感　謝

「いつもと変わらない毎日」が、本当に幸せなことだと改めて感じる。

６１年前にこの世に生まれ、
物心がついたときには、人生をいかに生きるかなど知る由も無い。
自分は何をすべきなのか、迷うこともなく、
とりあえず、自分が好きなこと、関心のあることに夢中に取り組んだ。
当然、学生当時は、まだ「自力で生きる」ということの意味はわからなかった。

社会人となって、大人として仕事に夢中に取り組んだ。
何をすれば生きていくための糧を得ることができるか、自立するとはどういうことか。
こうすれば生きていける、と自分なりの生き方を少しずつ理解できたのはこの頃だったと思う。
「生きる」とは、その当時の社会的価値観・環境や法律・ルールに則り、自分の可能性を見出そうとする努力を重ねることだった。

積み重ねの努力を繰り返している時に、
もし、大災害や法律やルールが大きく変わる事変が起き、
大きく生き方の方向変換を余儀なくされたなら、
今までの自分は一体何だったのであろうかと苦しむに違いない。
そして新たな道を、新たに自己責任で探せと強制されても、それはなかなか困難なことだ。

東日本大震災や福島原発事故などで、
いまだに先が見えず、途方にくれている人々が多くいる。
日本国政府は膨大な長期債務残高と少子高齢社会、デフレ経済に苦しんでいる。
欧米各国は財政破綻、金融経済の崩壊にリーマンショック以上の危機感を持ち、
さらに「アラブの春」は希望から民主化の難しさを顕著にしている。
みんなが苦しんでいる。

人生設計の中で、いわゆる歴史や伝統を守る「保守」とは、頑張りの基礎だと思う。
一つひとつの学びや努力の蓄積が、人として生きていく大きな力になるから。
今までの歴史・伝統や慣習を無視して、「革命的な改革」を進めようとすれば、無理が生じる。
我が国は時代の流れにあわせ少しずつ、しかし着実に「改革」を進めていくことが必要だ。

だから、出来もしないマニフェストを掲げ、「革命だ」とアドバルーンを揚げたり、安っぽい政治パフォーマンスに浮かれることなく、歴史を学び、まじめに、当たり前のことを当たり前に対処する、そんな政治を大切にしなければならないと思う。

日本は必ず蘇える。
今やるべきことは、迅速な震災復興。そのためには経済の立て直しに資する集中的な公共投資、制度改革、新産業への投資で、ばら撒きは止めるべきだ。

政権奪還待ったなしの新年を迎える。
「いつもと変わらない毎日」を暮らせる幸せを求め、
覚悟と決断、政治の指導力が求められる大切な新年だ。

思い切り政治に取り組むことのできる環境を、ご支援いただいている皆様に感謝し、
緊張して新年を迎えたい。

谷垣禎一総裁　ぶら下がり
（平成２３年１２月２８日（水）１２：４７〜１２：５５　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：今日未明に、沖縄県庁に、環境影響評価の評価書が持ち込まれ、かなり混乱しているようですが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A：環境アセスを提出するのに、このような状況というのは、ちょっと想像できないと言いますか、信じられない状況です。今、一番大事なことは、沖縄と政権との間の信頼関係を作るということであると思います。それが、送りつけるとか、夜陰に乗じてというようなことであると、誠意のかけらも見えないと沖縄の方が思うのは当然ではないかと思います。しかるべき方がきちっと持って行って、その趣旨を説明される。当然あってしかるべきことだと思います。沖縄から馬鹿にするなという声が出てくると思いますよ。
それからもう一つ指摘しておかなければならないのは、一川防衛大臣は問責決議を受けた。それは、沖縄との信頼関係を作ることができないということが、大きな理由だったわけですから、その一川防衛大臣が留任された上での環境アセスの提出というのは、問題はこのように混迷していますが、それに拍車をかけていることだと思います。この辺は、きちっと整理しなければ、とても駄目ですよ。

Q：一川防衛大臣は、防衛省でのぶら下がりで、「まだ出されていない部分の評価書についても、年内に提出したい」と年内提出にこだわっているようですが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：今まで行ったことに尽きますが、何をかいわんやということです。全部一から出直せということではないですか。

Q：民主党内で、消費増税等に反対する議員が離党を表明していますが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A：これは、根源的な原因を探りますと、マニフェストでやらないと約束したこと、やると約束したこと、やると約束したことはほとんどできていない。それから、やらないと約束した消費税とやると言うことです。なぜそうなのかというご説明もなく、説明責任も果たすこともほとんどないという状況で、民主党は、何のために政権を取ったのかということに関して、きちっとした答えが出せなくなっていることの象徴だと思います。だから瓦解が始まっている。野田さんの足元が崩れている。こういうことで果たして消費税をきちっとまとめられるのか。消費税をやっていくためには、消費税だけでなく、国民が納得するような行革なども進めていかなければならないと思いますが、果たしてそういうことができる基盤があるのかということを、私はこの一両日見ていて、深刻な状況だと思います。結局のところ、根本的な原因が先程申し上げたところにあるとすれば、もう一度、私たちはこれをやるんだということをしっかりと掲げて、そして国民の信を問うて、出直してくるということがないとできっこない。今のような時期に、国民の信と悠長なことを、という人もいますが、ここまで来ると、いつまでもこんなぐるぐるまわりをやっても何も進みませんよ。やはり、思い切って、不退転の決意と言うなら、国民の信を問うていくという具体的な行動と、組み合わせてやっていくことが、大きな意味で物事を進めていく環境ができるということです。急がば回れということではないかと思います。

Q：来年は、谷垣総裁にとっても正念場になるかと思いますが、最初の山場はいつになるとお考えですか。
A：山場というのは、与党が何を国政でやっていきたいのか、政権が何とやっていきたいのかということが基本的になければ、山場もへったくれもないのです。今のような状況で、最初に山場はいつ来るのかと言われても、そんなことがわかるほど、安定した政権運営をしていませんよ。

Q：先程、国民の信を問うて出直す事が重要とのことでしたが、国民の信を問うタイミングについて、どのようにお考えですから。
A：ここまで来ますと、足元を瓦解していくのを見ていますと、早ければ早いほど良いという感じに、私には見えます。ただ、本当のところ何をしたいのかということが、あの党で決められないと言うことになっているとすると、これは深刻です。信を問うために、自分はこうしたいということが言えないといけないでしょう。極めて深刻な状況だと思います。

Q：民主党税調で、消費税税率の引き上げ幅の時期について、再来年に８％、２０１５年に１０％という一応の案を示していますが、現時点での総裁の評価をお聞かせください。
A：とにかく、まとめられるのかということに尽きます。（了）

石原伸晃幹事長　ぶら下がり
（平成２３年１２月２７日（火）１３：５６〜１４：０６　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：政府は、普天間基地移設に関する環境影響評価書の提出を沖縄県民の反対により、直接手渡しすることができず、郵送するという手法をとりました。沖縄県民の気持ちを逆なでする状態だと思いますが、この事態についての石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：なぜ野田総理が沖縄県に行かないのでしょうか。やはり県民の皆さまの心を踏みにじるような方法だと思います。そういうことでは、普天間基地の固定化につながりかねない。私も１２月に渡米しまして、「２００６年の日米合意は生きている」と。その線に沿ってやって行くしか、あの地域の方々の事故への、事故・アクシデントに対する回避はできないと思います。そういうことを本当に考えているのか。沖縄・北方担当大臣が持っていても良いのですが、郵送することしかできないというところに、最大の問題、内閣の危機管理に対する問題があると思います。

Q：一川防衛大臣は、問責が可決されたにもかかわらず、依然として辞めていない状況ですが、政府に対してはどのような対応を求めますか。
A：これは重大なことです。やはり日米安全保障をこれからどう考えていくのか。それを考える最大の責任者が多くの国民、国会からレッドカードを突き付けられている。その一連の流れで、今回の郵送の話が起こったのであれば、万死に値するのではないでしょうか。

Q：民主党内では、現在行われている消費税論議の取りまとめや、八ッ場ダムの建設再開の件で、離党者が相次いでいるようですが、野党としてどのようにお考えですか。
A：再三再四、与党の皆さんに話をしていますが、民主党自身が「選挙でやらないという公約をやる」「やるという公約をやらない」。国民に率直に謝罪して、１８０度、政策を変更するのであれば、選挙でその公約を掲げて、野党と話をしようとするのが筋だと思います。もし、それができないのであれば、せめて政策を変更する。離党者が出たようですが、大多数、８割・９割で党内をまとめて、その上で話をするというのが、筋だと思います。
与党の国民新党は反対で、政府と野党で法律案を通そうというのは、議会制民主主義の崩壊につながる。もっと本質的に怖い問題で、絶対にやってはいけないと思います。

Q：本日、内閣危機管理監と情報官の交代が発表されましたが、藤村官房長官は更迭という見方を否定しています。この時期の交代をどのように見ていますか。
A：客観的に見ると、やはり金正日総書記の死亡をめぐって、トカゲのしっぽ切り。自分たちの落ち度を官僚に責任転嫁した。そういうふうに映ります。そういう報道も多いのではないでしょうか。やはり（野田総理）自らの危機管理能力のなさ。安全保障に対する思慮の至らないところを官僚に責任を転嫁するというやり方では、国民の理解は得られないと思います。

Q：政府は武器輸出三原則緩和を発表しましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：私たちは、前の前の中期防衛力整備計画、平成１６年だったと思いますが、その時から武器輸出三原則、もちろん過去の歴史がありますので、常識的な範囲内で、この時は新しいミサイル防衛、北朝鮮がミサイルを配備されて、その危機が新たな状態として起こっていたので、そういう共同開発みたいなものは緩和してきました。さらにその後も、国内の産業を育成する観点からも、共同開発の門戸を広げても良いのではないかと主張してきましたが、民主党は社民党と連立を組んできたこともあって、これまで問題を先送りしてきた。これもなぜこの時期に自分たちがやるのか、なぜこれまでは反対してきたのか。そういうことは明らかにする必要があるのではないでしょうか。

Q：昨日、政府の原発事故調査・検証委員会の中間報告が公表され、幹事長もコメントを出されました。菅前総理に対して調査しなければならないとの発言がありましたが、今後、国会に召致して、証人喚問するお考えはありますか。
A：両院、立法府に事故調査委員会ができたわけです。やはりそちらで必要であれば、当時の総理・官房長官が国会に出ていただく。報告書の中に、「SPEEDIが利用できていなかった」、そこは非常に重要です。ところが、ずっと委員会でも質問していて、菅総理の現地視察と因果関係があるのではないかと、これは状況証拠ですが、私たちは強く委員会で意見を言ってきたところですので、やはり因果関係があるのか、ないのか、どういうものが出た場合、どちらの方向に風と気象状況で放射性物質がどちらの方向に行くか、わかるわけです。避難するためのツールがなぜ使えなかったのか、私も非常に疑問に思いましたし、政府の事故調査委員会でも問題点があるとお考えになったのですから、指摘があったのではないでしょうか。

Q：証人喚問までは、まだ具体的に検討されていないのですか。
A：喚問より、やはり立法府の事故調です。

Q：大阪都構想について、今日、府市統合本部の初会合が開かれ、自民党でも中間答申が出されましたが。
A：菅義偉さんのところ（大都市問題に関する検討プロジェクトチーム）でも出て、大阪だけに限らず、同じような問題を抱えるところが、問題解決に役立つような立法をやるべきであるという中間報告だったと思いますが、まさにその通りです。

Q：今後、自民党はどのように、連携や話し合い等をされるのですか。
A：特に、大阪の方々と連携というよりも、住民投票をやるべきではないかというのが、わが党の考え方の一つに入っているので、それに必要な立法措置があるならば、各党が国会の中で、議員立法になると思いますが、どのような立法を準備する必要があるのか、菅さんのPTの方で、結論を得る。それを待ってからだと思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年１２月２０日（火）１０：１５〜１０：３０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

北朝鮮の金正日総書記の死亡を受けての政府の対応には、目を覆うばかりの惨状を見たような気がする。北朝鮮が特別放送を行うということは、昨日の午前中からご存じであったと思う。わが党は、先週のうちから１９日（月）１６時に外交部会をセットしている。こんな基本的なことがわかっていない。総理大臣がこの時期に街頭演説を行う是非もあるが、そこにノコノコと出かけて戻ってきた。さらには、我々が問責した山岡国家公安委員長は、外交部会において、内閣府の説明によれば、政務により欠席と説明を受けた。遅刻して出席したかは知らないが、保安院が原子力発電所等々の警備の強化を要請している中で、国家公安委員長が安全保障会議をすっぽかすようなことは、断じて容認できない。

閉会中であるが、衆院外務委員会は不正常な状態であるから、直ちに政府与党の責任で、委員会を正常化して、我々は拉致被害者がいるので、拉致特別委員会もやらなければいけないが、担当の山岡大臣がこの体たらくでは絶対にできない。政府与党が責任を持って、年内に両委員会、または予算委員会を開いて、この問題について、正式に国民の皆さま方に説明をする責任があると考えている。

昨日まで、北朝鮮の朝鮮中央放送に有名なアナウンサーが出ていなかったことも話題になっていた。このようなことも見過ごしていたのか、気にしなかったのか。これは、本当に極東アジアの安全保障の重要な問題なので、このようなことでは、まったく（政府の）体をなしていないのではないかと、強い憤りを覚える。

《谷垣禎一総裁発言》
「３月１１日の大震災の発災以来、全力で対応してまいった。ご苦労をかけ、御礼申し上げる。年末にかけて、緊張する事態が続いている。日韓首脳会談や金正日総書記死亡など、外交関係の対応に、民主党政権は緊張感を持っていない。緊張感を持ってやることが必要であり、今の政府の対応に、疑問なしとしない。今年一年を通じて、政権の信頼は極めて危うい状態になっている。来年は、解散総選挙に持っていく年にすべく、心を一つにして、戦っていきたい」の発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「今年、大変お世話になった。選挙の面から振り返ると、統一地方選挙で、次の総選挙を戦える環境をつくることができた」
「日韓首脳会談や山岡国家公安委員長の問題など、閉会中審査の議論をすることが必要ではないか」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「今日をもって、本年の役員会は、不測の事態が発生しない限りは、終わりとなる。来年１月５日（木）１３時から役員会を総裁応接室で開催する。また、同日１２時半から新年仕事始めを９０１号室で行う」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「閉会中審査を申し入れていくと共に、不正常となっている委員会を正常に戻すよう与党に求めていく。この後、公明党の皆さんと相談して、与党の国対に申し入れることになっている」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「２２日（木）、環境委員会で、南アフリカで行われたCOP１７の報告を受けることになっている。予算委員会も衆参共通であるが、積み残しになっているTPP・外交関連の集中審議を、問責された大臣を除き、新しい大臣の下でしっかり行うように求めている」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「１年間大変お世話になった。問責可決、震災対応など、参議院らしい審議ができた」との発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
１年間の御礼の発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「一昨日の１７時３０分、嘉手納基地よりコブラボール（米軍電子偵察機）が離陸をしている。昨日午前中、北朝鮮の朝鮮中央放送が特別放送の情報があり、何らかの緊急事態が想定できたにもかかわらず、政府の対応は酷い。山岡国家公安委員長が安全保障会議を欠席したことのも異常なことだ」
「TPPについての考え方を取りまとめている。年内にFAXニュースの形で全議員に送る」
「平成２４年度予算に関するわが党の基本的な考え方をまとめた。さらに正すべきポイントを作成している」
「選挙公約の作業を進めていく。ある段階で、全国政調会長会議やブロック政調会長会談を開いて、地方の意見をマニフェストの中に入れていきたい」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
「１年間、お世話になった」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
１年間の選挙結果についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
世論調査についての発言があった。

《保利耕輔憲法改正推進本部長発言》
「起草委員会を立ち上げたい」
「１９９４年の金日成氏死亡の後、当時は自・社・さ政権だったが、社会党が窓口になって、弔問団を派遣するという弔問外交の話があった。来年以降、そのような話が出る可能性もあるので、しっかり対応しなければならない」との発言があった。

【質疑応答】

Q：政府与党の責任で外務委員会の正常化をとのことですが、問責を受けた山岡国家公安委員長や一川防衛大臣を交代させるべきとのお考えですか。
A：外務委員会では、強行採決しました。こちらに頼んでおいた条約などを、参院では筆頭理事がトイレに隠れたり、本会議でどうしても原子力協定を頼むと言われて、ギリギリの日程でかなりイレギュラーな形でやったら、２０人くらい退席したり、頼んでおいた側の話がまとまっていない。
あるいは、衆院外務委員会は悲惨でした。私も見ましたが、国会議員が下を向いて、田中眞紀子委員長が「あなた誰なの」と言われていたけれども、本人ではない人が代理出席していました。これはまさに不正常。田中眞紀子委員長は、今は民主党ですから、その委員長がおかしいと言っていて、こんなの採決しても良いのと言っておいて、その一方で採決を頼んで、肝心な委員がいないというのは、不正常の極みで、学級崩壊ではありませんから。
これは与党の責任で、審議できる陣容にメンバーを差し替えるなら差し替えて、審議できる状態にしないと、いくら言っても、委員じゃない人が隠れて座っていて、委員じゃないから委員会を開かないということになっては、何のための委員会なのか。
拉致特別委員会でも問責を受けた大臣が、ましてや国家公安委員長が安全保障会議を政務でサボった。サボったというのは言い過ぎかもしれませんが、そんな人が本当に話の相手なのか。それは相手ではないと思います。そういうものを正常化する責任が、政府与党にはあると考えています。

Q：山岡大臣については、任命した野田総理の責任を追及していくということになりますか。
A：安全保障会議に国家公安委員長がいないのはまずいでしょう。金正日総書記が亡くなって、ミサイルも日本海に撃ったわけでしょう。因果関係はわかりませんが、軍事的な緊張が高まっています。第７艦隊も出動しましたし、韓国は非常事態宣言です。日本は極東アジアにいるわけですから、今の政権は危機意識が著しく欠落しています。私たちの安全保障上、非常に重要なことだと思います。

Q：弔問外交について、自民党としてはどのように対応していこうとお考えですか。
A：そういう話ではなくて、９４年にそういう話があったので、今後、北朝鮮は弔問団の受け入れは拒否していますので、年を明けたらいろいろな事態が予想されるので、万全な態勢をとっていかなければならないという過去の歴史の話が、保利耕輔先生からありました。そういう話は一切ありませんし、考えていません。政権党に来る話ですから。

Q：自衛隊が導入する次期戦闘機について、本日にもF３５とすることが正式決定しますが、日本の防衛産業の将来や安全保障の観点から、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：F２２をもう少し早い段階で購入していれば、ここまでガタガタ、選定でしなかったと思います。ただF２２は、ステルス性や性能から、なかなかアメリカが売らないという事情があって、そのうちに生産停止になってしまった。F３５は、先日、アリゾナ州の上院議員と話しましたが、うちの州の基地ではもう飛んでいると。試験飛行は行われていますが、製品としてまだ生産過程に入っていない。それは何機購入するかによって、まず米軍が何機購入するか。これによって、大きく生産コストが変わってきます。
今の予定だと、全部合わせて２４００機と言われていますが、防衛費の自動的な削減を含めて今後１０年間で４９００億ドルの防衛費の削減がアメリカが決めている中で、日本がこれにコミットすると。まずは数機だと思いますが、汎用性が高い機体なので、F１５の代替機としての利用も見込める。そうすると日本にとっては、機材が統一されるというメリットがありますが、その分、日本の部品が入っているので、組み立ての部分では、F３５にはまだ入っていない。
これからの交渉になると思いますが、ボーイング７８７を見ても分かるように、４割が日本の製品でできている。日本の技術も、武器の関係なのでクリアしないといけない部分もあると思いますが、こういうところも日米で協力して製作していくということは、日米同盟を深化させる意味でも意義がありますし、コストの面などでも影響してくると思います。

Q：公明党が郵政民営化法の修正案を提示しましたが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：公明党の皆さま方の考え方で、４社化を３社化に、ホールディングカンパニーは別として、変更するということで常識的な案だとは思いますが、ただひとつの会社が非常に強大な企業になってしまう。NTTのときにもありましたが、東西分割ということも出てくるかもしれませんし、そういう細部については検討の余地があるのではないのかなという印象を受けています。

Q：本日、橋下大阪市長が自民党の幹部を表敬訪問するようですが、地方自治法の改正など、今後、どのようなスケジュールでやるかなど、具体的なお話はされますか。
A：そういうことはしないと思います。彼は常識的な人だから表敬だけだと思います。表敬で各党を回る話だと思いますので、お話しをうけて、詳細については、私がブリーフさせていただきます。（了）

橋下徹大阪市長表敬訪問後　石原伸晃幹事長ぶら下がり
（平成２３年１２月２０日（月）１５：２０〜１５：２７　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：橋下大阪市長からは、どのようなお話がありましたか。
A：谷垣総裁以下、竹本大阪府連会長、私も同席させていただきましたが、大阪市長に就任されてのご挨拶ということで、挨拶だけではなく、かなり踏み込んだディスカッションが、谷垣総裁と橋下大阪市長との間でできたと思います。

Q：具体的には、どのような発言がありましたか。
A：大阪の努力が実らないと、わが党は道州制を模索していますが、道州制なんてできませんよと、大阪市長からありました。財政調整、これは東京都と区とか、東京都から市とか。あるいは総務省から地方というものがありますが、国が集めて地方に配るということでは、真に強い自治体はできない。これは橋下さんの持論だと思いますが、谷垣総裁も財政調整を全く失くすわけにはいかないけれども、努力しないところが豊かになるなど、少し限界に来ているのではないか。
橋下さんがおっしゃるには、今年は３０００億円の交付税をもらっています。日本で二番目の大都会が３０００億円。一年前は６０００億円。これでは、独立している地方自治とは言えないという話があって、そうですよねと。そんなことでは、国が駄目になりますよねと。谷垣総裁と非常に話が合っていたと思います。
橋下さんが言うには、昔は各省庁のいろいろな許認可や特別な交付税なもの、交付税というか補助金がありましたが、それが無くなったので、地方自治体もなかなか言うことを聞かなくなっている。逆を返せば、国の言うことを聞かない。自分でも独立していない。そういう国と地方の間では、国がままならなくなる。ここも谷垣総裁と意見が一致していました。
国の姿を変えるわけではなくて、大阪市と大阪府の権限の再調整、これが第一段階で、谷垣総裁が堺市はどうなんですかと聞いたところ、堺市は次の段階でとりあえず大阪市と大阪府、松井さんが知事になって、私が大阪市長になったので、ここで前を向いて行けるようになった。
しかし、二人の任期は４年しかない。その後どうなるか分からない。誰が市長でも、誰が知事でも前に進められるようなことを考えていかなければならないと。谷垣総裁は、その通りですと発言していました。
民主党も総務省も、地方制度調査会を作るところから始めようとしている。それではいつまでかかるか分からない。大阪がすでに始めているので、それを応援してほしいというような具体的なお話が最後にありまして、谷垣総裁からは大都市問題に関するPTをすでに党内に作り、細田博之先生のもとで６回、私も２回ほど出席しましたが、大阪都構想の基本的な考え方を学者から聞いて、すでにそれがフィードバックされて、菅義偉先生が座長ですが、年内にも法案の骨子を取りまとめていく。それに対して、竹本府連会長が「自民党はスピード感があるんですよ」と言って、和やかなうちに会談は終わりました。

Q：維新の会との連携を含めて、国政選挙などの話はありましたか。
A：そういう生臭い話は、一切ありません。今日は、表敬訪問ですから。

Q：橋下市長とお会いした印象をお聞かせください。
A：私は旧知の仲ですが、総裁がお二人でフレンドリーに話されていたのが印象に残っており、私が「総裁は橋下市長と親しいのですか」とお聞きしたら、「知事になりたての頃、京都で演説したこともあるんだよ」と総裁が話されていました。

Q：具体的に、橋下市長から期限を区切った要求など、具体的な話はありましたか。
A：表敬です。

Q：昨日の外交部会で、警察庁の方から、事前に特別放送があるということを地元から伝えていたと言っていましたが、今日の官房長官会見では、事務方は伝えていなくて、連絡ミスだったと、言を翻しています。政府の対応についてのご所見をお聞かせください。
A：これは、誰が言った言わないと、犯人を作るのではなくて、安全保障会議に出席しなかったこと、これがポイントです。保安院が原発警備の強化をしてくれと言った責任者は誰ですか。国家公安委員長でしょう。国家公安委員長が官邸に着いた時、会議が終わって、出てきて、その責任を事務方になすりつける官房長官も官房長官ですが、皆さんも昨日何かあると知っていたでしょう。大体知っていますよ。それを自分で察知していないのも問題ですし、個別の名前は控えますが、政務でそこの開校式で挨拶していたことはわかっているのだから、往生際が悪いですね。

Q：橋下市長は、今朝、みんなの党が提案している法案について「期待している」と発言しましたが、みんなの党の法案についてのお話はあったのですか。
A：表敬ですので、他党の話は一切ありません。（了）

得票数

26,576.999

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年１２月１５日（木）１５：００〜１５：２５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

まず、子どもに対する手当の見直しについて、８月の３党合意で２４年度以降の給付については、「児童手当法に所要の改正を行う」ということで合意したわけですが、そういうことであれば、所得制限が導入されることも踏まえますと、名称は児童手当とすることが適当ではないかと、我々は考えています。略称・子ども手当でやるというのは、あまりにも３党合意を踏まえた誠意が見られない、合意をないがしろにしていると言わざるを得ません。所得制限所帯にいくらか、５０００円とも言われていますが、いくらかの給付を行うようですが、わが党は自助を重んじる観点から、年少扶養控除は復活すべきであると考えています。３党合意において、２４年度改正までに検討するとされておりましたが、何の措置もなされていないことは極めて遺憾です。それから、民主党のマニフェストでは、子ども手当は全額国費でやるということでしたが、地方負担の問題をこれからどうしていくのか、その約束もまた反故にするということなのか。いずれにせよ、２４年度予算、あるいは税制改正、児童手当法の改正を巡る国会審議等において、わが党の主張を訴えてまいりたいと考えております。

それから、２番目に、ASEAN諸国を訪問することを申し上げたいと思います。詳細が確定した段階で、きちんと発表させていただこうと考えておりましたが、一部メディアで報道されたこともありまして、取り急ぎご報告させていただきます。来年の１月８日から１２日の日程で、ベトナム、インドネシアを訪問して、両国政府の要人の方々に面会して、東アジア地域の経済連携のあり方や安全保障について、幅広く意見交換したいと考えております。私が総裁に就任しましてからは、初めての外遊です。日程等については、現在調整中ですので、詳細については、決定次第、改めてご報告させていただこうと考えています。

平成２４年度予算について、今日、日銀短観が半年ぶりにマイナスになったわけです。こういったことを踏まえますと、日本を取り巻く厳しい経済状況にきちっと対応しなければなりませんので、平成２４年度予算においては、日本経済再建に向けた確固たる方針を示すと同時に、我が国の姿勢が明確に感じ取れる内容にすべきです。わが党としても、財政健全化への本格的な取り組みを図る中で、第一に大震災からの本格的な復興、迅速な復興。２番目に強い日本経済を再建させること。３番目に今回のいろいろな震災を受け、強靭な国土を作る、国土の強靭化を図っていかなければならない。やはり安心できる社会保障の確立、地域を元気にする対策、我が国の資源は人材ということになり、突き詰めれば、いろいろな問題の最後は教育ということになります。それから、我が国の国益を守る外交・防衛をもう一度確立する。こういった観点から平成２４年度予算に関する基本的な考え方を取りまとめて、明日の総務会で決定したいということで、今、詰めを行っています。民主党政権の予算案が具体的に示された時点で、その内容も精査して、わが党ならこうするということも申し上げたいと思います。

【質疑応答】

Q：子どもに対する手当について、与党側は実務者協議を継続して、そこである程度の合意を得た上で、通常国会に入りたいとの認識を示していますが、現在の与党側の提示内容で、実務者協議に応じられるのかどうか、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A：元々は、そういうことをしっかりと検討して、子ども手当だけではなく、農家への戸別所得補償のような問題も、しっかりと評価しながらやっていこうということでしたが、もう予算編成ギリギリの段階で、しっかりとした検討も踏まえずに、もういつまでにやらなければ予算編成に間に合わないというのは、誠意のかけらも見えないと思います。こういったことの行動の背景にあるのは、３党合意を踏みにじろうという態度ではないかと思っています。

Q：関連で、民主党の実務者レベルに議論を下すと、３党合意と全然違った対応をとってくるということが続いていますが、今後の協議のあり方を見直していくというようなお考えはありますか。
A：結局、執行部レベルでは、柔軟な対応を示されても、実務者に下すと、棒を飲んだような対応をされるということが、今までありました。これは公党間の信頼関係にも関係する問題なので、よくその辺は我々も含んで、いろいろな対応を考えていかなければいけないと思います。

Q：谷垣総裁は、本日午前中の全国戦没者遺族大会の挨拶で、来年への覚悟ということで、「来年は不退転の決意で戦い抜く」と発言されました。不退転という非常に重い言葉だと思いますが、来年の９月までに解散・総選挙に追い込めなかった場合は、続投されるつもりがないという意味で、このような発言をされたのでしょうか。
A：総裁を続投する、しないは、まだ先の話で、もう来年は目前ですが、そこまで言うと鬼が笑うということではないかと思います。まずは、このような日本を取り巻く状況が非常に厳しい中で、それを的確に解決する力のない、資格のない政権を徹底的に追い詰めて、そして解散に持って行く。これに全力を傾けなければならないと思っています。

Q：ASEAN諸国の訪問について、総裁として、どのような観点で、どのような発信をしていきたいとお考えですか。
A：やはり我々は、東アジアにありますので、東アジア地域の安定と繁栄をどう確保していくかというのは、日本の課題としても極めて重いものです。そして、このベトナム、インドネシアはなかなか大国ですし、近年は経済的発展も著しい。私自身、しばらくこの頃、ベトナムとインドネシアを訪れていないので、そういうことも含めて、東アジア地域の経済的連携、平和をどう作って行くか、真摯に意見交換をして、お互いの理解を深めていきたいと思っています。どういう方にお会いできるかはまだ固まっていませんので、できるだけいろいろな方にお会いしたいと思っていますが、詳細は調整中です。この２国を選んだ理由は、先程申し上げたように、しばらく私は訪問していないということに加えて、非常に経済的な発展もあるし、大国ということもありますが、それに加えてベトナムについては、先日、大使がベトナムから日本に、駐日大使が帰られましたので、そのときに是非、ベトナムにお出でいただきたいという招請をいただきましたので、それならこの際ということです。

Q：関連で、ベトナム、インドネシアの訪問の際は、TPP、ASEAN＋６などの話題も出るかと思いますが、加えて、東シナ海における中国への対応も話題に上がると考えられますが、どのような発信をしていきますか。
A：今、申し上げたようなことについて、意見交換しないといけないと思います。経済的な連携をどういうふうに考えていくか。あるいは安全保障の状況、幅広くやって行きたいと思っています。

Q：今週の役員会で、役員の中から谷垣総裁に対して、リーダーシップを問う発言があったようですが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：リーダーシップについて、疑問の声が上がったとは、私は思っていません。

Q：総裁に対して意見が出されたそうですが。
A：役員会ではいつもいろいろな意見があります。何をおっしゃっているのでしょうか。

Q：役員会の中で、谷垣総裁に対して、政策に関してもリーダーシップを図って発言すべきとの声が出たと、田野瀬幹事長代行が会見で披露していますが。
A：リーダーシップを図ってというような議論は、なかったと思っています。

Q：総裁は、そのような声があったことを受けて、何か発言されたのですか。
A：役員会の議論をどのように理解しているかわかりませんが、TPPに関して、私の発言、党としての対応が理解し難いという発言はありました。

Q：それについての受け止めをお聞かせください。
A：そんなことはないと思います。明確に、我々の党は、今までFTA、WTO交渉であろうと、日米構造協議であろうと、極めて精力的に議論して、例えば自動車の関税に関しては、日本はゼロです。そういう努力をしてきたし、またそういう取り組みをするときは、そういうことをすれば、当然、我々も譲るところがなければならなかったわけですし、いろいろな問題がありますので、その対応をきちっと考えながらやってきたと。そういうことを踏まえて考えるのであれば、今回のTPP交渉参加の表明は、あまりにも情報も何もない中で、そういう対応もはっきりしない。したがって、この段階で参加表明は反対というのが、我々の立場です。
しかし、外交権限を持っているのは政府です。その政府は、既にTPP参加の方向を表明している。こういうことであれば、我々はあの時点で言うのは反対だからと言って、反対だから反対と言って済むわけではありません。当然ながら、どういう問題点があるのか。何を守り、何を取るのか。何を譲るのか。その時の問題点は何か。明らかにしていくのが野党の役割です。野党がそういう役割を果たさなければ、野党なんて存在しなくも良いのだと思います。
だからこれからやるべきことは、そういう具体的なことを明らかにする。例えば、米は７００％以上の関税があるが一体どうしていくのか。あるいは、サトウキビは沖縄の離島でもやっていて、それはどうしていくのですか。乳製品もあります。あるいは、知的財産権等々、日本も苦労していますが、そういうことについてはどういうルールを作るのかという議論をしないといけないと思います。
その結果、しっかりとしたものができるならば、当然に我々はそれを条約の最後は、承認するかしないかで、国会で対応しなければならないので、それがしっかりとしたものができれば、我々もそれは結構だということになるでしょうし、国益を損ずるものになるということであれば、反対するということです。

Q：現在、石原幹事長が訪米していますが、日本テレビのインタビューに応じ、来年９月の総裁選挙に関して、谷垣総裁が出馬されなければ自分が出るとの発言をしました。また石破前政調会長は、自身の勉強会を発足させるなど、総裁選挙に向けた布石とも見られていますが、党内にこのような発言や動きがあることについて、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：私は、先ほど申し上げたように、とにかくその前に解散に追い込むと。我が業界は、いろいろな先のことを見て、いろいろ皆動く。それが我が業界の特質ですし、そういう動きが全くないようでは、元気がないということでしょう。

Q：関連で、石原幹事長がそのような発言をしたとするならば、早期解散に追い込むべき責任者の立場でありながら、次期総裁選に対してこの時期に言及することの是非に関して、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A：石原さんは、早期解散に追い込むために全力を挙げてくれると思っています。

Q：特に問題だとは思いませんか。
A：問題は、要するに早期解散に向けて全力を上げるということだけですから、皆さんは先のことに関心をお持ちで、職業上、大いに結構だと思いますが、私は先のことよりも、その前に何を処理していくかに、今、関心を集中させています。

Q：米国上下院が在沖縄海兵隊のグアム移転の予算を凍結しました。これは日本の民主党政権が普天間移設に関して、遅々として進まないことに対するアメリカの苛立ちもあるかと思いますが、今回のアメリカ議会の判断について、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。また日本政府はどのように対応すべきとお考えですか。
A：これは、アメリカの予算編成上のことです。その判断の背景には、グアムへの移転というのは、普天間基地から辺野古への移転ということがセットになった話ですから、これはなかなか進まないなというアメリカの見方があると思います。従いまして、今の政権の国際約束、アメリカとの約束に、信を置いていないということを意味するのは、私はやむを得ないことだと、残念ながらそういうことになっています。おそらく沖縄の方もいろいろな思いがあるでしょうが、普天間基地の負担をどう減らしていくか、今までいろいろ検討して、辺野古沖への移転という考え方で集約されてきたわけですが、もしそれができなければ、結局、普天間に固定してしまう。そのことは、沖縄でいろいろな立場の方がいらっしゃいますが、沖縄の方の立場から見ても、極めてまずい方向だと思います。これをどうしていくかということは、非常に壁にぶち当たっていることですが、度々私も申し上げているように、まず総理が沖縄に飛ばれて、誠心正意、沖縄の方々と腹を割って話をすることから始めないと何事も進まないのではないかと思っています。

Q：昨日、ソウルの日本大使館の前に、慰安婦少女の像が建てられ、慰安婦への賠償を求める市民団体も人間の鎖を作ったりしています。１７日・１８日に韓国の李明博大統領が来日され、慰安婦の問題についての言及があるとも言われています。野田総理は、竹島問題でも日本の国益を主張していませんが、谷垣総裁は、李明博大統領に来日に対し、野田総理はどのようなことをすべきだと思われますか。
A：民主党政権になって、２年半弱経つわけですが、日本の外交力は深刻な脆弱化に直面していると思います。日韓関係につきましては、竹島問題を筆頭に、両国間は隣国ですから、いろいろ配慮があるでしょうが、過剰な配慮をするあまり、エスカレートする韓国側の行動を抑えきれないということが続いています。今週末、李明博大統領が来られて、日韓首脳会談がありますが、野田総理は毅然とした態度で、この問題に対する韓国の対応を求めなければいけないと思います。こういう大使館前に、このような銅像を建てる、そういったことが法的な根拠があるかという議論があるようですが、こういう行動が日本国民の感情を逆なでするものでありますし、未来志向の日韓関係を作っていく意味では、決してプラスではない、百害あって一利なしということではないかと思います。したがって、韓国政府に対しても、この問題に対しては、真摯な対応を私どもも求めたいと思います。

Q：女性宮家の創設について、藤村官房長官が、来年有識者会議を作って、検討を始めると発言されましたが、自民党はこの問題について、どのように対応されますか。
A：これは、天皇は日本国憲法第１条に書いてございますように、日本国の象徴、日本国民統合の象徴であり、やはり皇室の存在は重いです。皇室と言いますか、天皇の存在が安定的にこれからも続いていくことが極めて大事だと思います。ただ、事柄がこういう問題でありますから、政治があまり拙速に軽率な議論をして、拙速な結論を出すべきものではないと思います。やはり、日本国民の衆知を集めるような落ち着いた取り組みをしていく必要がある。卑しくも政治が皇室を利用していると取られるようなことがあれば、かえって問題の解決にはマイナスになると思っておりますので、慎重なじっくり腰を落とした対応が必要ではないかと思っています。

Q：現時点では、党内での議論を進めるスタートさせるお考えはないのですか。
A：政党の中で議論を始めていくということが良いのか、悪いのか、この辺も慎重に検討しなければいけないと思います。（了）

役員会後　田野瀬良太郎幹事長代行記者会見
（平成２３年１２月１３日（火）１０：４７〜１０：５７　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

《谷垣禎一総裁発言》
「この臨時国会は、復興にしっかりと協力してまいったが、民主党の現在のそれ以外の対応を見ていると、非常に心許ないことが明らかになってきた。外交を見ても、日中・日米とも厳しい状況のあると言わざるを得ない。税と社会保障についても、問題を先送りするような対応がはっきりしている。年末に入り、締めくくりの段階に入るが、選挙を視野に置きながら、そのための準備体制を整えてまいりたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「臨時国会はよく頑張った。法案成立は３４％で、野球に例えれば１割バッターだ。民主党は２軍に行って、鍛え直す方が良いのではないか」との発言があった。

《田野瀬良太郎幹事長代行発言》
「参議院で、一川・山岡両大臣の問責が可決した。御礼申し上げる。世論調査でも７割以上の人が辞任すべきという結果も出ている。参議院の意思と民意を踏まえた対応をすることを、民主党内閣に強く求めていきたい」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「法案成立率３４％は、平成に入って最低の数字である。TPP・外交についての集中審議を求めているが、それに対し、一川・山岡両大臣を出席させざるを得ないと、挑戦的な話を交えながら、固辞している」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「参議院の意思を一川・山岡両大臣に示したので、交代を強く求めていく。２大臣のみならず、２年あまりの政権担当能力のなさがはっきりしている。下野することを強く求めていきたい」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「問責可決後の対応は、衆参連携して、やっていきたい」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「税と予算についての考え方は、今、議論中だ。今週中に２４年度予算に対するわが党の考え方をまとめたい」
「大都市問題に関する検討プロジェクトチームを設置した」
「農業戸別所得補償の３党実務者協議は、全くのゼロ回答で、今のところ、全く話を進める環境にない」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
「本日と１６日（金）に総務会を開催する」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
これからの各種選挙についての発言があった。

《山東昭子党紀委員長発言》
第７９回党大会表彰者についての発言があった。この後、総務会に諮られる。

《菅義偉組織運動本部長発言》
「東日本大震災の募金について、党本部に寄せていただいた募金総額は、約２億３０００万円であった。タイ洪水・トルコ大地震の募金もそれぞれ５００万円近く集まった。大使館にお届けしたい」との発言があった。

【質疑応答】

Q：来月１月に予定されていた、野田総理の訪米が見送りになりましたが、幹事長代行の受け止めをお聞かせください。また役員会においては、日米関係に関するお話はありましたか。
A：特に日米関係について、役員会ではありませんでした。今のお話に対する見解ですが、とにかく訪中の延期に続いて、今回の訪米の見送りを見ていると、この２年間で日本の外交は、まったく脆弱であるということを次から次へと明らかになってきました。訪米見送りは、その表れのひとつでもあると感じています。

Q：一川・山岡両大臣の問責可決について、野田総理がいまだ更迭しないことに関しては、どのようなお話がありましたか。また、このまま両大臣を交代させないまま、来年の通常国会が始まった場合、審議拒否も辞さないという意見は出ましたか。
A：特にその話は議論の中では出ませんでしたが、ただ国対委員長、あるいは参院の皆さん方からは、とにかく徹底的に辞任に追い込んでいかなければならない。それが参院の意思でもあり、ぜひ衆院もそういう意思を固めていただいて、協力、連携していきたいという話でした。

Q：役員会の出席者によると、谷垣総裁のリーダーシップについて言及があったと聞いていますが、具体的にはどのようなものだったのでしょうか。
A：両論出ました。いろいろな部署で議論する中で、確かに自民党としての、あるいは総裁としての発信力が足りないのではないかという意見がちょくちょくあって、党内がまとまってから総裁が発言するということではなくて、遠慮せずに自分の思っていることを言ってもらいたいという意見もありましたが、すかさず反論もありまして、政策は一個人のものではないので、党全体の問題であって、これは徹底的に議論してまとめたことを総裁が発言していくべきだとの議論がありました。それをまとめるというような議論ではなかったのですが、両論が出てまいりました。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年１２月８日（木）１５：０２〜１５：２２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

いよいよこの臨時国会も、明日で会期終了ですが、私はこの国会を通じて、野田総理が一体何をなさりたいのか、どういう方向にこの国をリードしていかれるのか、そういう野田総理の姿勢をまず明確にさせる必要があるということで、あらゆる機会をとらえて、質してきたわけですが、最後まで総理としての具体的な姿勢が示されなかったと感じておりました。これは非常に遺憾です。加えて、欧州に端を発する世界経済の減退、そして急激な円高の進行、これが国内産業、あるいは国内経済に極めて深刻な影響を与えることはご承知の通りですが、こういった現況、年末を迎えようとしている国民生活の不安に対して、何ら具体策が示されてこない。そういった中で国会を閉じようとされると思いますが、あまりにも無責任で理解し難いと言わざるを得ないと思います。我々は、被災地の復旧・復興のための法案については、迅速な支援をしなければいけないということで、補正予算を含め、全面的にその成立に協力してきましたし、その他の重要法案の取り扱いについても、我々は、民主党の平野国対委員長が依頼したスケジュールに基づいて、復興庁設置法、労働者派遣法の審議を進めてきたわけです。しかし、民主党からは、そういったものの成立に向ける誠実な態度、熱意といったものを、残念ながら見ることができなかった。特に労働者派遣法につきましては、我々も協力して、厚生労働委員会における質疑、採決に応じたわけですが、それにもかかわらず、本会議への上程を放棄して、また、反対しているみんなの党も説得できない。継続審議となるわけですが、政府としての対応が極めて稚拙であると言わざるを得ない。国会運営に対して、学習能力があまりにもなさ過ぎると申し上げざるを得ないと思います。

問責決議案の提出について、山岡消費者担当大臣については、マルチ商法業者からの献金隠し、マルチ商法業者主催のセミナーでの勧誘・謝金等、マルチ商法業者との根深い関係を鑑みますと、消費者行政を司る閣僚としては、不適格、不適切であるということが明白になったと考えています。それから、一川防衛大臣ですが、今まで、皇室を軽視し、外交の職務を軽んじ、沖縄軽視の言動がありました。こういうものを見ますと、防衛大臣としての自覚、責任感が全く感じられません。職務を遂行する意識と能力が著しく欠如していることは明白です。前原政調会長をはじめ、民主党内からも更迭を求める声が強まっている始末です。特に、沖縄県をめぐる一連の発言については、「責任を問われる致命的なものではない」と開き直って、沖縄県民の気持ちを深く傷付けたという自覚や反省の気持ちが全く見られない。これについても、大変遺憾に思うという以上に、強い憤りを覚えるものです。野田総理は、小沢元代表や輿石幹事長の顔色をうかがって、これまで両大臣とも適材適所だということで、「職責を全うしてほしい」としていますが、もはや山岡消費者担当大臣、一川防衛大臣は、職責を担う自覚も能力もないことは火を見るよりも明らかです。我々は、明日、不適材、不適所であるこの両大臣に対し、問責決議案を提出するということです。

【質疑応答】

Q：一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣・国家公安委員長に対して、問責決議案を提出される予定ですが、野田総理大臣の任命責任ついては、どのようにお考えですか。
A：野田さんは、自らドジョウとおっしゃって、すり抜けるのがお上手だとは思いますが、この両大臣の資質、言動を鑑みれば、この問責に関しては、両大臣を職に留めておかれることは、よもやあり得ないことだと思います。そういった一連の行動を見ていかなければならないと思っています。

Q：関連で、社民党の福島党首は、前沖縄防衛局長の発言の背後になるのは、これまで国が辺野古移設を強行してきた態度が問題で、そうであるならば自民党にも問題があるのではとの認識を示していますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：それは福島さん一流のご判断であると、それ以上、申し上げる必要はないと思います。

Q：一川防衛大臣に対する問責を期に、自民党としても、沖縄政策、沖縄県に対する接し方を変えていくおつもりはありますか。
A：私たちは、今、辺野古に移転するというのは、我々が作ってきた考え方ですが、普天間に置いておくということに対して、沖縄県民といえども賛成の方はない。要するに、その重荷を如何に軽減していくかという中の工夫から生まれたものです。このままにっちもさっちも行かないというのが最悪の結果であると思っています。
自民党は、何とかそれを解消しようと思って、沖縄県の方々と誠実に話し合い、努力してきました。福島さんのような批判を受ける理由は全くないと思っています。だから福島さん一流の表現だと申し上げました。

Q：郵政について、与党側は現在提出している郵政改革法案を取り下げ、自公政権において成立した現行の郵政民営化法案の修正で対応する意向を示しているようですが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：これは相当大きな問題ですので、こういったことを処理することについては、綿密な計画、スケジュールの設定というものが、与党からあってしかるべきものだと思います。
そして、今まで政府が出してきた法案ではなく、元々の民営化法案に基づいて、あの中に見直し条項がある。その見直し条項に基づいて議論を進めたらどうだという考え方があることは、私も承知しています。それは一つの考えではあろうかとは思いますが、しかし、今までこういう法案を出して、非常に混乱させてきたので、まずはそのあたりの整理をし直して、物事を進めていく必要がある。これからの解決の仕方、こういうことについて、政府から綿密に練り上げた考え方が出てこなければいけないと思います。

Q：昨日、石破前政調会長が自身の勉強会を立ち上げ、また週明けからは石原幹事長が訪米される予定です。ここへ来て来年の総裁選、または早い時期の解散・総選挙を見越したとみられる様々な動きがありますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：それぞれ勉強をされるとか。それから幹事長は、ご自分の人脈を広げるとおっしゃっており、人脈も広げなければいけないですが、今の時期は、アメリカとは、TPPがどうなるとか、いろいろな問題があるので、アメリカの要人と意見交換されることは、大事なことではないかと思います。

Q：野田総理に対する問責の提出について、みんなの党が検討しているようですが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A：それは、私はまだ十分に聞いていません。そのあたりどう対応していくのか。今日は、１５時から幹事長会談が行われていますので、報告も聞きながら考えていきたいと思います。

Q：消費税について、野田総理は、与野党協議を行ったうえで、最終的な税制改正大綱をまとめるとの方針のようですが、自民党はどのように対応されるのですか。
A：我々は、今まで付則の１０４条とか、昨年の参院選で公約を掲げてきたので、我々の考え方ははっきりしています。しかし、野田総理が総理の椅子に座っているということは、なぜなのか。それは２年数か月前の選挙によって、（当選した民主党議員の）多数の方々が野田さんに総理として票を投じたということです。そういう方々、ほとんど全員が消費税はやらないという前提で、前の選挙を戦ってきました。つまり野田総理には、こういうことを発議する資格がないと思います。

Q：小泉龍司氏・城内実氏と自民党が統一会派を組みましたが、両名の今後の復党についてはどのようにお考えですか。また条件などがあればお聞かせください。
A：復党願というものがまだ出てきているとは聞いていません。復党願というものが出て来てから、やはり判断しなければいけないことですが、今回、統一会派にお入りいただくということは、一緒にやっていこうという意思を、我々も表明したわけですし、両名も自民党と一緒に行動したいという意思を持たれているということだと思います。そういう前提で、これから物事をどういうふうに整理するかは考えないといけないと思います。

Q：大阪都構想については、現時点で総裁はどのように受け止めていますか。
A：先日、お答えしたときから別に考え方が特に変わっているわけではありません。要するに、大都市、政令指定都市をめぐって、なかなか都道府県と政令指定都市の関係は、難しい局面がしばしばあります。それは大都市のいろいろな問題を処理するのに、政令指定都市側としては、やはり強力な権限を持ちたいし、二重行政みたいなものは排したいというのがあるだろうというのも、よくわかるわけです。一方、一つの都道府県の中には、必ずしも大都市だけがあるわけではないですから、全体の調整みたいなことも必要ということになって、そこをどういう制度を組み立てていくかということは、今の地方制度の一つの問題点として、我々も議論していかなければいけないと思います。その答えは、いろいろな考え方があり得るだろうと思います。道州制がその一つの考え方だという人たちもいらっしゃいます。自民党は、どちらかというと、今まで道州制を掲げてまいりました。そういった問題と大阪都構想がどうつながっていくのか、まだ十分私もわかりませんが、そういう意味で大都市の問題、二重行政を排したり、何かする方法として、検討していく余地が十分あると思います。
それからやはり大阪市、大阪府の問題もあるだろうと思います。特に大阪市というのは、これは度々指摘されることですが、人口等に比して、市役所の職員の数も多く、給与水準も極めて高い。相当行革を進める必要があるわけです。そういったものをどう進めていくかという問題もあると思います。大阪特有の問題は、まず第一に大阪で考えいただかなければなりませんが、大都市問題をどうしていくかということは我々も十分研究し、議論する必要があると思います。

Q：６日に、鈴木宗男前衆議院議員が仮釈放され、参議院議員会館で「仮釈放を祝う会」が開かれて、現職議員が１００名近く出席しましたが、総裁のご感想をお聞かせください。
A：仮釈放をされたというのは、今まで有罪判決を受けて、ある程度有罪判決に服してやってこられた。そこで、仮釈放されても良いという判断を司法が示したわけでしょう。ただ、まだ仮釈放中ですので、今までの人間関係や何かから、いろいろな関係がおありだと思いますが、それを迎える側もいろいろ自粛すべき点はあると思います。

Q：仮に両名の問責決議案が可決されたら、野田総理にはいろいろなオプションがありますが、通常国会冒頭で、それに対してどのように対応されるお考えですか。
A：対応と言いますか、野田総理も今の国政の状況を考えますと、いろいろなことを処理していかなければ、総理としての職責を果たせない。そういう中で、お二人の問責が通るかわかりませんが、通る公算が極めて高い中で、問責を受けた閣僚を残しておく選択はありえないだろうと、私は思っています。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年１２月６日（火）１０：３３〜１０：４５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

一川防衛大臣の進退について、本日の記者会見で「責任を問われる致命的なものではない」と発言しているようだが、一川大臣に沖縄の問題を解決する能力はないし、仲井真沖縄県知事の対応をテレビで拝見したが、まさに沖縄県民の皆さまの怒りを代弁していたのではないか。野田総理も「職責をまっとうしてほしい」と寝ぼけたことを言っているので、適材適所と言い張るのであれば、９日に問責をしっかりと出させていただいて、国会としての意思を示したいと考えている。

《谷垣禎一総裁発言》
「国会も最終盤を迎えるが、本日の参議院予算委員会の集中審議等、よろしくお願いしたい」
「冬柴鐵三・元公明党幹事長の突然のご逝去について、自公連立政権に大変ご尽力いただいた」と、お悔やみの発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「予算委員会の集中審議を見て、一川防衛大臣には、もはや沖縄の普天間基地問題を解決する能力も信頼もないことが明らかになった。山岡大臣の答弁も、大臣として許されないような姿勢だ。野田総理は、税と社会保障の一体改革の素案を出すと言っているが、素案とは一体何か。その発言から真剣に取り組もうという決意がない。残る会期内で、徹底的に野田政権の姿勢を追及する」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
問責決議案について発言し、「復興庁設置法は、協議が整った」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
「『会期末を前提に審議を進めてほしい』との平野国対委員長から提案があったが、我々は、自民党としてやるべきことはやるということで、復興庁設置法と労働者派遣法は、現場優先であるが、処理をしていく」
「昨日の予算委員会・集中審議で、欠席裁判のようなことがあったことに対して、抗議を申し入れたところ、平野国対委員長から謝罪の言葉があった」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「法案処理の状況について、必要な法案を処理した上で、問責決議案の対応を進める。明日、野党国対委員長会談を開く」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「通すべき法案はしっかり通し、追及すべきところはしっかり追及していく」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「税と予算に対する基本的な考え方を、税制調査会で決定する」
「公務員給与引き下げ法案の実務者協議は、前原政調会長の言葉と裏腹に、全く進展していない。自治労の組合を代表するような方が来て、まったく違うことを言っている」
「予算検討委員会で、１２月中旬に基本的な考え方をまとめる」との発言があった。
復興庁設置法の修正協議についての報告があった。

《塩谷立総務会長発言》
総務会の持ち方についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
京都市長選挙の情勢についての発言があった。

《塩崎恭久報道局長発言》
各社世論調査についての発言があった。

《その他の発言》
「自民党の考え方を明確に打ち出していくべきだ」
「対決姿勢を明らかにしていくべきだ」との発言があった。

【質疑応答】

Q：一川防衛大臣だけでなく、山岡消費者担当大臣への問責も検討していると思いますが、今後の進め方について、幹事長のお考えをお聞かせください。
A：問責決議案は、参議院の意思、決定を尊重していかなければなりませんし、脇参院国対委員長から報告がありましたように、明日、野党の参院国対委員長会談を開催して、この取り扱い、わが党としては、山岡消費者担当大臣、まさに消費者行政を預かる者として、まさに不適格であるという認識で、各党の賛同を得るべく、努力をさせていただいているところです。

Q：役員会で、塩谷総務会長から総務会のあり方についての発言があったとのことですが、どのような内容ですか。
A：終盤国会を迎えると、条約等、総務会の審議の最中に、委員会で審議が進んでいるケースもあります。そして、野党という立場ですので、条約などもしっかりと吟味して、その持つ意味なども十分に、総務会などでも考えていかなければならないというご意見が前回も出ました。
本来、与党であるならば、条約などの内容については、各役所が総務に対して、このような意味、経緯があるなどの説明がありましたが、しかし、今は野党であるかどうかは別として、そういう役所が仕事していません。委員会に出ている方は、内容は分かりますが、部会に出ている人は分かりますが、必ずしも全員が全ての案件について、知識を持ち合わせていない。
そうは言っても、最高意思決定機関なので、総務にはすべての法案については、事前に説明が行き届くような体制でなければ、深い議論ができない。こういうことを政調会などにも要望を申し上げた。そのようなお話がありました。

Q：自民党の土地使用の問題について、予算委員会で衆議院事務総長は、「自民党が党本部に隣接する衆議院の保有地を長年に渡って使用していることに関して、過去に使用を許可した事実は確認されていない」と発言していまして、党から使用料が支払われた記録もないことを明らかにしていますが、これを受けて自民党としてはどのように対応するのですか。
A：もう事務的には話をさせていただいていますので、私が申すまでもないと思いますが、衆議院の土地に衆議院議員が車を止める。参議院の土地に参議院議員が車を止めるときに、いちいち断りません。もしもっとお知りになりたいことがありましたら、わが党の顧問弁護士がおられますので、私は、歴史的経過については、また聞きですので、ご質問があればしていただければと思います。

Q：自民党として、使用料について支払うことはお考えですか。
A（顧問弁護士）：衆議院の方でもご確認されていると思いますが、昨日の答弁の中で、その許可していないというのは、多分、賃貸借契約、そういうものがないということだと思います。以前、ご質問があったときに、マスコミからの取材に対して、党本部の回答文が出ていますので、それをご覧いただければわかるように、要するに、衆議院の駐車場を訳あって、衆議院の駐車場に公務で止められたり、衆議院の用務の方、国会議員の方、公用車の方が止められる分については、衆議院の方も駐車場用地として駐車することについては了承と。そのことについては、自民党も衆議院には確認していますし、その確認のもとに、国会議員の方、国会のステッカーをお持ちの方は止めていらっしゃるということなので、結論から申し上げれば、賃貸借契約がない。したがって、賃料も発生しない。衆議院の駐車場に止めるだけの話なので、それだけの話なのです。
昨日の質疑においては、多分、質問と答えの対応だと思いますが、要するに賃貸借関係があるのかどうかというのが、多分、質問の趣旨で、衆議院が「そういうものはない、裏付けるものはない」と。したがって、賃料を払ったというものもないというような答弁だったと思いますので、自民党の見解と衆議院の認識の間において、齟齬はないと思っています。

Q：そうしますと国会議員の方であれば、どなたでもあそこに止めることができる。つまり共産党の方だとか、民主党の方が止めることは大丈夫だということですか。
A（顧問弁護士）：そうだと思います。衆議院の駐車場ですから。

Q：郵政改革法案について、民主党と国民新党が今提出されている改革法案を取り下げて、郵政民営化法の改正で対応してもいいとの方針のようですが。
A：一歩、前進ではないですか。郵政民営化を進めることによって、利便性の向上、並びにグローバルスタンダードな金融体制を作って行くということ。そういうことで郵政の民営化をやったわけで、初年度に至っては、何千億円も税を納めたわけです。（税金を）もらうだけの組織が。それを今度は認めるということであるならば、私は歓迎すべきことだと思いますが、滅茶苦茶です。株は凍結すると法律案を出しておいて、修正案を出しておいて、強行採決しておいて、やっぱり間違いでした。自民党がやった郵政民営化法案を、元に戻って、また見直し時期が来たから見直す。最初からそう言えば、良いのではないでしょうか。

Q：国会の会期について、延長されないようですが、幹事長の所見をお聞かせください。
A：これもよくわかりません。「個人的に国会の会期を延長せず、１２月９日までとさせていただく」と民主党の平野国対委員長が岸田国対委員長に言われたらしいですが、やはり政党政治ですから個人的見解は、なしだと思います。政党、そして政権の意思として、会期を延長する、延長しないと。そういう話をしていただかないと、議論にならないと思います。

Q：来週から訪米されるようですが、この目的と概要を教えていただけますか。
A：一番目は、国民として、戦後、最悪と言われるこの日米関係に、過去の人脈で、私どもは共和党と親しいわけですが、来年、大統領選挙ですから、その後の政治体制で日米関係をどう再構築していくか。このような話を多くの方々とさせていただきたい。自民党として、普天間基地の問題、またTPPについて、どう考えるのか。また団体によっては、アメリカでも反対の団体が実はあります。そういう話も聞かせていただいてこようと思っています。（了）