新党役員共同記者会見
（平成２３年９月３０日（木）１５：４５〜１６：００　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

《谷垣禎一総裁》
今日、国会も終わりまして、私ども党役員の任期も来ておりましたので、人事の刷新を行うことになりました。新しく自民党の役員に指名させていただきましたのは、留任でありますが、大島理森先生に副総裁を引き続きお願いすることになりました。幹事長は石原伸晃先生に引き続きお願いすることになりました。総務会長には塩谷立先生、政調会長には茂木敏充先生、国対委員長には、幹事長人事でありますが、岸田文雄先生に就任していただくことになりました。このメンバーで頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
そして、今度の人事の狙いですが、言うまでもなく、私どもは２年前野党になりまして、この２年間歩んできた目的、第一にもう一回党を刷新して、国民の皆さまに信頼していただく党に生まれ変わりたい。そして、それを踏まえて、もう一回政権を奪還したいということでした。今回の人事の目的もその基本の上に行ったものです。特に、これから１年間の人事の期間を見ますと、何よりも今の与党に協力すべきは協力しなければなりませんが、政権与党を追い込んでもう一回国民に信を問う。そのきっかけを作っていくことが何よりも大事だと考えております。
これにつきまして、大島副総裁・石原幹事長は留任ですから、今まで本当にご苦労を頂いて、今、私が申し述べた役割を立派に果たして来られたお二人です。今更、私から申し上げることは控えます。そして、塩谷総務会長ですが、すでに閣僚も経験され、政策面でも文教関係その他、大変な政策通でいらっしゃいますが、党人として、今までは党副幹事長をなさったり、私が政調会長の時は、政調副会長もやっていただきまして、党人としていろいろな物事をまとめて、党として団結して進んでいけるような役割を果たしてこられました。これから１年間、総務会をまとめていくのも難しい問題が多々あると思いますが、党人としての戦う体質をきちっと果たしていただけると思います。茂木政調会長は、私が申し上げるまでもなく、いろいろな経済閣僚等々経験してこられた政策通です。どういう政策活動を展開していくか。特に与党との間でどのような政策の協調をし、政策の批判をしていくか。これは先程申し上げたように、私どもが目標を果たす上で、極めて大事な課題でして、この点で大変戦闘力のある政調会長を迎えることができたと思っています。そして、この闘争の主舞台である国会は、清新な、しかも大変粘り強い議論を今までされてこられた岸田文雄国対委員長に戦っていただくことになるわけです。一致結束してやってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

《塩谷立総務会長》
この度、総務会長を拝命しました塩谷立でございます。ただ今、総裁からお話いただきましたように、わが党が野党になって３年目を迎え、もとより我が国においては大変な国難の時でして、そういう中で我々自民党が、伝統の党の最高意思決定機関としての総務会がいかに機能していくかということが求められると思っています。特に様々な意見、難しい判断を要する案件が多々あります。例えば郵政の問題とか、選挙制度の問題、社会保障と税との問題等々、そういったものを多くのご意見を基に、野党ですから、一致結束していくために、明確な答えを出していく。ただ、いつどの時という判断がなかなか難しいですから、今までの自民党が与党の時、野党になった時も、どのような判断をすべきかということは、党の総裁をはじめ、いろいろな状況の中でしっかりと把握しながら、総務としての決定をすることが大事だと思っていますので、それだけ幅広く目を開いて、いろいろな状況を判断しながら、国民の皆さん方の要望に応えるべく、党としての最終的な決定をしていきたい。最終的には、その判断が国民に理解され、いずれ我々の要望として、当然ながら政権奪還目指して、総務会でも努力していきたいと考えています。よろしくお願い致します。

《茂木敏充政調会長》
新たに政務調査会長を拝命しました茂木敏充です。平河クラブの皆さんには、一昨年は報道局長として、昨年から今年にかけては、広報本部長として、いろいろお世話になってまいりました。今後とも新政調会長として、よろしくお願い致します。
総裁の方から、ご指示がありましたように、政権奪還に向けて、戦闘力のある政調を作ってほしいという思いでしっかり頑張っていきたいと考えているところです。当面の課題を見ましても、第３次補正予算の問題が出てまいります。それにどう対応をしていくか。さらには、税と社会保障の一体改革の問題、我々の案もございます。そういった中でどう対峙していくかを含めて、しっかりやっていきたいと思います。どうぞ、よろしくお願い致します。

《岸田文雄国対委員長》
この度、国対委員長を拝命しました岸田文雄です。よろしくお願い申し上げます。東日本大震災、歴史的な円高など、日本は国難の中にあります。そのなかにあって、この与野党の主戦場である国会論戦。国会対策の責任を持てというご指示を頂き、大変、身の引き締まる思いをしています。私もかつて、国対、議運とささやかな経験があります。当時は、与党の国会対策でした。この度は、野党の国対委員長を拝命したので、野党の国会対策委員長という点をまずはしっかりと意識して仕事をしていかなければならない。野党たるもの、まずは日本の国の政権である政府与党をしっかりと質していかないといけないと思っています。
そして、どうしても与党が国民の幸せのためにならない、信頼に応えられないとしたならば、解散総選挙を迫っていかなければならない。そして政権奪還につなげていかなければならない。これが野党の国会対策だと思っています。
是非こうした野党の国会対策に有り様をしっかりと意識、模索しながら全力で努力をしていきたいと思っています。多くの皆様方のご指導を心からお願い申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。

【質疑応答】

Q：谷垣総裁にお聞きします。前執行部の評価と、今回の人事にあたって、派閥の領袖の間で人事の調整をされていますが、これは必要不可欠な過程だったとお考えになりますか。
A：いろいろな議論はあります。ただ、２年間で二つの政権を追い込んだというのは、野党として十分に働いたと、今までの執行部も頑張ったと、基本的には考えています。
また、別に調整をしたわけではありません。いろいろな意見が、派閥の領袖だけではなくて、いろいろな方から党にはこういうことが必要ではないかとのご意見がありました。それはある程度、耳を傾けたところもあります。今、感じているのは以上です。

Q：今回の人事では、党内融和的なものに留意されたのですか。また党の若手を育成していくという観点では、どのようなお考えをお持ちですか。
A：わが党の人材の中には、派閥に属している方もあるし、無派閥の方もある。前回は、派閥に属していない方も入っていたということです。ただ、そこに極めて留意をしたということはありません。やはりそれぞれのポジション、適材適所ということで考えさせていただいた。
全体を若い世代、自民党の中にこれだけの人材がいるぞということは、いろいろな形で示していく必要があると思っています。もちろん自民党の良さは、若い人材もどんどん輩出しないといけませんが、若い人材だけで自民党の良さが成り立っているわけではありません。やはりベテランはベテランの味があるので、そういうものをうまく組み合わせて発揮していかないと、自民党の総合力は発揮できないのではないかというふうにも思っています。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年９月２９日（木）１７：１５〜１７：３５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

まず原発事故調査委員会の国会設置について、これはわが党がその設置を強く求めてきたわけですが、今日の衆議院本会議で国会に原発事故調査委員会を設ける法案が可決されました。参議院の質疑はこれからですが、この調査委員会において、今後、徹底的な事故原因の究明・調査を行って、再発防止に役立てたいと考えている。

次に、今日で衆参４日間の予算委員会が終わりました。この予算委員会は、野田政権ができて、一体何をしたいのか、どのような国づくりを目指しているのか、あるいは国民に対して、どのようなメッセージを出したいのか、そうした点を占う、あるいは政権の側から言えば、そういった点を国民に説明すべき、極めて大事な国会であり、予算委員会であったと思います。しかしながら、この４日間の審議を見ますと、野田総理は、空疎で他人事の様な答弁に終始していた。一見極めて丁重な態度でしたが、中身が伴っていないということで、日本の政治の最高責任者として、今の国難を打開するという情熱も、覚悟も、使命感も、全く感じられなかったのは誠に残念です。

それから、野田総理は、「震災復興が最重要課題である」と発言されているにもかかわらず、我々が主張してきた私立学校の災害復旧助成、あるいは二重ローン対策問題の法案について、全くこの国会で応じる姿勢が見られなかったことは、大変残念です。各大臣からの所信もなく、終始、総理・閣僚の基本的な考え方が明らかにされることがなかったわけです。そういうことでは、震災復興、外交・安全保障、円高・経済情勢等々に対する国民の不安は、解消されるどころか、ますます不安が高まる結果になってしまったと受け止めています。私どもは、一刻も早く次の国会を開会して、今申し上げた案件を早急に処理していくことを求めなければならないと考えています。

また、石川知裕衆議院議員への辞職勧告決議案提出について、申し上げます。小沢一郎元代表の政治資金問題を巡って有罪判決が出ました。石川議員について、本来であれば、その明確な刑事責任の重さを率直に認めて、即座に議員の職を辞されるものと考えるが、議員本人にはその意思が全くない。民主党もそれを追認するという状況を看過するわけにはいきません。昨日、石川議員に対する議員辞職勧告決議案を提出したところです。小沢元代表については、国会において十分な説明責任を果たすべきことは当然のことです。民主党代表である野田総理、及び輿石幹事長は、小沢元代表を巡る政治資金問題に対して、態度を明確にし、国会において証人喚問を実現すべきであると考えます。

【質疑応答】

Q：３次補正について、政府・民主党が補正の案と増税案をまとめ、これから自公に対して協議を呼びかける意向のようですが、谷垣総裁は以前の記者会見でまずは民主党として案をまとめるべきだと発言していましたが、これによって協議への条件が整ったとお考えになりますか。
A：最終的に固めたのかどうかよくわかりませんが、必要財源についても額が違っていたりして、どう受け止めたらいいのかということもありますが、我々も早急に中身を検討しなければならないと思っています。
これは、事は増税をお願いするということにも関係しますので、一番大事なのは国会というオープンな場でしっかりと議論していく。迅速に結論を出すことが一番大事だろうと思っています。
私どもも検討した結果、ここが違うというようなことがあったり、もっとこういうことをすべきということがあれば、政府に申し入れるということも考えなければならないかもしれませんが、とりあえずは我々も検討しなければいけないということです。
ただ、予算提出権は内閣だけが持っていますので、閣議決定する前に与野党協議で、すべてこれでシャンシャンというようなことをやるのは、慎むべきであると考えています。

Q：関連で、公明党は、協議に対して前向きな声もあるようですが。
A：どういうお考えを公明党が第３次補正に関して主張されるのかは、定かには承知していませんが、私どもも何か協議、協議というと、閣議決定の前に３党で全部、手を握ってしまうという言葉のイメージがありますが、それは良くないと。
私どもは、自分たちが検討した結果、こうすべきであるということがあれば、それはまたどういうチャンネルを通じてか申し上げることもあるだろうと思っていますので、公明党がおっしゃっていることの意味がそういうことと同じなのか、同じでないのかは分かりませんが、またよくお話をしないといけないかもしれません。歩調を合わせていくということです。

Q：民主党の増税案について、前原政調会長は９．２兆円と主張しているのに対して、藤村官房長官は１１．２兆円を前提に与野党協議を行いたいと発言していますが、こうした政府・民主党で食い違いがある中で、協議を行うことができるとお考えになりますか。
A：協議をおっしゃったけれども、中身を検討して我々が意見があれば、政府与党に申し上げることもあると思っています。協議、協議と言葉のニュアンスが、閣議決定の前に３党で談合するというニュアンスは、できるだけ避けなければいけないと思っています。
そのうえで今のご質問ですが、我々は、３次補正は災害復旧に関連するので、協力をすると言ってきましたが、今のようなことだと、どこをどう協力するのか、なかなかはっきりしません。ですからどういうふうに、財源をねん出していくかということに関して、もう少しクリアな態度をおとりになれないものかと思っています。我々も党としてお決めになったものを検討はしなければいけないと思っています。

Q：自民党の役員人事について、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A：明日、臨時役員会と総務会を開いて、そこで人事については一任をいただいて、できるだけ速やかにやりたいと思っています。

Q：明日、新役員を発表するということはありますか。
A：まだその辺は、よく詰めていきたいと思っています。現段階で申し上げられるのは以上です。

Q：関連で、どのような観点、狙いで、新しい人員を組もうとお考えですか。
A：これはできたときに申し上げることが適当なんだと思いますが、しかし、ごく基本論から申し上げると、私は２年前、野に下った自民党の総裁になったわけですが、狙いは二つです。
もう一回、自民党が国民の信任をいただけるような党の再生を図って行くということと、もうひとつは政権をどうやったら奪還できるか。もう一度、国民の信任をいただくということの延長線上にあるわけですが、そのふたつが我々の今、やらなければならないことです。ですから人事をやるにもそういう考え方で組み立てていくということになると思います。

Q：復興財源について、政府・民主党は、財源として、たばこ税の増税とJT株の売却を考えているようですが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：わが党の今までの議論では批判的な意見が圧倒的であったと思います。JT株を売りますと、今、JT株を国が持っていることによって、葉たばこの全量買い上げのような制度が機能していると思います。それを売ってしまうということは、そういう前提が崩れてしまうので、これはまた、たばこ税の増税と、同時に推し進めていくというのは、方向の違った議論になってしまうと感じています。その辺もよく検討しなければいけないと思います。

Q：参院自民党の人事をめぐって混乱が見られますが、この現状をどのように見ていますか。
A：参院自民党の中でいろいろな努力があるので、適切にまとめていただけるものと信じています。一番大事なことは、去年の参院選で、わが党はみんなで努力してよい結果を得ました。今、野党になって、二人の総理を退陣に追い込んで、新しい野田体制と戦わないといけないので、我々の党は今まで侃々諤々（かんかんがくがく）の議論をいろいろやってきましたが、最後はまとまっていくということでなければならないし、そういう伝統を踏まえてやっていただけるものと思っています。

Q：混乱が長引いた場合、党の執行部人事の時期にも影響を与えるとお考えですか。
A：あまり影響は、考えていません。

Q：原発事故調査委員会のあり方について、どういった議論を期待されていますか。また、当時政権の中にいた菅氏や枝野氏についても尋ねることも出てくると思われますが、どういった位置付けでお考えですか。
A：冒頭にも申し上げましたが、事故の原因がどこにあったのかということをきちっと究明することによって、今後の対策に生かしていくのが基本的な狙いであることはまちがいありませんし、国際的に見ても、日本がどういう対応をしてきて、どのように今までの原発事故の問題点を克服していくか、これは世界的にも注目の的です。やはり、重要な資料が隠ぺいされていたのではないかとか、行政府の部内に設けて、行政府に都合の悪いことは隠ぺいされていたのではないかとの印象を持たれると、国際的な信用も得られないと思います。そういう意味で、客観的、中立的、中立的と言うだけではいけませんが、科学的な知見も踏まえた上で、公正な議論をしていただくのが目的で、覚書を作っていると思いますが、政治利用したり、やたらに党派的な方向でこの運用をすることは、慎むべきであると思っています。

Q：復興財源について、民主党の今回のやり方も、初めに、党内の増税反対勢力もあって、それに配慮する形になり、結果的に問題のある形で出てくることは、鳩山政権、菅政権のやり方とあまり変わっていないと思いますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：先程どなたかがおっしゃったように、前原氏がおっしゃっていることと、官房長官がおっしゃっていることと、２兆円の差があるわけです。それで、２兆円の差があるのが、ポンと手品みたいに出てくるのか、出て来ないのかわかりませんが、増税幅を小さく見せるために、あまり実現性のないことを言っておられるのではあれば、大きな問題です。それは、今もおっしゃっていたように、政権運営のやり方として、極めて稚拙であるか、未熟であるか、不誠実であるということになってしまいます。私は、復興に関しては、自民党も協力を惜しまないと言ってきた。復興に関する補正予算なんかは迅速に通さなければならないということも含めて、言っているわけですが、しかし、今までも、実は財源のあり方に関しては、かなり疑問に覚えながらも、がれきの処理や被災者のための仮設住宅なんか早く進めなければならないということから、ある意味では、片目をつぶって認めてきたところもあるわけです。ですから、政府与党に求めたいことは、我々もそういう気持ちでいるのだから、そこは正直にきちっとした議論をやってきてほしいと思っていまして、これからよく検討しますが、ちょっとそういう点は、問題があるのではないかという気持ちは拭いきれません。

Q：３次補正の審議に入る前は、今回は片目をつぶらずに、徹底的に実現可能性を追求していく姿勢でしょうか。
A：その点が悩ましいところです。やはり、災害復興ですから、どんどんやりたいのですが、あまりおかしなことならできなくなるということもありますので、よく検討していきたいし、我々の考え方もぶつけなければならないかもしれないと思っています。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年９月２７日（火）１０：４２〜１０：５７　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

昨日、私も予算委員会の質問に立たせていただいた。質問の最中に、小沢元代表にかかわる３人の秘書の東京地裁の判決が出た。有罪判決であった。小沢氏の関与、小沢事務所の「天の声」、前から言われていることであるが、その存在が明らかになり、裏金が支払われたということは、非常に重大なことである。

この案件に関して、野田総理も判決文を読んでいないとか、全く答えていない。今日の午前中の予算委員会でも答えていない。党として、（小沢氏は）民主党の代表であったのだから、しっかりとした説明責任を果たしていくということを率先して言うのが、リーダーだと思う。臭いものには蓋をするというようなやり方は許されない。

昨日の輿石幹事長の記者会見で、同義的責任は全くない、証人喚問などは考えていないと明言しているが、私どもは証人喚問を求めていくことになる。岡田前幹事長は、民主党としても説明責任を果たさなければいけないと、公党の幹事長としてはっきりと言われた。その方法としては、証人喚問と政倫審と言われた。うやむやになったままだ。今度は、幹事長が変わったら、全くその必要ないと。これは絶対に看過することはできないと思う。

《谷垣禎一総裁発言》
「予算委員会は、野田政権に対し、どう対峙し、どう協力するかの点を見出していく大事な委員会である。総理の答弁を聞くと、総論だけで肝心なことは一切話さない。さらに問いただしていかなければならない」
「小沢代表の元秘書の判決が出たが、私の記憶では、秘書３人が有罪となり、その責任を取らなかった政治家を思い出すことができない。この責任を、さらに突き詰めていくこと、約束している法案の成立など、しっかりとやっていかけなければならない。一致して政権を追い詰めていきたい」の発言があり、ここで拍手が起こった。

《大島理森副総裁発言》
「昨日の小沢元代表の元秘書の判決は、政治の信頼を失う極めて重大な問題だ。民主党が政権交代したプロセスの中で、鳩山・小沢資金がベースとなっていたのは事実だ。一部報道によると、２１億円にも及ぶ虚偽記載、「天の声」や裏金問題など、野田総理・輿石幹事長がどのような方針を取るかは、復興に向けた協議や政治の信頼を取り戻すために非常に重要だ。我々も国民の信頼を得られるよう、２年前の総選挙の敗因、昨年の参議院選挙の勝因を踏まえ、総裁の下頑張っていきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「予算委員会で野田総理と対峙した印象について、至極まっとうに聞こえるが、具体的なことは何も言わない」
「元代表の秘書が有罪判決を受けたことは、重要であり、この３人の管理責任者は小沢元代表である。説明責任を果たすよう強く求める」
８月３０日の役員会で説明した、故増岡博之・元国対委員長のお別れの会について発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「３次補正が出る前に、各大臣の所信質疑と大震災後半年のレビューを東日本大震災復興特別委員会の集中審議でやっていきたい。積み残し法案の処理、政治とカネの集中審議を求めていく。石川知裕議員の辞職勧告決議案も他党と調整する」との発言があった。

《菅義偉衆議院議運筆頭理事発言》
「原発事故の調査委員会を国会に設置する法案について、民主党も必要性を認めている。今国会で努力する」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
明日、明後日の参議院予算委員会の質問者についての発言があり、「各大臣の所信は必要であり、委員会を通じて、今国会の会期延長を求めていく」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「予算委員会では、参議院らしい質疑をしたい。参議院人事では、ご迷惑をかけている。しっかりと対応してまいりたい」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
「野田政権の攻め所がたくさんあるので、結束して、その攻め所を突いてまいりたい」との発言があった。

《河村建夫選挙対策局長発言》
宮城県・福島県の県議会議員選挙の状況についての発言があった。

《石井みどり女性局長発言》
女性局「ハッピーオレンジ運動」全国アンケート調査結果についての発言があった。

【質疑応答】

Q：TPPについて、自民党としては、民主党の考えには賛成できないとのことでしたが、では自民党の意見集約はいつまでとお考えですか。
A：ある意味では、野田総理がある意味では国際公約されたと。TPPの問題についても、できるだけ早く結論を出すと。民主党がどういう結論を出すかはわかりませんが、そのときにわが党としてどういうスタンスで行くかは、党として正式に決めていかなければならないテーマだと思います。必ず国会論戦のテーマになるので、国会論戦までには、政調会長を中心に取りまとめていかなければならないと考えています。
私が申したのは、一次産業は保護しないとどの国もやっていけません。そして、担い手を育成する。集約化して拡大する。そういう将来のビジョンを示さずに思いつきで、TPPをやろうと菅さんが言ったから、この問題は大混乱している。
これは外交的な側面、対中国の封じ込めといったようなことが非常に強いので、そういう国際情勢の中で、日本がどう舵を切るかは、日米の安全保障に直結する問題になってくると予測しています。

Q：その国会論戦は、いつごろとお考えですか。
A：その点は、昨日、私も野田総理に聞いたのですが、いつ、普天間にしても結論を出すのか。TPPは時間がなくて聞けませんでしたが、やはり政府与党を見ながらということになると思います。

Q：昨日、安住財務大臣から、今週中にも第３次補正予算の三党協議に応じてほしいとの意向が示されましたが。
A：昨日は決まりませんでした。復興財源について、今日、決められるのでしょうか。ですから決めて、こういう考えで、こういうものをやるというものは、受け取らないといけないのだと思います。ただ、まとまっていないうちに、協議するつもりはまったくありません。

Q：仮に今国会が再延長されない場合、次の国会が開かれるまでは、三党協議には応じられないという認識ですか。
A：これは、与党の皆さま方が考えられることですが、三党合意と合わせて、今日も役員会の中で意見の開陳がありました。いわゆる二重ローン、原発事故の調査委員会、私学助成。私学助成は少し文言が違いますが、それ以外のふたつは次期臨時国会、すなわち今国会で処理をすると、安住さんが確認書で約束しています。
私がサインした確認書を言うのであれば、安住さんが作った確認書も、私たちは同等、国会ということでということであれば、国会でということを明快にされている以上、ここをやります、いつかやりますでは、信頼関係を勝ち得ることはできない。信頼関係がないところに、協議は成り立たないと考えています。

Q：大阪府知事選挙について、自民党が候補者を擁立しないとの話がありますが。
A：内々に大阪府連の幹部から、時期的に候補者を擁立するのは難しいと伺っています。これは地方自治ですので、あくまで大阪府連の皆さまが判断して、ご相談をいただくことになると思います。

Q：大阪市長選挙についてはいかがですか。
A：ここも内々に、なかなか有力な候補者が見当たらないとのお話を伺っています。これも大阪府連の皆さま方が決定され、党本部にご相談があると思っています。

Q：橋下大阪府知事と連携していくお考えは視野にあるのですか。
A：その点について、大阪府連からご相談はまだありません。今のご質問のようなご相談があるのではないかとは考えています。

Q：一部報道で、２４日に石原幹事長と橋下大阪府知事が会談したとの情報がありますが。
A：橋下知事とはお会いしていません。

Q：総合エネルギー政策特命委員会で、８月中に結論を出すということでしたが、未だに結論が出ていません。遅れている理由と、結論を出す目途について、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：その話は聞いておりませんので、政調会長に聞いていただけませんか。

Q：石川知裕衆議院議員への議員辞職勧告決議案は、いつごろの提出を想定していますか。
A：石川知裕衆議院議員への議員辞職勧告決議案は、前国会の２月、自民、公明、立ちあがれ日本の３党で出させていただいた。その他の党のご理解を得られなかったのは、小沢元代表の証人喚問の話がありましたように、話を聞く、すなわち証人喚問、説明責任を問うということを考えている政党があったからだと思います。その点については、どの方法がいいのか国対委員長を中心に検討していただいているところです。

Q：今回の小沢氏の問題で、国会を再延長して、予算委員会で集中審議を求めるお考えはありますか。
A：各党間で説明責任をどういう形で求めるかの相談を、国対委員長を中心に今、させていただいているところです。

Q：今回の判決が三党協議に与える影響をどのようにお考えですか。
A：悪影響がないことを望んでいます。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年９月２０日（火）９：５７〜１０：０５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

今日は国会の開会中だが、各委員会で大臣所信の要求をしても、民主党の国対からは、予算委員会と災害対策以外はやるなと、国会を開いているのにもかかわらず、民主党が国会をサボタージュするというとんでもない事態に陥っている。

《谷垣禎一総裁発言》
「台風の影響等で土砂ダム等非常に心配である。これから紀伊半島を中心に大雨も予想される。昨日来の雨で、ダムの危険水位のところまで来ている。二次災害にも注意しなければならない」
「大事な予算委員会が行われるが、災害をはじめ、野田政権の姿勢について、きちんと詰めてほしい」の発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
国会の会期が４日間から１４日間延長されるという迷走について、発言した。

《佐藤勉国対筆頭副委員長発言》
「民主党の国対委員長代理２名と議運筆頭理事１名が辞表を提出されているという混迷で、カウンターパートがはっきりしなくて、話が進まない。由々しき問題だと思っている」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「２８・２９日で予算委員会を行う方向である。論戦して政権の問題点をあぶりだしていきたい」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「予算委員会をしっかりやっていきたい」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
「与野党協議について、非公式な話がいろいろあるが、民主党として、しっかり意思決定してから協議するよう伝えている」との発言があった。

《河村建夫選挙対策局長発言》
山形市長選挙の結果についての発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
世論調査についての発言があった。

《山本一太参議院政審会長発言》
「野田総理の所信表明演説に、国連の『こ』の字も入っていなかった。日本外交の基軸は日米、国連という２つの大きな柱があるが、その点について言及がなかった。けしからんといったいろいろな意見が寄せられている」との発言があった。

【質疑応答】

Q：国会会期の混乱をめぐり、民主党の松本剛明国対委員長代理を含む３名が辞表を提出していることについて、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：混迷、混乱の言葉にすべてが表れているのではないでしょうか。異常です。抗議の辞意表明であるならば、誰に抗議をしたのか明らかにしてもらわないと、信頼関係を醸成するうえで、カウンターパートがいない、またこれを作らないということは、大きな問題だと思います。

Q：自民党の人事について、谷垣総裁からは何か指示はありますか。
A：先週末に、谷垣総裁からは、いつでも人事ができるように、態勢を整えていただきたいという指示がありましたので、その準備はしています。これは役員会、総務会などです。

Q：幹事長人事については。
A：一切、ご言及はありません。

Q：国会会期の民主党の対応について、混迷、混乱に尽きるとのことですが、民主党の輿石幹事長や今の民主党執行部の技量について、石原幹事長はどのように見ていますか。
A：与野党幹事長会談では、物ごとを素直に言われているなと。総理と自分で会期の延長を決めたけれども、必ずしも党内は、考え方は一致していないとおっしゃっていました。ただ、衆院の国会対策委員会の代理が辞表を提出するみたいなことでは、国会運営を行っていくうえで、私どものカウンターパートが困ってしまう。とにかく今日中にけりをつけて、辞めるなら辞める、辞めさせないなら辞めさせない。なぜかということを明らかにしてもらわないと、それで災害対策以外はやらないというのは、国会を開いていて非常に問題が多いと思います。税金泥棒ですね、民主党は。

Q：国会について、このままの民主党の方針では、自民党が要求している二重ローン対策法案や私学助成、原発事故調査委員会の国会設置に関する法案が通らない可能性が大ですが、その場合は、国会の再延長を求めていくことになりますか。
A：これは自民党が要求しているのではなくて、合意している話です。公党間で約束したことが守られない以上は、私どもは何の話もしないし協力もできない。そのことをわかってやっているのか、やっていないかもわからないわけです。話をしている人が辞めてしまっていますから。

Q：信頼関係を構築するために一番大事なことは何だとお考えですか。
A：それは野田総理の言葉ではないけれども、正しいほうの正心誠意ではなくて、普通の誠心誠意をもって対応するということではないでしょうか。私たちは立法府ですから、立法府ででしか協議はできないんです。立法府に籍をおく人間は。連立政権であるならば、それ以外の選択肢もありますが、我々は連立政権でもないし、閣外協力でもありませんから、必要なことはこれまでも協力してきたし、これからも協力をしたいのですが、カウンターパートの人事がままならない状況では話もできない。そして国会を開かないというのは本末転倒だと思います。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年９月１５日（木）１７：３０〜１７：５５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

最初に申し上げることは、この土日、台風１２号の現地視察をいたしましたので、それについて申し上げたいと思います。和歌山県、三重県、奈良県の被災地を訪問したわけですが、現地の被害状況を確認すると共に、地元自治体の方々、並びに地元住民の方々から、大変な流木が田畑に流れてきたりしましたが、流木の除去とか今後の生活保障、生活再建への要望であるとか、河床に随分土砂が流れて高くなっている。堤防があっても、すぐに堤防から溢れるようになっている。そういう川床の土砂堆積の話とか土砂ダムの決壊の心配など、こういった不安の声を伺ってきたいところです。

政府・民主党は、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズの下で、治水・利水、これらは国民の命を守ることにつながってくるわけですが、防災ダム、こういうときに一番の基本的なライフライン、孤立した集落がたくさん出ている。災害復旧して、重機を入れようにも道が崩壊している。命の道、あるいは津波・洪水には堤防等が大事ですが、そういったものを「無駄」として徹底的に軽視した。その結果として多くの国民の命や財産を失うことになった。危険に晒すことになった。それは厳粛に受け止めなければならないことだと思います。

そういった自省を前提にいたしますと、一刻も早く３次補正、３次補正だけでなく、今までの予備費の迅速の使用ということもあると思います。十分な予算措置を行う。激甚災害の早期指定も迅速に行う。そういう形で現地の復旧活動の後押しをして、被災地の住民の方々の不安に政治がこのようにしているというメッセージを早く出さなければならないわけです。平成２３年台風１２号災害対策本部は、石破政調会長に本部長をやっていただいますが、今日会議を開き、被災３県から寄せられた全ての要望項目について、政府の取り組みを確認して、早期実施を求めたところです。引き続き、地元の皆様の声を最大限に受け止めて、全力を挙げて安心・安全の確保に努めるということです。

もう一つは、この臨時国会での野田内閣での国会対応ですが、臨時国会が１３日（火）に召集されまして、私も昨日、代表質問に立ったところです。野田内閣が自らの未熟さ、幼稚さといったものの露呈を恐れ、予算委員会すら開催を拒否して、４日で閉じようとする姿勢は、憲政の常道を逸脱した暴挙です。著しい国会軽視の姿勢に強く抗議をしなければなりません。

東日本大震災の復旧・復興、あるいは台風１２号による被害への対応、円高対策、朝鮮学校無償化問題、TPPをどうしていくのか、国会で議論すべき重要課題は山積しているわけです。野田総理は、「議論を通じて合意を目指す」と良いことをおっしゃっていますが、国会での議論を放棄して、場外の協議ばかりを呼び掛ける姿はあまりにも不誠実だと思います。「正心誠意」、国会で堂々と議論されなければならない。そのことは強く申し上げなければならないところです。

【質疑応答】

Q：被災地の視察でも、総裁は、「コンクリートから人へ」はまやかしだとおっしゃいました。民主党に「コンクリートから人へ」の撤回を求めるのでしょうか。また、野田政権が、マニフェストや政治主導など、自民党との対立軸として掲げたものを撤回している姿をどのように受け止めていますか。
A：「コンクリートから人へ」というのはスローガンですが、大事なのは実質です。やはり私たちの国は、大変災害も多い国、大変台風も多いし、地震も多い。やはり安全に暮らすのに、それから山がちの国ですから、なかなかインフラ等を整備していくのもコストもかかるという面もあります。もちろん限られた財政事情ですから、その中で国民の安心と安全を守るということに、今年は大変残念なことですが、災害の当たり年のような年です。しっかり、どのように安心安全な国土を作っていくのか、真剣に取り組まないといけないと思います。私たちも、もう一回そのことをしっかり考えなければいけないし、当然のことながら、政府にもそのような対応を求めていかなければならないと思います。今、おっしゃったように、これは私も繰り返し、繰り返し言っていますが、２年前の政権交代の時に、民主党の方から自民党政治への対立軸として掲げたもの、この「コンクリートから人へ」もそうだと思いますが、そういったものがすべてまやかしであった。まったくの空理空論であったということが今やあきらかになっているわけです。ですから、私どもは、これはやはり、民主党の皆さんもそれを総括して、そして結局のところ、それで政権を取ったわけですから、もう一回国民に信を問うというプロセスが必要になってくるということだと思います。

Q：自民党からすれば、民主党が学習してきて、追及が難しくなると、お考えでしょうか。
A：我々は、何も追求ばかりやっているのではなくて、そういう震災対応、台風１２号への対応なんというのは、我々も協力していかなければいけない。しかし、やはり政治のあり方として、国民と契約とまで、彼らがおっしゃったことが机上の空論、全くの絵に描いた餅に終わってしまった、終わらざるを得なかったということは、一体それはどういうことか厳しく追及していかなければいけないと思います。今日も見ておりますと、国民新党の下地幹事長は、国民との約束、マニフェストを守るべきだという質問をされて、民主党の中で随分拍手が起こっているわけです。それに対する総理の答弁は、私たちとの３党合意とか、やはり連立していることを踏まえながら、ということをおっしゃっていましたが、論理的に考えていくと、何を考えているのか、全くわからない。そこはやはり明確にされなければならないと思います。

Q：明日で、政権交代して２年になりますが、この２年間をどのように見られていますか。
A：２年間で３人の総理がお出になったということです。やはり、この間明らかになったことは、先程申し上げたことの繰り返しになりますが、今まで長い間自民党が、この１０年は公明党との連立ですが、政権を担ってきた。それに対するアンチテーゼを提起して、それが一定程度、国民に受け入れられて、政権交代になった。しかし、今、申し上げたように、アンチテーゼ、対立軸として掲げたものは、その骨はほとんど取り去られた、取り去らざるを得ない状況で、結局のところ、彼らの理念、政策、これが現実の生活に根ざしたものではなく、頭の中で考えられたものであったということが明らかになったと思います。それから、政策だけではなくて、そういった政策を現実に進めていくには、ある意味での経験と言いますかスキル、それ以前にやはり政治というのは、プロセスというのが大事です。要するに極端に言えば、それぞれの世論というのは、国民の数だけあるわけですが、それを統合して、最後は一つの国論にしていかなければいけない。選挙もその一つで、大きな過程だと思いますし、国会の議論もその過程だと思います。そういうプロセスをまったく理解していない、無視していると言いますか、そういったことは民主政治ではないということを意味するわけでして、もう一回彼らは顔を洗ってから、一から出直して来なければならない面があると思います。

Q：野党自民党としての２年間を総括して、評価している点、今後の課題について、総裁のご所見をお聞かせください。
A：あのようなアンチテーゼ、彼らが作った対立軸がありますと、我々自身も自民党という党のアイデンテティーと言いますか、我々の党は、一体どのような党なんだろうということをもう一回考えざるを得なかったと思います。それはある意味では、新しく作った綱領の中に結実しているわけです。例えば、昨日の質問でも申し上げましたが、野田総理は中産階級を重視しなければいけない、その層を厚くしていかなければいけないとおっしゃっておられます。私も、その考え方自体はそうだと思います。だけど、バラマキで中流、中産階級を作れるかと言えば、そうではありません。やはり作れるのは、自ら額に汗する人が頑張って、そういう中で雇用が生まれて、経済がしっかりし、そういう中で自らの足で寄って立つ中流、中産階級というものが増えてくるのであって、自ら額に汗をして、自助、共助、公助の組み合わせが大事ですが、やはり自助が基本にないと駄目なんだと。そういう点をしっかりと見直しをしていこうと。我々は、もう一度、自らの足で立つということを基礎においてやっていこうと、そういうようなことを見直していくよい機会だったと思います。

Q：課題についてはいかがですか。
A：課題は、これはいろいろな課題があります。つまり我々の時代から、結局は３月１１日の大震災が起こってから、どうやって日本を復興させるかというテーマが大きくクローズアップされて、そういうテーマを依然として持っているのは明らかですが、その前から抱えているテーマは、別に変っているわけではありません。非常に高齢化してきて、人口が減少している過程に入って、社会保障の負担が重くなり、そしてそれに対する財源がないから、ますます財政も厳しくなっている。それからデフレの状況がずっと続いて、経済も停滞しているという状況がある。また国際社会の中で、いろいろな問題もいちいち詳しくは申しませんが、どうしてやっていくかという問題。そうものは相変わらずあります。

Q：昨日、野田総理は谷垣総裁の代表質問に対して、少なくとも今は解散の時期ではないと発言していましたが、どのように受け止めていますか。
A：様子を見ないといけないということではなくて、私はなぜ解散を求めるかを繰りかえし申し上げていて、２年前に政権をとったときの正当性が失われているではないか。そして、あの方たちの言い分ですが、野田さんも民主党の敵という本の中で、与党の党首が交代するときは信を問うというルールを作るべきだとおっしゃっていたわけです。
全てに信を問わなければならないかどうかは別として、少なくとも２年で３人目が出て来て、しかもその前提として、政権をとったときの対立軸を自らの手で葬り去ろうとしている状況であると。これは政策の内容だけではなく、政治手法、政治の組み立て方、そういうものも骨は全部取っ払ってしまっているということを考えれば、これは信を問わなければならない時期は、今は震災対応が第一だからできないとおっしゃっている。確かに震災対応は必要でしょう。災害対応、我々もしないといけない。しかし、それはそれとして、もう全体の政治状況は、そういういつまでも解散を先送りすることは許されない状況になっているということは、私は口を拭って許してあげるよというわけにはいきません。
今日も野田総理もおっしゃっていましたが、昨日の私の答弁の中でもおっしゃったと思いますが、来年度予算を考えると、これは抜本的な税制改革の取り組みなしに、なかなか来年度予算が組めるとは思いません。野田総理は、それは十分に意識している。しかも消費税をあげる前には信を問うとおっしゃっているわけです。
そうすると、私は昨日申し上げたように、この任期いっぱいやるという都合で、本当に先延ばしできるかという問題があります。いろいろな方向から考えて来て、信を問わなければならない必然性、合理性、政治のうえでの正統性が日々強くなっていくと思います。

Q：党役員人事ついて、現在のお考えをお聞かせください。
A：まったくの白紙です。今は、こんな簡単に国会を閉じるのでいいのかという問題に全力をあげたいと思っています。

Q：昨日に続き代表質問が行われ、各党の評価として、野田総理の答弁漏れや実質ゼロ回答だとの声が聞こえてきますが、失言がない一方、踏み込んだ発言がない野田総理の答弁ぶりをどのように見ていますか。
A：野田総理の所信表明の後に申し上げましたが、やはり総理大臣の所信表明を聞きますと、たいがい何か、役人に書かせたものがあっても、ここのところはやっぱり大きなテーマとして掲げてきたなというものが、何かあります。あまり私はそういう感じを受けなかったです。税をやろうとしているのは分からないのではないが、あまりこれを強くやるぞという意識を感じることができませんでした。安全運転を心掛けるあまりに、方向性もはっきりしなくなっているのが、現在の状況ではないでしょうか。

Q：野田総理から提案のある３次補正を含む政策協議について、谷垣総裁は４日間で臨時国会を閉じるようではとても応じられないとの認識を示していますが、野党が要求している予算委員会を開催するという条件の他に、どういう環境が整えば協議に応じることができると考えていますか。
A：先ほど、今年は災害の当たり年、この表現がちょっと良かったのかどうかと思いますが、とにかく災害が次々と起こっています。ですから災害対応というものに、全力をあげて協力することは当たり前なことです。
しかし、そういう優先順位をつけると、新しい政権ができて、そして国会に臨んだときに、所信表明をして、代表質問をして、それからそれぞれの閣僚が、それぞれの委員会で、担当委員会で、それぞれの所信を述べ、ある程度の予算委員会で基本的な内閣の方向性を明内にすることが、ほとんどの場合に行われてきたわけです。
やはりそれは日本の議会政治が育ててきた良き財産です。行われていないときはあったんですが、前回は菅総理が就任したときです。つまり民主党政権になって、二代続けて、そういう前例を踏襲しない手法をとる。議会政治というのは、何も前例を踏襲すればいいわけではありませんが、やはりそのとき、そのとき、いろいろな対立する政策の中で、先輩たちが何とか良い道がないかとやってきたのが、先例ということでもありますし、我々は昔、国対とか議運の仕事をしているときに、先例を随分と引いて教育を受けました。我々は４日間で閉じるけれども、すぐその後に閉会中審査という悪しき先例を作るということには、なかなか合意できない。
これは、第３次補正に協力をしなければならないということですが、こういうことをやっているときに協力できるかということはあります。場外協議だけではいかない。やはり協議をするというのは、国会の中でもじっくり議論する前提が必要ではないか。
それから、与党として自分の案をまとめずに、こういうことでやりますよということもなく、どうしましょうとご相談を持ちかけてくるのは、それは違うのではないかと思います。連立を組んだりすれば、政策を全部練り上げる仮定から一緒にやることはありうるかも知れませんが、そうではない、けじめというのは民主党としての考え方をどうするかというようなことをはっきり示す必要があるのではないかと思います。
その他にも、これは第３次補正の協議とは違いますが、前国会で二重ローン問題など３つの法案について、今行われている国会で、そこでまずやるという安住国対委員長（当時）の確認書があります。そういうものをどうするのかということも、やはり問わなければならないと思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年９月１３日（火）１０：００〜１０：０９　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

国会の会期について、いまだ与野党で合意がされず、本日の本会議で札入れをして、会期を１６日（金）までの４日間にするということを民主党が行おうとしている。先日のNHK「日曜討論」でも、協議の申し入れを盛んにしておいて、協議というのは国会で、与野党で協議するわけだから、国会を閉めると言っておきながら、協議をしようでは非常に矛盾している。
鉢呂前経済産業大臣が辞任をされ、今度はその後継に菅内閣のスポークスマン、原子力政策の情報発信をしていた枝野氏が経済産業大臣に就任する。予算委員会等々などで、徹底的に国民の皆様に真実を明らかにする責任が野党にはあるわけだから、その中で予算委員会をいつやるということも言わない。あるいは、協議、協議と言いながら、国会を閉める。この矛盾点は、野田総理の「誠実に」、「正心誠意」という言葉とは、まったく相反するのではないかと思います。

《谷垣禎一総裁発言》
「新政権になって初めての国会を迎える。この間の経緯を見ると、２年間、自民党との対立軸であったマニフェストや政策決定のあり方などが破綻して、すり寄って来た。この国会では、それが真実なのか偽りなのか、問いただしていかなければならない」
「鉢呂経済産業大臣が辞任したが、任命責任以前の幼稚なものだ。国難を乗り越えるための危機感が問われる問題だ。その中で、４日間で国会を閉じようとするのは、重要な問題に対して、国民に説明しようとの意識が欠如したものとしか言いようがない。代表質問でそれらの点について、自身厳しく問いただしていく」の発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「総裁の方針に沿って、必死に戦っていきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「正心誠意、誠実という言葉とは裏腹に、４日の会期で国会を閉じようとする姑息なことをしている。わが党としては、復旧復興には協力を惜しまないが、内閣の問題については、徹底的に追及していかなければならない」と発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「会期は採決で強引に決められる。野田内閣の事実上の審議拒否だ。他党と一緒に、予算委員会や各委員会で大臣所信、前国会での積み残し法案の処理を求めていく」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「２年間の総括と今後の方針を示し、問いただす国会であるのに、４日間で閉じることは、極めておかしなことで、大変な暴挙だ」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「大江康弘参議院議員が会派入りし、『自由民主党・無所属の会』となった」
「国会を４日で閉じることは、国会を軽視しており、前にも申し上げたが、皇室を軽んじている。明日、代表質問に立たせていただく」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
「民主党内閣の問題点を追及していく」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
「政策協議の申し入れは、前原政調会長とテレビで一緒になることはあっても、政調会長間レベルでは、まったくない」
「台風１２号対策について、７日に対策本部会議を開き、翌日官房長官に申し入れた。３次補正予算への盛り込みや法改正をしなければならない」との発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選挙対策局長発言》
岩手県知事選挙・県議会議員選挙についての発言があった。

《森英介組織運動本部長発言》
『絆プロジェクト第２弾　全国菜の花キャンペーン』についての発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
世論調査についての発言があった。

《中谷元・情報調査局長発言》
野田総理の発言等についての発言があった。

【質疑応答】

Q：臨時国会の会期について、民主党が４日間で強引に押し通してきた場合でも、代表質問や閉会中の予算委員会に応じるということでよろしいですか。
A：閉会中の予算委員会の話は、NHKの日曜討論で民主党の輿石幹事長が発言されましたが、国対委員長レベルや幹事長レベルで、具体的な話がないのでわかりません。代表質問には、当然、出ます。

Q：復興復旧には協力するが、内閣の問題は徹底的に追及していくとのことですが、自民党と公明党には温度差があるとの報道もあります。
A：自公は、小選挙区で次の選挙を（一緒に）戦いますので、今朝も太田前公明党代表とお話ししましたが、言われているようなことは、まったくありません。

Q：辞任した鉢呂前経済産業大臣のオフレコの言動について、昨日、民主党の輿石幹事長は、「報道のあり方についても考えてほしい」と報道陣に対して発言しましたが、メディア出身の石原幹事長のとしては、この一連の流れをどのように受け止めていますか。
A：私は、詳細はわかりません。家に帰ってくるところとか、担当の記者の方々のところで軽口を叩いたと、そういう報道があって、その中で「放射能をつける」発言があったと聞いていますが、それはオフレコとかオンザレコードという以前の問題だと思います。
　子どもさんたちを傷つけているわけですから、良識ある大人が酔っぱらっても、どんな状態でもそんな話をしてはいけないと思います。オフレコとかオンザレコードの問題とは、異次元の話だと思います。

Q：経済産業大臣に枝野前官房長官が就任したことについて、今朝の閣議後の会見で平野復興担当大臣は、「即戦力で仕事ができる方ではないか」と発言しています。これは、これまでの大臣が即戦力ではなかったということを示唆していると思いますが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：民主党の平野国対委員長が（野田内閣は）「不完全な内閣」と発言しているように、人材がいないということなんだと思います。防衛大臣が安全保障は素人だと言うから、ロシアのツポレフが日本を一周するわけです。そういうことがまったくわかっていない人の集まりである。ですから、国会で委員会を開いて、国家の安全保障、国民の財産を守る観点からも、各委員会で審議をしなければいけないのだと思います。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年９月８日（木）１６：００〜１６：２１　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

最初に申し上げることは、台風１２号の被害です。大変な台風でした。被災地の安心・安全確保に全力を傾けなければならないわけですが、お亡くなりになられた方々、災害被災者の方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。それと同時に、全力で救援活動にあたっている自衛隊、警察、消防、地元自治体の方々に、心から敬意を表したいと思います。
自民党としては、石破政調会長を本部長とする「平成２３年台風１２号災害対策本部」を設置し、各被災地の情報収集に努め、今日は政府に対しまして、台風１２号の被害を「激甚災害」に指定し、被災者支援を急ぐよう要請をしました。私自身も今週末の１０日（土）・１１日（日）に、和歌山・三重・奈良の３県の被災地を訪問する予定です。
引き続き、地元の皆さまの声に十分耳を傾けながら、一日も早く安全・安心を取り戻せるように、全力を傾けなければなりません。激甚災害の早期指定、第３次補正予算でこの対応をきちっとすることを含めて、全力で取り組む覚悟です。

２番目に申し上げることは、野田内閣の国会対応についてです。国会での十分な議論を求めなければなりません。昨日、与党側から臨時国会の会期が示されたわけですが、わずか４日間、平野国対委員長が「内閣が不完全な状態では十分な答弁ができない」という信じ難い理由で、４日間という会期を示されたことに大変驚愕すると同時に、なんたる国会無視であるかという強い憤りを覚えています。私どもとしては、震災対応をもちろんですが、台風１２号の問題、復興の方向性、円高対策、外交・安全保障への対応、いろいろ議論しなければならないことがありますが、特に、民主党が野田政権を作られ、今までマニフェストで約束されていたような政策を変更する。マニフェストで掲げられていた政治主導、この中で事務次官会議を否定するとか、党の政調の議論は封印して、政府で意思決定をするとか、経済財政諮問会議のような廃止するというようなことを言っていたけれども、自民党にすり寄ってきたということなのかわかりませんが、全部そのような対応を取られる。自ら設定した自民党との対立軸を全部ご破算にしている状況で、果たしてどういう考え方でそのような変更をされ、今後の政策運営に臨んでこられようとするのか、まずこれをしっかり確認しなければなりません。それなのに、そのような逃げの姿勢は甚だ遺憾です。国民の前で堂々と議論しながら、いろいろな問題解決を図っていく。この会期設定には、まったく納得できないということです。

【質疑応答】

Q：復興財源について、政府与党は保有している郵政株の売却を検討しているようですが。
A：いろいろな財源をどういうふうに作って行くか、いろいろ工夫するのは、私は必要なことだと思います。ただ、今の郵政株の売却で財源を作ろうということになると、この国会に郵政の見直し法案を政府が出しているわけです。あれでいくと、売却しても持ち株会社に売却益に入るという仕組みになっているはずで、凍結をするというような法案を出して対応をとられたわけですが、それに加えて今出している法案と、また違うことを言っている。どうだと言われても、一体、どういう方向性で処理されようとしているのか、甚だ疑問だと申し上げざるを得ません。

Q：郵政株の売却に関する議論の場には乗れるということですか。
A：我々の対応は、林芳正政調会長代理の下でPTを開いて協議しますが、どっちの方向に歩んで行こうとしているのか、分からないようなときに、分からないようなことでは、どうこうと言われてもお答えのしようがないということです。

Q：民主党の前原政調会長が訪問しているアメリカでの講演で、自衛隊の武器使用基準の緩和と武器輸出三原則の見直しについて発言していますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：なかなか民主党というのは、論評に難しい党です。前原さん個人の見解なのか、政調会長という立場から、党としての政策を発言しているのか、そこらがなかなか分からないにせよ、まずはそういう点を明確にしていただかないと、論評のしようがないということです。

Q：この考え方自体はいかがですか。
A：そんな不安定なものに、私はコメントしません。

Q：３次補正について、本日、公明党が提言をまとめたようですが、今後、民主党から協議の呼びかけがあった際は、どのような対応をしますか。
A：我々はすでに、３次補正、復旧、復興については、という表現をしていますが、協力をしていくと言っています。当然、真摯なご相談があれば、真摯に対応するということですが、まずは中身も決まらずに、財源もどうするかということも、いろいろ議論があるなかで、どうしようと言われても困ります。まずは、まとめてください。そうすれば、我々も真摯に対応しましょうということです。

Q：基本的には、公明党と歩調を合わせていくということですか。
A：公明党と歩調を合わせていくという、公明党との信頼関係はしっかりと維持していくつもりですが、中身も良く分かっていない。しかし、復旧や復興については、そんなに違わないんだと思いますので、大きな違いが出てくるか分かりませんが、基本的には協力するというのが我々のスタンスです。

Q： 公明党の山口代表が連合の古賀会長と会談して、古賀会長から政権運営の支援を要請しました。公明党と民主党の距離が近くなっているとの見方がありますが。
A：特に連合とどうというのは、連合と公明党との関係ですから、我々がどうこう言うべきものではないと思います。ただ公明党とはずっといろいろ、話し合いと言いますか、いろいろな協議を重ねて信頼関係もできていますし、その信頼関係をさらに強くしながらやって行こうというのが基本方針です。

Q：一部報道などでも、公明党と民主党の距離が近づきつつあるというような見方がありますが。
A：別に懸念しているわけではありません。

Q：自民党の役員人事について、どのようなことを重要視して決めるおつもりですか。
A：まったく白紙です。

Q：党内からは、変えた方が良いとか、そのままで良いとの声が聞こえてきますが。
A：いろいろな意見があると思いますが、私の考えは、「白さも白し、富士の白雪」ということです。

Q：今月の９月１１日で、東日本大震災が発生してからちょうど半年を迎えることになりますが、振り返っての所見をお聞かせください。
また、昨日、日銀の白川総裁が量的緩和について、これまで通りやっていくとの発言がありましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：東北の大地震が起きて、今度の１１日で半年が経つわけです。まだまだ苦闘が続いている状況です。我々としても、全力を挙げて復旧復興にあたっていかなければならない。いろいろな意味で政府の対応も、必ずしもスピード感のあるものでなかったわけですから、我々としてはさらに尻を叩いてやらなければならないことがあると思っています。
日銀の方は、この前に金融緩和したことで、一応一段落とお考えかもしれません。これはやはりいろいろなタイミング、他の金融政策がどう出ていくかなど、いろいろな兼ね合いがあると思いますから、やはりタイミングを失わずにやるべきことをやっていただくことが必要だと思います。それと同時に、今のこの問題に関しては、必ずしもファンダメンタルズを十分反映した相場ではないということを、日本は発信しないといけません。今度のG７で、大臣・日銀総裁も出席されると思いますが、そういったことをきちっと主張していただきたいと思います。

Q：公明党との関係について、自民党は３次補正成立後に解散総選挙を求める方針を堅持していますが、公明党内には、「それは非現実的で、よく見極めるべきだ」との意見もあり、意見が違っています。今後、公明党とどのように意見をすり合わせていくお考えですか。
A：我々の基本方針は、おっしゃったとおりです。公明党はいろいろなお考えがあると思いますが、さらにいろいろなパイプを通じて、いろいろ話し合いを進めながら、信頼関係を深くしていく必要があると思います。

Q：ロシア軍が北海道沖で演習をしているという報道がありますが、野田政権が発足して間もない状況で、そのような行動が起きていることについて、どのようにお考えですか。
A：やはり、原則がどこにあるかということ、曖昧に見えているところがあると思います。その背景に、もう一つあるのは、日米同盟の信頼性が本当にあるのか、そこが試し所だと諸外国も思っているところがあるように思います。したがって、そういうことを含めて、早急に立て直しを図る必要があると思います。

Q：会見冒頭で、事務次官会議を否定するなど自民党との対立軸を全部ご破算にしているとの趣旨の発言をされました。総裁は、これまで「民主党政権は責任と権限がはっきりしない」などと批判しており、総裁のアドバイスを聞いて、このようなことをしているとも受け取れますが、ご所見をお聞かせください。
A：自分たちの言ってきたことが荒唐無稽だったということには、気付いてこられたということだろうと思います。それはそうだと思いますが、問題は自民党がやってきたやり方と同じことをやるということであるならば、どちらが上手にできるのですかということにもなりますし、選挙の時の柱に掲げたことを、つまりあの時の政権交代ということの意味付けの一つ、非常に大きな柱であったことを撤回してしまうということが、国民との間の、つまり政権の正統性という意味で言えば、一体どういうことなのか。こういうことが当然問われなければならないと思います。

Q：どちらがうまくやるかということを今後競うのでしょうか。
A：どちらが上手にやるかというのは、私は謙虚ですから答えは言わなかったのですが、明らかなことだと思います。もう一つは、そうやって得た政権の正統性が問われなければならないと思います。

Q：関連で、かつての自民党の手法をまねたとも思える野田政権のスタートで、世論調査でも高い支持率となっています。自民党と近いことをやっているのに、なぜ自民党より支持率が高くなっているのか、総裁のご所見をお聞かせください。
A：それはある意味で簡単なことですが、今までがあまりにひどかったから、そのリアクション、これでは困るな、震災も円高も起こっているのに、何とか政治がしっかりしてくれなければならないという国民の危機感があると思います。少し問題点がわかってきたらしいぞと、そこまで明確に詰めてお考えかわかりませんが、そこにちょっと期待を寄せたいなということではないでしょうか。

Q：内閣支持率が回復し、民主党が自民党の支持率が上回ったことに関しては、どのようにお考えですか。
A：支持率が上回ったということよりも、前回まで向こうの支持率が回復するのです。自民党の支持率は、今まではもっと低かったのです。そういうことが全体の状況を物語っています。

Q：復興財源確保に増税という議論はあり得るとお考えですか。
A：我々は、復興債を発行するということを言っています。復興債を発行するというのは、要するに今すぐにそれを回収するということではないということです。今すぐ回収するのであれば、今すぐ増税して、（財源確保を）やるということになる。そこにやはりこの震災によるダメージ等を考えて、どのように償還計画を立てていくか、そこにゆとりを持たせるのが復興債の考え方です。一番大事なこと、特に政府与党に求めたいことは、今の国際金融情勢、ユーロも不安ですし、アメリカもアメリカ国債を発行する上限を巡って、国際金融の不安感を生じたわけですから、日本も９００兆円になろうとする国債を発行しているわけです。だから財政規律に対するメッセージをどう出すかということの工夫が必要だと思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年９月６日（火）１０：０７〜１０：１７　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

台風１２号の被害により、被災された方々に心よりのお悔やみとお見舞いを申し上げたい。新内閣が誕生して、バタバタしていたのかもしれないが、この災害に対する政府与党の対応は、少し緩慢ではないかと怒りを覚える。
今日の役員会で、被害に遭われた地域の方々から報告を頂いたが、構造的な山の問題等々に端を発した、川の側の集落の被害というものがかなり大きいということなので、わが党としても一日も早い復興に向けて全力を尽くしていきたい。激甚災害の指定を政府に求めていきたい。

《谷垣禎一総裁発言》
「台風による大雨の三重県・和歌山県・奈良県の被害に、心からお見舞い申し上げる。わが党も４日（日）に災害対策本部を立ち上げ、いろいろ情報を集めながら、遺漏なきように対応する」
「野田政権の体制が見えてきた。一番大事なのは、協議して合意した３党協議の遵守である。民主党から協力要請もされているが、我々としては、復旧復興に協力していくが、無原則なことは行わない。野田政権がどのようなスタンスでくるか、国会の臨み方、野党への対応の仕方など、臨時国会できちんと予算委員会まで開いて、問いただしていくことが必要である。それぞれの対応をよろしくお願いしたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「どっと構えて、しっかりとこれまで通り対峙していきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「台風１２号災害について、野田総理が床屋に行く、髪の毛が伸びて床屋に行くのは結構だが、危機管理センターに行くのが先ではないか」と発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「昨日、民主党の平野国対委員長が国対の幹部を連れて挨拶に来た。早期の国会召集を求めている。できることなら、今日中に、いつ召集するかということまで回答を求めていきたい」との発言があった。

《山本順三参議院国対筆頭副委員長発言》
「衆議院と連携して、しっかりとやっていきたい」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「支持率上昇は想定されたものであり、しっかりとどっしりと構えていくことが大切だ」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
「少しずつ支持率を下げられるよう、頑張っていきたい」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
「明日、わが党としての災害対策本部の第１回目の会議を開く」
「民主党政調も、自民党と同じ体制になってきた。これまでは、玄葉政調会長が閣内に入っていたので、やりにくかったが、今回は我々とほぼ一緒の体制だ」
「公約作成の準備も進めていく」との発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
「今回の野田政権で民主党政権を終わらせることが大切だ。早期の解散総選挙を行うことが国益に資するという観点で頑張っていきたい」との発言があった。

《河村建夫選挙対策局長発言》
選挙情勢についての発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
各社の世論調査についての発言があった。

《田野瀬良太郎幹事長代理発言》
奈良県の豪雨災害についての発言があった。

《山本一太参議院政審会長発言》
「民主党の人事で、わが党から引き抜いた浜田和幸参議院議員を外務大臣政務官にしたのは、大きな矛盾ではないか。菅総理も委員会で申し訳ないと陳謝し、総務大臣も陳謝していたのに、今度は外務大臣政務官に抜擢するのは、まさに由々しき問題だ」との発言があった。

【質疑応答】

Q：野田総理に外国人献金問題が浮上していますが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。また、来週にも国会が召集されようとしている中、野田総理から協力要請もあり、難しい対応が迫られるかと思いますが、代表質問や予算委員会に臨む基本スタンスをお聞かせください。
A：ただ今ご指摘があったのは、いわゆる外国人、並びに外国人の経営する企業からの企業献金、ご本人は知らなかったということですが、これをわかっていてやったら、政治資金規正法に著しく抵触する、議員辞職に匹敵するものです。この点については、それはそれ、これはこれと、復旧復興と分けて、正すべきは正していきたいと思います。
復旧復興、これは台風１２号による災害もそうですし、東日本大震災の復旧復興についても、これまでもわが党は全面的に協力してきましたし、民主党の前執行部との間に約束している二重ローン問題、あるいは国会に原発事故の検証委員会を置く問題。これは臨時国会の冒頭で処理すると約束しているので、こういう大切なことは、それはそれ、これはこれということで、しっかりと対応していきたいと思っています。

Q：役員会の中で、解散・総選挙については、どのような議論がありましたか。
A：特に、解散権は総理大臣しか持っていないので、我々野党としては、小池総務会長の言葉ですが、解散・総選挙で国民の信を問うことが、一番国益に資するという考えで一致していますので、それに向かって全員で頑張って行きたいと考えています。

Q：先日、野田総理から３つの協議機関の提案がありましたが、新しい民主党の執行部ができた中、あらためて協議機関に対する石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A：考え方は変わっていません。これまでも、復旧復興には全面的に協力してきましたし、これからもできることは協力していく。しかし、これまで実務者で協力してきています。現に、二重ローン問題、ガレキ処理もそうですし、全部、実務者で協力をしてきています。
この方法に何ら変わりはありませんが、ここから一足飛びに、税と社会保障の協議会を作ってくれと、そう言われても、その前にはまず、増税反対という方々が民主党内にはいますから、民主党内をまとめるのが先決だと思っています。私たち野党を利用して、民主党内をまとめるという手段は、政権党としていい方法だとは思いません。そういうことには、協力しません。

Q：本日の役員会では、長期間の国会開催を求めていくということで、一致されたのでしょうか。
A：まだ今日中に、民主党に対して国会の会期と召集日を決定させたいとの逢沢国対委員長の報告がありました。当然に、我々は野党なので、短期間の臨時国会ではなくて、３次補正の議論もしていかなければならない。そういう十分な時間をとる召集をしたら、年末までの長期間の国会が望ましいものと考えています。（了）