役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年１０月２５日（火）１０：３７〜１０：４５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

衆議院のホストコンピューターにサイバー攻撃がかけられたとの一部報道について、確認したところ、そのようなことが予見できるということで、今日の役員会でも、議院運営委員会での徹底的な事案の究明と、どういう経緯で、誰がどういうメールに触れたことによって、このような事案が発生したのか、詳細に、また業者はNTTだが、これを調べてもらう。これは国会議員の日程、並びに名簿など、それら全てが第三者に入手され、閲覧され、悪用される恐れがあるという国家の根幹にかかわる問題だと思っている。徹底的な事案の究明を行っていかなければならない。インターネットにつながっていないコンピューターはただの箱なので、セキュリティの問題をしっかりしていかなければならない。

《谷垣禎一総裁発言》
「国会が始まり、準備を進めているが、気合を入れていこう」と、「気合を入れていこう」というところに強い言葉があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「先輩お二人が亡くなられた。粕谷茂元衆議院議員、谷洋一元衆議院議員ともに当選９回で、粕谷先生は、旧四役である組織広報本部長を経験されているので、党葬という形で、私が東京都連会長でもあるということで、葬儀委員長をお引き受けすることにした。谷先生は、準党葬に該当するが、ご子息の谷公一副幹事長とお話ししたところ、準党葬は辞退された。地元で行われる葬儀には、党を代表して、大島副総裁にご出席いただくことになった」
「今日、サプライチェーンの問題が出てきたタイの洪水、トルコの大地震を受け、わが党にも対策本部を設けさせていただき、募金などできる限りの対策、支援を行いたいと考えている」と発言した。

《岡田広人事局長》
人事案件、政調会の副部会長等々についての発言があった。

《岸田文雄国対委員長発言》
　「大臣所信の質疑が始まった。前国会からの積み残しは、二重ローン救済のみで、あとは手が付いていない。２８日以降の日程は、これらの約束したことがしっかり履行できるかを見て、対応していきたい」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「大臣所信が始まった。横峯良郎参議院議員、平山誠参議院議員の詐欺と言われても仕方がないような航空券の不正使用、並びに秘書給与の問題について、議院運営委員会等々で調査を続行している」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「大臣所信等々で出ているが、山岡消費者問題担当大臣の問題は徹底的に追及していく」「憲法調査会会長には、２３対２２で、小坂憲次参議院議員がなった」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
３次補正予算協議、追加対策の要求、再生可能エネルギー実務者協議のメンバー決定について発言があり、「大臣所信質疑の分析をして、今後の審議につなげていく」
「TPPについては、２７日（木）から外交・経済連携調査会（高村正彦会長）で、わが党としてのTPPの対応を決めていく。役所からは既に話を聞いているので、現実にこれに参加しない一方でアメリカと自由貿易協定（FTA）を結んだ韓国の公使か大使にお出ましいただき、話を伺うことからスタートする」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
所沢市長選挙の結果、宮城県・福島県議会議員選挙、高知県知事選挙、大阪府知事・市長ダブル選挙についての発言があった。

《古屋圭司中央政治大学院長発言》
「サイバー攻撃の問題について、しかるべき措置を講ずるべきである」との発言があった。

【質疑応答】

Q：TPPについて、民主党の前原政調会長は、交渉参加後の撤退もあり得るとの考えを示していますが、一方、藤村官房長官や玄葉大臣などは、これに否定的な考えを示し、政府民主党内で対立が激化しています。石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：個人的なお話しでよろしいでしょうか。というのは、わが党の見解は、外交・経済連携調査会で取りまとめていくということですが、交渉に参加して気に入らないから止めるというのは、外交上できないと思います。
日米関係、すなわち何でアメリカが日本に入れと執拗に言ってきたかということは、貿易量の相対が、日米間が多いからです。この日米間で８割から９割、（TPP参加）９か国の中で占めることになる。そこのものが協議に参加していて、やはりだめということだと、アメリカがどういう対応に出るか。これは想像をすればわかるのではないでしょうか。
そういうことを考え合わせると、その決断というのはなかなか難しいし、そういうことを軽々に、参加もするか、しないかも決めていない段階で、この点に言及することは、まったく外交センスがないと思います。これはあくまでも党としての見解ではなくて、私の見解です。

Q：郵政に関する協議について、自民党としての対応をお聞かせください。
A：とりあえず、今、一番大切なことは、早く予算を出して、この予算の問題点を質疑して、そして成案を得て、困っている方に予算が執行されるということを、最重点課題と捉え、全力を傾注していくので、今のご質問の点は、この問題に蹴りがついた後になるのではないでしょうか。これも私の予測です。

Q：公務員給与について、政府は人事院勧告の実施を見送ることを決め、これにより公務員給与の引き下げ法案の審議に入って行くと思いますが、自民党としての対応をお聞かせください。
A：わが党の政調に特命委員会、長勢甚遠衆議院議員を座長としてできます。そして行革本部の方は、森英介衆議院議員、そして事務局長は井上信治衆議院議員、こちらを中心に議論をして、党としての見解をまとめることになります。私も公務員制度改革をずっとやっていた人間として、私個人の考えですが、労働基本権の問題と切り離して、人事院勧告を無視することは、ある意味では憲法違反ですし、組合の方々と妥協したと言っておきながら、残念ながら連合系の組合は４分の１程度しかいません。大変に素晴らしい組合だと思いますが、国税労組、全農林、主だったとことはこの二つですが、そこのところがクリアにならないで、この問題を進める問題点がどこにあるかを政府は、しっかりと認識しないといけないと思います。もちろん、政府の見解は人事院勧告を内包しているという乱暴な見解を言っているようですが、これは通らないと思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年１０月１８日（火）１０：２０〜１０：４０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

昨日、一川防衛大臣が仲井真沖縄県知事を訪問し、年内に辺野古の環境アセスメントの評価書を提出すると伝達したようだが、やり方が乱暴だ。鳩山さんが最低でも県外と言っておいて、菅さんがやはり自民党の言った通りだと言って、それでぱっと行っても沖縄県の人たちの理解は絶対に得られない。民主党政権には、口先だけのことが多すぎる。
また安住財務大臣がG２０で消費税を１０％にすると発言したが、党内と閣内をまとめて言うなら賛成だが、よく言ったと。しかし、どうも後でいろいろ話を聞いてみると、民主党も何であんなことを言ったのかとひっくり返っている。

そんなことでは、国際社会が日本をどのように見るのか。G２０の場であり重い。閣内でこういう話をするということを全員、閣僚は了解してほしい。これが野田内閣の方針だということをどうもやってなさそうだ。民主党の議員に聞くと。こういうことを国会の中でしっかりと明らかにしていきたい。

≪谷垣禎一総裁≫
２０日（木）に臨時国会が召集される。第三次補正予算など協力すべきは協力すると同時に、戦いに全力を挙げていかなければならない。各ポジションでの準備をお願いしたい。

≪大島森副総裁≫
自民党、公明党の信頼関係を軸に、野党をすべて巻き込んで戦っていきたい。普天間基地移設問題、TPP、政治とカネについて、衆参が協力して戦っていこう。

≪石原伸晃幹事長≫
自民、公明、民主党の政調会長間で、第三次補正予算の議論が始まっているし、明日には一票の格差の問題をめぐって、細田博之党政治制度改革本部長と田野瀬良太郎幹事長代行に出席していただき、各党での協議が始まる。この問題は、最高裁の判決に対する立法府としての答えなので、急いでやっていただきたい。

≪岸田文雄国対委員長≫
次期臨時国会における新規の閣法は１６本、条約２件だ。復興には協力しながら、質すべきはしっかりと質していく。
大臣質疑、所信質疑がその後の審議に影響を与える。政治とカネの集中審議もやる方向だ。QTも当然にやる。新委員長は大変に前向きである。

≪脇 雅史参院国対委員長≫
臨時国会の冒頭から戦う準備をしていく。２０日に憲法審査会の委員名簿を出し立ち上げる。
民主党の横峯参院議員、平山参院議員の航空券チケット不正使用疑惑問題で、さらには秘書の使い方にも問題が出て来ているので、厳しく追及していく。

≪中曽根弘文参院会長≫
人事ついての報告。

≪茂木敏充政調会長≫
第三次補正の民主党との協議について。
シャドウ・キャビネットの大臣が大臣所信を行っていく。

≪塩谷　立総務会長≫
総務会についての報告。

≪河村建夫選対局長≫
各種選挙についての報告。

≪塩崎恭久報道局長≫
世論調査についての報告。

≪その他≫
TPP参加問題、また各種世論調査で、自民党が協力していないとのデマローグが飛んでいるが、これはまったく嘘で、ガレキ処理法案は議員立法で、民主党は一部、地方負担をさせようとしたから話がまとまらなかった。足を引っ張っているのは民主党だと声を大きくして言っていかなければならない。

【質疑応答】

Q：先日の講演で石原幹事長は、来年の通常国会が主戦場だとの発言がありましたが、これは第三次補正までは協力するが、通常国会において消費税の議論を通じて、解散に追い込んでいくとお考えですか。
A：基本的にこう考えていただきたいのですが、時系列にのっとって行くのであれば、三次補正には協力をさせていただきたいと思っています。歳入部分では、様々な問題があるという点では、すでに政調会長が発言している通りです。
しかし、そこまでは協力すると申していますが、そこから先は、一川防衛大臣の環境アセスの問題、安住財務大臣の消費税をめぐるG２０における発言、こういうものはしっかりと質していかなければいけない。
そのような中、鳩山さんは何と言って２年前に衆院選をやったのか。消費税は上げないと選挙をやった。そして今の現有議席が民主党にあります。私たちはすでに先の参院選で、社会保障を充実させるためには最低でも１０％が必要だと戦いました。今度も戦います。
そうであるならば、民主党が法律案を出すと、財務大臣会合で国際公約をした以上は、国民に信を問うというのがまさに政治の正道ではないか。このような考えに立って、一連の発言をさせていただいています。

Q：関連で、歳入部分も含めて協力する方向で議論をしているということですか。
A：そこまでは、議論は国会が始まっていないので、国会論戦の中で議論を進めるとご理解をいただきたいと思います。

Q：自民党の復興増税に対するお考えをお聞かせください。
A：ミスリードの報道があると思います。増税はすぐにしません。自民党の復興基本法は、区分管理した復興債を発行すると書いています。ですから、増税は将来的なことです。ここ数年は復興債でやるわけです。償還の道筋さえ、しっかりしたもの、そして区分管理をするということがポイントです。
インフラを整備するから、すぐに増税を行うという法体系にはなっていませんが、償還の道筋だけをクローズアップされると、増税、増税になってしまう。そこはあくまでも特例債、復興債で手当てをするんだと、復興基本法には書いてあるということをしっかりとご理解いただきたいと思います。

Q：その償還期間についてのお考えをお聞かせください。
A：思い出していただければいいと思いますが、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、これらの巨大地震で被害が発生した地域に対するインフラ整備は、建設国債でやっています。償還期間は６０年。１０年の借り換え。
ソフト事業は、受益を受ける方々が大変短い時間になるので、そこを赤字国債を出して仮にやったとするのであれば、償還期間は建設国債より短い方がベスト、ベターであると考えます。そこの議論を国会で行う中で、今、ご指摘のあった償還期間、何年がいいのか、そういう結論がおのずと出てくると思います。

Q：２０日から始まる臨時国会には、どのような姿勢で臨みますか。
A：政府の姿勢を質さないといけない。私たちは、７月に１７兆円のスキームを決めて、菅政権に提示しています。そして、４月の段階で当時の石破政調会長、林芳正政調会長代理が民主党と話をしています。２次補正は７月には出さないといけない。我々は、特例法のこともありましたが、分別管理した国債を出すなら国債でやってください。増税なんて言わないで国債でやってくれと、それで合意しました。
菅さんが辞める、辞めないで、何兆円の二次補正が出てきましたか。２兆円です。そのとき、もうすでに政調、民主党の与党の幹部と私たちの間で、ボリュームのしっかりとした復旧、復興ための補正予算を７月には出そうと、復興債でやろうと合意していた。４月の段階には。
それを引き延ばしたのは民主党です。菅さんが３カ月居座ったことで、どれだけ国益を阻害しましたか。その間の思い付き発言を思い出してください。原発を止めると大騒ぎ、TPPの問題も思い付きで言ったんでしょう。思い付きでなければ、もっと政府与党の中でしっかりとした議論がされているはずです。そういう政権に対しては、野党は質していかなければならない。そういうスタンスが基本だと思っています。

Q：郵政改革法案に対する自民党の姿勢をお聞かせください。
A：今の郵便局、郵便、郵貯、簡保、間違いなく、うまく行っていません。サービスで、個別の宅配業者に勝っていますか。ゆうパックが。サービスがいいと思いますか。地方に住まれている方は、実家があると思いますが、窓口で第三分野の保険がほしいと簡保に行っても買えません。民営化したのではなかったのか。そういう疑問は多いと思います。
そういうものに、郵政民営化はしっかりと応えていかないといけない。郵便貯金、簡易保険の株は売らなければいけない。ただ、今は売れません。この株式市況では絶対に大型株は売れない。株式市況で売れないということを匂わせて、売れないようにしたのは誰ですか。民主党じゃないですか。凍結法案を出したのは。忘れているかもしれませんが。それをやれ困った。売りましょう。それは朝令暮改と言います。
そこをやはり考えて、自分たちで凍結したのだから、国民の皆様に謝ってもらわないと。郵貯、簡保の株は売ると。完全に民営化するんだと。何のための郵政改革か。利便性を高めて競争力を持って行くための改革でしょう。そうであるならば、その態度を示すのは政権党、政府です。何も言ってこない。いつも国会の最後になると、継続、継続審議。何国会、継続しているのでしょうか。多分、この臨時国会でも時間がないということで、継続ということを言ってくるのではないか。本当にそんなことでいいのかと心配しています。

Q：民主党政権になってから、自民党支持の団体で民主党支持にまわった団体があると思いますが、解散総選挙に向けて、そういった業界団体に対して、どのように支持を訴えていこうとお考えですか。
A：わが党の組織運動本部長に菅義偉さんが就任されているので、ここにわが党のメッセージが込められているとご理解をいただきたいと思います。

Q：菅義偉組織運動本部長には、どういうことを期待していますか。
A：腕力です。機動力、信頼関係の構築、ここに尽きると思います。

Q：幹事長としての意気込みは。
A：私も組織運動本部長をさせていただいて、１年間いろいろなことを歩きましたが、非常に勉強になったし、野党になったとはいえ、支持をしてくださる団体もありました。一方、これまで親しかったのに、手のひらを返したように冷たくなる方々もいらっしゃいました。それぞれのお立場があってのことだと思いますが。
では我々は一体、誰を信頼して、誰と信頼関係を持ち、どういう社会を作るのか。業界段階のために働いているわけではないし、業界団体の方々も業界のためだけではなくて、業界活動を通じて地域、あるいは国家にどれだけの貢献ができるか。そういう高い志を持っている方々とは、これからも仕事をさせていただきたいし、手を携えていきたい。
しかし、目先の利益だけを追求する方々であるのであれば、そんな人たちとはともに国を作るという気はなかなか持てないというのも現実です。

Q：政権が変わるごとに、支持を変えるとことはということですか。
A：コロコロ変えている側も、やはりそれなりの理由があって、そういうことをしたら、世間からまたメディアから、あるいは自民党からどう思われるか。それだけの覚悟を持ってやっているのだと思います。

Q：憲法審査会について、民主党が委員名簿を出すという意向を示し、これで始動の体制が整ったということになると思いますが、石原幹事長は憲法改正の議論をどのように進めるべきだとお考えですか。
A：たなざらしになっていました。ある意味では、法律が通ったのに、法律を無視してきた。そんな中で、民主党が初めて名簿を出すと。委員長は自分の方でやりたいと。委員長をとって、自分たちでマネージメントしたいということは、前向きに対処したいと、今の段階では善意に解釈したいと思います。
明日、衆院の議院運営委員会もあるので、衆参が合わせて審査会の発足に向けて、そんな中でわが党の党是は憲法改正です。憲法をまったくいじらない国が異常だと思うので、正すべきところを正すと。いろいろなところがあると思うので、わが党の憲法改正案をブラッシュアップしないといけない。当時の膨大な作業を思い出すと、大変な作業になると思いますが、保利耕輔憲法改正推進本部長をしっかりとサポートして行きたいと思います。

Q：民主党が消費税を上げるのであれば、国民に信を問えとのことですが、この問題では自民党も方向性は違っていないと思いますが、来年の通常国会で「話し合い解散」の道を模索することはありますか。
A：解散権は政府にしかありません。我々が解散しろと言っても、解散するのは政府なので、やはり彼らがどこまで本気であるのかというのは分かりません。最低保障年金、誰でも７万円、１０年後、２０年後に最低保障年金をもらえると思っている人はいないと思います。民主党が議論を止めたんですから。消費税は必要です。必要ですと。反対が多かったら議論止めちゃうかもしれない。やはりそれは国会の中で、言葉をしっかりと聞いて、財務大臣、総理大臣の言葉を聞いて判断するしかないのではないでしょうか。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年１０月１４日（金）９：３２〜９：４５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

第３次補正予算について、わが党として賛否はまだ決めていない。この後の総務会で新しい部会長を了承いただいて、その部会長の方々でシャドウ・キャビネットを開き、いよいよ茂木政調会長がヒアリングをしてきた内容についての討議がわが党で始まる。歳入部分の税制については、昨日、税制調査会の総会も開かれており、幹部会も度々開かれている。そのような中で現行制度の問題点、改良点等々を精査していくという手順になるのではないかと思っている。

併せて、選挙制度改革についてご議論があったが、私どもとしては１票の格差、２倍未満ということを再前提において制度を変更していく。可及的速やかに、できるだけ早く行うという方針で臨みたい。抜本的な選挙制度改革、中選挙区制度の議論などは、その次の課題であると捉えている。

《谷垣禎一総裁発言》
「体制が整った。この体制で心を一つにして、頑張っていきたい。国会日程も定まって来たので、しっかりと各部局で仕込みをして、頑張っていきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「人事案件について、ご了解をいただきたい」と発言した。

《岸田文雄国対委員長発言》
　「昨日、平野国対委員長より、召集日を２０日（木）、会期を１２月９日（金）か１０日（土）までとしたいとの打診があった。私どもからは、前国会での積み残しである大臣所信、二重ローン問題、私学助成かさ上げ問題等々を、補正予算の審議前にやることを要求し、確認した。本日１４時からの与野党国対委員長会談で正式な提案があるものとみている」との発言があった。

《世耕弘成参議院国対筆頭副委員長発言》
「憲法調査会の会長は、わが党で取るべく調整している」との発言があった。

《溝手顕正参議院幹事長発言》
「人事が固まりつつあるので、一致団結していきたい」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
民主党との協議状況についての報告と、「本日１５時から、民主・自民・公明３党で会談の予定。償還期間の問題、区分管理について、申し入れをしていく」
「本日１１時から第１回のシャドウ・キャビネットを行う。７つの調査会の再編を行う」との発言があった。

《塩谷立総務会長発言》
「本日の総務会で、総務会長代理の指名を行う」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
各種選挙日程についての発言があった。

【質疑応答】

Q：第３次補正予算の歳入について、自民党としての基本的な考え方をお聞かせください。
A：税制調査会長にお聞きいただければと思います。税制調査会の幹部として発言してもいいのですが、別途ご説明します。

Q：大阪府知事選について、自民党として丸山和也参院議員を擁立する動きもあるようですが、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A：その点については、何も伺っていません。本日、大阪府連、大阪市連の幹部が河村選対局長のところに来られることはお聞きしています。

Q：TPPについて、政府・民主党は、来月のAPECまでに結論を得るべく議論をしているようですが、自民党としての対応はどのようなものになりますか。
A：基本的には、今、民主党が行おうとしているTPPには、私どもは反対であるという立場は申し上げてきたと思います。それは、農業、様々な分野の振興策なくして、門戸を開いて過去の失敗を重ねることがないようにと言うことです。その後の段階ですが、それではわが国が開かれた貿易体制を維持するために、多国間の自由貿易協定に参加するか、しないか。残念ながら、現段階ではまだわが党としては、正式な見解は取りまとめていません。今日、今行われている総務会で、新しい部会長が承認されて、その後、新部会長を中心に、この問題についても、過去の蓄積もありますので、議論を深めて結論を出していくという段取りになるのではないかと思っています。

Q：関連で、期限を区切って議論するよりもじっくりと議論を行うということですか。
A：政調会長からお話を聞いていないので、今日、新体制が了承された後、関係部会がかなり多岐に渡ると思いますので、当然に政府が推し進める重要政策なので、わが党の考え方というものを考えていくことになると思います。

Q：選挙制度改革に関する協議会が設置されましたが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：一義的には、政府与党の責任です。菅前政権は、人気がないので、これに消極的だったと思います。ところが野田政権になって、サポーティングレートもそこそこあると。憲法違反の状態を突き付けられたものに対して、回答した方がいいのではないかと、１８０度方針が変わったような気がします。岡田前幹事長が前回提出した２１増２１減。これは現実問題としては、すぐには絶対にできない案ですし、民主党としてオーソライズされていない。その中で、民主党の個人の議員の方々が、私案なるものを出されている。しかし、今、直面する最大の懸案は、司法の最高判断として、２倍未満という数字を立法府に突き付けているので、行政を預かる内閣がこれについてどうするかという対処方針を示すことが重要ですし、私どもは立法府の人間として、一日も早くこの違憲状態を解消するという仕事が最重要ではないか。そんな中で、選挙制度の変更を伴うので、利害関係があります。少数政党も問題。自民党と民主党は、大きな政党ですから、小選挙区で候補者を勝たせる力がありますが、なかなか少数政党は難しい。そういう中で定数の削減の問題も絡んで、各党間で参院と同じように、議長の下で、開かれた議論が行われることが肝要だと考えています。

Q：谷垣総裁からは、中選挙区制度についての言及がありましたが、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A：当面は、２倍未満の解消ということになると思いますが、郵政選挙、政権交代選挙とふたつのスイングの大きい選挙を経験して、現行制度の抱える大きな問題が非常にクローズアップされてきた。政治の安定を考えたときに、中選挙区というのは、比例制度が加味された制度なので、比例制度のアドバンテージを高める。少数政党でも、３人、４人、５人の定数であるならば、候補者を当選させることができる中選挙区というものも、選挙制度を抜本的に改める上では、非常に重要な選択肢になるのではと考えています。
その他、連用制など様々な議論がされています。私も当選１回のときに選挙制度の議論を相当して、ある程度の知識が蓄積されていますが、それらのものも中期の課題として、日本の政治を安定させるために、幅広く民意を吸収する方法を考えることは、重要なことだと個人的には考えています。

Q：政府・民主党が「社会保障、原子力政策」に関する事業仕分けの４回目を行おうとしているようですが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：今日の紙面、テレビの報道量を見ると、期待が薄れているということが一目瞭然ではないかと思っています。社会保障、原子力でできるんじゃないかと、野田総理はかなり大雑把な指示です。できなかったらどうするんでしょうか。できそうだから、しばらくそれで人目を吸いつけとけよと、そんなふうにも聞こえなくもないと思っています。
社会保障と原子力分野は、日本国にとって、国民生活にかかわる重要案件なので、これをできるのではないかという総理大臣の一言で、どういう形で議論されるのか。また行革の観点とは、この二つの問題は違います。ですから設定分野が間違っているのだと思います。

Q：次期臨時国会の会期について、政府・民主党から示された５１日間という日数について、自民党内からはかなり窮屈だとの声が上がっていますが。
A：再三、民主党側に言っていますが、１１月にはAPECもある。あるいは、G20、その他の会議が目白押しです。そういう外交日程を挟んで、どのような工程で三次補正が出てくる。財務大臣の財政演説、総理の所信表明、予算委員会もある。さらには、岸田国対委員長の報告にもありましたが、前国会で約束した積み残し、今の大臣が何を考えているのか。我々も、国民も知らない。すなわち大臣所信も聞いていない。そういうものが本当にはまるのかというと、私はこれまでの経験則からいうとはまらないと思います。そこのところをどう考えているのか。非常に心配をしているところです。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年１０月１３日（木）１７：００〜１７：２０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

私から申し上げることは、選挙制度改革に関する与野党協議会の設置です。昨日、衆院の１票の格差を是正する与野党協議会の設置はオーケーであるという返事を民主党側に伝えたところです。一致した結論を引き出していくためには、各党の立場や考え方の相違はありますが、その相違を乗り越える知恵を出していかなければならないわけです。ご承知のように、最高裁判決で違憲状態の是正が必要であるという指摘がなされておりまして、これについては各党の認識は、きちっと最高裁の指摘に応えなければならないという点では一致しておりますので、必ずや結論を見いだしていかなければならないし、また見いだせるものだと考えています。

与野党協議会では、各党の党利党略を乗り越えて、国民の声を最大限に国政の場に反映させられる選挙制度のあり方について、きちっとした議論を行っていきたいと考えています。

【質疑応答】

Q：今の選挙制度改革について、自民党の立場として早期の衆議院解散を求めている中、解散に向けた環境整備との受け止め方について、総裁はどのようにお考えですか。また、公明党などは、抜本的な制度改革が必要だと主張していますが、この点についての総裁のご認識と、将来的に望ましい選挙制度についてのお考えをお聞かせください。
A：抜本的な選挙制度の改革を議論しなければならないという点については、私もそうだと思います。いろいろな観点がありますが、私は今の小選挙区を中心とした制度の弊害が表れています。あまりにも振幅が激しいということが、一つあると思います。これをどう見るか、人によって、立場によってずいぶん違うと思います。あまり振幅が激し過ぎますと、なかなか若い政治家も育っていかないということがあるのではないかと思います。そういうことは、十分議論していかなければならないと思います。しかし、他方、最高裁から違憲状態だと指摘されて、２年が経っています。我々の任期は４年ですから、いつまでも根本的な議論をして、すぐ結論が得られるならそれで良いですが、やはり純然と時を送るわけにはいかない。一方で、大きな選挙制度の問題意識を踏まえながらも、先程も申し上げましたが、各党の勢力伸長、党利党略も相当絡むことなので、やはり最低限、最高裁の要求を満たしていくためにどうしたら良いか、少なくともその点についての知恵は出さなければならないと思っています。

Q：衆院解散の環境整備の側面についてのご所見をお聞かせください。
A：環境整備ということを前に出して考える必要はないのであって、最高裁から指摘されたことを迅速に整えていくという観点から、速やかに結論を出していくと考えるべきではないかと思います。

Q：野田政権は来月のAPECまでを念頭に、TPP交渉に参加するかどうかの結論を出そうと、議論していますが、民主党内でもTPP参加に慎重な意見もあります。このような状況をどのように見ていますか。また、自民党としてのスタンスについて、お聞かせください。
A：政権の中でも相当根深い対立があるように見えます。閣僚の発言も、視点が定まっていると言うより、相当迷走している感が拭えません。政府が本気でTPP参加に対して、きちっと党内・与党内をまとめて、結論を出し得るのかどうかというのは、私は非常に疑問を感じております。しかし、政府与党の対応は、しっかり注視していかなければいけないと思います。
他方、わが党ですが、今度政調の中に、外交経済連携調査会（高村正彦会長）を設置して、TPP参加の利害得失、それから問題点を是正していく手法はあるのか、農業だけではなくて、貿易問題、それに加えて、外交安全保障の観点からもこの問題を検討していく必要があるのではないか、議論を深化させていく必要があるのではないかと思っています。何よりも、まだあまり情報がありませんので、情報を集めて、我々も議論を詰めていきたいと思います。

Q：いつぐらいまで、党内で結論を出すのですか。
A：これは、長々議論すればいいというものではありませんが、情報もない中で、あまり簡単に結論を出すわけにはいかないと思っていまして、少しその辺は腰を入れて、いろいろ研究する必要があると思います。

Q：将来的に望ましい選挙制度について、総裁のお考えを具体的にお聞かせください。中選挙区が望ましいとお考えでしょうか。また、次の臨時国会では、どの辺まで議論を詰めて、結論を出すお考えですか。
A：まだ何が一番望ましい考え方かというのは、いろいろな考え方がありまして、わが党の中でも、完全に意見の一致をみているわけではありません。先程申し上げたような弊害を乗り越えるには、かつての中選挙区制度というものも、もう一回よく光を当ててみる必要があるのではないかと思っています。ただ、そういうふうに致しますと、相当大きな変化になりますから、どうしても周知期間とか、何か、ある程度必要になってきます。そうしますと、残された任期等の関係では、やや時間が十分でないと、それはスピードにもよりますが、必ずしも簡単でもないという気がします。我々は既に、５減案を、細田博之党・政治制度改革実行本部長を中心に作っていただきまして、この中には、憲法上の要請、最高裁から来ている一票の格差をなくすために、何をやらなければいけないかということで、５減ということです。
さらに大きな要請として、議員定数を増やす方向で考えるべきではないだろうということもありますので、細田さんが中心になって作った案は、比例代表も減らすと。そうすると少数政党については厳しい形になるので、少数政党のそういう声をどう反映させるかという観点があるので、これは、私はひとつのたたき台になる、各党の皆さんにもたたき台としていただける考え方ではないかと思っています。

Q：TPPへの参加について、政府は来月に行われるAPECまでに結論を出すとしていますが、自民党としてはいつまでに考え方をまとめるおつもりですか。
A：それまでにと区切って拙速になることは避けたいと思っています。ただ、全体の材料の集まり具合を見て、判断していかないといけないと思います。

Q：３次補正予算とその財源をめぐる政府与党案について、どのような問題意識を持って見ていますか。
A：従来から申し上げている通り、震災の復旧、復興に関しては、我々は協力するというのは基本姿勢ですし、いたずらに引き延ばすことは毛頭考えていません。対応については、先日、政調会長同士でいろいろご説明をいただいて、わが党のなかでも政調などで、議論を整理するということですが、今、この考えられることは、ひとつは、この第３次補正で、復旧復興対策というのは、打ち止めというわけではないんだろうと思います。引き続き、やらなければいけないことがあって、来年以降、どう睨んでいくかという問題があります。そうしますと、財源との関係で一体そういうものの、例えばどう考えてもB型肝炎への対策は、復旧復興とは関係があるわけではありませんから、復興債を入れる中で、どういう仕切りをするのか。来年度以降でどう対応していくのか。当然、償還財源のあり方も関係してくると思うので、そういう点をわが党の議論をつめていかなければならないわけですが、財源のあり方については、基本方針を拝見する限り、今のような問題がしっかりと解決されないといけないと思っています。

Q：前原政調会長が訪韓して、従軍慰安婦問題を再度、持ちかけるような動きを見せましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：韓国の判決の状況や何かは十分に承知しているわけではありません。前原さんの発言の真意を聞いていませんので、よく研究してみたいと思います。

Q：復興債の償却期間について、何年ぐらいをめどにという谷垣総裁のお考えはありますか。
A：これについては、具体的にどういうふうなことで与党と話をしていくかというのは、政調でもう少し議論をしていただかないといけませんが、何と言うか、復旧、復興の中で言われているもので、相当程度インフラ整備があります。従来、インフラは建設国債を中心にやってきたと。そうすると、これは６０年償還です。これはその成果が次の世代にしっかりと形になって残るからという意味合いがありますが、それとのバランスがどうだという問題があります。
またもうひとつの問題として、野田総理の問題意識、それは間違っていないと思いますが、要するに野田さんの表現に従えば、税と社会保障は、来年度予算を作るにあたって必ず考えていかなければならない問題でしょう。そうすると消費税と言うものが結局問題になるときに、どういう形で復興財源をお願いし、消費税もお願いできるのかということはよくよく考えなければならない問題で、そういうことを考えると一気に短い期間で償還の負担がかかって行くという方法がとり得るのかどうか。このあたりは十分な検討が必要だと思っています。

Q：関連で、自民党と民主党の政調会長会談があり、その中で前原政調会長は、第３次補正について、自民党の考えをかなり取り込むような姿勢を示しました。タバコ税についても、復興財源の中から外す動きも出ていますが、このような政府民主党の動きをどのように見ていますか。また、仮に民主党がベタ折れしてきた場合、協議のスピードが上がって行くということはありますか。
A：我々は、今のような問題意識をまだ十分に政調で議論しているわけではありませんから、政調でしっかりと議論していただいて、その結果を政府与党にもぶつける必要があると思います。ベタ折れと言われましたが、どうするかは政府与党の判断ですから、それを見ながら我々は対応を考えていくのではないかと思っています。

Q：一票の格差の解消に向けた今後の議論のあり方について、全党が一致するということは、谷垣総裁の中では必要条件になっていますか。
A：こういう案件は、できれば全党の一致ということでできれば、一番望ましいです。なかなか事柄の性質上、選挙制度というのは、各党の消長に関係があるので、無関係にみんなが喜ぶ案というのは、なかなか口で言うのは簡単ですが、実際は難しいです。だから、その中での最大公約数をどう求めるかということにならざるを得ないわけですが、その最大公約数に全党が賛成できるかどうか、まだちょっとよくわかりません。（了）

臨時役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年１０月６日（火）１０：２０〜１０：３０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

今日は、人事の異動に伴い、谷垣新執行部がスタートした。衆参心を一つにして、野田政権の非をただし、復旧復興には全力で取り組む姿勢で臨みたいと考えている。

《谷垣禎一総裁発言》
「新体制となり、野田政権を追い詰めていく準備が整った。心を合わせて、目的を遂げたい。次の臨時国会前に、第３次補正予算についての申し入れがあるだろう。また、財源や選挙制度など問題は山積している。気合を込めて、問題に対処していきたい」
「選挙の準備を進めていきたい。私も全国行脚を行っていく考えだ」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「新しい体制ができあがった。政権奪還に向けて、谷垣総裁の下、結束していきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
人事について報告した。先程、逢沢一郎前国対委員長に総裁特別補佐の辞令が交付され、総裁特別補佐に就任した。大所高所から、総裁にアドバイスし、支えていただく役職である。麻生政権下での、島村宜伸・前衆議院議員以来、わが党では２人目の総裁特別補佐である。

《塩谷立総務会長発言》
「重要案件が出てくるので、党内・国民の理解を得られるよう、努力してまいりたい」との発言があった。

《茂木敏充政調会長発言》
「本日の３党協議・会談を踏まえて、政調としても対応していきたい」

《中曽根弘文参議院会長発言》
「特別総会で人事案が了承されたので、報告させていただく。溝手顕正幹事長、岩城光英政審会長である」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「横峯良郎参議院議員、平山誠参議院議員が航空券を不正利用している疑いがあるので、現在調査している」との発言があった。

【質疑応答】

Q：今日から、小沢元代表の陸山会事件の初公判が始まり、小沢氏は全面的に無罪を主張されましたが、この問題に関するご所見をお聞かせください。
A：司法の裁判については、コメントを差し控えたいのですが、一般論として申し上げますと、無罪を主張されるのであれば、国会に出て来ても、道義的責任、すなわち国民の皆さま方に生の声でお話しされる必要が、ますます強まったのではないか。今日も幹事長会談等々がありますので、その場でしっかりと民主党の責任において、小沢氏が国会で説明されることを強く求めていきたいと考えております。小沢氏の証人喚問が必要であることが明らかになってきたと思います。

Q：関連して、今日から３次補正に関する事実上の３党協議が始まりますが、その場合、小沢氏の証人喚問が協議に影響があるとお考えですか。
A：この点については、前回の７党の幹事長・書記局長会談においても、社民党を除く全党が証人喚問を求めており、「重大に受け止めている」という（輿石幹事長の）発言がありますので、併せてどう考えるのか、しっかりただしていきたいと思っています。

Q：今回決まった参議院の人事について、かなり時間がかかり、国民に混乱している印象を与えたと思われますが、一連の経緯について、どのようにお考えですか。
A：昨日の雨も止んで、今日は空高き秋晴れです。そのつもりで、参議院の皆さま方が心を一つにして、衆議院とともに、野田政権から政権を奪還すべく努力していきたいと考えています。

Q：小宮山厚生労働大臣が、昨晩の民主党議員のパーティーで、子ども手当について、「ちょっと姿は変えたが継続した」と、３党合意と違う発言されていますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：これは再三再四申し上げていることですが、子ども手当の法律案は、民主党が勝手に取り下げたのです。そして、児童手当を拡充するということで、３党合意がなされた。その後も、機関誌に子ども手当は存続しますとか、公党の約束を全く無視するようなことがあって、３５万枚のビラを廃棄処分されることがあった。その後、今度は、城島幹事長代理がビラを配った。そのビラに、やはり子ども手当が存続する。今度は、所管する厚生労働大臣。呆れてものが言えないとともに、この点を今日の幹事長会談でしっかりとただして、民主党に徹底しろと。そういうことを言うのなら、何の話し合いもできない。この点は、はっきり申し述べたいと思います。

Q：小沢氏の裁判について、意見陳述の中で、「裁判は直ちに打ち切るべきだ。一捜査機関が国家権力を乱用している。民主政治を踏みにじったものだ」と発言されましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：私も報道等々でそのお話を聞きしましたが、どのような意図を持って、そのような発言をされたか。その前段もありまして、政権交代の時の話にも言及されているようですが、もし政治的思惑がさもありなんということを言うのであれば、私も全文を見たわけではないので、明確なことは申し上げられませんが、やはり国会に出てきて、立法府のあり様、司法権と立法権の端境にあっての発言でありますので、それこそどういう真意なのか、立法府の前で明らかにしていただかないと無用な混乱を招くのではないか。その意味からも証人喚問を求めていきたいと思っています。

Q：今日の幹事長会談で、明日以降の党首会談を求められた場合は、応ずる用意はありますか。
A：私どもは要求していないのです。前回お会いした時、（要求したのは）共産党・市田書記局長でした。私どもは、要求していないので、お会いするつもりはありません。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年１０月６日（木）１５：０５〜１５：２２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

まず、民主党・小沢元代表の初公判がありました。裁判を通じて、これまで明確な説明がなされてこなかった土地購入資金４億円の原資について、国民の前で明らかにされることを私たちは強く求めたいと考えています。小沢氏が無罪を主張されるのであれば、国会において、十分な説明責任を果たされることは当然だろうと思います。輿石幹事長は「無罪と信ずる」とおっしゃっていますが、野田総理・民主党が明確な説明を求める国民の声をよそにして、小沢元代表の擁護で一致して、疑惑の隠ぺいに加担している現況を看過するわけにはいかないと考えます。野田総理・輿石幹事長この方々は、小沢元代表をめぐる政治資金問題に対して、民主党としての態度を明確にされるべきです。その上で、多くの国民が求めている証人喚問について、次期国会において早急に実現すべきであると考えています。先程、民主・自民・公明３党の幹事長会談が開かれ、石原幹事長から先程ご報告を聞きましたが、この問題についても、民主党・輿石幹事長はまったく誠意のない態度で、「裁判を慎重に見守りたい」とだけ、おっしゃった。これから、いろいろな協議が行われることが予想されますが、こういう不誠実な態度では、与野党で議論していく信頼関係が生まれない。まず、このあたりから整理していくことが必要だと考えています。

自民党新役員人事についてですが、今日の臨時役員会、臨時総務会におきまして、党の新役員人事について報告し、了承をいただきました。今回の人事は、我々が政権奪還に向けて、もう一度、国民の皆さまからの信頼を頂いて、改めて全力で政治に邁進して、国民のために働いていく布陣であると考えています。新しい執行部の下、わが党所属の国会議員、地方議員、全国の党員・党友の皆さまと一致団結して、国益を毀損し、政治に対する国民の不信と不安を増長させ続けている民主党・野田政権を一日も早く打倒し、解散・総選挙を実施させるように、全力を挙げて頑張っていきたい、戦っていきたいと考えています。

先程、幹事長から３党幹事長会談のご報告を受けたわけですが、いわゆる第３次補正について、今日、正式に与党の方から協議を求められ、我々も当然その協議に応じて、我々の言うべきことは言うという態度で臨んだのですが、具体的にどのような協議をするのかという、具体的な真摯な提案は何一つない。基本方針について、閣議決定するから、その説明をしたいということでしたから、どうぞ説明はお伺いしますと、石原幹事長はお答えになった。具体的にどうしていくかというお話は一切なかったと聞いております。私どもは、１次補正の時、２次補正の時、いずれも提出されたら、短期間で迅速に成立させました。今の問題点は、成立させた１次補正、２次補正の執行が、全く滞っているところにあります。その顕著な例は、３か月前に通した復興基本法の下で、復興庁というもものがまったく今まで進んでいないということです。平野復興担当大臣の下にあるのは、今、各役所から集めた５つのチームだけです。被災地に行かれて、いろいろなことを言っても、復興庁という組織を下に持って、各省の縦割りを乗り越えて、強力に進めていく体制がなければ、物事はなかなか進まない。だから、私たちはあのような提案をしたのですが、それが全く滞っている。私どもは、第３次補正の協議を求められ、それに応じますが、こうやって執行をきちんとやっていく体制を早急に作ってもらいたい。このことを強く要求したいと思っています。第３次補正も、我々は９月中に提出せよと言ってきたわけですが、未だに基本方針を閣議決定するというあたりに低迷している。誠に遺憾です。

【質疑応答】

Q：民主党が小沢元代表の証人喚問に応じない場合、３党協議に与える影響をどのようにお考えですか。
A：何かを閣議決定をされたら、それを伺うことには、やぶさかではありません。ただ、真剣にやっていくためには、度々、申し上げていますが、与野党間の信頼関係をこういう議論を通じて進めていくという態度がなければ、物事は表面を上っ面をなでただけで終わると思います。
野田総理は、一見、極めて低調に腰を低く行動していますが、それだけではいけないと強く感じています。こういう実質的な問題に、民主党としての方針をしっかりと示して、真摯な提案をしながら進んでいくということでなければ、協議をしても実質化は何もしません。

Q：本日行われた小沢元代表の初公判で、小沢氏は「違法な捜査による調書に基づくものであり、裁判は打ち切るべきだ」「検察の捜査は、私個人を標的にし、社会的に抹殺することが目的だ」「違法な捜査で国民主権を踏みにじった。民主国家とは言えない」と厳しい表現で検察の捜査を批判しましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：裁判のこれからの成り行きは、我々は冷静に見ていきたいと思います。やはりここで議論されるべきものは、そういう非難の報酬ではなくて、事実は何だったのかということを解明していくことではないかと思います。そういう観点からすれば、法的にはあまり意味のないことをおっしゃっていると思います。

Q：第３次補正予算について、これまで谷垣総裁は閣議決定前の事前協議は慎まなければならないと発言されていましたが、今回、始まろうとしている補正予算に関する協議は、問題視してきたものとは別のものとの位置づけですか。
A：何と言うのでしょうか。あたかも協議を始めて、お互いに信頼関係の問題もあります。真摯に応じるかどうか具体的に建設的な提案をされるかどうかというようなことと関連してきますが、あたかも打診だけして、そうして結局彼らは飲まなかった。協力する気がないということであったら真摯に応じられないということです。
それから財源もこれから我々も検討しますが、あっという間に２兆円税外収入を積み上げるというような、いかにも安直なやり方だと、なかなか議論は大変だと思います。そういうあたりを含めて申し上げているので、あらかじめ結論が出るか出ないかはしっかりと議論しないといけない。我々は言うことはしっかりと申し上げます。

Q：意見をまとめるわけではないという位置づけですか。
A：大体まとめないという位置づけとか、そういうことは一つも言っていません。しかし、あらかじめ全部国会が始める前に協議し尽くそうというのは、考え方からして間違っているのではないでしょうか。自然に結論が出れば、それは結構です。しかし、初めから３党で国会の前に全部話をつけてしまおうというのは、そういう考え方、前提は間違っていると思います。

Q：３党の幹事長会談において、明日、与党側から個別の党首会談を求められたと思いますが、どのような対応を行いますか。
A：明日、どういうご提案がされるのか良く分かりませんが、石原幹事長がそれはどういうことを議論するのですかと輿石さんに伺ったところ、あまり大きなテーマではないというご説明でしたので、党首会談をお求めになるにしては、一体何を考えておられるのか、私自身もよくわかりません。お受けになるのかとのことですが、大きなテーマではないということになると、さて果たしていかに反応したものやらというのが、私の正直な気持ちです。

Q：郵政改革法案について、与党は次期国会で成立を目指していますが、現在はどのように受け止めていますか。また与党側は、自民党が修正協議にのってこないと主張していますが。
A：民営化した基本方針というものを踏まえなければいけません。それに加えて、今、郵政の経営が相当難しいことになっていることも事実ですから、それに対してしっかりと対応できる案かどうかを十分にチェックしたいと思います。
修正協議に自民党があまり乗らないというような、野党を陥れる発言が横行しているのは甚だ遺憾に思っています。

Q：TPPへの参加の是非について、政府与党で議論を行っているようですが、自民党としては何か対応をお考えですか。
A：自民党としても議論を進めないといけないと思っています。この問題で、TPPは何なのかという情報も極めて少ないのが現状です。そして、従来、農業の問題だけがクローズアップされてきたきらいがありますが、そうとう幅広い範囲に及ぶものです。
ですから安全保障とか外交とか、そういう側面も含めて考えていかなければならないのだろうと思います。我々もできる限り、情報を集めて議論して進めたいと思っています。

Q：自民党のエネルギー特命委員会について、原発推進派が先延ばしを図っているのではないかとの声も聞こえてきますが、いつ頃までにまとめようとお考えですか。
A：推進派が引き延ばしを図っているようなことはまったくないと考えています。やはりこれは単に今だけを見るのではなくて、長期的に見ていかなければさばけない問題ですから、じっくり議論していきたいと思います。

Q：関連で、山本一太エネルギー特命委員会の委員長の人事は続投するのでしょうか。また自民党の役員人事で、派閥に配慮したと受け取れますが。
A：政調会長からまだどういうふうにするのか、まだ報告は聞いていません。エネルギー政策についてですが、まだ議論の途中ですので、継続なのかもしれないと思っていますが、しっかりとした報告を聞いていません。
今のような受け止め方はまったく間違いでして、要するに自民党の中には派閥に属している方もたくさんいますので、派閥に属していない人だけを登用するわけにはいかないと思います。（了）