役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年１月３１日（火）１０：１５〜１０：２７　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

民主党が会議の議事録を作っていない問題について、極めて政党としての見識を疑わざるを得ない。皆さん方も企業人であるが、企業で物事を決める会議では、誰が何を話したか。それが、具体的な会社が行う仕事に反映される。では、これまで民主党は、今まで何をやってきたのか。井戸端会議で、お茶を飲みながら話をしていただけなのかと、疑わざるを得ないようなことが行われていた。無責任な政治活動の裏返しではないかと、強い怒りを覚えている。今日も予算委員会では、わが党の町村信孝衆議院議員が質問していましたが、そういう政党だからこそ、できもしないマニフェストができたのではないかとの印象を強く持った。予算委員会で徹底的に審議を深めていきたいと思っている。

《谷垣禎一総裁発言》
「代表質問が終わり、今日から予算委員会の審議が始まる。この国会に臨むわが党の姿勢、論点については、既に代表質問で提示した。これからはその論点を、委員会審議を通じて、詰めていただきたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「論戦が始まるが、力を合わせて立ち向かっていこう」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「民主党の消えた年金試算、あるいは原子力災害等における議事録の不作成、隠ぺい体質が垣間見られる。これではこの国を任せておくわけにはいかない」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
予算委員会の日程、新党きづなの取り扱いについての発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
予算委員会の日程、同意人事についての発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「更迭された一川前防衛大臣が皇室会議のメンバーになった。皇室の宮中行事をサボった人が皇室会議のメンバーというのはおかしい」との発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
「就任４か月経ったが、カウンターパートの民主党参議院幹事長は３人目になった。何の話もできない」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
本日の政策会議、民主党の隠ぺい体質についての発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
京都市長選挙の情勢、岩国市長選挙、宜野湾市長選挙についての発言があった。

《菅義偉組織運動本部長発言》
タイ大洪水・トルコ大地震募金活動についての発言があった。

《甘利明広報本部長発言》
委員会での質問についての発言があった。

《その他の発言》
　「議事録の問題を追及すべき」
　「生活保護の不正受給を減らす対策を取るべき」との発言があり、茂木政調会長、社会保障制度に関する特命委員会の野田毅委員長が引き取った。

【質疑応答】

Q：民主党政権は、自らがマニフェストに掲げた最低保障年金について、財源の試算を公表しないことを決めたようですが、受け止めをお聞かせください。また、これから本格的な国会審議を行っていくうえで、年金財源の試算の公表は必要とお考えですか。
A：これは、与野党幹事長会談で、輿石幹事長の方から年金も含めて、しかるべきときに公表すると、公にしていくとのお話しがあって、スタートした話で、岡田副総理も必要だと言われました。それを今度、急に先週の政府三役会議で、ひっくり返して公表しない。しかもその理由が、消費税がまた上がるのではないかということで、もしそうだとするならば、制度設計ができないと言っているに等しいので、最低保障年金は導入しないと言うべきです。
そういうことを質していく上で、これは民主党が年金局に指示をして作らせた資料で、すでにメディアの皆さまからは報道されていることを国会で議論できないような状態は、断固許すわけにはいかない。したがって、引き続いて、この資料は開示を求めていく。それが政府の責任だと考えています。

Q：選挙制度改革について、田野瀬幹事長代行はテレビ番組で、比例定数を８０削減したうえで、一部、連用制を導入すべきとの認識を示しましたが、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A：わが党は、連用制には反対です。ただし、比例３０減を提案させていただきましたが、その部分については、少数政党に配慮する方策を合わせて提示させていただいています。そのことを念頭に、田野瀬幹事長代行がお話になったものと理解しています。

Q：比例定数の８０削減という部分についてはいかがですか。
A：これは少数政党の理解が得られるなら、やるべきだと思います。

Q：民主党政権の原発事故対策関連会議の議事録未作成問題について、公明党の山口代表は、当時、財務大臣であった野田総理の責任を追及していく考えを示していますが、自民党としてはどのように対応しますか。
A：これは、奥が深いです。ロジが入っているときは、必ずメモします。それを議事録がないと押し通すのが、それともどこかから出てくるのか。薬害エイズのときを思い出していただきたいのですが、いろいろなものが出てきました。やはり、特に原子力災害は人災であると、SPEEDIの使用について、予算委員会で質問しましたが、ここのところを明らかにしなければ福島の皆さま方に申し訳ないです。そして、政府にはその責任がある。
辿って行くと、どうも議事録の話は、胡散臭い。何が議論されたかということを説明責任が、井戸端会議をやっているわけではありませんから、ましてや政府与党で議論されたものは、政策になるわけだから、そこで何を話されたかわからないけれど、政策が出てきたということでは、国民の皆さんは納得できないと思います。
その点については、徹底的に、今日は外交・安保、TPPの集中ですが、明日から補正予算の審議が始まりますので、しっかりと問いただしていきたいと思います。

Q：石原都知事は、国民新党の亀井静香代表とたちあがれ日本の平沼赳夫代表の新党構想に理解を示す意向を示されましたが、受け止めをお聞かせください。
A：第三極というのが焦点になっていて、様々な政党、様々な人間が第三極、すなわち第三極が最終目的ではなくて、政界再編を念頭に、各党、各グループが行動しているという認識です。

Q：関連で、自民党から何人か引き抜きたいという新党構想に対して、谷垣総裁は不快感を示していますが。
A：人の財布に手を突っ込んでお金をとるのと同じですから、そういうことは公党の人間は言うべきではないし、またそういう行動に、わが党の所属国会議員が動くべきではないと断言させていただきます。

Q：郵政改革について、２７日の協議で、実務者協議から幹事長クラスで合意を目指すとしたようですが、引き続き、各党が実務者で協議していくことを決めたようです。この理由についてお聞かせください。
A：その点は、幹事長レベル、政調会長レベルで話をしようと、民主党の武正氏がブリーフしただけで、その場では、そういう合意はないそうです。（了）

代表質問後　谷垣禎一総裁ぶら下がり
（平成２４年１月２６日（木）１６：１３〜１６：２３　於：院内第２４控室）

【質疑応答】

Q：代表質問を終えて、率直なご感想をお聞かせください。
A：今日の私の質問は、あえて一つに絞ったのです。要するに、議会制民主主義の根本は何なのか、ということに絞って質問をしました。それに関連して、若干制度的な内容も触れることは触れたのですが、外交案件とかいろいろある中で、あえて一本に絞って質問したということです。ただ総理の答弁は、甚だ内容が希薄と言うか、居直ったと言うか、論評に値しない答弁であったと思います。要するに、実際に（消費税率を）上げるのは、次の政権に委ねて、この任期中には上がらないから、マニフェスト違反の問題は生じないというこの論理を理解するのは、なかなか難しいのではないかと思います。要するに立法府で決めることがどういう意味を持つのかと言うことに対して、正面から答弁していません。逃げているわけです。
もう一つ、あえて想像を逞しくすれば、私が指摘したように、消費税についても、それを何に使うか、社会保障に触れていますが、ほとんど中身は空疎なわけです。消費税についても、逆進性対策をどうするか、ほとんど何も手を打てていません。だから、中身があるのは、何年後に８％にする、さらにその後に１０％にするということだけが具体的な内容である。ある意味で、税法としても、極めてそれだけで執行できるようなものになるのかどうか、極めて上げるということだけを決めるということを、今の一体改革で提案しているのではないか。要するに、自分の意識の中でも、今度やるものは税法としては、極めて骨組みだけというか、素案と言うけれども、素っ気ない素案ではなく、粗末な粗案と言うか、粗っぽい粗案というものを決定するのだから、実際の決定は次の政権でやるのだということを考えておられるのかもしれません。そうなると、それは論評に値しない見解だと思います。そういうのが率直な感じです。

Q：総裁が指摘された年金制度の試算の話なども、直接的な回答がないなど、時間が短い答弁が目立ちましたが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：極めて取ってつけたような答弁で、甚だ予定した時間よりも早く終わったわけです。だから正面から向かい合って答弁されるというよりも、表面を糊塗することだけ言われて、正面から私とぶつかり合うことはお避けになった、逃げた、腰が引けたと受け取りました。

Q：消費増税について、マニフェスト違反ではないと明言した上で、与野党協議を呼び掛ける発言がありましたが、どのように受け止めていますか。
A：あまりのことに表現する言葉にも苦しみますが、あえて言えば鉄面皮ということでしょうか。面の皮が鉄でできているのか、鉄面皮としか言いようがありません。もう少し言えば、「君子豹変す」という野田さんのお好きな言葉で言えば、「小人は面を革（あらた）む」と、あの後に書いてあるのです。顔つきだけ、表面だけを拭っているという「君子豹変」の後に書いてある言葉が、そのまま適用されるのかもしれません。

Q：施政方針演説と代表質問を終えて、本国会で一体どのような形で追い込んでいくのですか。
A：要するに協議するとか、いろいろなことをやっていく前提として、本当に真摯に話をしようと思ったら、野田さんの方も、自分の足下や何かに対して、真摯な反省をされることが必要なんだと思います。何もなくて、マニフェスト違反でも何でもない、こんなことは当然なんだというのでは、なかなか話が進まないと思います。

Q：総理になられた頃の平身低頭の野田さんと、一昨日の施政方針演説と今日の答弁ぶりと、菅前総理に近づいていると質問の中でもお話しされていましたが、どのような違いがあるとお考えですか。
A：始めは処女の如く、終わりは脱兎の如しという言葉もありますが、最初は低姿勢で来られたけれども、この頃はあっという間に反っくり返るようになったという印象です。

Q：代表質問の中で、消費税準備法案の提出は妨げないが、提出の権限が国民から与えられていないとおっしゃいましたが、自民党として、法案の審議に応じないということでしょうか。
A：私は、もう少し具体的な対応というよりも、もっとこういう重要案件に臨む政治の心構え、政治家として考えるべきこと、議会制民主主義の根本はどういうところにあるのかということを申し上げたつもりでして、今のようなことは、国対やなんらかで考えるべきことでしょう。

Q：総裁の質問の前半では、解散を強く求める姿勢だったと思いますが、終わりの方では、選挙後共に力を合わせてと発言されました。総裁のご所見をお聞かせください。
A：私が申し上げたことは、選挙後と言いますか、そうやってきちっと議会制民主主義としての本道に帰って、それこそ大人虎変し、君子豹変して、正道を踏まれて、その上で、真摯にやろうぜというのであれば、当然そこでは共に手を携えて、問題を解決することもあり得るべしと申し上げたわけで、そういう前提が付いています。

Q：選挙後の協力について、連立なども含めて、検討するということですか。
A：そういうことを今すぐに具体的に申し上げたわけではありません。議会制度の中で、国民に負担を求めるには、どういう覚悟で行くのかということを申し上げたわけです。

Q：総裁が指摘された年金の試算について、大変問題のある内容ですが、野田総理は明確に答弁しませんでした。今後の国会論議でどのように取り上げていくのですか。
A：当然こういう議論に入れば、今後どういう設計をしていくのかということは問わなければなりません。それなしでは、なかなか進まないと思います。あるいは、態度は変えて、大きなことまでなかなか言えないが、当面これで弥縫（びほう）策をやるというなら、それも一つでしょう。そういうことはいろいろあると思いますが、どういうふうに出て来られるかわかりませんから。

Q：最後の「新しく正しい民意を前提とするならば共に力を合わせたい」というのは、話し合い解散の可能性も否定しないということでしょうか。
A：そのようなことを言っているのではありません。私は、まず国会が始まる中で、議会政治というのはどうあるべきか、お互いに正道を踏んでやろうぜということで、正道を踏んできたら、どうなるのかということを言っているのです。（了）

茂木政務調査会長会見録
平成24年1月25日

【冒頭発言】

今日のシャドウ・キャビネットの案件は２件。１つは平成23年度４次補正予算に対する問題点をわが党として整理したもの。もう１つは平成２４年度の本予算について、わが党としての基本的な考え方の作成、そして政権公約作成のスケジュールを報告し、了承を得ました。

平成24年度４次補正の内容を見ると、例えば強い農業づくり交付金、それからエコカーの補助金、これら大半は来年度に使うものです。ところが、これを第４次補正に入れる形で、２４年度の本予算を圧縮するために前倒しをしている。その一方で、中小企業の資金繰り対策、これについては、我々は夏の段階で、３次補正でも「足りなくなるからしっかりと予算を積むべき」と指摘していましたが、ようやく今になって積んできたということで、出し遅れといった問題点があります。

２点目の来年度予算に対するわが党としてのスタンスや考え方としては、昨年までは「正すべきポイント」といった形で整理をしていましたが、今年はまさに我々が政権を奪還する、そして政権を奪還したら予算を組み替えるといった観点からこれまでの「正すべきポイント」ではなく、「わが党の政策ビジョンと平成２４年度予算」（仮称）といった形で、我々だったらこうするという政策を打ち出す。そして、今の予算にはこういった問題点があるということも含めて各部会・調査会で精査をしており、２月下旬には取りまとめたいと考えています。

今、野田総理の２年半前の総選挙での演説が非常に話題になっております。
要約すると「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命がけで実行するが、書いていないことはやらない。それがルールだ。書いてあったことは４年間何もやらないで、書いていないことは平気でやる。それではマニフェストを語る資格はない。その１丁目１番地が税金の無駄遣いを許さないということだ。消費税５％分の税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっている。シロアリの退治から始めなければ消費税を引き上げる話しはおかしい。徹底して無駄使いをなくしていくというのが民主党の考え方であります」との演説です。

そして今、２年半経ってどうなっているかと言うと、野田総理は税と社会保障の一体改革、そして消費税の増税に方向転換。さらに政府内から消費税１０％ではなくて、更なる引き上げがないと最低保障年金７万円などの年金改革ができないという声もあがり始めています。こうした一連の発言が出ている現状をみると、野田総理、民主党政権は税と社会保障の一体改革に入るにあたって、国民に３つのことを正直に言ったほうがいいと思います。
その１つは無駄の削減で１６．８兆円の財源を捻出して、子ども手当２万６千円、高速料金無料化、ガソリンの暫定税率廃止、最低保障年金７万円と国民へのバラ色のサービスをするとしたマニフェストの基本構造が間違っていた。無駄の削減にも限界がありました。事前の検証・見通しが甘かった。４年間やってもマニフェストの大半は実現できません。心からお詫び申し上げます。これが第１点です。

２つ目は民主党政権が編成した平成２４年度の予算は、公債比率が４９％、過去最悪の状況になっている。政権交代以降、財政状況は更に悪化をしてきている。社会保障の抜本改革どころか現行の社会保障制度をどうにか維持して、若干の拡充、そしてある程度の財政状況の改善をするだけでも消費税５％の引き上げが必要だ。
３つ目は最低保障年金７万円など民主党のマニフェストを実現するには１０％からさらに消費税の増税が必要となるが、今そこまで言いだせないので、社会保障の改革をどうするかは先送りさせていただいている。本来なら３点目については更なる増税を行って実行する。もしくは更なる増税はできないから最低保障年金７万円はやらない。どちらかを明示すべきと思います。「ルールを守らなければマニフェストを語る資格はない」というお言葉のようですが、「国民との信頼を守らなければ、増税を語る資格はない」という言葉を総理にお返ししたいと思います。

【質疑応答】

Ｑ：今ご説明いただいた４次補正に関する事なのですが、賛否については現在どの様に考えているか、それから今後どの様に決めていかれるのかお聞かせ下さい。
Ａ：今日の政策会議・予算検討委員会合同会議では私に一任をいただきました。そして、シャドウ・キャビネットでは谷垣総理・総裁にご一任をいただきまして、２７日の総務会にこの内容を諮ると同時に賛否については執行部に一任をいただきたいと思います。その上で、内容的には問題が多いとは思っておりますが、全部やらなくてよいのかというと必ずしもそうとも言えない内容でして、これを補正の中でやることの問題点は厳しく追及していきますが、補正そのものを成立させるかさせないかという事については、さらに検討を深めたいと思います。

Ｑ：公務員給与の削減問題で３点お聞きしたいのですが、今日、実務者のレベルでは引き下げの幅などについてある程度の一致があったようなのですが、政調会長にはどの様に報告されているのかということと、２つ目はそういった中でも民主党幹部のあたりでは、あくまでも協約締結権が認められない限り、人事院勧告の実施は認めないのだということが言われているようですが、その事について譲る余地はあるのかということと、３点目はもし譲れないのであれば、自民党がどうして協約締結権については反対なのかについてお考えをお聞かせ下さい。
Ａ：我々の基本的な考え方は、昨年自民・公明の共同で提出しました議員立法に書いております。それは、人事院勧告は実施する、その上で深堀をするという内容です。この基本は守られなければなりません。人事院勧告の骨格部分、公務員の俸給表の改定をやって、２３年度分から実施する。このことが必要だと考えています。一定の歩み寄りがあると思っていますが、さらに実務者で細かい点についてはこちらから投げかけている部分があるということですので、再度協議をすると聞いております。協約締結権等々については、１回目の三党政調会長協議の時に、我々から３点申し上げました。その一つが今の人勧、二つ目が深堀、そして三つ目が地方への波及、それとは別に公務員制度については別途協議することとして、実務者協議に入りました。公務員給与関係は総務委員会で扱います。ですから実務者協議にはわが党から総務委員会筆頭理事の石田理事、公明党の総務委員会の西理事がでています。公務員制度は内閣委員会での扱いとなっています。実務者の間で協議していただくのは公務員給与の問題だと理解しています。
協約締結権についてどう考えるか、という話ですが、税と社会保障の一体改革を進めるのであれば、政治・行政がまず身を削る覚悟が必要だといった観点もあって、議員定数の削減問題や公務員給与の削減問題に取り組んでいるわけであります。それと公務員制度の改革は違っていて、一つの家庭の中で例えばお父さんを公務員に例えると、「家計が苦しいからお父さんは二日間ダイエットします。家族のみんなにもずっと節約してほしい。しかし、三日目からはお父さんは食べたいものを好きに食べる」こんなことで家族を説得できるかというと、できないと思います。つまり３年目になったら、協約締結権が手に入って自分は好き勝手放題できるというようなことで、家族は節約しましょうということにはなりませんから、お父さんも自ら節約することが必要なので、これはセットにできないと考えています。

Ｑ：東日本大震災関係の公文書がほとんど残っていないと藤村官房長官の会見から明らかになっておりますが、これから事故調査委員会などで新たに検証していく中で、こうした政府のずさんな対応についてどう思いますか。
Ａ：極めて遺憾だと思っております。原子力災害対策本部、３月１２日以降の議事録も全く残っていないということは、今回の地震、津波、原子力事故の教訓をどうやって次に活かしていくかという観点から大きな問題です。また、今の政府の隠ぺい体質、都合の悪いところは全部隠すということが典型的に表れています。このことについては、公開の場で、国会の場で質していきたいと考えています。

Ｑ：今日から選挙制度の協議会が再開しました。民主党から０増５減比例８０削減の案が提示されておりますが、０増５減については自民党内からも反発の声がありますが、どのように考えますか。どのような議論が必要だと思いますか。
Ａ：これについては幹事長代理レベルで協議を進めているところです。司、司でしっかりとした協議を行い、合意を得ることが必要だと考えます。定数削減、もちろん自民党としてしっかり進めていかねばならないと考えています。

Ｑ：先般の内閣改造で入閣した田中防衛大臣が方々で問題発言ととれるような発言をしていますが、これについて自民党、政調会長はどの様にお考えですか、この問題についてどのように対応されますか。
Ａ：一川大臣もそうでしたが、この間の田中大臣の言動をみておりまして、とても最善・最強内閣だとは思いません。ＰＫＯ５原則と輸出三原則の違いも分からない。沖縄の伊江島と硫黄島を間違える。本当にこれで沖縄の理解を得ることができるのかと思います。わが党としては、新任の５大臣についてまず所信を行う。予算をつくった人とそれを説明する人が違うのですから、所信をしっかり聞き、質疑する機会を設けるべきと提案しています。そして問題がある大臣であったら、その時点で対処方法を考えていきたいと思っています。

Ｑ：郵政の関係ですが、今後法案の取り下げが想定されますが、今後与野党協議について今後どういう運び方をしていくのか。この協議が進んでいけば、党内的な意見のとりまとめ、現段階ではどうお考えでしょうか。
Ａ：この問題については実務者協議が鋭意行われており、わが党としては、現行の民営化法にも見直し規定が入っておりますので、これに沿って必要な見直しをしていくということです。ただ、その前提として今のガバナンスがいいのか、経営のあり方として的確なのか等も考えていかねばなりません。組織形態、資本形態をどうするかという問題がでてくるわけですが、特に資本形態について数字で縛るというのは慎重であるべきだと考えます。

Ｑ：公務員給与について、前回３政調会長で会談した際に、人勧と深堀と地方波及を言及されたかと思いますが、今回の実務者協議では地方波及の問題についてはあまり積極的ではなかったようですが、自民党は今後もこだわっていくのでしょうか。
Ａ：３点セットでやります。そこの中で人勧は２３年度分から実施せねばならないと考えております。その上で深堀をする。地方波及についてはどういった形で波及させるか考えなければならない。なかなか強制的にできるものではありませんので、考えなければなりません。地方自治体でも財政状況を見ながら努力しているところもあります。その一方で、震災財源、こういうことになった時に、国の努力と比べ、地方の努力はどうなのか、こういうことも含めて検討をする必要があると考えてます。(以上)

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年１月２４日（火）１０：０５〜１０：２０　於：院内役員室）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

いよいよ通常国会がスタートする。この通常国会は、山積する課題に対して与野党が真摯に、国会の場で議論を叩き合わせ、国民の皆さまのために良い政策を成就させていく重要な国会になると思う。
その中で、気になるのは、協議、協議という言葉が躍っていますが、私どもは、国会で徹底的に議論を交わしていく。これは決して、私たちだけが言っているのではなくて、過去の発言を拾ってみると、鳩山由紀夫幹事長（当時）、平成１９年１０月３日代表質問の発言で、「協議、協議と盛んに言われますが、民主党は談合のような密室協議にはお付き合しかねます。国会の場で大いに議論し、協議しようじゃありませんか」と、民主党の皆さんが言っている。
また国家戦略相である古川元久衆議院議員も、平成２０年１月２１日の福田総理の施政方針演説に対する代表質問の中で、「消費税の使途である年金や医療などの抜本的な改革を行った上で、そのための財源として、引き上げが必要と判断した場合には、選挙の際に、引き上げ幅や使い道をマニフェストで明らかにして、国民の審判を受けた上で実行する」と、国家戦略相が明確に言っている。
これは、クリーンハンドの原則、新たなる権利を得ようとするならば、過去の行動、言動に対してしっかりと責任を持つ。それを崩してしまうと、民主主義は崩壊するのではないか。そのような気持ちを持っている。

《谷垣禎一総裁発言》
「党大会も終わり、通常国会が始まる。内憂外患の中、もう一度、足腰を鍛え直さないといけない。党利党略でなく、使命感を持って、今国会を先導していかなければいけない。しっかりやっていきたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「総裁の下、国会やその他、波乱含みと言われるが、しっかり準備を進めていきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「一昨日の党大会で、谷垣総裁の年頭演説並びに運動方針にしっかり則って、今国会で一致結束して、解散総選挙に追い込み、政権奪還に向けて、頑張っていきたい。よろしくお願いしたい」と発言した。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「国民に、野田政権は政権遂行能力も資格もないことを、予算審議等を通じて、明らかにしていく国会としたい」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「衆参連携していきたい」との発言があった。

《岸田文雄国対委員長発言》
「補正予算の審議の前に、外交・安全保障の集中審議と新しく選任された５大臣の所信を要求している」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
党大会前日に行われた政策セミナーの報告と、「４次補正の考え方を今週中にまとめる」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
「大事な国会が始まるが、党内議論をしっかりやっていく総務会にしていきたい」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
週末に行われた選挙結果についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

【質疑応答】

Q：田中防衛大臣について、昨日、沖縄県の普天間飛行場の周辺を視察した際に、ヘリコプターの数はそんなに多くないとの趣旨の発言をし、また仲井真沖縄県知事と会談した際には、沖縄県にある伊江島のことを硫黄島と発言するなど、防衛大臣としての資質を疑問視する声が上がっていますが、今国会ではどのように対応していこうとお考えですか。
A：就任されたときに、大丈夫かと非常に心配だというお話をさせていただきましたが、これは大臣お一人の問題ではなくて、県民の皆さま方の心を逆なですることです。行ったときに、ヘリコプターが飛んでいるか、飛んでないかは、一日そこに暮らしてみないとわかりません、訓練があるなしによっても、飛行量は違います。そういうことも素人ですし、それによって、どれだけこの問題を複雑化しているのか。ご本人はしっかりと反省をしていただかなければいけないと思います。

Q：問責が可決され交代した一川前防衛大臣が、さっそく民主党の参院幹事長に就任することが決まりましたが、受け止めをお聞かせください。
A：（民主党に）人材がいない証左ではないでしょうか。

Q：橋下大阪市長が自身のパーティーで、「大阪都構想はゴールではない。いよいよ国を動かしていこう」と発言し、国政進出を示唆しましたが、今後、自民党として、どのように対応していきますか。
A：昨年、大阪市長に就任された後、また松井氏が大阪府知事に就任された後、ご挨拶に来られましたが、元々、根っこは自民党ですから、何かお話があれば胸襟を開いて、国、地域を良くするということで、国の立法に携わることがあればご協力をさせていただきたいと思っています。

Q：関連で、選挙協力についてはいかがですか。
A：そういうお話は一切来ていません。

Q：郵政に関して、先週、自、公、民による実務者会議が開催されましたが、民主党は幹事長レベルで協議したいという考えを持っているようですが、自民党としてはどのように対応しますか。
A：この話は、政調会長の方から途中経過について、まずは総務会にご報告をしていただこうと思っています。肝心な株式の比率の問題とか、いつ今出ている法案を国会から除去するのか。すなわち国対に関係するマターです。その点がまだ明確ではないので、その点などをこれから詰めていくことになると考えています。

Q：年金について、民主党の輿石幹事長は今国会にも案を示すと発言していますが、また岡田副総理は、それを示すと消費税は１０％以上必要だとの認識を示しています。今国会において、自民党としてはどのように対応しますか。
A：これもひどい話だと思います。では５％は何に使うつもりだったのか。最低保障年金は１６．８兆円の財源で、無駄を省いて効率良くすればできると、民主党は言ったんですよ。それを今度は、消費税を１６％、１７％にするというのは、これはまさに詐欺です。私たちは詐欺の片棒を担ぐつもりはまったくありません。

Q：自民党は、参院選の公約で、超党派による円卓会議と書いていますが。
A：鳩山さんが言っています。「協議、協議と盛んに言いますが、民主党は談合のような密室協議にはお付き合いしかねます」と。私も同じ言葉をお返しさせていただきたいと思います。
もし消費税を１７％にして、全員、最低保障年金にしたら、これは税方式ですから、すなわち生活保護と変わらなくなります。生活保護とどういうふうにするかということもなく、ましてや共済年金、厚生年金、企業があるいは組合が折半して出しているものを取り上げて、そういうバラマキに使うということは、国民の皆さま方は支持しないと思います。そうであるならば、消費税は１７％、国民の皆さま方にはこれまでの年金を払ったものをチャラにして、生活保護と変わらないものを作ると公約して、それを国民が支持して、初めてその議論になるんだと思います。最低保障年金は増税しないと言っていたので、誰が考えても、これは詐欺です。それを協議で集まっても、絶対反対、一回で終わると思います。

Q：田中防衛大臣の問題ある言動について、岸田国対委員長は、野田総理の任命責任を問わねばならず、内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出に関して言及していますが、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A：そこは、まだ田中防衛大臣の所信を聞いていません。日本の国防をどう考えているのか。日米関係をどうするのか。これだけこじれた普天間基地の移設問題をどのように自身のリーダーシップで解決していこうとしているのか。そこを質していく。国民の皆さまには失言ばかりが聞こえてきますが、そこを質さないと単なる揚げ足取りになってしまうのではないでしょうか。資質がなさそうだなということは分かってきましたが、本当にどうするのか。まさに民主党政権がどうするのかということを質していかなければならないと思います。
宜野湾市長選挙が２月１２日にありますが、普天間基地の固定化につながるような候補を民主党が応援するのか、しないのか。そこも見ていかなければいけません。言っていることと、やっていることが民主党は沖縄県で違いますから、それも全部関係してくるのではないでしょうか。国会の場で資質を質していく。まずはお話しを聞かないと。まさか失言だけではなくて、良いことも少しくらいは言っているのではないでしょうか。わかりませんが。聞くということです。国民の皆さま方がどんな人だろうと思っているんだから、田中眞紀子さんの旦那さんだけでは、防衛大臣は務まりません。

Q：解散総選挙に向けて、自民党は何をするのかということを訴えた方が良いという声もあるようですが。通常国会を通して、どのような点でアピールしていきますか。
A：根本的に似て非なるものです。我々は、自助、自立です。自助、自立で努力している人を助ける。民主党は、努力している人も、努力していない人も、社会的に弱い人たちも一緒です。これは根本的に違います。そして、至らぬところを共に助け合う共助。そしてその次に、行政が出てきて公助。言い尽くされた言葉ですが、社民主義的な政策をとるDPJ（民主党）と我々自民党は違います。そこを一つ明らかにします。
政策も、我々は年金二元化です。国民年金、それと共済、厚生年金を一つにする。もちろん給付額は時代に合ったものにしていかなければならない。そして税方式ではありません。保険方式です。保険方式というのは、自ら老後の蓄えをした方々に対して公助が働く仕組みです。根本的に違います。
外交、ぜんぜん違います。日本、中国、アメリカは正三角形とは考えていません。日米が基軸です。日米安保条約、条約は育てていかなければいけません。ほったらかしても自動的に延長するから条約が維持できるなんて、まったく間違いです。日英同盟がなぜなくなったか。もちろん外国からの圧力がありました。それによって日本がどうなったか。歴史に学ばなければいけませんが、舌の乾かないうちに、鳩山さんも、古川さんも、総理も言っています。今日は言いませんでしたけれども、それを違うということを明らかにしていく。そこにおのずとこのままでは駄目だという声が、国民の皆さまの間から沸き起こってくるのではないでしょうか。
（了）

野田総理施政方針演説を受けて　谷垣禎一総裁ぶら下がり
（平成２４年１月２４日（火）１４：３８〜１４：５０　於：院内第２４控室）

【質疑応答】

Q：自民党として、事前談合はなしという態度を鮮明にしている中で、今日も野田総理から再三協議の呼びかけがありましたが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A：私は、野田総理が税と社会保障の一体改革に極めて気合が入っていると、今まで聞いていました。燃えるが如き所信表明をされるのかなと、一部の期待を持っていましたが、聞いているうちに、白々した気分になってきたというのが、残念ながら正直なところです。議場の雰囲気もそういうことではなかったかと思います。
なぜそのような感じにとらわれたかと考えてみたのですが、いろいろ理由はあるのです。いろいろなことを言っているのですが、それをきちっと取りまとめるために、党内をどうやって説得しようとされているのか、現実には言葉だけで、行動はあまり見えてきていません。それから、今、円高とかいろいろありますが、要するに具体的施策に関する言及はほとんどなかった。ああ、なるほどこういうことをして乗り切っていかれようとしているのか、そういう問題に対する言及はほとんどありません。あるいは、社会保障についてもそうでしょう。一体、この消費税で何をされようとしているのかということについては、ほとんど言及がなかった。つまり具体的行動と、具体的政策が見られないというのが一つの理由です。
しかし、より根本的には、自分たちの立っておられる足下に対する虚心な考え方、反省が全くないのです。つまり、私も何度か申し上げていることは、やはり国民との信頼関係を作らなければ駄目ですよということを申し上げているわけです。少なくとも本気で、私どもに協議をしようとか、いろいろなことをおっしゃるのであれば、なぜマニフェストでこのような主張をされるのか、真摯な反省や言葉があって然るべきだと思います。野田さんは、どこかで聞くと、「マニフェストに書いてないことはやってはいけない、マニフェストに書いてあることはすべてやると言ったら何もできない」とおっしゃったけれども、しかし、マニフェストに書いてあること書いてある。マニフェストに書いてないことは書いていない。なぜそれを
やるのか。それをやらないのか。もっと真摯な態度がなければ、聞いている方が白けるのも当たり前です。私は、そういう印象を持ちました。
選挙の事ばかり考えるなとありましたが、私どもは、附則１０４条であるとか、参議院選挙で「当面１０％」ということを掲げて戦ったのです。全然違うことを言って、選挙を戦いながら、「選挙の事ばかり考えて」という話は、よくも言えたものだと思います。その言葉をそっくりお返ししたいと思います。総じて言えば、小さなことだけお考えになって、「政局よりも大局を」とおっしゃったけれども、大きな政治が全然見えていないのではないかというのが、私の印象です。

Q：具体的な提案や真摯な態度がなかったということで、野田総理は、かつて福田総理や麻生総理の言葉を引用しましたが、そのあたりのご所見をお聞かせください。
A：全く自分の足下を見ずに、そのようなことをおっしゃるのもいかがなものかと。再度同じことを言わせてもらいますが、極めて白けた気持ちで野田さんの本気度を疑いました。やはり、野田さんみたい方は、ナマズのような政治とおっしゃいましたが、もう少し一つ一つの言葉に、真心を込めたことをなさらなければ、野田さんの良さはでません。

Q：消費税の具体的使途も見えてこなかったとおっしゃいました。「世界最速の超高齢化が進み、・・・もう限界」と発言され、輿石幹事長や岡田副総理も今後更なる増税を考えているようですが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：もう少し税法なら税法で、具体的な制度設計をされながら、話を進めていかないと、何か抽象的な掛け声ばかりおっしゃっても駄目です。

Q：代表質問で、どのような点を追及していきたいのか、現時点でのお考えをお聞かせください
A：今も申し上げたことですが、国の危機、あるいはいろいろな内政、外交に対する懸案を克服していく上で、大きな意味で与野党が協力できなければ、与野党が反発ばかりしたらうまくいかないというのは、私はそうだと思います。より大局を見たということは何なのか。だから言ってみれば、総理に対してアドバイスのつもりもあって、もう一回、信を問えと申し上げている。
要するに大きな政治とは何なのか。大きな方向で、本当に今、国が必要なものに協力し合っていく環境は何なのか。総理はそういうこともお考えになって、もう少し大きな土俵を作る努力をする必要があるのではないか。そういう思いを持って、代表質問をさせていただきたいと思います。

Q：与野党協議には、民主党がマニフェストを変えて消費税を増税するなど、根本的な見直しをしない限り、応じることはできないということですか。
A：事前協議に応じるつもりはありません。

Q：民主党側が政府与党としての意見をまとめて、閣議決定して国会提出しても応じないということですか。
A：国会へ出してきたら、それは我々も附則１０４条というのは、平成２３年度中に消費税を含む抜本改革をやると書いていますので、それはおやりになったら良い。そしたらまた考えなければいけませんが、我々も考える必要があります。ただそれ以前に、事前に密室談合をすることはするつもりはありませんし、それはあまりよくないと思います。
それから私が望みたいのは、今のところは、８％、１０％ということはありますが、やはり税法というのは、もう少し具体的な制度設計が要ります。いつ上げるだけでは、プログラム規定のようなものです。もう少し具体的な制度設計を詰めてこないと、例えば細かなことを言うようですが、社会保障、医療なんかは、今まで非課税とされてきた。そういうところをどうするのかとか、具体的な制度設計を詰めていかないと法律にはならないと思います。今のところ３月には、お出しになるのだと思いますが、しかし、そういう議論が全然聞こえてきません。何なんだろうと思います。

Q：４次補正予算には、どのように対応されますか。
A：復旧、復興に関しては、今まで協力すると申し上げてきましたが、３次補正と今度の４次補正は、そういう意味で復旧・復興に関しては、若干性格が違うと思います。茂木政調会長のところで検討してもらっていますので、その検討結果をよく見たいと思います。

Q：消費税について、５％の増税分の使途についての説明が直前になって変わるなど、政府の対応がバタバタしている印象を受けますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：もう少し具体的にしっかりと整理してきていただかないと、閣議決定するまでには決まるのか、決まらないのかわかりませんが、何か漠然としたものをお出しになられても、なかなか協議すると言っても、ああそうですかというだけになってしまうのではないでしょうか。もう少し具体的な制度設計の詰めを、政権を担っているのですから、やる必要があると思います。

Q：関連で、公明党は社会保障にいくらかかるかなど、具体的な全体像を示してからでなければ、協議に応じられないとしていますが、総裁の所見をお聞かせください。
A：それもひとつの大きな論点であることは、間違いないです。もっといろいろな論点があまりにも詰められずに残っているので、一つだけ取り上げてどうというのは、正直言って、言いにくいです。もう少し全体の整理をうまくされないと、という感じがします。

Q：野田総理による与野党協議の呼び掛けについて、公の場ばかりで、事前の相談やいわゆる根回しというのが全くありませんが、このような野田政権の政治手法をどのように見ていますか。
A：根回しとか、つまりもっと言えば、言葉だけと先ほど申し上げました。具体的な説得とか、具体的にどう党内をまとめる、あまり見られないと。我々におっしゃるより先に、党内をしっかりと掌握して、議論を整理されることの方が先決ではないかと思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年１月２０日（金）１０：０８〜１０：２０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

昨今の政治状況の中で、民主党の皆さんが、急に独立行政法人の数を減らす、特別会計の数を減らすと言い出し、衆議院の定数の削減についても、協議会で比例という言葉をわざわざ取っていたのに、衆議院で比例８０減らす。何か付け焼き刃、場当たり的対応に見えて仕方がない。私は、行革大臣を２年半させていただきましたが、行政改革はもっと地道なもので、当事者があることなので、日々ご理解を得て、どれだけの効果があるかを考えてやるべき問題であって、ましてや選挙制度というのは、そこに存在する政党や議員の身分にかかわることで、思い付きでこれまでの議論をまったく１８０度変えて提案することは、普通はない。何か非常に焦っているような気がして、間違った方向にこの国を進めるのではないかと危惧を覚えている。

《谷垣禎一総裁発言》
「２２日（日）は党大会で、土曜日・日曜日に様々な行事が行われる。２４日（火）には、国会が召集される。今国会は、政権奪還の正念場である。党大会も重要である。今のような民主党のやり方では、民主制の基礎を壊すものであり、それをきちっと訴えていかなければいけない。しっかりと各司々で準備をしてほしい」
「昨日の幹事長会談について、何をやろうとしているのかよくわからないものであった。役員の皆さん、党員一致団結して、気合を入れてやっていきたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「民主党のやっていることがチグハグである。付け焼き刃である。増税のために、思いつきでやっているだけだ。定数削減の問題、独立行政法人、特別会計など、どうなるか示していない」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「与野党幹事長・書記局長会談について、報道されている内容と若干違う印象を受けた」
「次回の役員会は、２４日（火）９時３０分から、院内総裁室で開催する」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「国会は、２４日（火）の日程しか決まっていない。今日の午後、与野党国対委員長会談が開催される。外交・安全保障の集中審議や新しい５大臣の所信・質疑を求めていく」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「衆議院に合わせて、日程を組んでいく」
「『新党大地・真民主』は会派届を出していないので、議運で問題提起していく」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「たちあがれ日本と統一会派を組み、名称が『自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会』となった」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「４次補正予算の問題点を作成している」
「２４年度予算の正すべきポイントとわが党の政策ビジョンは、昨年より早く２月２０日前後に取りまとめたい」
「明日の『政策セミナー』は、子育て、国土強靭化、経済再生の３分野でワークセッションを開く」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
「本日総務会を開き、執行部から党大会並びに国会に臨む気持ちを聞きたい」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
京都市長選挙、岩国市長選挙、宜野湾市長選挙、八王子市長選挙、那須塩原市長選挙についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《岩城光英参議院政審会長発言》
「原発事故に関する多くの事案がまだまだある中で、風化しないようしっかりフォローアップしていきたい」との発言があり、私（石原幹事長）からも、「予算委員会等で、昨日政調会長にもお願いしたが、復興・復旧、原発事故のフォローアップ並びに足らざるところをしっかり質していく」と発言した。

【質疑応答】

Q：昨日の幹事長会談について、消費税に関する与野党協議について、民主党からは（輿石幹事長の発言には）誤解があったとして、今後は両院合同協議会を作って、法案提出前の協議を行いたいと言っているようですが、自民党の対応をお聞かせください。
A：昨日は、そのような話はありませんでした。輿石幹事長がテレビで発言しているのを見ましたが、密室、談合という批判もあるので、この問題については、国会で正々堂々と議論して行こうとはっきりとおっしゃったので、そういう受け止め方で対処させていただきたいと思っています。

Q：本日の役員会では、今後の自民党の方針について、何か意見はありましたか。
A：幹事長会談を受けまして、先方が国会で正々堂々ということなので、国会で正々堂々と議論して行こうと、意見を統一させていただいて、ご了解をいただきました。

Q：昨日の幹事長会談では、選挙制度に関する協議の提案もあったかと思いますが、その後、民主党からは協議会の日程など、何かアプローチはありましたか。
A：私のところには来ていません。細田博之党・政治制度改革実行本部長にも確認させていただきますが、先ほどお会いしたときは、まだ何も言われていないということでした。

Q：関連で、自民党のスタンスとしては、少数政党の配慮した形でということだと思いますが、この協議会を通じて、民主党に対してこの配慮を求めていくことになりますか。
A：細田博之本部長が取りまとめた比例３０減の案についても、少数政党に配慮した内容になっています。ただ今回は、比例８０を削減するという民主党の提案があるので、わが党としては、もう一度考えを精査して、付け焼き刃ではいけませんが、そもそも行うべきは１票の格差の是正であったわけなので、その点もしっかりと各党のご理解を得られるように、知恵を絞って行くということをおっしゃっています。

Q：関連で、区割り審の期限である２月２５日が迫っていますが、いつごろまでにまとめようとお考えですか。
A：昨日の幹事長会談に尽きるのではないでしょうか。各党が協議会を再開して、速やかに立法府として結論を出そうということでは一致していますので、あとは政権与党の対応にかかっていると思います。

Q：４次補正について、これまでの補正予算は震災対応が主な内容でしたが、今回は円高対策などが柱になっているようですが、自民党としてはどのように対応しますか。
A：これはかなり問題があります。エコカー減税、平成２４年度で処理すべきものを２３年度の補正予算に無理やり入れて、歳出を抑制するという意図だと思いますが、この点についても政調会長の方で精査をしていただいて、どのように対処するかは、採決までに結論を出したいと思います。（了）

自民党横浜市連新年賀詞交換会
松本純会長挨拶（要旨）
2012年1月13日

　東日本大震災、豪雨災害等でお亡くなりになった方、被災された方にご冥福を祈り、お見舞い申し上げます。

　昨年の４月統一地方選挙では所期の目的を達成、１２月の磯子区市議補欠選挙では自民勝利、市連挙げての戦いにご協力いただき感謝。

　新年を迎え真っ先に取り組むべきは震災・原発事故への対応。

　「社会保障と税の一体改革」の消費税については、国民の７割の国民が反対・不明としている。密室談合のような与野党協議より、国会に政府民主党は法案を提出し、国会審議で考えを明らかにすべき。

　ＴＰＰは８割の国民が情報不足を指摘している。国会に特別委員会を設置し、今後の交渉経過を確認すべき。

　「強くて、しなやかな国」「日本らしい日本」を求めて、地域に根ざした国民政党・自民党として、国民の信なき民主党から政権奪還を目指す。

　解散総選挙の可能性は高い、自民党横浜市連の総力を結集し、頑張ろう！

大島理森副総裁　ぶら下がり
（平成２４年１月６日（金）１０：５２〜１１：００　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：本日、社会保障と税の一体改革について、政府がいわゆる素案を正式決定しましたが、大島副総裁の受け止めをお聞かせください。
A：正式決定というより、閣議に報告したと聞きました。第一に、野田総理が昨日、「政局より大局」などと、経団連の会場で壇上から「谷垣さん、山口さん、協議をお願いします」というのは、私からすると、軽い、失礼な発言、問いかけをすること自体に、この問題の重要性がわかっていないという思いがします。大局と言うならば、この大局の根本は、民主主義の根本が問われているということです。２年半前に、消費税を上げないと言って、政権与党になり、それが野田民主党政権の基盤です。国民との契約と言って、マニフェストに書かれた内容をほとんどやらずに、消費税を上げないと言ったその政権与党が消費税を上げるというならば、民主主義の根本に立って再契約を問わなければなりません。そのうえに立って私どもは、お互いに議論しあって改革をやろうではありませんか。それが大局ですということを野田総理に申し上げたいと思います。
如何にも、何か野党が協議に乗らないのが云々ということをよく言の葉に乗せているようですが、その前に自らの大局観を持って、この重大な問題にあたってほしいと思います。
さらに進めるにあたろうが、何をしようが、また山岡大臣がユーロの危機、あるいは中国バブルの話を軽々しく言っていることは、今、それぞれの国々が必死になってこの問題に対応しようとしている時に、不安と混乱を与えるような発言をすること自体、山岡さん、ますますもってその任にあらず。先の臨時国会では、参院の問責決議が野党各党の合意を得て成立しました。だとすれば、そのこともどうされるのですか。
いずれにしても、壇上から他党の代表に軽々しく協議をお願いしますとか、あるいは政局より大局という説教がましいことを言う前に、政治の大局の根本は、民主主義の再生です。信頼と信任を国民から頂くことです。もう一度、野田さんが、民主党が、再契約を国民に向かって問うことこそ、この大局のスタートでなければならないと思っています。

Q：今後、政府・民主党は、事前協議を求めてくると思いますが、どのような対応を行いますか。
A：私が申し上げたことが原点でして、ましてや、社会保障と税の一体改革と言っても、この２年４か月前に述べられたことは、まったく整理されていません。言葉を弄ばないで、もう一度あの政権をとったときの原点は何だったのか。国民の皆さんが、今、そういう疑問で野田政権、民主党を見ているので、そこをしっかりとけじめを付けない限り、この問題は、私どもは「はい、そうですか」とは言えません。もっと激しく言うならば、嘘をついた政権に協力することは、民主主義の根本をないがしろにしてしまう。「民、信なくば立たず」という言葉があります。そのような基本に立つと、自分たちで出したいのであれば、当然に政府与党として自分たちで協議して、しっかりとして国会に出すことは、何らかまいませんが、協議してくれという限りにおいては、国民との再契約を民主党はしてください。野田民主党政権が今、一度してください。その上に立って、一緒になって改革に向かっても行こうではありませんかという気持ちでいます。
いろいろそういう大局観と同時に、足元のたくましい政治を進める対応。そして、政治状況の整理整頓も野田さんはおやりになるべきです。そういうことをしないで、壇上から協議してくれと軽々しく言うこと自体、本気ではないのではないでしょうか。

Q：国民との再契約を、と言われましたが、それは解散総選挙でしょうか。また、その他の選択肢はあるのですか。
A：この問題についてはないでしょう。どうぞ法案を政府与党だけで出して、それで国会に突っ込むというなら、それは政府与党の責任と考え方でお進めになれば良いことでして、与野党協議を求める限りにおいては、本当に真摯に２年半前に自分たちが国民の皆さんに何をお話しし、何を契約として、あれほど多くの国民の支持を頂いたのかという、その根本をもう一度真剣に思い起こす。いわば、主権者は野田さんではありません。国民の皆さんです。そこに嘘をついて、物事をやろうとすることに、我々は協力する、それほど私どもは民主主義の危機を感じていますので、そこが一番の大局だと申し上げたいと思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２４年１月５日（木）１３：５０〜１４：０８　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
今日の谷垣総裁の仕事始めでのご挨拶、「一致結束して、決戦に臨んでいこう」と、まさにその通りだと思う。民主党政権は、問題を先送りするのが得意なので、前民主党執行部と交わした３党合意もしっかり守っていないし、新たな執行部と結んだ、また政調会長間で合意したはずの公務員給与の削減、これも全く進展していない。こういうものを正し、今年はヨーロッパのボンドの問題、決着が付いていない信用不安の状態の中で、日本に飛び火してきた時に、しっかり対応できる体制を、野党といえども東日本大震災で協力した通り、この問題については、しっかりと協力して、日本の経済を立て直していく一年にしていかなければならないと考えている。

《谷垣禎一総裁発言》
「今年は、与野党の厳しい勝負をしていかなければならない状況が、冒頭から出てくる。昨年末の政府与党の対応を見ていても、税と社会保障の一体改革をまとめたと言っているが、社会保障は、実は先送りで、最低保障年金もないし、後期高齢者医療制度もそのままだ。税制改革と併せて、議員定数８０削減も、議員の定数を削減するのは、相当な力仕事だか、離党者を出すなど、足元が瓦解している。この状態で、このようなことができるのか。現実的に、足元を鍛え直してからやるべきだ。『急がば回れ』、この信念の下で進んでいきたい。選挙と国会、準備を万全にしてほしい。とにかく頑張ろう」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「一致団結して戦おう」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「総裁の下、一致結束して、衆参全力で頑張っていこう」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「召集日の話は、まだ正式に来ていない」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「（問責された）２大臣の交代がない限り、国会を始められる状況にない」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「来年が参議院選挙の年であるので、準備に入りたい」との発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
「問題が山積したままの越年だが、今年は切り込む年だ」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「大都市問題に関する検討プロジェクトチームで中間報告の取りまとめを行った」
「予算の正すべきポイント、選挙公約をしっかりまとめていく」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
「総務会として、様々な重要案件に有意義な議論をして、勝つための結論を出したい」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
今年の選挙についての発言があった。

【質疑応答】

Q：野田総理が言う消費税に関する与野党協議について、石原幹事長の考えをお聞かせください。
A：谷垣総裁も、今の状況のままでは協議をする環境にないということを言われたのではないかと思います。いつでも協議に応じます。しっかりと党内をまとめて、離党者を説得して、国民の皆さんに謝って、嘘をついているわけだから。４年間、消費税を上げないと言っていたんだから。そうすれば協議に応じるでしょう。それをしないで、まだまとめていないんでしょう。明日まとめると言っているんでしょう。それは乱暴です。閣議決定をして、離党者、あるいは１００人以上いる消費税増税に反対の人を除名して、２００人のコンパクトな、自民党と同じ考えの集まりですと言ってきたら協議に応じますよ。今の状況では到底、協議する状況にないということを谷垣総裁はおっしゃたんだと思います。

Q：問責が可決された山岡国家公安委員長・消費者担当大臣と一川防衛大臣がいまだ交代していない状況ですが、通常国会の冒頭に提出予定の４次補正には、どのような対応されますか。
A：金正日総書記が亡くなりました。安全保障会議が招集されました。その主要メンバーである、ましてや原発を抱える地域から警備要請が出ている状況の中で、国家公安委員長が安全保障会議に出席したかどうか。していません。何していたか。地元の会合に出ていました。その人が本当に国家公安委員長として、本当に相応しいのか。１００人に聞いたら、９９人が相応しくないと言うのではないですか。
あるいはマルチ商法。多くの方々が相談している。裁判もあるかもしれません。そのマルチ商法を「皆さん方は改革者だ」と宣伝する人が、消費者問題の担当大臣というのは、これはギャグです。ブラックジョーク。
あるいは、昨年の年末、今日、沖縄県が正式に環境アセス、宅配業者が届けず、沖縄防衛局職員が未明に持ち込んだ評価書を受理したと認めましたが、それが沖縄県民に対する誠意ある対応でしょうか。私は絶対に違うと思います。その人が防衛大臣です。普天間問題が解決すると思いますか。沖縄の人が一川防衛大臣を認めると思いますか。あるいは、国民の皆様方があの人が防衛大臣に相応しい、素人だから。これも１００人に聞いたら９９人が良くないと言うと思います。
そこは任命権者である野田総理の責任です。ご自身たちも分かっているのではないでしょうか。素人だと言ったことによって、わが国の安全保障に大きなダメージを与えたか。いくらでも挙げられます。そういう人たちを適材適所だと言う人たちとは、話をする環境にはならないのではないでしょうか。仮定の話ですが。

Q：野田総理は、消費税増税の前提として議員定数の削減を上げていますが、これについても解散までは協議に応じられないということですか。
A：いえ、ずっと協議に応じているではないですか。ずっと協議に応じているから、話を実務者でしているではないですか。協議に応じないというのは、協議に出ないということを言います。郵政だって、年末まで協議していました。自分たちに都合の悪いときだけ、協議に応じない、協議に応じないと言って、それならば約束を守りなさいと。嘘をついているんだから。少なくとも国民の皆様方に謝ることが先決ではないのですか。それもやらないで、議会制民主主義で、与党で１４０人が反対していて、人が足らないからと野党と一緒になって法案をまとめようということは世界中にありません。政府野党になってしまいます。
全部の問題はそこなんではないでしょうか。都合の悪いときだけ協議、協議。まずは１４０人を除名したら、本気だと協議に応じますよ。だって、総理がやろうということに面と向かって反対で署名している人に、除名だと言ったらいいじゃないですか。それくらいの決意がなくて政府野党でものを決めようというのは、議会制民主主義を壊すようなことはできません。腹です。腹のあるとところを見せてほしいです。口ばかりではなくて。

Q：消費税増税について、閣議決定をして、民主党内で反対する１４０名を除名すれば、協議には応じると発言されましたが、この協議の前提として、必ずしも解散総選挙というものは必要ないということでしょうか。
A：そういうことをすれば腹があるわけじゃないですか。政治生命をかけてこれでやると。私は何度も言っています。野田総理が胸襟を開いて、本当にやるという姿を見せたら、総裁だって、山口代表も考えるんじゃないかと私が思っているわけです。腹が見えません。

Q：自民党がこれまで言ってきた、マニフェスト違反だから国民の信を問えということにはこだわらないということですか。
A：謝って、国民の信を問うということもあります。あるいは、憲政の常道に従って、嘘をついていました、すみません。第二党の自民党に政権を渡します。総辞職もあるかもしれません。あるいは、本当に腹を割って、ここは谷垣さん、山口さん、国家の一大事です。私に反対する人間の首を全部切った。定数是正もやる。国家公務員給与の削減も約束通りやると。だからと言えば、これは仮定ですが、そういう状態になれば、いや私たちはという状態にはならないと思います。あくまで仮定の話だから。どうしたらどうしたではなくて、それくらいの腹を見せないと駄目です。総理はそこまでやる気があるのであれば。友人としての私のアドバイスです。

Q：民主党の輿石幹事長から消費税の協議についてほしいとの要請があった場合は、どのように対応しますか。
A：１４０人を切るか、１４０人を賛成させて、政府与党で決めないと駄目です。与党の中に１００人以上も反対では決めたことになりません。絶対にできない。一般消費税、売上税、３回目の消費税で、あのときの委員長は、当時の金丸さんです。そのくらいの態勢で、３度目でやっとできた。あの時、政権交代すると思っていた人はいないと思います。当時の８８年。１４０人が反対だと言って、去年は１０人が反対だと離党しています。
彼らが言っているのは、嘘をついたから、嘘をつくのはけしからんと言って離党したんです。消費税を上げないと言って選挙公約をしたわけですから。ある意味では正しいです。我々は、嘘つきだからその前に謝れと、信を問えと。信を問うのが嫌であれば総辞職しろと。それか腹を割ってと。こんなに協議に応じているじゃないですか。何をしたいのかわからない。
政府野党で物は決められません。では、連立を組み変えましょうと。大連立だと。そこまでの腹があるのでしょうか。今までそういうことは、一度も感じていません。何か困ったときだけ協議しましょう、協議しましょうと。前の執行部とは信頼関係があったから、物を決めました。しかし、その決めたものをまったく履行してくれません。子ども手当がいい例です。
岡田前幹事長は、申し訳ないと変なビラを作ったので、３０万枚をお蔵入りしてくれました。今度は、子どもに対する手当で、高額所得者にも配ると言っています。何のために約束したのかということです。何か言ってきたら話をしますが、当然。何を言ってくるのでしょうか。だって、政府野党で一緒に法律通しましょうとは、さすがに言ってこないでしょう。そんな気がします。これも仮定の話だからわかりません。

Q：辺野古埋め立ての環境影響評価書について、沖縄県は先月の２８日付で受理したと発表しましたが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：沖縄問題は、本当に丁寧に、丁寧にやってきました。サミット、あるいはあらゆる国際会議、沖縄でやろうと。様々な航空運賃の割引など、それだけの重荷を沖縄の人たちは背負っています。戦争のこともあります。私も生まれていませんが、その重荷を背負っている人たちに対して、夜中に防衛局職員に環境影響評価書を届けさせるという対応。我々は絶対にやりません。追い返されようが何しようが大臣が行きます。昼間にノックして、それで追い返されても、それが人間の誠意でしょう。まったく誠意がありません。沖縄県が大人の対応をされたのでしょう。

Q：今後の郵政改革について、自民党は厳しい修正を求めていると思いますが、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A：何も厳しいことは言っていません。だって、株式を売却しろと言ったのに、売却できないような法律を作ったのは政府与党です。これも謝らないと。ハイレベルでは、現行の郵政改革法の改正でいいと言っているわけです。それであれば、今、出している案を取り下げないと。口ばっかりです。言っているのであれば、現行の郵政改革法の一部改正案なら、我々は話に乗れると、そこまで話が付いたのであれば、今の法律案を取り下げないと。取り下げようとしません。株式を売りたいのであれば、株式凍結法案が間違っていたと認めないと議会が形骸化してしまいます。口ばかり。やればいくらでも話が進むと思います。やります、やりますと言っているだけでは、話は進みません。（了）

新年明けまして
おめでとうございます

今年もどうぞ宜しく
お願い申し上げます。

新春を迎え、決意新たに

日本の明日と自民党政権奪還に、
全力で取り組みます。