると思います。そうであるならば、特定の社を名指しして、理由があれば別ですが、巷間言われているようなことで、排除をするというのは、解せないです。（前原さん）どうしちゃったの。何があったの。非常に問題だと思います。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２４年２月２３日（木）１５：０４〜１５：３５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

先週、天皇陛下が心臓のバイパス手術をお受けになられたわけですが、術後順調に回復に向かわれておられると聞いておりまして、その点は良かったなと思っています。国民の皆さまと共に、一日も早く陛下がご快癒されるように祈りたいと思っています。

それから、選挙制度に関して、昨日、幹事長・書記局長会談が開かれたわけですが、与党が最高裁判決で指摘されている問題点を解決するために、真剣な努力を必要とする姿勢が、昨日の幹事長・書記局長会談で全く見られなかった。誠に遺憾なことです。むしろ、問題を先送りしようとする姿勢が目立つ。なぜこういうことになったのか。私は強く糾弾しなければいけないと思います。第一に、いろいろな問題がここにはある。あれもこれも一緒にして、解決するという姿勢、特に定数８０人削減を閣議決定する、おかしなことをしておいて、なかなか先に進まなくしているのは与党の方なのです。やはり、こういう時に、一番大事な問題を正面から見据えて、最高裁判所の指摘をどうクリアできるのか、ここに絞って努力すべきだと思います。そのためには、議長も汗をかいていただく必要があるのではないかと思います。自民党は、とにかくそのために一生懸命、汗をかかせていただきたいと思っています。ちなみに、もう一つ申し上げておきますが、これは、解散権が封じられる、先送りするような話、与党の態度にそういう意図がうかがわれないわけではない。それもそうではないということを明確に申し上げておきたいと思います。

三番目に、自民党は、平成２２年に児童虐待ゼロを目指した全国キャンペーンを始めまして、女性局が中心となって「ハッピーオレンジ運動」という名前をつけて取り組んでまいりました。今回、我が国の将来を担う子どもたちを取り巻く環境を把握するために、明日午後から、都内の幼稚園、児童虐待関連施設を視察する計画を立てています。詳細は、配付資料をご参照いただきたいと思います。子どもたちという存在は、まさにこの国の未来そのものでありまして、自民党として、今、何が求められているのか、現場の声をしっかりと政策へ吸い上げて、次期衆院選の公約に反映していきたいと考えています。

【質疑応答】

Q：昨日の幹事長・書記局長会談では、区割り審の勧告期限を延期するという判断もあり得たと思いますが、その提起すらなかったことについて、総裁のご所見をお聞かせください。
A：昨日、石原幹事長から報告を聞きますと、まさに違法状態、２月２５日までに区割り審が仕事をしなければならないのを、そのまま引き延ばすと。それは、今の抜本的な改革を準備しているから、今の法に従う必要がないという議論を与党がしていたということです。私は、それはおかしいと思います。今、我々が縛られている法というのは、まさに２月２５日までに区割り審を動かせという趣旨の法律になっているはずでして、やはりそれが２月２５日ギリギリまで努力すべきでありますし、それができないのであれば、それに対して、違法状態を起こさないような手を考えなければならないのだと思います。

Q：関連で、国会全体として見た場合、意思決定できず、違法状態に置かれている状況に至ったことについて、総裁はどのようにお考えですか。
A：私は、昨年の臨時国会の時にも、この臨時国会中に結論を出せということを申し上げてまいりました。それから、１２月末にも、議長からお呼びを受け、議長からどう考えているか意見をご聴取いただいたこともあります。その時にも、やはりギリギリ難しい時には、議長が出ていただかなければということを申し上げたわけです。
繰り返し申し上げていますが、問題はいくつかあるわけです。１票の格差の問題、抜本的な選挙制度の問題、それから消費税なんかに伴って国民感情を考えると、定数を是正すべきではないかという問題、これらはみんなそれぞれ問題のフェーズが違うわけです。私は、昨年の秋から、そこは問題点を絞れと申し上げてきたわけです。そこのところをみんな一緒にして、ああいう閣議決定までしてしまうという政府の問題と院の問題を混同する態度。もっともあの党は、政府の問題と、院の問題つまり会派の問題等を峻別する論理を持っていないのではないか。その典型的な例は、党議決定という仕組みがほとんどないということは、そういう問題を区別しながら捌いていくことがないのだと思います。私は、そういう点も、要するに議会制民主主義、議院内閣制でもあるのですが、あの党がもう少しそこらの制度の実態をよく見て、自分の党の意思決定のあり方等を、何と言っても衆議院で３００近くの議席を持っている党なのですから、そこはそのように未成熟では、何をかいわんやということではないかと思います。

Q：国民から見ると、一つの物事を決められず、違法状態に置かれていることについては、与党も野党も同じだと思われますが。
A：それは与党も野党も一緒かもしれませんが、ミソもクソも一緒にして、みんな悪いぞという議論には、私は乗りません。もう少し、物事も厳密に分析して、何が問題だったのか（分析する）。そうしなければいけないのではないでしょうか。

Q：区割り審の勧告期限の延長を自民党から提案することもできたと思いますが、総裁の所見をお聞かせください。
A：私どもは、今まで、一番現実的な案を提示してまいりました。あまりの酷さに呆れたというのが実態です。

Q：定数８０削減の閣議決定に対して、今日の予算委員会で公明党の竹内譲議員は、閣議決定の撤回を求めたのですが、自民党としては、閣議決定の撤回を求めるお考えはありますか。
A：少し現場で検討してもらえば良いと思いますが、大体閣議決定に含める問題ではないのです。議会制民主主義や議院内閣制というものに対する全くの無理解がある。このことだけはきちっと言わなければいけない。そういう混同をしているから、物事が解決できないで、団子になって、ミソもクソも一緒になるのです。

Q：民主党の小沢元代表が、消費税の法案に絡んで、「閣議決定は難しいのではないか」と発言したり、今日も小沢氏を支持するグループの会合で、野田総理が消費税増税を掲げて、衆議院解散に踏み切る場合は、「政権を構築し直すことに思いを馳せなければならない」と発言したりするなど、倒閣とも受け取れる発言をしています。小沢氏が政権批判を強めていることについて、どのようにお考えですか。
A：それは、民主党の宿痾（しゅくあ）です。つまり、民主党が何をアイデンティティーで持って、進んでいくかということが、全く無くなってしまった。唯一それはマニフェストだったでしょうが、これもマニフェストがあの党を束ねるものではなくなっているということの象徴だと思います。ですから、私が言っているように、野田さんがおやりになることは、足下を固めることだということだと思います。

Q：為替相場について、今日の正午時点で８０円１３〜１５銭で、円高修正されている状況と言われていますが、現在の相場と、日銀の追加金融緩和についての総裁のご所見をお聞かせください。
A：私は何年か財務大臣をやっていましたので、あまり為替相場に関して、細かにコメントすることを差し控える癖がついていまして、野党になってそれでいいのかは別ですが、一つ申し上げると、この間の日銀の決定は、これでマーケットから意味を持って受け止められている。その意味で日銀のスタンスが明確になった点は評価して良いのかなと思います。

Q：日銀の更なる追加金融緩和が必要とお考えでしょうか。
A：今は、積み増しているわけですから、その決定の効果を見ていくという段階ではないでしょうか。

Q：もし解散総選挙が行われたら、未成熟な民主党であっても、消費税引き上げ法案に協力できるというお考えに変わりはありませんか。
A：私は兼々、消費税については、彼らが消費税を掲げて、マニフェストにうたって、正直に国民に訴え、きちっと選挙で戦ってくれば、基本的な方向性は一致する。したがって、協力がいろいろ考えられるだろうし、その段階で更に足を引っ張り合うことをしてはいけないと申し上げて来ました。それは今でもそうだと思います。ただ問題は、その時、一つは、それを掲げて戦えるかどうかということです。そういったことを含めて、どう野田総理が自分の足下を固めて来られるかというのを、我々はよく見ないといけないと思います。

Q：大阪市で、職員に政治活動や組合活動に関するアンケート調査や、内部メールの調査などが行われていますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：事実関係があまりわかりませんので、想像で物を言ってはいけないのですが、本来公務員の選挙活動に規制があるわけです。組合の内部に、そういうものを無視した動きがある。そういう実態があるのではないかと思います。それは非常にけしからんことだと思います。
ただ、そういうことを当たり前のことのように、法を潜脱してやるということがあれば、厳しく糾弾しなければなりませんが、それをどういう手段で捌いていくかは少し考える必要があると思います。今、何が行われているか、全貌をつかんでいるわけではないので、もう少し検討したいのですが、不当労働行為であるという指摘もしているということですから、その辺はどういうことが行われているのか、よく注視したいと思います。

Q：本日、大阪府議会が開会しまして、選挙の際の公約だった教育条例が提出されました。内容は、政治、行政の主導性を強めると同時に、教職員への管理、強化が盛り込まれていますが、こうした大阪維新の会や橋下大阪市長のやり方に対しては、強権的だとの指摘もあります。普段、手順や段取りを重んじておられますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：大阪で、おそらく日教組などを中心として、かなりおかしな実態があるのだろうと、私も思っています。それにメスを入れないといけません。ただ難しいのは、自民党は、教育基本法を新たにしていろいろ議論してきましたが、教育委員会制度にはいろいろ議論があることは事実です。しかし、他方、教育の政治的中立性というのも、相当考えていかなければいけないと思います。つまり、おかしなことが教員組合によって行われているから、それを政治主導でもっと正常なものに戻すこと、政治主導という方向で物事を作ることは大事ですが、他方、悪い首長さんが出て、悪いというと言葉があれですが、変なふうに政治的に捻じ曲げられても困るわけです。その辺をどうしていくのかというのは、よくよく制度設計で議論しないといけないと思います。

Q：大阪維新の会や橋下大阪市長の政治手法や姿勢についてはいかがですか。
A：これだけの論評をしておけば十分だと思います。それでさらに加えて、まだ市長を始めたばかりで、ああだ、こうだと言うほど、私は材料を持っていません。

Q：アメリカ原子力規制委員会が３千ページに及ぶ報告書を出すそうですが、日本の国会でも原発事故の真相を究明するような委員会を作るなどをして議論を行わないと、アメリカの情報をもとに日本の歴史的な事故の検証を行うようなことがあってはいけないと思います。谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A：事故調などで徹底的にやっていただく必要があると思います。実は、原子力規制庁をどうするかということについても、いろいろな議論があります。こういった議論をするときに、今回の流れを見ていますと、本来、専門家が判断すべきこと、プロが判断すべきこと、政治が判断すべきこと。それを混同すると、おかしくなる。注水するかどうかということに、総理大臣が口を出すということは、明らかに事態の解決にマイナスの方向だったと。そういう意味では、人災の要素もあると疑っています。そういうのは、専門家が判断すべきことだと思います。
そこの混同を平気で犯す未熟さの調査をしないと、やはり我々の国際的な責任のひとつは、これだけの事故を起こして、一体何が原因で、何が問題だったのかということを、日本だけではなくて、世界に明らかにすることは、我々の責任だと思います。おっしゃった点は、どの場が適切なのかいろいろあると思いますが、事故調でしっかりとやっていただかないといけないと思います。

Q：衆議院に対する公設秘書の登録について、全体の２５％が未登録ということが判明しましたが、今後、党所属議員に対して、登録を促していくおつもりはありますか。
A：昔、秘書給与の流用など、いろいろな問題があって、議院運営委員会で申し合わせをしていると思います。ある程度、古い議員は、そういうことも承知していると思いますが、最近、当選された方は、過去のこともあまりご存じではないということもあるのかもしれません。もう一度、議運の申し合わせの趣旨を徹底するということはやる必要はあると思います。

Q：秘書給与を国会議員に寄付するだとか、親族を公設秘書にするなど、当時に比べて緩くなってきているのではという気がします。自民党としても、親族を雇うことに関しては、党内でやめるようにと言っているとは思いますが、そういう規則が形がい化していることについては、どのようにお考えですか。
A：あのときは、いろいろな問題がありましたから、時期は正確ではありませんが、やはり給与を実際上、政治家が、国会議員が管理していて、それがあのとき刑事罰にも問われた。議員の職を失った国会議員もいるということが、私たちの記憶にありますので、そこをあまり形骸化すると、それは世間から刑事罰の恐れがあるということだけではなくて、政治の信用も得られない面もあると思います。
自民党も、そういうことで、あのときの申し合わせでは配偶者は避けようとか、いろいろな申し合わせがあったと思いますが、もう一度、それを徹底しないといけないと思います。

Q：関西電力のすべての原発が停止しましたが、これから電力不足の懸念が一層に高まっていくと思います。今後の原発再稼働へ向けた条件というものを、どのようにお考えになっていますか。
A：条件ということではありませんが、この間、わが党でも中間報告をまとめました。私は基本的に、あの見解でいいと思いますが、要するにこの事故が起こるまで、日本の原発は日本の電力の３０％を占めていたわけです。現実問題として、福島第一原発等は廃炉しないといけない状況でしょうし、それに代わる代替のものを作ると言っても、なかなか簡単な状況ではないということは、ご承知の通りです。
だからやらなければいけないのは、いくつかあるので、日本は世界でも省エネ技術が進んだ国ですが、さらにそういう方向をいろいろ技術的にも確立していかなければならない。去年の夏は、みんな節電して協力して乗りきったわけですが、節電も必要でしょうけれど、省エネ技術のさらなる推進が必要でしょう。それに加えて、自然エネルギー、再生可能エネルギーをできる限り、技術的にも広げて行くということも努力しないといけない。私は、これは当然のことだと思います。
現実問題として、３月になると全部の原発が止まるので、この３０％が埋められるのか。省エネで節電だけで埋められるのかは、なかなか苦しい状況だと思います。それで、現実に円高もありますが、エネルギーの供給不足で果たして、安定して操業できるのかどうかというようなことを懸念して、海外に生産施設を動かす動きも相当出ている。そうすると雇用も失われてしまうという心配もあります。
そういうことを考えると、もちろんこれは安全性をしっかりとチェックすることは当然の前提ですが、それをしっかりとやって、それを定期点検に入ったものを動かしていくということは、不可欠だと思います。そういう方向で議論を整理していく必要があるのではないかと思っています。

Q：原子力安全委員会の斑目委員長による、原発のストレステストによる安全性は十分ではないとの発言もあるようで、ここへきての政府内の足並みの乱れが表面化していますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：私も、安全性のチェックについて、そういう専門的、技術的なことは、正直言ってよくわかりません。ただストレステストというものが何なのかは、今までもいろいろ議論がありました。菅さんは、唐突にストレステストを入れたと思います。そういうこともよく検討していただいて、現実に、今のエネルギー状況の中で、原発を再稼働していく条件は何か。これはしっかりと整理しないといけないと思います。

Q：昨日、平成研の会合に、大阪維新の会の顧問を務める堺屋太一氏が出席し、そのあいさつの中で、自民党と協力して民主党と対峙していくとの発言をされ、これはラブコールともとれますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：ラブコールかどうか、よく分かりません。我々は、政治をやっているわけですから、政治をやっていくときは、協力できる勢力は、できるだけ広げていかなければならないことは明らかです。協力できるにもかかわらず、協力をしないというのは、あまり良いことではないと思います。問題は、何度か申し上げていますが、民主党の罪というのは、明らかです。国民の間に政権交代という大きな期待を呼び起こしましたが、現実には政治を担っていくだけのひとつの方向性を確立できなかった。そういう民主党の罪は明らかです。こういうことを繰り返していたら迷走しますから、やはり私は維新だけではありません。第三勢力と言われている方が、しっかりと自分のアイデンティティーをもったひとつの方向をどう作るのかがポイントだと思います。そのうえで、協力ができるのか、できないのかというのはあるのだと思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年２月２１日（火）１０：１０〜１０：３０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

先週、天皇陛下が心臓のバイパス手術をお受けになられた。一日も早いご回復を心からお祈りさせていただきたいと思う。

昨今の民主党の様々な政策に対する対応について、日曜日のテレビ番組を見ていると、政府与党の中で、野田内閣が掲げる社会保障と税の一体改革について、異論が表面化している。これに対して、民主党の前原政調会長も意見を言う。政府与党が一丸にならない限りは、大きな改革ということはなされないということは、過去の歴史が示していると思っている。そのような状況にもかかわらず、協議、協議という一つの言葉ばかりを発する野田総理が、本当に党内のリーダーシップを示さない限りは、前に進まないということを自覚してもらわなければならない。

その良い例として、先週、政調会長間で合意した、国家公務員給与の引き下げが挙げられる。自民党と公明党は、かなり以前から人事院勧告の完全実施、さらに２年間に渡る７．８％の震災復興への協力という法案を出している。そして、民主党は８％との案を出してきた。そのどちらかということで、ぜひ自公案で行かせてもらいたいと。すなわち民主党はバックに組合がいるから、８％よりも７．８％の削減が良いという選択をしておきながら、実務者になると、自治労出身の議員の方々が、地方に波及するのはけしからんと言ってくる。これもかなりひどい話だと思っている。国、地方が問わず、震災復興にどれだけのことをできるかということが問われているのに、自分たちの組織を守ることで、政調会長間の合意を反故にしかねない。このようなことでは、物事は前に進まない。

もう一つは、先週の金曜日に取りまとめが行き詰った、いわゆる一票の格差の問題について、これについても、座長である民主党の樽床幹事長代行が抜本改革、定数是正を全てやるんだということを言っておきながら、一票の格差と定数是正、抜本改革が何もできなくなって、幹事長にこの会の生い立ちからして報告をしたいと。そこで一体何が出てくるのか。これは言われていることで、まだ私のところに来ていないが、いわゆる区割り審の期限の延長。こんなことは実務者レベルでは一切話し合われていない。３つの大きなことをまとめてやるということを議論してきたので、ただ単に区割り審の期限を延長するなんて、誰も議論していない。もし、仮にそんなことが提案されたとすると、何のための会議であったのか。先週、閣議決定された大綱の中に議員定数８０減が入っている。各党間で協議をしているときに、政府が立法府に対して、そのようなことを言ってくるということも、甚だ非常識だと思う。

一事が万事、この調子だから、今国会、今月はかなり立てこんで、一体どういうふうに国会を運営するのか。明日は、社会保障と税の一体改革の集中審議があるので、そのような中で、これらの案件をどのように処理していくかということを私たちに示すのが、与党の責任だと思う。残念ながらそういうご提示がないということに、疑問を感じるところである。

《谷垣禎一総裁発言》
「前橋市長選挙、大変ご苦労いただいた」
「国会では、予算委員会頑張っていただいている。さらに気合を入れてやってほしい」
「与野党間で、いろいろ折衝があるが、特に選挙制度では、実務者協議が整わず、幹事長会談を開くという話を聞いたけれども、民主党の働き掛けに、まったくやる気が感じられない。少なくとも最高裁判決をしっかりクリアすべく、全力を尽くすべきだ。そのことを強く申し上げたい」と、至極当然のこと、当たり前のことを、今までの議論に対し憤りを込めて、発言された。

《大島理森副総裁発言》
「団結しながら、予算委員会で更に追及していきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「予算委員会での連日の審議に感謝申し上げる。税と社会保障の集中審議も行われるので、まさに民主党のアキレス腱、できもしない最低保障年金を掲げているから、話がこんがらがっているということを徹底的に追及していただきたい」
「前橋市長選挙では、８年ぶりに市政を奪還できた。御礼申し上げる」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「予算委員会の日程は、ある程度固まってきた。国家公務員給与引き下げ法は、実務者協議の推移を見て、対応していきたい」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「具体的日程は決まっていないが、参議院に送られてきたら、しっかり対応したい。２４日（金）、決算の本会議が開かれる」についての発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
前橋市長選挙の御礼の発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
国家公務員給与引き下げ法案等々についての発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
各種選挙についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《小泉進次郎青年局長》
「明日、島根県主催『竹島の日　記念式典』に出席し、党主催の『竹島の日　現地街頭演説会』に出席する」との発言があった。

【質疑応答】

Q：一票の格差問題について、２５日の区割り審の勧告期限が迫ってきていますが、民主党から期限の延長を提示された場合、自民党としてはどのように対応しますか。
A：実は、法案の準備でこんなことをやっているから、説明に行きたいとの打診はありますが、これは本末転倒な話です。これまで度重なる議論を重ねて来て、各党で一票の格差を是正しようという合意はされているので、ただ単に区割り審の期限を長く延長するということには反対です。

Q：消費税増税について、民主党内だけでなく与党内でも意見が割れていますが、以前、石原幹事長は話し合い解散については、否定的な見解を示していますが、このように与党内が割れている中で、その実現性についてお考えをお聞かせください。
A：解散権は、残念ながら野田総理がお持ちのことですので、野田総理がご判断されると思いますが、これだけ重要案件が全くニッチもサッチも行かなくなるということは、非常に珍しい状態だと思います。こういうものを打開するために、民主党側からアプローチがあるのか、ないのか。それを見極めているのが現状です。まだそういうようなお話を含めて、一切、何もありません。

Q：昨日、谷垣総裁は、内閣不信任決議案や首相問責について、「武器を使うときは使う」と発言していますが、石原幹事長のお考えとしては、これを使って解散に強行に持って行くか、もしくは民主党サイドからの話し合い解散に応じようとお考えなのかお聞かせください。
A：年初来から申し上げていますが、震災に関係があることは、処理をしていかなければいけないと思います。冒頭、民主党は一体どうなっているのかと話をしましたが、一票の格差の問題について、最高裁の判決を受けて、ほったらかしていたのは与党であって、急にやりましょうと言ってきたので、私案を提示させていただきました。それをやるかやらないかは、与党の責任であって、私たちはやるべきだと。自分たちの身を切ることになりますが、それをうっちゃっておいて、区割り審の期限の延長みたいなことがされるとすれば、これは立法府の不作為が問題になってくる話ですので、私はもしそのようなことがあれば、しっかりと意見を言わせていただこうと思っています。そういうものをひとつひとつ乗り越えていかなければならない。そんな時期だと認識しています。まだ、ご質問の後段のようなことは、考えていません。

Q：郵政について、自民党としては引き続き、実務者で協議を続けて行くとのお考えだと思いますが、公明党は、独自の郵政の修正法案を単独で提出する意向を示しています。これを受けての自民党の対応をお聞かせください。
A：実務者の方から報告を受けていますが、公明党サイドの要望としては、できることなら自民党と公明党で、今の郵政改革法案の見直し規定に則って、見直し案を共同で提出できればというお話をいただいているので、自公の実務者の間で相違点があるのか、ないのか。どこが焦点になるのかなど詰めてもらっている最中なので、そんなに時間がかからないで、両党の主張、差を修復することは可能ではないかと思っています。私どもは、譲れない一線は、郵貯と簡保の株は、すべて売却する。郵政民営化の基本理念を曲げるようなことには、賛同いたしかねるということはかねがね主張させていただいています。

Q：本日の衆議院本会議で、予算関連法案が審議入りしますが、反対、賛成を含めた自民党の姿勢について、お聞かせください。
A：これから議論がされますので、また２４年度予算のわが党の考え方は、政調会長を中心に、間もなく取りまとめがされます。特に、税法については、これの審議を通じて、賛否を決めて行きたいと思っています。ただ言えることは、これも与党の責任ですが、結局は困って切り離して、こちらに助けてくれというような去年みたいなことは、２年連続で行うべきではないと思っています。与党の皆さまの自覚を強く求めて行きたいと思います。

Q：郵政について、譲れない一線としては、郵貯と簡保の全株の売却とのことですが、公明党の独自案では、株売却については、日本郵政の判断に委ねるとしていますが、幹事長の見解をお聞かせください。
A：民主党政権になってから、郵政をめぐる最大の問題は何かと言うと、天下りの人が社長、会長だということです。あれだけ天下りを根絶すると言っておいて、民営化したところに大蔵次官を持ってくるみたいな、こういうことは、国民は望んでいないと思います。優秀な経営者であるならば、こんな酷いことにはならなかったのではないでしょうか。そこを民主党が反省しないと、物事は先に進まないと思います。

Q：公明党案への評価はいかがですか。
A：私どもは、郵貯、簡保の株式は売却するというのは、改革の原点ですから、国民の皆さま方が決断されたことを変えるということは、国民の皆さま方に改めて問い直さなければならない、それくらいのテーマだと認識しています。ですから、その点についても、これから公明党の皆さんと話し合って、公明党の皆さんと一緒になって通した法案なので、これからその点については、考え方を聞いていくということだと思います。私もすぐに１００％売れるとは思っていません。このような株式、マーケットの状況の中で、大型株を大量に放出すると、マーケットに大きな影響を与えるので、時間軸もありますし、やり方はいろいろありますが、基本は郵貯、簡保は民営化するというのが改革の原点だと思っています。

Q：谷垣執行部に対して、党内のベテラン議員から意見が相次いでいるようですが、こういった現状について、どのようにお考えですか。
A：いろいろなご意見を頂戴しています。人生経験の長い先輩たちの考え方は、謙虚に受けとめて、直すべきところは直し、また十分に谷垣総裁の目指す方向というものが先輩たちに伝わっていないところもありますので、しっかりと谷垣総裁としてのアジェンダみたいなものを示していきたいと考えています。

Q：消費税増税について、そもそも政府与党の意見がまとまっていないのに、与野党協議もないという立場だと思いますが、そのあたりのお考えを改めてお聞かせください。
A：ここは私も休日などで、地元でいろいろな方と話をすると、「石原さん、そうは言っても少しくらい話くらい乗ってやれよ」という声も多く聞きます。これも事実だと思います。しかし、健全な民主主義の育成を考えると、政府野党で物事を決めるというのは、議会の堕落です。そういうことは、政策マターよりも優先するという考え方、どんな批判をいただこうと、政府与党で物事を決めて、野党は批判勢力に徹すると。そして、賛成できるところはしっかりと賛成していくという立場で取り組んでいきたいと考えています。

Q：先日、大阪維新の会の橋下大阪市長と公明党の白浜副代表が会談して、次期衆院選において、関西で公明党が候補者を擁立する選挙区には、対抗馬を立てないとの方針を伝えたとされていますが、自民党としては、次期衆院選において、何らかの選挙協力をするお考えはありますか。
A：大阪維新の会が何を考えて、船中八策しか存じていませんので、どこに誰を立てるかは承知していません。選挙協力云々という話には至っていません。

Q：橋下大阪市長が上京していますが、お会いになるようなご予定はありますか。
A：私は、誰と会ったとか、誰と会うというようなお話は差し控えていますので、ご了解をいただきたいと思います。

Q：先日、各派の領袖クラスから、石原幹事長があまり党本部にいないとの指摘があったと思いますが、外回りなど様々な活動があるとは思いますが、その事実関係と、幹事長としてどのようにあるべきかとお聞かせください。
A：そんなことは言われたことがないので。ポスターのことは言われましたが。（了）

谷垣禎一総裁　ぶら下がり
（平成２４年２月１７日（金）１０：２３〜１０：３０　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：本日、政府は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革の大綱を閣議決定しましたが、受け止めをお聞かせください。
A：閣議決定されたものは、３つ問題があります。一つは、例えば年金改革をどうしていくか。最低保障年金をどうするのかという、政策内容の詰めが十分ではないという問題点があります。さらに言えば、税に関しては、代表質問でも指摘しましたが、低所得者対策をどうするかなど、具体的な制度設計もされていないということがあります。
また、政府与党として、しっかりと推進し得るのかどうか。つまり党議決定などが行われているのか。与党の中で意思決定があるのか。これがありません。
わが党が主張していることですが、マニフェストの内容と大きく食い違う。１８０度食い違う内容なので、国民との信頼関係をもって進めて行く態勢ができていない。こういう３つの問題点があると思います。
さらに言えば、そもそもこの内容に関して、不十分だという点は、議論をしていくと、多分まとまらなくなってしまうのでしょう。ガラス細工みたいなところもあるし、与党の中での統一ができていないので、そういうものを詰めずに、そのままにしたわけです。それで、協議をしてくれと野党に求めてくるのは、与党としての責任を放棄しているという点があると思います。
いずれにしても、わが党は参院選の時に、党議決定など、この問題については方針がありますので、これを基本として国会で堂々と議論していきたいと思っています。

Q：与野党協議について、自民党は閣議決定を求めていましたが、今後の対応はどのようなものになりますか。
A：実質上は、与野党協議というのは何を言っているのかわかりませんが、事前に密室で談合しろという意味ならお断り。私の代表質問でもそうですが、あるいはわが党の予算委員会、年金などかなり詳細な議論を行っています。すでにそういう意味では、この問題をめぐる議論は、国会の中で始まっていると思います。

Q：野田総理から正式に要請があった場合は、どのような対応を行いますか。
A：正式にとおっしゃいますが、その与野党協議が何なのか。国会で議論しましょうということでしょう。

Q：自民党の新しいポスターについて、昨日、自民党の部会で森喜朗・元総理は、総裁の顔が暗すぎるということで、不快感をあらわにされましたが、総理経験者がそれほどまでに言うということは、どのように思われていますか。
A：ポスターというのは、広報で一生懸命作ってくれたんですが、それだけ論議のあるポスターというのは、場合によっては面白いかもしれませんね。

Q：本日、閣議決定された大綱の中には、議員定数削減、比例８０削減などを盛り込んでいますが、受け止めをお聞かせください。
A：つまり、何と言うか、漠然とした話をしているということです。漠然と言うと、言葉が正確かどうかわかりませんが、要するに物事は議論をする場があります。国会の話です。立法府の話です。それが政府の閣議決定にどうして入ってくるのか。こういう辺りも、議論する場というのは、本来何なのか。しっかりと整理をして進めて行くという、議論の設計の仕方がわかっていないんでしょうか。

Q：自民党の新しいポスターについて、昨日の各会合では、顔が暗くてよく見えないという意見があって、作り直した方が良いとの声もあるようですが、現時点ではそういうお考えはありますか。また、このポスターに込められたメッセージをお聞かせください。
A：「一人ひとりを強く、豊かに。」ということです。

Q：ビジュアル的なものは、何を表現しているのですか。
A：私はそういう専門家ではありませんから、それがどういうことなのかはよくわかりませんが、「一人ひとりを強く、豊かに。」という自民党の考え方をしっかりと訴えていこうということだと思います。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２４年２月１６日（木）１５：００〜１５：２７　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

まず、宜野湾市長選挙ですが、この前の１２日（日）、我々が推薦した佐喜真淳さんが当選されて、２７年ぶりに革新勢力から宜野湾市政を奪還できました。大変うれしく思っています。ご支援、ご協力いただいた皆さま方に、心から御礼申し上げたいと思います。新しい佐喜真市長とご一緒に沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、生活の安心・安全の確保に、自民党としても頑張っていきたいと考えています。
それから、岡田副総理の発言について申し上げます。今週、岡田副総理の不誠実な答弁により、予算委員会の審議が止まってしまいました。これは、３党合意を誠実に履行しないで、立場が変われば、公党間の約束を反故にしても良いという岡田副総理の無責任な発言と態度は、あまりにも不誠実であり、極めて遺憾であります。総理が明確に謝罪されたのですが、岡田副総理は、「今回の国会の混乱は、自らの発言が招いたものではない」と開き直っておられる。ましてや、民主党内からは、「自民党による審議拒否であった」として、得意の責任転嫁を図ろうとするのは、誠に言語道断です。そもそも高校無償化については、私どもの馳浩理事が、文部科学委員会で問題を提起し、話をしています。それをほったらかしにしていたのは、紛れもなく民主党です。我々は、公党間で取り決めた合意を尊重して、その上に立って堂々と審議を深めていきたいと考えているのであって、無用の審議拒否を図ることは、毛頭考えていないということを申し上げたいと思います。

【質疑応答】

Q：大阪維新の会が公約集「船中八策」を発表しました。内容は、参議院の廃止や首相公選制など、非常にラジカルなものも含まれていて、連携を探ってきた自民党からもこれでは無理だとの発言もありますが、総裁も、現時点での連携は難しいとお考えですか。
A：政治塾の受講者を公募され、いろいろなバックグランドを持つ方が３０００人以上集まったということで、大勢の方が政治に関心を持っておられる。このこと自体は大変結構なことだと思っています。今、「船中八策」、一体何なのか。わが党でも、これについて書かれたものを検討しようと思って、事務方も探したのですが、結局、骨子、骨組みだけ、題目で「統治機構の再構築」とか書いてあるものしか手に入りませんでしたので、中身がよくわかりません。いろいろなことを言っておられるのは、口頭でのご発言でしょうか。もう少し中身がわかりませんと、あまり軽々に批判だけしてもいけませんし、内容も十分承知していない段階では、論評は差し控えたいと思います。

Q：１３時から選挙制度協議会が行われましたが、樽床座長が出された座長試案、小選挙区０増５減と比例代表８０減、比例代表の残り１００議席について、一部連用制を導入する制度についての総裁のご所見をお聞かせください。また、２月２５日の区割り審の勧告期限が迫っていますが、自民党はどのように対応されますか。
A：ます１票の格差を、最高裁からの指摘もありますので、埋めなければならない。これには、５減でどうかということを提示して、ある意味では我々の一票の格差是正の方向は、民主党としても、認めたということでしょう。それから、比例代表については、我々は３０減で並立制を基本にしながら、少数政党に配慮することが必要だという案を、細田博之党・政治制度改革実行本部長が提示されたわけです。ですから、８０という数は違いますが、大きく言えば、我々の考えた方向を出してきたので、そのこと自体は結構なことだと思っています。結局、この問題は、議会制度の基本となるわけですから、少数政党の了解を得ながら、進めていかなければいけませんので、これからあまり日数はないのですが、精力的に決めなければいけないと思います。

Q：２５日の期限を延長することもお考えですか。
A：これは、少なくとも５減に関しては、合意を取りつけることが必要ではないかと思います。

Q：その場合、議長裁定という選択肢はお考えですか。
A：まず毎日でも議論するということですから、徹底的に議論してもらいたいと思います。

Q：郵政の見直しについて、公明党は、政調会議で、執行部一任を取り付け、今日、山口代表が代表幹事会で、「今後いち早く各党の協議を経て、成案を得る。法案にすることに全力を挙げたい」と挨拶され、前向きな姿勢を示しました。自民党の取り組む姿勢と温度差があると思いますが、３党協議にどのような姿勢で臨むか、総裁のご所見をお聞かせください。
A：実務者間の協議は精力的にやっていただいていると聞いています。私も、実務者には、積極的に協議をして、方向性を出すべきだと、指示をしています。まだ、どこまで仕上がって来たのかという報告はまだ受けていませんが、そのうち、そのような報告が上がってくると思います。その時はその時できちっとやらなければいけませんが、公明党ともすり合わせをしながら、進めていきたいと思います。

Q：協議や党内での意見集約を急がせるお考えはありますか。
A：かなり急いで実務者が作業しているので、その報告を聞いてから、やらなければいけないと思います。

Q：基本的には、公明党と歩調を合わせるお考えでしょうか。
A：公明党とも、実務者で詰めて議論しているようですので、その結果を聞きたいと思います。

Q：新しいポスターについて、昼の政策グループの会合で、「総裁の顔が暗い」とか、「イメージが良くないのではないか」という発言もあったようですが、ご自身はポスターの出来栄えをどのように評価されていますか。
A：これは広報で一生懸命作っていただいたポスターです。そういう意見も一部にはあるようですが、他方「良いではないか」という人もいるので、評価は難しいと思っています。

Q：最近、ポスターに限らず、総裁批判が公然と出るようになりました。昨日、中堅・若手の議員から、「消費税について、自民党の顔が見えない。党内で議論すべき」との意見がありましたし、今日の朝の会議で、森・元総理が総裁に対し「企業の支援の取り組みに関して、数年前から言っているが、全然進んでいない」と、批判めいた問題提起がありました。総裁はこのような発言が相次いでいる現状をどのようにお考えですか。
A：まず、今の消費税について、議論すべきではないかという意見は、大分誤解がありまして、要するに、我々は、数年前、中期プログラムを作りました。相当議論して作って、あれが基本なのです。あれを変えることは考えておりません。あれを基本にして、我々は進んでいくわけです。そういうところで、党内議論をしたいというのではあれば、いろいろな場があるわけです。例えば、税であれば税調であるとか、政調でいろいろなところがあります。そこで議論してもらえば良い。もし、税の議論の必要があれば、税調の幹部にそういうのを開いてほしいと申し入れれば良いことだと思います。そういう機会をできるだけ作るということは、政調会長とよく相談したいと思っています。

Q：総裁批判が様々出ていることについては、どのようにお考えですか。
A：これは、その時、その時、風向きというものがありますから、風向きが苦しい時には、常に総裁の責任なのです。

Q：昨日の中堅・若手議員は、「部会や調査会ではなく、党全体で議論する場を改めて作ってほしい」との趣旨だったと思いますが、そういう場を設ける考えはありませんか。
また、時事通信の世論調査で、内閣支持率が２４．９％（前月比３．５減）で、自民党の支持率も１２．３％（前回月１．０減）伸びていませんが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A：まず、昨日は、「政調でいろいろな場があるけれども、全体で議論してくれ」という主張は、全員がこのような趣旨だったとは思いません。そういう主張をされた方もいました。その時に、税だけではなく、TPPにせよ、選挙制度にせよ、全員で集まって議論を、ということでしたから、「それぞれについて、議論の場があるのではないか。それぞれ全部、全員が集まって、議論が拡散するのではないか」と申し上げました。
それから世論調査については、民主党も大変厳しい状況になっていますが、同時に、必ずしも自民党の支持率が回復しないではないかということだと思います。そういう背景にあるのは、どこに行っても言われるのは、自民党の顔がはっきりしない。自民党の主張が明確に伝わってこないというご批判を受けます。例えば、この間の年金試算ですが、あれはいかにも大したものではないからという声が民主党から聞こえてきますが、実態はそうではありません。民主党内で、相当に議論を重ねて、役所も参加して、それなりに彼らが議論を積み重ねたものだけれども、税方式でやるとあまりにも過大なものになるので、お蔵入りにしたというのが、真相だと思います。
それに対して、我々はどうするのかと言えば、我々は、年金などは自助の方式、自助の制度として捉えています。だから保険料を払った方が年金を受けられる仕組みということです。向こうは、基本的に税でやろうという発想が強く、そうなるとああいう改革を進めて行くと、全部、税でやると、ほとんど保険金を払っていない方も受け取れることになり、不公平が拡大することがあって、そのうえ税負担も厳しいということではうまくいかないと、お蔵入りになったのだと思います。
要するに何が言いたいかと言えば、民主党が我々の主張にすり寄ってきたところがたくさんあるので、自民党の顔が見えないというような批判も出ているのだと思いますが、私は根本を丁寧に説明していく努力をもっとしないといけないと思っています。あれを御覧になった方が、税方式と保険料方式というと、何か難しく聞こえて、なんだかよくわからないということになるのですが、私が申し上げたように、全部税で払うんじゃないんだと。やっぱり自助努力をして、年金の保険料を払った者が受け取れる。それを一人の努力にしないで、大勢の人と一緒にそういう自助努力をしていく仕組みを作ろうというのが年金ですから、そういう基本的な考え方に、つまり自助、これを中心に共助、公助の形を作っていくんだというようなことが、我々の基本です。
あるいは、普天間基地移設問題についても、もちろん日米安保条約は大事です。しかし、それと同時に、日本が自分で、自分の防衛を図っていくという姿勢もなければうまくいかない。我々は、自助、自立を基本に政策を作っていくんだということを繰り返し申し上げていく必要があるのかなと思っています。

Q：２月２２日は、竹島の日ということで、島根県では式典が行われますが、これに谷垣総裁が自ら出席するとか、その代理として誰かを派遣することはありますか。また超党派の領土議連で決議が出ていまして、来年の竹島の日は、政府主催で式典をやってはどうかとのことですが、受け止めをお聞かせください。
A：竹島の問題を放っておけば風化してしまう。こういうことで式典をして、常に機運をしっかりと保って行こうというのは必要なことだと思います。私自身は、出席の予定をその日はしていませんが、どうするかは相談したいと思っています。
政府主催の式典については、そういう決議が行われると思いますので、それはひとつの方向だと思います。

Q：昨日行われた、国会の原発事故調査委員会で、保安院を含めた規制当局の問題が浮き彫りになりました。事故調は６月にも報告書をまとめる方針ですが、その前提として、当時の菅総理、枝野前官房長官、海江田前経済産業大臣などの話を聞いて、結論を出そうとしています。しかし、実態は４月にも規制官庁を作ることが決まっていて、これはある意味では、事故調を軽視しているということ以上に、国会で事故を究明しようということに対しても軽視していると思うのですが、受け止めをお聞かせください。また、現在、政府が考えている規制官庁のあり方に関しては、どのように見ていますか。
A：これはわが党の中でも、このあり方については、まだ議論が十分に整理されるわけではありません。そういう中で、３条委員会でやれというのは、わが党の塩崎恭久氏を中心に、そういう強い議論があることは事実です。私自身は、まだ党の見解が出ていないので、もう少し議論を詰めてもらう必要があると思っています。必ずしも３条委員会でなければいけないのかどうか。できるだけ強力な権限を持って、しっかりとやっていくこと、規制庁は必要だと思いますが、その辺の議論をもう少しわが党でも詰めないといけないと思います。
国会軽視というのは、まさにおっしゃる通りだと思いますが、国会軽視と言ってしまうとあまり簡単な話なので、要するに国会軽視だけではなくて、院内にそういうものを設けて、当然に運営・参画には与党の理事がいるはずですから、一体、政府でやっていることと、国会でやっていることをどう連携させていくのか。もう少し走りまわるというか、汗をかくことがなければ、どうしようもないのではないかと思います。そういう基本的に物事を進めていく、運び方、つまり国会軽視という以前の問題で、国会軽視はその通りだと思いますが、それ以前の物事の進め方がわかっていないのではないかという危惧を持っています。

Q：大阪都構想や大阪維新の会による「船中八策」について、現在はどのように見ていますか。
A：まだ「船中八策」を見ても、表題は書いてありますが、中身があまりよくわかりません。あまり中身がよくわからないのに、すり寄ったり、罵倒することは控えたいと思います。
大阪都構想については、何度も申し上げていますが、大都市共通の問題と、大阪に特有な問題が両方あると思います。大都市特有な問題を解決するには、ひとつの考え方かとは思いますが、これは、それはそれで検討しなければならない問題が多々あるのではないでしょうか。

Q：地方自治法の改正について、政府に働き掛けをすることはありますか。
A：まだわが党の案がどこまで固まってきたのか、報告を聞いているわけではないので、まだ考えを整理したいと思います。

Q：今朝行われた、自民党の国土強靭化総合調査会に、御手洗前経団連会長が出席し、その中で御手洗氏は、外国との競争に負けたら日本の雇用は守れないのでTPPをとの趣旨の発言をしていますが、受け止めをお聞かせください。
A：全体の趣旨自体は、私は反対ではありません。特に、御手洗氏が作っていただいたペーパーには、FTAAPをどういうふうに整理して、最終的にはFTAAPということが書いてありまして、私どももそれはそうだと思っています。
TPPについては、先ごろ、あまりにも情報が少なすぎるから、今の時点で参加するのは早計であるということを申し上げました。しかし、その後、実際上、政府は議論を進めていますので、何が問題点なのかというのは、あの時点での参加は反対だから、全然それについては、もう原則反対だけで議論をしないというわけにはいかないのだろうと思います。

Q：郵政について、実務者協議のペースが遅いように思うのですが、これは自民党が引き延ばしているとの声も聞いたことがあり、必ずしも今国会での改正案の成立は必要ないとお考えですか。
A：これはある程度、問題が整理できないといけません。今、おっしゃいましたが、わが党が遅らせているということは、一切ありません。そういう各党協議、それを遅らせてくれと言うことは、一度もわが党からは申し上げたことはないと思います。ただわが党としては、やはり民営化の基本は守らないといけないというのがありますので、それについては、わが党はしっかりと踏まえて対応したいと思います。

Q：今日の国土強靭化総合調査会終了後に、御手洗氏と森・元総理が総裁室に入ったようですが、３人でお話しされたのでしょうか。話をされていれば、その中身をお聞かせください。
A：私は、国土強靭化総合調査会の席上では、御手洗氏と森・元総理にお目にかかりましたが、それ以外の場では、お会いしておりません。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年２月１４日（火）１０：２０〜１０：３６　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

宜野湾市長選挙について、２７年ぶりに革新勢力から私たちの陣営が市政を奪還したということは、市の発展ということにかける市民の皆様方の気持ちの現れだと思う。民主党は、普天間基地を抱える宜野湾市長選挙で、落選された候補を実質的に応援していた。２人の地元選出国会議員の方、本土からも著名な民主党議員の方々が相手候補の応援に入った。その一方で、野田総理は、普天間基地の固定化につながることを絶対に避けるために、沖縄県民の理解を得るんだと。また、田中防衛大臣も、新市長と綿密に連絡をとって事を進めたいと。大変、虫が良いと思う。自分たちは逆のことをやっておいて、そして反対陣営である、私どもの市長と物事を進めて行きたい。これは全くベクトルが逆方向を向いているのではないか。そういうことでは、なかなか沖縄県民の方々の理解を得ることは、野田政権はできないと断言せざるを得ないと思う。
昨日、予算委員会は、岡田副総理の不誠実な答弁によって休止してしまった。現在は、国対で文言を調整して、幹事長間でサインして、この不誠実な対応を改めるべく努力している。昨年の三党合意によって、様々な民主党の政策について、検証を行って、足らざるところはしっかりと改めていこうと約束した。しかし、それが言い放しになっている。約束したままで、実務者レベルで話が落ちても、こちらからどうなっているのか。こういうふうにしてはどうですか、やりましょうと。数度に渡って、高校無償化にあたっては、３回に渡って、私どもの馳浩理事から、文部科学委員会でお話しをしておきながら、それがほったらかしになって、一体、どうなっているのか。顛末は関係者を集めないとわからない。そういうことが本当に多々見られると思う。私も予算委員会の質問に立って、小宮山厚生労働大臣と討論した子どもに対する手当についてもそうです。あれだけ、児童手当の拡充ということで合意したにも関わらず、また紛らわしい名称を法律に付けて来て、ここに至っては、この名称は変えてもらってもいいと、非常に無責任でその場しのぎとしか思えないことがたくさんあり。その一方で、これに重ねて自民党が協議に応じないのはけしからん。これは、何を言っているのかということです。協議してまとめたことを履行しなくて、また新たな協議をしても、全く生産性のないことなので、意味がない。だから国会で論点を深めて行くことをやっていかなければならないと考えている。

《谷垣禎一総裁発言》
「地方選挙で、大変頑張っていただいた。特に、宜野湾市長選挙は、厳しい中、よく勝利できた」
「予算委員会も、ここでの戦いが今後の帰趨を決めるので、よろしくお願いする」

《大島理森副総裁発言》
「各級の選挙、ご苦労さまでした」
「改めて民主党政治は、国民との契約、政党間での約束、選挙制度・一票の格差に対する対応等、全てなし崩しである。この体質をしっかり国民に説明するとともに、しっかり対応していきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「岡田副総理の不誠実な対応について、極めて遺憾である」との発言をした。

《岸田文雄国対委員長発言》
「予算委員会の状況について、３党合意を守らないことに対して、３項目の要求を民主党にしている。�@口頭で城島国対委員長が謝罪したが、明確に謝罪すること、�A政党間協議の開始、�B協議結果の予算への反映、以上盛り込んだ文書を、自民党・公明党で、民主党から来た文書に手を加えて、その後送り返し、本日中の合意を見たい」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「衆議院の様子を、今はしっかり見守っている」についての発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
前橋市長選挙についての発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
「参議院の選挙制度協議会を進めているが、自分のカンウターパートだけで３人目なので、なかなか話が前に進まない」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「２４年度予算に対するわが党の考え方を取りまとめている。２０日（月）の週に、ビジョンを第１弾として出す」
「公務員給与の実務者協議について、人事院勧告等々の完全実施では、民主党は支援団体である労働組合に配慮して、１か月間しか人事院勧告を遡及しないと言っているが、自民党・公明党ともに、フルで人事院勧告は実施されなければならないということで、議論している」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
『平成２４年豪雪被害に関する緊急申し入れ』についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
宜野湾市長選挙等の選挙結果についての発言があった。

《甘利明広報本部長発言》
新ポスターについての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
週末の各社世論調査の分析についての発言があった。

【質疑応答】

Q：選挙制度改革について、区割審の期限が迫っており、自民党や公明党の中からは、衆議院議長の裁定を求める声が出ていますが、この事態をどのように打開すべきとお考えですか。
A：国会の不作為が問題になるようなことがあっては、絶対にいけないと思います。すなわち、最高裁の判決を受けて、国会はこの是正に動いているということを期限の中に示す。問題を先送りしていくような姿勢は、断じて許してはならない。水曜日には、民主党から、民主党としての考え方が示されるということなので、その場で、私どもは、今お話しさせていただいたことを含めて、細田党・政治制度改革実行本部長、田野瀬幹事長代行からお話しをさせていただく。とにかく民主党の取りまとめで、どんなものが出てくるのか見守っているのが現状です。

Q：大阪維新の会について、公約集・船中八策というものをまとめ、国政にかかわることも入っているようですが、受け止めをお聞かせください。
A：詳細は見ていませんが、明治以来の中央集権が今の時代に、様々な面で合っていないところがあって、地方分権を進める。これはわが党の公約の中にもあります。道州制の問題で出てくるのは、道州制の州長、知事を決める選挙は非常に大きな選挙になってしまう。そういう形の州が大統領制のようなものであって、国政が議院内閣制で、というような、地方の形を変えることによって、国の政治の仕組みも変わってくる。そこを言うのは簡単です。「道州制にしましょう。地方の権限を強めましょう。首相公選制にしましょう」。やはりそこに向かっていくには、わが党も（２０１０参議院選挙で）公約しています。「衆議院・参議院の定数を３年後に７２２名から６５０名に１割削減し、６年後には、国会議員定数を５００名に３割削減します」「二院制のあり方については、憲法改正を前提にわが国の二院制のあり方について検討します」。なぜ６年間という期間を置いているかというと、憲法の問題がありますから、憲法の改正、４月２８日のサンフランシスコ講和条約６０周年の際には、自民党としての憲法改正素案を改めて、平成１７年以来、出させていただきます。こういうプロセスがないと、なかなか成就はしないのだと思います。

Q：関連で、大阪維新の会の勉強会に民主党の衆議院議員が応募して問題となっていますが、自民党の支部長の中にも参加したいとの声もあるようです。受け止めをお聞かせください。
A：どなたですか。私が個別に話を聞いて、それから質問に答えさせていただきたいと思います。そういう声は今のところ入っていません。申し訳ありません。後で教えてくだされば、私が後で真意を聞いてみます。

Q：役員会の報告の中で、茂木政調会長から来年度予算の考え方を２０日の週に出すとの報告があったようですが、当初は３月中旬くらいに取りまとめということだったと思いますが。
A：これは２４年度予算に関する考え方であって、３月は１０本の柱からなる公約の話です。

Q：朝日新聞の世論調査で、自民党の政党支持率が下落しています。密室談合には応じず国会で議論するというスタンスが、なかなか国民に浸透していないのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
A：民主党の皆さんと協議しても、事が成就しない。これが明らかになった。約束したことを全くやらないでほったらかしにしている。そういう人たちなんです。そういうことが国民の皆様に十分に伝わっていない。ですから、自民党側がただただ協議を拒否しているように誤解をされているから、朝日新聞のような世論調査の結果が出たのではないかと思っています。これはモニタリングしていないので実証はありませんが、そんな印象を持っています。
協議には、公務員給与の人事院勧告の実施についても、協議をしています。無理難題を言っているのは民主党です。人事院勧告のマイナス勧告をやらなかったことがないのに、自分たちを応援している組合が嫌だと言っているからと、人事院勧告を１か月しかやらない。これでは協議してもまとまりません。そこが十分に、国民の皆さま方に伝わっていないのではないでしょうか。これは一つの良い例だと思います。

Q：大阪維新の会の船中八策の中で、自民党としては相いれない政策というものはありますか。
A：首相公選制というのは、わが党の公約にはありません。参議院の廃止というものも公約にはありません。私たちは、「衆議院・参議院の定数を３年後に７２２名から６５０名に１割削減し、６年後には、国会議員定数を５００名に３割削減します」「二院制のあり方については、憲法改正を前提にわが国の二院制のあり方について検討します」という文言で、そこが違います。

Q：郵政について、完全民営化を目指す自民党としては、金融２社の株売却の時期は明記すべきとお考えでしょうか。
A：現実的な市況の状況を見ていると、大型株の売却というものは、当面、中期で見ても、できないと思います。そうすると初期の法律案にある１０年以内の売却ということに、今後、影響が出てくる可能性は高まっていると思います。そういう認識のもと、実務者の皆さま方に、郵政民営化法、私たちが作った郵政改革法案の見直しの形の中で、よりよい三事業のあり方についての合意を目指すべく努力していただいているのが現状です。

Q：鳩山邦夫氏の復党願の扱いは、どのようになっていますか。
A：県連から上がってきていないので、そのままになっているのが現状だと思います。県連サイドとして、これを認めると、県連サイドからお願いするという話が来ていません。県連に戻しているというのが正確なところです。その後、県連サイドから何のご要請も来ていません。（了）

大島理森副総裁　ぶら下がり
（平成２４年２月１３日（月）１０：３０〜１０：４２　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：週末の世論調査で、野田内閣の支持率が２０％台半ばと急落していますが、大島副総裁の受け止めをお聞かせください。
A：１か月ごとに１０％ずつ国民の支持が離れている姿を見ると、鳩山・菅両内閣と同じような姿で、もはや危険水域と言っても良い姿だと思います。世論調査の内容をよくよく見てみると、指導力がない。実行力、実現力がないと国民が見ています。また経済、外交にまったく期待を寄せていないということを考えると、もはや野田政権が消費税、外交、経済、その他、野田政権で危機を乗り切る力なしと国民の皆さま方が完全にそう見ている。つまり信頼も支持も信任もない姿だと言わざるを得ないと思います。
その根底には、言葉だけが飛んでしまって、それを実行するノウハウも力も、あるいは最も大事な国民の信頼がない。２年半前のマニフェストと言われるものが、ことごとく破綻してしまったということを国民が見ている。また人材力もないということに対する厳しい状況になっていると思います。それは、野田政権一人だけがかぶれば良いということではありません。やはり日本政治の現状を乗り越えて行くために、もう一度、その信任、信頼を国民の皆さんに問うということが、そこから始めることが私どもの責務ではないか。こういうことを強く感じています。

Q：消費税の引き上げについて、支持しないが５割以上を上回っていますが、副総裁のご所見をお聞かせください。
A：何のために消費税の増税が必要なのかということに対して、今の政権は資料も出す、出さない、あるいは基礎年金をやるためには、さらに７％の消費税アップが必要だと、民主党自身のデータを見ればわかりますので、何のために今の５％の増税が必要なのかということに、国民は理解していないし、説明がないということだと思います。その背景には、やはり経済のデフレ、円高に対する政策が野田政権にないということが、そういう国民の皆さまの思いではないでしょうか。

Q：田中防衛大臣の進退について、交代させるべきだとの声が５割以上を占めていますが、今国会において、自民党としてはどのように対応していきますか。
A：適格性に欠けるという意味では、もう明らかになったと思います。何か今日のニュースを拝見すると、田中防衛大臣は沖縄に行くとのことですが、沖縄県民の方々は、日本全体で見るよりも、今の防衛大臣に対して信頼も期待も、あるいは心の通い合いも持っていないと思います。行けば解決する、行けば信頼が得られるという問題ではないでしょう。
先般の（在日米軍再編見直し合意で、普天間基地移設が）パッケージではなく切り離しと言われたら、それでは具体的に、どの地域に、どのように分散させるかということを示さない限り、一方では辺野古への環境アセスのあり様、着工のあり様も、県民の方々の怒りにも満ちた拒否反応がある中で、どこをどのようにして具体的にそれを乗り越えるのでしょうか。乗り越えられないと思います。
したがって、その田中大臣の適格性という意味において、どうぞ野田総理、ご判断してください。本当に田中防衛大臣がこの難しい国際情勢の中で、日本の防衛を担える人なんですかということをご判断ください。そう言わざるを得ません。残念ながらそういうことができないとすれば、国会の場で、我々が行動を起こさなければならないときもあるのかもしれませんが、まずは野田総理自身がミスキャストと思ったら、その過ちを自らで正すことも実行力というのではないのでしょうか。是非、まず総理にご判断を頂くべきだということを申し上げたいと思います。

Q：宜野湾市長選挙で、自公推薦の佐喜真淳候補が当選しましたが、副総裁の受け止めをお聞かせください。
A：当初、防衛局長問題がありまして、非常に厳しい状況であることを認識していました。しかし、普天間飛行場を固定化させてはいけない。そのためには、国を動かす。そういう力のある、行動力のある市長は誰かということ。第二に、宜野湾市の基地問題だけでなく、生活、経済こういうものをどうするかというビジョンを持って、これもまた実行に向けて行動できるのは誰か。まずそのことをしっかり訴えていこうということで、最後の最後まで、あきらめずに皆さんが協力と努力し、候補者本人も頑張っていただいた成果だと思います。その思いの中には、絶対に固定化はノーだという意思がそこに込められているわけですし、更に私どもも推薦した限りにおいては、新市長にあらわれた県民の皆さまの気持ちに対して、バックアップしていかなければならないと思っています。

Q：宜野湾市長選挙で佐喜真淳候補が当選したことで、今後の普天間基地移設問題にどのような影響があるとお考えですか。
A：まず固定化はしないということを、政府が具体的に、それこそアクションプラン、ロードマップを作って、そして、実行に移すことが政府の大きな使命ではないでしょうか。加えて、我々もそういうことに対して、しっかりとバックアップしていくことが我々の責任だと思っています。

Q：世論調査で、消費税増税を認める意見は半数を超えますが、その前に自民党との事前協議を求める声が８割となっています。副総裁のご所見をお聞かせください。
A：国民の皆さま方に申し上げますが、私どもは国会という最高の意思決定機関のところで、法案をお出しになったら、その問題点を堂々と論議していくことこそ、国民の理解と支持を得られることだと思っている方針には、何らか変わりありません。国民の皆さま方は、多分国会でも審議拒否されるのではないかという思いもどこかありながら、そう問われればそういう答えになるのではないかと思っています。私どもの信念とこの国会の基本的なあり方から見て、私どもの方針は微動だにするものではありません。

Q：選挙制度改革について、民主党の輿石幹事長は、今の実務者協議での、２５日までの決着は困難だとのことで、区割り審の勧告期限を延長するような主張をしていますが、副総裁のご所見をお聞かせください。
A：許される発言ではないと思います。その中身についての議論はあるにせよ、最高裁が立法府に対し、とりわけ衆議院に対して、一つの結論を出し、出した限りにおいては尊重し、ギリギリまで我々の法律に基づく２月２４日ギリギリまで最高裁判決に対して応える覚悟なしに、今からもうできない場合は先送りするということは、見識もなければ、立法府の権威も失うことであると思います。そういうことを考えますと、議長さんは何をやっているのですか。これは、政策というより、衆議院の権威の問題、衆議院のあるべき姿の問題ですから、ともかく２４日までに、最高裁が我々に出された一つの大きな課題、宿題については、我々も努力します。ましてや、民主党は与党として、２４日までの間に全力を尽くして、そのことを答える義務がある。そして、議長裁定などではなくて、議長も危機感を抱かなければいけません。そういうことを横路議長に申し上げなければならないような気がします。我々も努力します。だから、民主党も努力しなさいよ。今から、先送りなどと簡単に言うべきではありません。（了）

石原伸晃幹事長　ぶら下がり
（平成２４年２月１０日（金）１７：４０〜１７：５２　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：政府が最低保障年金を導入した場合の試算を公表しましたが、受け止めをお聞かせください。
A：政府じゃないんだってね。民主党が勝手に試算しただけで、政府のものでも、民主党のものではないと言っています。そんなので、何を示そうとしているのか。非常に疑念は深まりました。まだ何も、民主党からは新しい提案は来ていません。

Q：なぜこのタイミングの公表なのかとの声がありますが。
A：出す出さない、出す出さないと言って、野党の私たちは、国民世論は出すべきじゃないかと言ったから出したということなんでしょうか。

Q：これをきっかけに民主党は、与野党協議への前進と考えているようですが。
A：民主党のものでも、政府のものでもなくて、単に試算を出しただけだというのは、無責任です。昨日も予算委員会で質疑をしましたが、最低保障年金、自営業者は掛け金が３倍以上、５万円になる。それでも最低保障年金、収入が多ければ全部もらえない。本当にそんなものに入る人がいるのか。そして制度が４０年間くらい、制度設計などを入れたらもっと長くなると思いますが、併存した時、次から最低保障年金だということを２０年くらい経ったら、では保険料を払うのは止めようかという人が出ると、制度は根本的に崩壊してしまう。ですから政府が、あるいは民主党が自分たちの試算に基づいて、これだけの負担になるということを正式に言うことが、私はこの問題の解決の糸口になるのではないか。そういうことを示す責任が民主党にはあると思います。

Q：今日の予算委員会で、安住財務大臣が昨年の覆面介入したことについて、具体的な数字を出して為替介入をしたことを明らかにしましたが、これは過去の例からしても異例なことだと思いますが、受け止めをお聞かせください。
A：ちょっと聞いていて、びっくりしました。絶対に言ってはいけないことで、ラインをどこに引いているのか。それによって、様々なディーラーが売り買いをしているのが円相場ですから、金額は絶対に、財務大臣は言ってはいけません。「今、相場が７６円です。７６円は少し、円高ですね」なんていうことも数字を出して言ってはいけません。それは基本だと思います。

Q：大問題につながりかねないとの指摘もありますが。
A：もしそういう水準で仮になされていたとマーケットがとると、次、介入したときに、そういうことを考慮して、マーケットは動いてくる。怖いことだと思います。

Q：大臣としての資質に欠けているとの声が出そうですが。
A：私は昨日びっくりしました。税制改正法案、社会保障と税の一体改革と言っておいて、その消費税法の中身はまったく詰まっていないことが明らかになった。言ってみるならば、安住さんが考えているのは、消費税を上げるための準備法案であることが明らかになりました。このひとつをとっても、国民の皆さま方に負担をお願いするということには、国民の皆様方もはい、そうですかということにはならない。そういうことは、財務大臣として、財務大臣が責任者ですから、こんな大雑把なものでは駄目だと、時の総理にはっきりと言わないといけません。それが財務大臣の仕事だと思いますが、それがまったくできていない。また、今日の発言についても、仮にこれが介入のポイントであったとしたならば、これは大変なことだと思います。

Q：本日、復興庁が発足しましたが、どういう姿であるべきだとお考えですか。
A：ブランチがありますが、ワンストップであるならば、被災されたところの人達が行きやすい場所。結局、東京にありますね。そのかわり、３県と何か所にありますから、そこでしっかりとワンストップで。あっち行って下さい。厚生労働省、教育関係は文部科学省、ものを作るのであれば国土交通省、ガレキは今度は環境省ということがないように、しっかりとモニタリングを続けて行こうと思います。

Q：大阪維新の会の政治塾の応募者が２０００人との報道がありますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：２０００人が全員素晴らしい人なら、素晴らしいことですが、どんな人が応募しているか、わかりません。自民党の東京都連ですと、今５期目の政経塾の塾生を迎えていますが、定員１００名に対し、２００名弱の方が来ています。全国で言うと、１６００人から１７００人の方が受講されたり、これから受講されようとしていると思います。全国二十数か所だと思います。そこに来ている方の一般コースの人は見聞を深める。政治コースの人はご自身が立候補しようとしている。私も東京の塾、隣の神奈川の塾の講師をしたり、開講式、卒業式、合宿にも行っていますが、大変キャリア的にも、志の高い人が多いです。そういう人が２０００人集まっているなら良し。やはり数ではなくて、人だと思います。

Q：今日、石原慎太郎都知事が、幹事長の「父は利用されている」との発言について、「私は誰にも利用されていない。私の行く道、やることは自分で決める。彼は彼の立場があるから、彼は辞めちまえってんだよ、幹事長なんて。あんな訳のわからない政党にいて、損して、本当にかわいそうだと思う」と発言されましたが、受け止めをお聞かせください。
A：親子の間ですから、今度ゆっくり聞いて、お話しします。

Q：今日、診療報酬について、中央社会保険医療協議会が答申し、０．００４％増であまり目立ったメリハリはなかったように思われますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：前年度も、「診療報酬上げました」と医師会の方も、歯科医師の方もおっしゃって、「私たちが民主党を応援したからです」と言っていましたが、これは私たちが政権を持っていた時から同じですが、小児科あるいは産婦人科、こういうところのお医者さんが不足しているのはなぜか、そういうところに着目しているかと言えば、着目していない。あるいは、勤務医と開業医の関係も、私たちの政権では、かなり勤務医に厚くなるようなことを考えましたが、残念ながら、そういうものをしっかりと内包したものではない。目が行っていないのではないでしょうね。そんな印象を持ちました。

Q：国会前は、協議に応じない自民党とのイメージがありましたが、国会の場を通じて、様々なことを明らかにしていくことに対して、理解を得られるとお考えですか。
A：密室で、昨日のようなこと、消費税増税法案とは、誰も認められない内容だということが明らかになりました。上げるまでに決めるんだという、プログラム法ですよね。こんなことを仮にオープンでないところでやって、「実は石原さん、何も考えていないのです。考えてください」と言われたら、大変なことです。時の政府、政権与党が責任を持つことが政策の決め方であって、やろうとしていることが正しくないのか、どこが足りないのか、どこを直せばいいのかということを指摘するのが野党の務めですから、昨日も議論させていただいて、ああいうふうにテレビが入って、国民の方が見ている中で、この問題は議論していかないと、非常に危険なことだと思います。子どもに対する手当についても、３党合意と違うものを出しておいて、昨日の答弁で、してくださっても結構ですというのは、厚生労働大臣は無責任な態度だと、私は強く思いました。それを国民の皆さんがどう考えるかということが今の質問の答えではないでしょうか。

Q：民主党は試算の内容を説明したいと言っているようですが、呼び掛けがあった場合、どのように対応しますか。
A：これは話があるとすれば、政調会長にあると思いますが、「これは民主党の案ではないのです。単なる計算です」と言ったら、私たちは数字を持っていますから、聞く必要はありませんが、民主党として「これが試算です。これで行きたい」と言うのであれば、話を聞いても良いのではないでしょうか。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２４年２月９日（木）１７：００〜１７：２２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

今日は二つ申し上げます。一つは、７日（火）に、自由民主党平成２４年豪雪災害対策本部長として、新潟県へ豪雪の被災状況の視察に参りました。小千谷市のやや山に入った集落等を視察しますと、周りの雪が雪壁のごとくうず高く積っている。やはり、報道・テレビ等を見ているだけでは、わからない厳しさを感じた次第です。知事や市長、また除雪に頑張っておられる皆さまからいろいろお話を聞かせていただいたわけですが、除排雪のための財政的支援が厳しいことになっているということ、集落の高齢化・過疎化による人手不足、さらには後継ぎがいないということ等で空き家になっている家がありますが、そういったところになかなか除雪がすすまないので、倒壊したり、危険な状態が生じるというような、わが国の社会が抱えている構造的な問題がこういうところに現れていると改めて認識したわけです。引き続き、地元県連、関係市町村からいろいろ情報収集を行い、今回いろいろ要望も頂きましたが、それを私どもの対策本部の中でも精査・議論し、必要な措置については迅速に打ち出していこうと考えています。

もう一点は、在日米軍再編計画見直しについて、申し上げたいと思います。今回の見直しは、普天間移設が膠着している状況をなんとか覆い隠したい民主党政権の考え・思惑、米国側は軍事予算の大幅削減を進めていこうという流れがあり、米国と民主党政権の思惑が一致したということではないかと思います。移設時期の明記もありませんし、普天間移設が置き去りになれば、普天間の固定化、これは沖縄にとっても一番憂うべき事態ですが、それを私どもは懸念します。最大の問題は、民主党政権が沖縄の信頼を決定的に失っていることではないかと思います。にもかかわらず、防衛大臣に、昨日今日の審議を見ていても大変心許ない防衛の専門的な研鑽を欠いておられる方を任命し、形ばかりの負担軽減で場当たり的な局面打開を図ろうとしているということです。野田総理は、沖縄県の負担軽減と抑止力の維持という２つを立てるには困難な課題ですが、わが党の先人達が、このことに議論を重ね、心血を注いで、沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、解決を図ってきた課題です。そのことを野田総理は骨身に滲みて痛感していただかなければならない。引き続き、国会において課題解決に向けた具体策の説明を求め、徹底的に議論していきたいと考えています。

【質疑応答】

Q：今日から本予算審議が始まりました。米軍再編や田中防衛大臣の資質、年金の抜本改革などの課題がありますが、どのような点を追及していくか、総裁のご所見をお聞かせください。
A：予算そのものについては、マニフェスト違反の粉飾予算であり、今日の石原幹事長の質問に対する答弁を聞いておりますと、いろいろ協議を呼び掛けてくるのですが、その我々が問うたことに対して、ほとんど何も政権内部で検討が進んでいない状況が明らかになりました。ですから、これは厳しく対峙していかなければなりません。それから沖縄の米軍再編問題に関しましては、沖縄県民の感情に十分に配慮していくことと、わが国の抑止力をきちっと作っていくのを両立させるのは、相当苦労のあることで、それに鏤骨（るこつ）の苦心をしてきたわけです。そういう問題をあまりに軽く見たことがあると思います。それは人事でも明白に現れていて、片山虎之助参議院議員の「総理、あなたは人事が下手ですね」という質問がありました。下手というのを超えて、事態の解決に向かっての基本的な姿勢を問われなければならないのではないかと思っています。協議を求めておりますが、協議を求めるからには、もう少し政権の中でも、先程触れられた年金制度等につきましても、きちっとした議論で、政権与党内としての考え方を整理してもらいたいと思っています。

Q：復興庁発足に伴う閣僚人事で、新設の復興大臣に平野達男防災担当大臣が就任し、防災担当大臣に中川正春前文部科学大臣が就任することが発表されました。田中防衛大臣は、引き続き留任させるようですが、総裁のご感想をお聞かせください。
A：復興庁の新設に伴って、人事を行う。防災担当大臣に兼任させていたのを、兼任を解いて、選任大臣を置くことは当然されなければならないことで、問題は、中川氏が新大臣におなりになるわけですが、今日の国会質疑でも出ていたように、最近地震も頻発しております。あまり不安感を高めることばかり言ってはいけませんが、そういったことも含めて、きちっと対応していけるかということに尽きます。防衛大臣の問題は、沖縄の方々の信頼を取り戻すのは、極めて難しくなっているのではないのかなと思います。引き続き、国会等で、この問題を更に問うていかなければなりませんが、今のこういう新しく米軍再編成の問題が起きてきて、ますます防衛大臣の沖縄の方々に対する説得力というものは、これから大事になってくると思いますが、私はその点大変疑問に思っています。

Q：中川正春氏の起用についての感想と、中川氏は民主党の行政改革調査会長に就任してから、１か月で退任となりますが、ご所見をお聞かせください。
A：向こうの党の人事について、私は必ずしも論評する必要もないだろうと思います。確かに、今、ご指摘のように、行革というのは、政府が消費税をやるんだと。その際、行革を徹底的に進めてもらいたいという国民の気持ちのある中で、与党の責任者というのは、本来重視されるべきポジションだろうと思います。それが、わずかな期間で代わってくるというのは、どれだけ人事というものをきちっと考えておられるかということにもなりかねないと思います。問題は、担当閣僚として、これからきちっとおやりになるかどうかだと思います。

Q：年金試算について、政府与党は二転三転して、最終的に党の調査会で示すということで、公表することになっているようです。公表されることになったことの評価と与野党協議の呼び掛けへの対応について、総裁のご所見をお聞かせください。
A：公表するということは、今までの経緯からすれば当然されないといけないことで、二転三転した挙句、結局出るということ自体、政府、あるいは民主党が進めている政策決定のプロセスへの信頼感を作るものではないことは明らかだと思います。
また呼び掛けてくるのかもしれませんが、これについては、私どもが前から申し上げていますように、国会の場で堂々と議論すると。私の代表質問、今日のわが党の予算委の質問も、現実に社会保障と税の一体改革の問題点をいろいろ質疑しているわけですから、こういう場での協議は実際には始まっていると思います。
むしろ我々が求めたいのは、こういうところはどうなんだと問うている消費税の具体的な設計、あるいは社会保障に対する民主党の設計図も、質問するとほとんど明確な答えが返ってこないのに、協議を呼び掛けるのはいかがなものかと思っています。

Q：沖縄県の宜野湾市長選挙について、昨日の米軍再編見直しの日米合意がこの選挙に与える影響をどのようにお考えですか。
A：これが選挙にどういう影響を与えるか、今のところ十分に読めません。つまり、これはいろいろな見方があり得ると思います。政府として強調したいところは、パッケージとしていたものの一部、普天間が全部パッケージではなかなか進まない。バラしたことによって、ある意味での負担軽減が進むという点はアピールしたいわけでしょう。
ただ、現実には、固定化の危惧というのも、相当強い。これは本当にそれができるのかという問題は、極めて深刻な問題です。それがどういうふうに、この選挙戦に影響を与えるかは、まだにわかには読み堅いところがあります。

Q：社会保障と税の一体改革について、岡田大臣は全国行脚を行うとしています。岡田大臣は、谷垣総裁は、消費税はけしからんと言っているので、京都５区の皆さんに訴えたいとしていますが、いまだ社会保障の全体像を示すとは言い難い状態での行脚になりますが、このような取り組みをどのように見ていますか。
A：岡田大臣がご自分たちの主張を通すために全国行脚をされる。その最初に、京都５区を選んでいただいたことは、光栄とは申しませんが、それは岡田さんのご判断でしょう。私が今のご質問の記者がおっしゃったことが、岡田さんのおっしゃったことかは分かりませんが、消費税はけしからんと谷垣が言っていると。私は、消費税がけしからんと言ったことは一度もありません。要するに、マニフェスト違反の消費税を決める資格があなたたちにあるのかということを言っているわけです。そんなことを簡単にやったら、つまり政権交代というものは、これからもあり得るわけです。そのときに政権交代には、私たちはあまりたくさんの経験を持っていないので、そのときにどういうルールを作るかということを少しでも考えるのであれば、看過することはできないと申し上げていますので、そういったことも私の発言を正確に引用していただいて、辻説法をやっていただきたいと思います。

Q：民主党執行部である広野広報委員長が、消費税増税のPRはできないとして辞表を提出して受理されました。消費税論議について、民主党はまとまっていないと言われていますが、このような民主党の状況をどのように見ておられますか。
A：私は、野田さんご自身は、今までの言質を見る限りは、消費税に熱心に取り組まれているんだろうと、そういうふうにおっしゃっていますが、我々の経験によると事柄がうまく進まない場合には、最後は自分の足元が崩れてきます。その足元が崩れてくるというのは、やはり踏むべき道筋を踏んでいないからだと思います。広野さんの進退もおそらくそういうことではないかと思います。

Q：野田総理は、昨年末に原発事故収束宣言をしたにもかかわらず、現在、福島第一原発の２号機に関しては、温度が上昇、その理由も分からない状況ですが、この間の対応をどのように見ていますか。また、先週、国会の原発事故調の黒川委員長から衆参議員に対して、規制行政、官庁のあり方については、原発事故調で協議すべきで遺憾だとの趣旨の抗議声明が出ていますが、受け止めをお聞かせください。
A：最初の問題ですが、昨年１２月に事故収束宣言ということを、ある意味では温度が下がってきたということは、喜ぶべきことだとあの当時は思いましたが、制御棒がしっかりと入っての冷温停止状態ということとは違ったわけです。何が起こっているのか十分に分からない。その不安を感じながら、あの宣言が妥当だったかどうかということもありますが、それが今、もう一回、いろいろ不安なことが感じられるということだと思います。
私どもも、この問題に関しては、まだ情報が少なくて何とも言えませんが、二番目に質問された論点とつながっていますが、政府が必ずしも十分に情報を出していないのではないか、だから国会で事故調を設けて、いろいろな検証、いろいろな情報がオープンに出るようにして行かないと、国民の安心につながらないのではないかという観点から、我々は事故調を求めたわけです。
黒川委員長が文章をお出しになって、私もそれを拝見しました。これを見ていますと、やはり与党の理事なんかは、一体、政府内で行われていることと、国会で行われていることをうまく調整してやっていくのが与党の理事の仕事だと思いますが、まったくそういうことが果たせていないなということを感じました。
単に、下手ということ以上に、やはり国会、税の話で協議、協議と言って、協力してくれ、協力してくれと言ってきますが、政府と国会がどう連動して協力して行くかということに対して、根本的なセンスがないのではないかという疑いを持っています。いずれにしても、これは事故調だけではなくて、いろいろなところを活用して、事態を明らかにして行かなければならないと思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年２月７日（火）１０：２２〜１０：３２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

在沖縄・米海兵隊の移転を巡って、一体、何が真実なのか、国会で質していかなければならない。すなわち普天間基地の固定化につながるような密約が、日本政府とアメリカ政府の間で繰り広げられているとするならば、まさにその事態を招いた責任は今の民主党政権にあるということを質していかなければならないというようなことに、沖縄県民の皆様方の心を考えたときに、沖縄の方々に本当のことを伝えなければならないという思いを強くした。

谷垣総裁は、今朝、豪雪被害の視察に新潟県へ立たれた。午後には、塩谷総務会長が団長として、青森・秋田に行かれる。明日には、大きな寒波が来て、更なる豪雪も予想されるので、この事態については、党の対策本部等々でしっかり対応しなければならない。すでに、市や町によっては、すべて予算を使い尽くしてしまったとの報告も受けている。

《大島理森副総裁発言》
「地方選挙が行われているが、宜野湾市長選挙は、防衛局長の問題もあり、厳しい環境ではあるが、頭一つ抜け出せるように、これからも努力していきたい。参議院の審議で、普天間基地を固定化につながるような動きがあることが明らかになった。由々しき問題だ。防衛大臣、外務大臣を徹底的に追及していく」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
大島副総裁と同様な発言をした。

《岸田文雄国対委員長発言》
「中井予算委員長の強引な運営に強い不信感を持っており、慎重に対応していく。予算委員会の準備をしっかりやっていく」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
参議院予算委員会の補正予算の審議日程についての発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「前橋市長選挙が１２日（日）から始まるが、しっかり対応していきたい」
「海兵隊の問題は、さらに遠くに行くということになると、安全保障上問題となるので、質していかなければならない」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「予算委員会の議論を聞いていて、年金は、非常に問題があることが明らかになってきた。円高デフレなど、衆議院の本予算の審議でさらに追及していきたい」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
「本日、豪雪の被害状況を見に、青森・秋田に出発する」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
各級地方選挙についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《小泉進次郎青年局長発言》
「被災地訪問事業『TEAM−１１　〜継続は“絆”なり〜』という形で、これまでも行っていた活動であるが、毎月１１日に被災地を訪問する」との発言があった。

【質疑応答】

Q：政府・民主党は、年金財源の試算について、公表せずとしていた対応に関して、昨日、一転して公表することを決めたようですが、受け止めをお聞かせください。また、公表することを受けて、民主党の輿石幹事長は、昨日の記者会見で「野党側が協議に乗らないのはおかしい」と発言していますが、国会で議論する方針に変わりはありませんか。
A：この問題でよくわからないのは、（年金試算を）出すと言ったり、出さないと言ったり、また出すと言ったり、何でタイムラグがあるのか。こんなことをやっていたら、情報を改ざんしていたと疑う人が出てくるのではないでしょうか。去年の資料ですから、速やかに出すべきだったと思います。本当に出すのでしょうか。ではこの国会に、予算委員会が開かれているので、予算委員会に提出すべきだと思います。

Q：郵政について、国民新党は、金融２社の株売却について、将来的に日本郵政の判断ですべて売却することを可能とする譲歩案をまとめましたが、現時点の自民党の考え方をお聞かせください。
A：震災が起こりまして、少しでも震災の財源に充てられるものがないかということを政府与党が言い出しておいて、いまだに国会には、株の売却ができない株式売却凍結法案が生きています。これも支離滅裂です。自分たちの間違いは間違いとして、認めれば良いのではないでしょうか。その上で、事態が変化したので、こうさせていただきたいと、そういうのが筋道だと思いますが、正式なルートで、昨日も郵政の実務者協議が行われて、若干、お話は聞きましたが、今日、話を詳しく聞いてみたいと思います。

Q：昨日のBS朝日の番組で、「胃ろう患者」の装置をエイリアンと例えていましたが。
A：そんなダイレクトな言い方は、私はしていないと思います。それは間違いです。しっかりとセンテンスを見ていただきたいと思います。

Q：発言の真意は。
A：真意というか、私は人間の尊厳というものを重んじていかなければならないということを絶えず言っていて、私自身もそういうことは、もう夫婦の間で行わないということを決めています。

Q：石原新党について、最近、石原慎太郎・都知事と会われていたようですが、どのようなお話しをされたのでしょうか。
A：親子の話ですので、今日は控えさせていただきたいと思います。

Q：新党に関しては、どのように受け止めていますか。
A：新党というのは、よく出ます。新党を作るのは、意外にいろいろな新党ができますが、新党を維持して、国政で、地方で、その政党が役割を担っていくというのは、なかなか簡単なことではないと捉えています。

Q：昨日の放送では、石原都知事が利用されているとの発言もありましたが。
A：詳しくは、何と言ったかは覚えていませんが、いろいろな見方があるのだと思います。

Q：米軍再編について、米国政府から在沖縄海兵隊の岩国基地への移転が打診されていることが明らかになり、一方、グアム移転に関してはかなり削減されていますが、受け止めをお聞かせください。
A：どういう協議が本当に行われているのか。最悪の事態は、普天間の固定化です。１９９６年の橋本総理とモンデール大使の合意、また２００６年の合意などによって、普天間基地の危険を除去すると。騒音被害を受けている方々への負担を軽減するということを、日米政府が決めています。それが鳩山政権によりまして、迷走をしてしまったというところに、大きな問題があるということだと本質的には思います。
それに対して、国会答弁を聞いていても、本当のところがすっきりと伝わったかというと、まだ伝わっていない。本当の真実を野党の責任として、政府に説明責任を求めていくことが重要ではないでしょうか。

Q：普天間基地の固定化につながりかねないという認識ですか。
A：報道されている通りだとすれば、アメリカ政府が普天間の移設を断念して、それと海兵隊のトランスフォーメーションの関係の話を別に考えていると理解しても不思議ではないような事態が発生しているという記事の理解です。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２４年２月３日（金）１７：００〜１７：１８　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

最初に、豪雪災害対策本部の設置について申し上げます。今、豪雪が続いておりますが、この大雪等で亡くなられた皆さま、被災された皆さまに対して、謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。去年の末から、日本海側を中心に断続的に大変な降雪が続いております。これに対処する必要があるということで、私自身が本部長になりまして、昨日、「平成２４年豪雪災害対策本部」を設置しまして、今朝、初会合を開いたところです。雪崩であるとか、屋根の雪下ろしをしている間の事故、あるいは道路の寸断、集落の孤立、農産物の被害等々、住民生活への過大な影響が広がりつつあります。こういったことが、経済的にも厳しい時でありますが、地域経済、日本経済に与える影響も懸念されるところでして、十分な情報収集をすると共に、的確な対応を作って取っていく必要がある。政府にも迅速な対応を求めなければならないと思います。引き続き、こういう情報収集いたしますが、私自身も近日中に現地の状況を視察して、ライフラインの確保であるとか、自治体への財政措置を含む、除雪対策について、的確な、迅速な対策を打ち出していきたいと考えています。

もう一点は、第４次補正予算が、今日、衆議院を通過いたしました。この４次補正につきましては、我々が３次補正で主張していたものがありますが、同時に２４年度予算で財政規律を偽装するために、この補正予算に入れられているものがありまして、大変問題もあるわけですが、現下の復旧復興の状況、並びに厳しい経済状況にあること等々を鑑み、賛成することにいたしました。

【質疑応答】

Q：来年度予算について、これから本格的な議論がスタートしようとしていますが、どのような方針で臨むか、総裁のお考えをお聞かせください。
A：政調の方でも、分析をこれから進めると思いますが、いろいろ問題点があるのではないかと思っています。例えば、家電メーカー等の決算状況が明らかになってきましたが、我々は、かねてから迅速な円高対応を求めてきましたが、そういった点でも極めて足らないものがある。申し上げれば、政府の全施策に対する問題ですから、申し上げればキリがありませんが、これを予算審議の中で的確に問題点を指摘して、全力を挙げて、それを質していくということです。

Q：消費税議論については、いかがですか。
A：これは消費税に関しては、素案、素案ということを言っていますが、私どもはこの素案は、素っ気ない素案ではなくて、粗っぽい粗案であると見ているところでして、それと、こういった手順、段取りの踏み方も明らかに問題があると思っています。

Q：沖縄防衛局長の講話問題について、局長の処分や防衛大臣の責任をどのように追及していかなければならないとお考えですか。
A：前にも申し上げましたが、行政の中立性、これに疑念、あるいは誤解を持たせるようなことは慎まなければいけないということです。私も集中審議の全部を通して拝見できなかったので、どこがどうと的確に申し上げられるかはわかりませんが、やはりこの行政の中立性という点では、疑念なしとしないという感じを持っています。
そこで、なぜこういうようなことが起きたのかということですが、これもかねてから申し上げていますが、沖縄防衛局が果たさなければならない課題は、極めて、ある意味では政治的にもデリケートな問題です。しかし、これを選挙の争点等々になれば、どのようにこの問題を運ぶかは難しくなるデリケートな問題でして、しかし、それを解決するのは行政ではなくて、政治の役割です。今の政権政党が、そのことを必ずしも的確に果たしていない。むしろ、全く果たしていないところに、根本的な問題点があるのではないかと感じています。

Q：沖縄防衛局の局長は、更迭すべきとお考えですか。
A：これは、まず政府がその問題点をよく分析して、お出しになることですが、私はまだ完全に政治的中立性、行政の中立性というところで、誤解を払拭したわけではないのではないかと思っています。

Q：田中防衛大臣について、先日、予算委員会を無断退席した際に、食堂でコーヒーを飲んでいたということが、防衛省サイドの説明で明らかになりましたが、今後、田中大臣に対する問責などを含め、どのように対応していきますか。
A：今のコーヒーを飲んでいたかどうかという問題は、論評にも値しないことだと思います。むしろ問題の本質は、今の安全保障問題、沖縄の普天間基地の問題を含めて、非常に大事な局面にあるということです。野田総理は、この前の内閣改造で、ちゃんとした人選をしたというつもりかもしれないということは、田中大臣で普天間問題とか、あるいは現下のいろいろな安全保障上の問題に、しっかりと対応できるとお考えなのかということだと思います。
今までの国会の対応を見ていますと、基本的な日米安保に関する戦略的な問題等々にしても、あまりにも理解が乏しいのではないかと。果たして、この大臣のもとで、安全保障問題等々に、的確に対応できるのかどうか。私は疑問に思っています。さらに引き続き、当然、国会で質していかなければならないと考えています。

Q：豪雪被害の視察について、具体的には、いつごろ、どのような形でとお考えですか。
A：まだ明確に固まっていません。現地も大変なところは、対応に追われておられるでしょうから、現地とも十分に調整をしなければなりませんが、来週、できるだけ早い時期に、新潟県などを、私の選挙区も豪雪ですが、新潟を伺おうと思っています。今、事務的に詰めてもらっています。

Q：沖縄防衛局長の処分について、自民党の中谷元・政調会長代理は、「世間をお騒がせしたから、局長を処分するというのはあまりにもかわいそうである」ということで、同局長を守るような発言をしています。今日の谷垣総裁のご発言を聞いていても、更迭や大臣の問責に関しては、現時点でははっきりしたものはないというようなお話だったと思いますが。
A：はっきりしたものはないとは言っていません。疑惑を払拭するに至っていないと思うと、明確に申し上げたつもりです。

Q：この問題については、今回だけでなく、自民党時代からもあったのではないかという声もあり、自民党としてもなかなか追及しづらいのではとの見解もありますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：今回、問題となっておりますのは、講話をしたとか、名簿を集めたことが問題となっています。過去の事実を、私は全て掌握しているわけではありませんが、講話をしたとか、名簿を集めたということが指摘されているわけではありません。随分、私は違うと思います。
それから、中谷さんがああおっしゃった背景には、要するに「なぜ更迭するのか」という中谷さんの問い掛けに対し、田中大臣の答弁があまりにも不明晰であり、頼りないものであった。「世間をお騒がせした」ということを田中大臣がおっしゃったのです。世間をお騒がせしたということだけであれば、騒がせない方が良いのかもしれませんが、公務員の身分に関することに関しては、あまりにも杜撰な把握、稚拙な表現、こういうことを中谷さんは言われたのではないかと理解しています。

Q：あらゆる疑惑を晴らす意味でも、自民党時代に行われた選挙での取り組みについて、検証や調査するお考えはありますか。
A：ありません。

Q：石原都知事が中心となって言われている新党構想について、総裁は以前、「コメントに値しない」との趣旨の発言をされましたが、現状でのご所見をお聞かせください。
A：「コメントに値しない」という失礼な表現をした記憶はありません。
現状については、まだ、十分にわかりませんので、報道を通じたり、噂を通じたりしたことしかわかりませんから、的確に申し上げられるかわかりませんが、結局起きていることの一つについて、民主党政権に対する失望というか、そういうものが新しい政治勢力に対する期待の背景にある。それから、自民党がそういう失望を十分吸収し得るかどうかというところも、我々も反省しなければならない点です。
そこで問題は、この間、何が起こって来たか。我々が反省しなければならないことも含めて、私どもは長い間政権を担ってきました。民主党という政権がどういう政党であるのかということで、今、明らかになってきたのは、自民党に取って代わることだけが、民主党員共通の目的であった。それ以外には、ほとんど見るべきものがなかったということが明らかになってきたわけです。これをもう少し別の表現で言えば、烏合の衆の集まりに過ぎなかったということです。やはり、それでは、政治は新しくなっていかない。だから、政界再編とかいろいろな議論が行われているわけです。やはり、今の第３極の動きと言われるものも、いろいろな方がいるので、どのようになっていくか、明確に申し上げるだけの材料を持っていませんが、明確なものの考えと政策体系を持った党、政治勢力がこれから育ってくる、生まれてくるということでなければ、またまた混乱してしまいます。だから、今、第３極と言われている方々には、そういう方向でのご努力をお願いしなければならないだろうと思います。

Q：民主党の対する失望を吸収し得る勢力として、石原新党はそうなり得るとお考えですか。
A：まだわかりません。

Q：石原新党には、自民党や民主党の一部議員の合流も取りざたされていますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：取りざたす人はいろいろなことを取りざたすとしか、申し上げようがありません。

Q：先程、自民党時代に行われた選挙での取り組みについて、検証しないとおっしゃいましたが、その理由はお聞かせください。
A：理由は、こういう問題点があったという指摘があれば調べますが、いろいろなことをおっしゃっているのを全部相手にしていたら、それは雑務が多過ぎて、たまらないということです。（了）

谷垣禎一総裁　ぶら下がり
（平成２４年２月２日（木）１５：０１〜１５：１０　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：沖縄防衛局長による講話問題について、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：行政の中立性に疑念を抱かせるような行為は、慎まなければいけません。明日、集中審議がありますので、事実関係がどういうことかをきっちりと解明しないといけないと思います。

Q：講話の中身も明らかになって来ているようですが。
A：あれを見る限り、直ちに行政の中立性を侵したと言えるか、言えないかということもありますが、ただそういう選挙が今まさに行われているときに、そういう疑念、誤解を招くような行為は望ましくないことは、はっきりしています。

Q：講話問題の処分については、どうすべきとお考えですか。
A：集中審議の中で、よく事実関係を解明していくことを、まずはやらないといけないと思います。

Q：明日にも４次補正の衆院採決が行われますが、自民党としてはどのように対応しますか。
A：今まで問題点を分析しましたので、それを踏まえて、また執行部で対応をきっちりと協議したいと思います。

Q：防衛局長問題について、これを監督する田中防衛大臣は、予算委員会での言動を含め、その他の面でも多くの問題を抱えていますが、今後はどのように追及して行こうとお考えですか。
A：田中防衛大臣の国会での答弁を見ていますと、日本の安全保障、国防を担う大臣として、果たしてきちっとそれをお持ちなのか、疑念を抱かせる答弁が出て来ていると思います。

防衛局長の問題を含めて、防衛大臣のきちっとした指導があるのかどうかもありますが、更に言いますと、今は宜野湾市長選挙が行われています。そして、内閣としての方針は、何とか普天間基地を辺野古に移設して、問題を進めていきたいというのが政府の立場だと思います。ところが民主党の議員の方々は、伊波候補を応援しているのでしょう。とういうことになると、政府の方針というのは、一体何なのか。どっちを向いて進んでいるのか、まったくわからないという状況が背景にあります。田中大臣の防衛大臣としての資質の問題もありますが、そういう日本全体をどっちに持っていこうとしているのかということに対して、やはり政策を進めようと思ったら、その政策に合うように、選挙も一生懸命やるのも政治家の立場です。その進めようと思う政策が選挙結果によっては、全然進まなくなることもあり得るわけですから。それを努力しないというのは、政治としては不誠実です。そういう問題が、大きな政治の体質の問題が背景にあるのではないかと思っています。

Q：今回の問題は、田中防衛大臣の問題というより、民主党政権全体の体質の問題として、追及されるのですか。
A：私はそういう問題意識を持っています。

Q：野田総理の責任については、どのようにお考えですか。
A：選挙に一生懸命取り組む、自分の政策を進めるために、一生懸命取り組むことは、政治家としては、「いろは」の「い」のことだと思います。それがなされていないというのは、私はそういった問題をきちっとただしていかなければいけないと思います。

Q：大臣としての資質に問題があると指摘されましたが、今後、通常国会で、田中防衛大臣に対する問責決議案の提出は視野に入っているのですか。
A：もう少し、（田中防衛）大臣がこの職責を担うのに耐えられるのか、これからも国会で議論を詰めていかなければならないと思います。

Q：防衛局長講話問題では、田中防衛大臣以前にも似たような事案があったのではないかとの疑念の声がありますが、こういった事実関係はどのように解明されるべきだとお考えですか。
A：どこにどのような事実があったかは、私も現段階ではきちっと把握しているわけではありません。言えることは、行政の政治的中立性というものに疑義を生じるようなことは止めなければいけないということではないでしょうか。

Q：自民党政権時代も同じような問題があったかどうかまで、調べる必要があるとお考えですか。
A：私は事実関係がどうだかよくわかりませんから、何とも言えません。何かそういうことを調べると言っても、過去全部調べるのも大変なことですから、具体的に何かここが問題だとの指摘があるのでしょうか。あるなら、また考えなければならないのかもしれません。

Q：今回の問題は、民主党政権だから起きたのか、それとも、過去に遡って、防衛省自体の長年にわたる体質の問題か、どちらのお考えですか。
A：そこは明確に申し上げる材料はありませんが、基本的には、今言われていること、皆が疑惑を持っている背景には、選挙の最中にわざわざ講話をすることは、少しでも防衛省のやっている施策に、選挙結果を導こうとしたのではないかとの疑念があるわけでしょう。それは本来行政がやるべきことではなくて、政治がやるべきことだということでしょう。政治がやるべきことをやっていないという問題があるわけです。今、さしあたってそういう構図があるわけですから、そこはきちっと解明する必要があります。（了）

石原伸晃幹事長　ぶら下がり
（平成２４年２月２日（木）１８：４０〜１８：４６　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：政府・民主党は、在日米軍再編計画の見直しに関して、普天間飛行場の移設進展と米海兵隊のグアム移転および嘉手納以南の土地返還を切り離す方針を表明しましたが、受け止めをお聞かせください。
A：このことによって、日米関係が改善する、より良き方向に向えば、良いことだと思いますが、沖縄県として考えると普天間基地の固定化の懸念は高まったのではないか。さらに、嘉手納以南の米軍基地についても、さも全部、返ってくるようなことが言われていますが、普天間の海兵隊のどの部分がグアムに移転するのか。それによって、返ってくるものというものは、かなり小さいものになる恐れがある。ひとつひとつ、これから詰めていかなければならないという印象を持っています。

Q：今後、国会で追及していくことになりますか。
A：もちろん、明日、予算委員会もありますので、話を聞かせていただきますし、なぜこの時期なのか。これからロードマップの見直しが行われるとすると、当然にこれは２００９年のグアム協定の見直しにつながるので、国会承認案件になってくる。私たちが本当に苦労して、２０１４年に普天間が返ってくるという形で進めていたものが、では一体いつ普天間は戻ってくるのか。この点は、沖縄県、世界一、危険な基地である普天間を返還することが、橋本総理、小渕総理の意思を継ぐ、我々、後世の重要な仕事だと思っています。

Q：在日米軍再編について、所管大臣である田中防衛大臣の国会答弁があやふやな状態ですが、どのように対応していきますか。
A：これも心配しています。もし仮に、今日は事務的な合意、正式にすべてアメリカとフィックスすると、いわゆる２＋２、そのときに実は、この話は実はコミットしなかったと言って、サインするわけにはいかないね。

Q：野田総理は、就任以来、沖縄を一度も訪問していませんが、この姿勢については、どのように受け止めていますか。
A：環境が整えば行くではなくて、環境を整えるために行く。壊したのは民主党政権なんだから。最低でも県外と言って選挙で勝って、そして戻したわけでしょう。２００６年合意に。今度はまた私たちのものと違うことをやる。ですから、これで日米関係が良くならなければ、大変なことだと思います。国益を著しく損なうことがないように、そこを国会で質していくことが野党の務めだと思います。

Q：野田総理が沖縄を訪問していないことに関しては。
A：環境が整ったら行くのではなくて、環境を整備するために行くのが、民主党３人目の野田総理の仕事、責任です。

Q：政府筋は、嘉手納以南の返還とグアム移転で、沖縄の負担が軽減されるので、沖縄県民の態度が軟化するのではないかとの期待があるようですが。
A：そういうふうになればいいですが、嘉手納以南が全部帰ってくるわけではありません。どれだけの海兵隊が、どの部局がすぐにはグアムには行きません。グアムには受け入れ施設がありませんから、日本の計上した予算も凍結されています。すぐにものごとは動きません。だからいつ普天間が帰ってくるのか。我々のロードマップは、前の防衛大臣はずらしてしまいました。できるだけ速やかにという文言に。それは政治の言葉ではやらないということだから。年限が決まっていたものを。そこのところをひとつひとつ質していかないと、良かったとは言えないのではないでしょうか。（了）