谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年２月２４日（木）１６：５０〜１７：１５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

まずは、ニュージーランドの地震についてですが、発生から２日が経過したわけです。被災された方々に改めてお見舞い申し上げます。政府には、依然として、安否が不明、行方がわからなくなっている邦人の救出、安否の確認、それと同時に、被災者の支援や現地邦人の保護に全力で対応していただきたいと思います。一方、前原外務大臣は、現地に派遣する政府専用機に被災した家族を同乗させる考えを示していましたが、一転してこれを不可能だとして、ご家族の皆さんを落胆させた話がありました。家族の安否を心配して、不安を胸に抱えたご家族の失望を思えば、あまりにも軽率な発言であったと思います。前原外相には、混乱を招く口先政治を慎んでいただかなければなりません。そして、政府は今一度、事態の重大さを認識して、救出にあたっていただきたいということです。昨日の党首討論でも触れましたが、昨日の午前中、クライストチャーチ在住の日本人の方からお電話を頂き、その中でも「家族を乗せるなどは、どうでもいいから早く救援隊と政府専用機を送ってもらいたい」というご発言があったのは、東京でのこういった混乱が現地にも伝わって、不安感を増幅していたのではないかと思います。

それから、今日の国会ですが、いわゆる国民年金の運用３号の問題で、わが党の鴨下一郎政調会長代理が予算委員会で質問し、政府の方針、厚生労働大臣と総務大臣でおっしゃることが全く異なっている。このことが明らかになりました。これは、閣内不一致、極めて無責任なことです。年金という国民の基本的な権利義務に関わる話でもあり、公平性の観点から慎重な検討がなされなければならない問題だと思いますが、それにもかかわらず、厚生労働省においては、救済策は法律によらず、課長通達で対応したということです。これはおかしいです。法律違反の疑いは、相当濃厚です。結局、今の政権の根本的な問題点は、手続きをあまりに無視しすぎるということに表れています。この問題も、その一つの例だと思います。手続きを無視する、結果もぶれる。このようなことが続いていますから、国会できちっと対応していくということです。

昨日は、菅総理と２度目の党首討論をしました。菅総理は、小沢元代表をめぐる政治とカネの問題については、「党で処分し、けじめをつけた」と意気揚々と発言しましたが、結局はさじを投げたのも同然でして、国民への説明を一方的に遮断する姿勢は、見過ごすことができません。我々は、引き続き証人喚問の実現を求めていきます。

予算関連法案について、衆議院で予算とその歳入を確保する特例公債法、あるいは税法を一括して処理する。そして、参議院に送っていく。参議院でもその両方を見ながら議論していくことが審議の常道です。総理はこの点について、昨日は、明確な答弁をしませんでした。むしろ避けていました。これは予算関連法案の処理を先送る含みを多分に匂わせたものでしたが、これは自らの延命を図るために、国会審議のあり方、あるいは国民生活に関することを弄んでいると言わざるを得ません。年度内成立に全力と意気込んでいる姿勢は口先だけであることを如実に示したと考えています。予算や関連法案を人質に、野党に協力を求めていたわけですが、自らの党内すら統治できていない菅総理に、我々が与していくことはできないということです。我々は、昨日の党首討論でも申しましたが、この予算、関連法案を成立させていくことは、マイナスであると考えておりまして、実現可能な政策をきちっと作る。そして、国民の信頼をきちっと確保し、正統性を担保しながら、統治能力のある政策決定システムをもう一度作らなければならない。そのためには、一刻も早く国民に信を問う必要があると感じる次第です。

そこで、昨日の党首討論でも組み替え動議の話もしましたが、今日のシャドウ・キャビネットでは、平成２３年度予算・政府案の正すポイントということについて、審議し、了承されました。我々は、今後、組み替え動議を提出しますが、今日、議論したポイントは、基本的な組み替え動議の骨格そのものです。平成２３年度予算・政府案を元に組み替えたわけです。党首討論では、菅総理から「良い案であれば、丸のみさせていただきたい」という発言がありました。本来、予算提出権を持っているのは、内閣です。それこそが政権を担っていることの証ですが、その政権を担っている証をまったく放棄した話でして、これは（民主党から自民党に）政権交代したいという意思を表明したのに、ほとんど等しいと考えております。潔くマニフェストを破棄して、解散総選挙を行っていただきたいと考えます。この政府案の正すべきポイントとしては、いわゆるバラマキ４K政策などの中止によって得られる財源を、景気対策、成長戦略、地域の活性化に振り向けたものでありまして、経済効果がより高い、自民党ならこうするという姿を示したものです。バラマキを廃止することにより、予算規模を８９．３兆円として、政府案より３．１兆円スリム化をしました。政府案に比べて、一般歳出３．１兆円を縮減するとともに、国債発行額も１．８兆円減額しました。税政健全化を視野に入れたものとなっています。

【質疑応答】

Q：自民党が作成した来年度予算の組み替え動議は、菅総理が丸のみしても良いくらいの案とお考えですか。
A：今の問いに対するお答えは、非常に難しいです。これは言ってみれば、私どもは民主党のバラマキ、４Kと言っているものをすべて否定した案ですから、民主党がアイデンティティーを保っていれば到底のめる案ではないと、正直に言って思っています。
しかし、国民のためには、我々の案の方がはるかに良いものだと確信しています。したがってのむかどうかは、のめる良い案かどうかは、私からお答えすることは差し控えます。

Q：民主党のバラマキ４Kについて、このバラマキにより恩恵を受けている人もいると思いますが、このような人たちにはどのような説明をされますか。
A：要するに、これだけ財政が悪い中で、果たしてできることであろうかという根本的な問題があります。それは言ってみれば、バラマキをした後、それを撤回すると困る方があるからと、これはそういう方には丁寧に説明をしないといけませんが、あまりそればかり考えると全体を誤ると思っていますので、丁寧に説明をしていきたいと思っています。

Q：仮定の話になりますが、自民党の組み替え動議を民主党がのむことは、民主党が政権交代した方がよいとの意思表示をしたに等しいとの発言がありましたが、仮に民主党が丸のみして成立した場合、その後の対応というのはどのようなものになりますか。
A：皆さん、気が早いからすぐに先までおっしゃりますが、我々としては現状でどういうことを考えられるかということでこういう案を作りました。それをのむかのまないかということがこれからあります。もしこれをのむということになれば、いろいろなことが起こってくると思うので、そういう中で考えなければいけません。
しかし、これをのむということは、民主党のマニフェストによって政権選択を国民がした。そういうことで民主党は正統性を勝ち得た。その正統性がまったく崩壊したことを自らも認めた。正統性を自ら放棄したということになることは否定できないと思います。

Q：仮に、民主党が丸のみして、自民党の組み替え動議に基づいた予算を国会に提出してきた場合、その採決には臨むことになりますか。
A：それは組み替えたものが我々の考えを踏まえたものであれば、それは賛成するということになります。

Q：子ども手当について、本日の本会議で菅総理は、マニフェストを作成する際に、小沢代表（当時）から子ども手当満額２万６０００円という議論を聞いたとき驚いたことを覚えているとの趣旨の発言を行いましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：これは小沢さんが提案したものだから、俺は（菅総理）責任を負わないぞと言っているように聞こえました。無責任、極まりない発言だと思います。

Q：先日、経団連の米倉会長が国会議員は給料泥棒だとの発言がありましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：泥棒という表現は、あまり愉快な発言ではありませんが、もう一回伺いますが、何を給料泥棒とおっしゃったのでしょうか。

Q：はっきりは分からないのですが、国会審議、予算審議の状況を見ての発言だと思いますが。
A：真意が良く分からない中で、あれこれ議論するのは控えたいと思いますが、例えば審議拒否しているとか、あるいは与党でありながら会派を離脱するとか、そういうことをおっしゃったのなら理解できないわけではありません。ただ私どもは審議拒否をしているわけではありません。また何も協議等を全て拒んでいるわけではありません。現にこういう形で、予算の組み替え動議も出すことに致しているので、何をおっしゃったのかにもよりますが、我々は自分たちが税金泥棒だとは思っていません。
実は、私も経団連会長からお電話をいただきました。一般論として申し上げたということでありました。一般の受け止め方、あるいは記事の書き方によっては自民党の会談した後、そういうふうに発言したと。しかし、経団連会長に伺うと、我々との会合の後に発言したのではなく、その日の定例の記者会見で質問に答えたということであったと思います。したがって、私どもとの友好的な会談の後で、私どもの行動に対して発言したわけではないと理解しています。

Q：社会保障と税の一体改革について、民主党は各党の社会保障制度改革案を伺いたいとのことですが、これに応じるお考えはありますか。
A：ありません。まずは自分たちのお考えをお作りください。これは何度も言っていますが、実は民主党でやっている検討会は、民間からのメンバーも、政治家すらも、我々の政権時代にやっていた安心社会実現会議などで報告書も出していますが、ほとんど同じなのです。あれから若干時間が経っているので、そこでの修正はあるかもしれませんが、つまり我々のやっていたことを後追いしているのが現状だと思います。ですから早く我々のやっていたところまで、息せき切ってまずは駆けつけておいでということを申し上げています。

Q：自民党が作成した来年度予算の組み替え動議に基づいて、政府・民主党と協議を行う用意はありますか。
A：基本的に、まずこの動議をのむのかのまないのかということがあります。それを、動議をのまないという前提のもとで、荏苒（じんぜん）と日を送るというのは、私は無駄だと思っています。

Q：関連で、仮に来年度予算の修正協議が行われて、年度内の成立を菅総理から求められた場合は、どのような対応を行いますか。
A：まずは政権側から、我々がこれを出したときに、どういう反応があるかを見てから態度を決めたいと思っています。

Q：赤字国債の縮減幅が１．８兆円ですが。
A：初めから予算を組ませてもらえたらなという思いはあります。組み替え動議ですから、我々の予算そのものというわけには、なかなかいかないものがありまして、全部、一からというわけにはいかないので、現状である程度、まずはここから削るなら、こうなったというところもあります。接ぎ木に花を咲かせましょうということでやったということです。

Q：国民新党の亀井代表が、野党も参加した救国内閣を作るべきとの考えを示しましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：何をやるためかということもありますが、いきなり救国内閣と言われても、言ってみれば大連立ということと一緒だと思います。大連立には、しっかりとした正統性、別な言葉を使うと、やはりこういう小選挙区制度を基礎にする選挙制度の下で、それぞれの党が連立を組むには、それなりのしっかりとした考え方がないといけない。救国ということで何をやるのかということは、私はまだ十分に理解ができません。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年２月２２日（火）１０：５０〜１１：０３　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

今日は、石破政調会長が出演されたNHK「日曜討論」での玄葉大臣の発言は、非常に国民を馬鹿にしているし、私たち野党を非常に愚弄しているのではないかと怒りを覚える。それは、「特例公債法は、年度内に通らなくても良いのだ」と言った点だ。皆さん方に思い出していただきたいが、２週間前に厚い小冊子を作って、（予算関連法案が）成立しないと大混乱になると言っておきながら、年度内成立を必要としないと言うのは、どのような意味があるのか、本当に民主党全体の考えなのか、私は、その点は看過できない問題だと考えている。

《谷垣禎一総裁発言》
「連日、予算審議にご尽力いただいている。これから一日一日と大事になってくるので、気を張って毎日戦いたい。明日、党首討論があるので、気合を入れていく。政権の方も、マニフェストの正統性の問題の他、遠心力が働いて来ており、ガバナビリティの問題も民主党内で出てきた。もはや菅政権には、さまざまな問題を解決するだけの能力がない。予算にどう対応していくか、しっかり工夫し、衆知を集めてやっていきたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「民主党に遠心分離機が働き始めた。一致団結して、目標に向かいたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「民主党議員１６名の会派離脱騒動、岡田幹事長のマニフェスト見直し発言等々について、国民の皆さん方との契約違反という声が民主党内から大きくなってきた。玄葉大臣の発言は、政府与党内がバラバラであるという裏返しではないか。一致結束して、残りの予算委員会で、徹底的に政府与党を追及していきたい」とすると発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「本日、公聴会が行われる。予算委員会の審議は道半ばである。さらに追及していく。玄葉大臣の発言にも、真意を聞かない限り、さらなる審議に入れないという程度の問題である」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「衆議院の動きを見ながら、準備してまいりたい」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「衆議院・参議院で連携をしっかりしていきたい」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》　
「組み替え動議の準備中である。２５日（金）の総務会に諮る予定である」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
統一地方選挙の立候補状況についての発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
週末の各社世論調査についての発言があった。

《古川禎久青年局長発言》
「『竹島の日』関連行事に、多くの議員と共に参加する」との発言があった。

【質疑応答】

Q：今朝の幹部会後に、逢沢国対委員長が予算関連法案に反対していくと発言されました。その中には、関税定率法など自公政権で成立させた法律もありますが、このような法律についても、反対するのですか。
A：逢沢国対委員長がどのように話されたのか、詳細を承知していないのですが、先程お話しさせていただいたように、民主党の政策責任者と言われる政調会長が、２週間前に、予算成立と共に、関連法案が一緒に通らないと大混乱を招くということを言っていた特例公債法を、年度内に成立しないで良いと言っているような状況においては、いつ何時、今質問のあった関税定率法等々についても、年度内に成立しなくても良いんだと言われかねませんので、そういうことを含めて、何が真意であるか、まったくわかりませんので、私たちとしては、予算に反対である以上、すべての法律案に反対であるということを言われたのではないかと考えるところです。

Q：この点については、今朝の役員会で、賛成する反対するといった議論があったのですか。
A：今日の役員会では、予算案には反対である。あれだけ、穴のあいているバケツにお水をどんどん入れていく特例公債法にも反対であるということを確認し、予算関連法案についても、詳細はありますが、大多数は反対になるだろうと。その程度の話で、詳細については、政調会長の下で、一本一本考えていくということになるかと思います。細かい法案ごとにどうするかという話は、今の段階ではありません。

Q：社民党が予算案や特例公債法、税制改正法に反対する方針を固めたようですが、社民党が野党側に戻ってきたことについて、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：昨日、予算委員会の理事会の前に野党で集まっています。野党の理事懇談会に社民党の皆さんが入ってきた。社民党として、態度を決めかねていたところですが、明確に私ども野党と足並みを揃えてきたということだと考えています。政策的には、相容れないところもありますが、野党共闘という形では、これからも現場でじっくり考えを聞いていくことは重要ではないかと考えています。

Q：今日、小沢元代表が民主党の倫理委員会に、強制起訴は起訴とは違うということで、処分に対する意見書を提出しましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：これは何度も申し上げているように、民主党の中の話であって、社民党を除く野党で証人喚問を幹事長・書記局長名で求めているところです。やはり強制起訴されたとはいえ、強制起訴された中で事案に関して、不利になることは発言しなくて良いわけですから、偽証罪のある証人喚問にそろそろ菅総理のリーダーシップで、民主党がやりましょうと言えば、社民党を説得することはできます。国民新党も説得することもできるわけですから、いつまでも岡田幹事長に任せるのではなくて、菅総理のリーダーシップで、この問題に終止符を打ってもらわないと、民主党の問題、与野党の問題ではなくて、政治全体に対する国民の皆さま方の不信を大きく増長する。その事実については、各社の世論調査が如実に表しているのではないかと考えています。

Q：東京都知事選挙について、松沢成文・神奈川県知事擁立の動きがあるようですが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：私どもの政党で、そのような動きをしておりませんので、コメントする材料を持ち合わせておりません。

Q：役員会での発言で、組み替え動議を準備中とのことでしたが、改めて組み替え動議を出す意義等についてお聞かせください。また、どのような中身をお考えですか。
A：これは思い出していただければわかると思いますが、予算委員会がスタートした冒頭に、石破政調会長がパネルを使って、私たちならばどのような予算を考えるか、端的に申し上げれば、４K（子ども手当、農業戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路料金無料化）はすべて取り下げる。もうすでに、岡田幹事長まで子ども手当の問題、高速道路料金無料化の問題、高速道路については大畠国土交通大臣まで見直しに言及しています。すなわち、無料化したけれども、交通量は増えて、事故は増えて、死亡者数は増えた。社会実験としてはやらない方が良いという結論になったから当然ではありますが、彼らはそれを約束したのですから、我々はそれを止めて、さらに子ども手当に代わるものは、所得制限のある児童手当に戻すというものが中心になった組み替え動議を今、石破政調会長のところで、議論を経た中で、最終的なものを取りまとめて、２５日の総務会に党として決定させていただくことになると思います。

Q：国会対応について、民主党の幹部の中に、今月２８日にも衆議院で予算を通過させたいという発言があるようですが、そういった発言について、幹事長のご所見をお聞かせください。
A：昨日、今ご質問のありました２８日に締めくくり総括質疑をやって、採決をするという話が、民主党の国対筋から出ているという話を私も情報として聞きました。物理的に無理なのではないでしょうか。今日、公聴会をやっています。そして、河野洋平衆議院議長の裁定によって、「公聴会が予算の出口ではない。公述人の話を聞いて、しっかりと一般質疑を行って、その公述人の方々の意見、提言というものに対して、議論を尽くす」、これは与野党で合意している話です。子ども手当の趣旨説明がありますが、公聴会は２４日、あるいは２５日に行う。その後分科会も行わなければなりません。分科会も１日半かかります。民主党の皆さん方が約束している集中審議が、公聴会の後、２コマ行うということを考えますと、物理的に２８日には、どう詰め込んでも、入って来ないのではないでしょうか。もし仮に過去の約束を破って、集中審議も行わないで、締めくくり総括質疑という態度に出るならば、私たちも然るべき対応をしていかなければならない。そのことによって、予算の成立が逆に遅くなることを、常識的に考えれば、議論を尽くして採決を行う。これは議会の健全な姿でありますので、私たちはそちらを希望していますが、これは相手のあることですし、民主党の国会対策も誰が仕切っているのかわかりませんので、これ以上のことは、シミュレーションとして、私の頭の中で考えつかないところです。(了)

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年２月１７日（木）１５：０２〜１５：１９　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

最初に、昨日、民主党から野党６党による小沢元代表の証人喚問要求への回答が示されました。我々が、政治とカネの問題を乗り越えていこう、ページをめくろうと提案したわけですが、この問題を積極的に解決しようとする意思は全く見受けられず、事実上のゼロ回答と言うべきものであったということです。菅総理も、最終的に私の判断が必要ならば、対応したいと言っておられたわけですが、結局のところ、決断の先送りである。逃げの姿勢に終始していると言わざるを得ません。また、民主党の自浄能力に大いにクエッションマークがつくという現状です。衆議院での予算案通過までに責任を果たすということですが、まさに方便としか言いようがないのではないかと思います。我々は、引き続き証人喚問の実施を要求していくということです。

それから、今日は民主党議員１６名が衆議院の民主党会派を離脱するというニュースが飛び込んで来ました。この１６名の方々の記者会見等々を伺うと、まさに我々が従来指摘していたマニフェストの旗、あるいは政権の正当性の崩壊を、民主党・与党の内部からそれを認める声が大きく出てきたということです。そして、党内の権力闘争を国会にまで持ち込んでくる民主党の姿勢、これは憲政の正常な姿とあまりにも違う。政党崩壊の序曲が始まったということではないかと思います。代表として、党内をコントロールすることすらできない。院内会派の維持すら難しくなっている。こういう今の政権に、日本の舵取りを任せておくことはできないということがますます明確になってきたわけです。私も何度も党首討論等でも申し上げておりますが、こういった行き詰った現状を打開するためには、もう一度国民に信を問うて、国民との信頼関係を作り直していくことがなければならない。この思いをますます強くしたところです。

最後に、民主党の国会運営について、野党が反対する中で、地方公聴会から１週間の間をおいて（中央公聴会を）セットするというルールがありましたが、その１週間ルールも破って、職権で公聴会を設定したわけですが、その直後に子ども手当法案の本会議も職権でセットした。このちぐはぐぶり、結果として本会議は延期されることになりましたが、結果として無用な混乱を招いただけであったということです。熟議の国会ということを菅総理は掲げていますが、与野党の話し合いとか丁寧な国会運営と全く逆のことをやっている。言っていることとやっていることが全く違う。与野党間の信頼関係を築くことがますます難しくなってきたと言わざるを得ません。

【質疑応答】

Q：民主党所属議員の１６名が会派離脱届を岡田幹事長に対して提出しましたが、今後、自民党として、この勢力とはどのように連携する、できる可能性があるとお考えですか。
A：今のご質問に、直接答えるにはあまりにも、彼らの思想、行動に対する材料が乏しいと思っています。ただ言えることは、マニフェストを撤回することの国民への背信性と、正当性の喪失。この点での認識はまったくその限りにおいては共通しているので、今後、彼らの動きがどういうことになるのか、関心を持って見ていく必要があると思っています。

Q：時事通信の世論調査で、菅内閣の支持率が１７．８％と民主党政権で過去最低を記録しました。一方で、民主党と自民党の政党支持率は下落傾向、「支持政党なし」が増加傾向にありますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：そういう数字は、謙虚に受け止めて、どうしたら我々に対する支持を広げられるか。更に工夫と努力をすべきであることは、言うまでもないことだと思います。現状の数字に関しては、政権の統治能力に大いに失望感がある半面、彼らもいろいろと我々に対して、罵詈讒謗（ばりざんぼう）を浴びせる宣伝戦を行っています。
菅さんの党首討論におけるカンニングペーパーがある週刊誌に出ていましたが、「真摯に協議を求める菅に対して、頭から協議を拒否する谷垣」というような趣旨のことが書いてあって、一生懸命、そういう姿を国民に印象付けようという作戦があります。
事実は、我々は審議拒否しているわけでもないし、協議、協議と言っても、何も暗闇でこっそり協議するのが、そればかりではありません。国会の予算委員会で、堂々と自民党が何を考えているのか。自民党と民主党の違いはどこにあるのか。これも立派な協議なので、そういう誹謗中傷の効果も若干あるのかなと思っています。

Q：「支持政党なし」が増加していることについて、既存政党への不満が背景にあるのではとの見方もありますが。
A：そういう議論もあるんだとは思いますが、それに対して私どもには、自民党であればどう考えるかということをもっと言えというご意見もあるのは事実です。やはり議論していない、議論していないというようなことではなくて、予算委員会などでしっかりと自民党と民主党の違いを明らかにしていく。それをしっかりとやっているんだという地道な努力を訴えていくことではないかと思います。

Q：本日、社民党の阿部知子政審会長と民主党の城島光力政調会長代理が国会内で会談し、特例公債法についても、社民党は賛成するのは難しい、反対になりつつあると発言したとのことです。自民党としては、特定公債法については否決するということで変わりありませんか。また、協議については、政府の方から、何らかの呼びかけがなければ、対応策を考える必要はないというスタンスに変わりはありませんか。
A：これは、やはりもし通らなかった時、どうなるのかという議論は、政権与党の方で問題点を整理して、どうするかということをまずお出しになるべきことではなのではないでしょうか。国会・予算委員会の審議日程も、大体方向感が出てきたので、その辺をどうしていくのか、まず与党から何らかのアクション、提案があるのではないかと思っています。

Q：冒頭、「行き詰った現状を打開するためには、もう一度国民に信を問うて、国民との信頼関係を作り直していくことがなければならない」と解散総選挙を求めましたが、民主党内の亀裂が深まる中、早期解散を求めていく戦略が具体的になっていくとお考えですか。
A：具体的になっていくというよりも、やはりそれぞれが規律ある行動ができるかできないかが大きなポイントです。やはり国民生活にあまり大きな悪影響を与えずに、政治が果たすべき役割を果たしていくのが一番良いわけです。私は党首討論でも申し上げているように、平成２４年度は本当に予算を組めるのか、これは野党も無関心であって良いはずがないのであって、そのために国民に信を問うことが一番の近道ではないか。急がば回れではないかと申し上げてきたわけです。しかし、その前提は、それぞれが国民生活に責任を持ちながら、ある程度行動できるという前提で組み立てた考え方ですから、それが崩壊の過程を辿っているとなると、それが場合によっては、我々にプラスに働く場合もあると思います。しかし、場合によっては、なかなか政治全体がコントロール不能なものになっていく恐れもあると思います。私はそこのところ十分に読み切れておりません。

Q：１５日（火）に、国民新党の下地幹郎幹事長が「郵政法案が今国会で成立しない場合は、倒閣運動に踏み出す」という発言がありましたが、倒閣運動に踏み出した場合の自民党の対応について、お聞かせください。
A：この郵政法案に対する考え方は、我々と下地幹事長のところでは、若干なのか、うんとなのか、違いますので、すべてご一緒にできるということではないと思います。むしろそういう政権自体が自壊過程に入っている中で、今も申し上げましたが、それが果たして、全体の秩序ある今の問題点の打開に向かっていくのか、それとも非常に大きな混乱になっていくのか、そこは良く見極めながら、進めていきたいと思います。

Q：先日、ワタミグループの前会長の渡辺美樹氏が東京都知事選挙への出馬を表明しました。渡辺氏は、かつて自民党政権下で、教育再生会議に参加するなど、どちらかといえば自民党が発掘した人材というイメージも強いのですが、渡辺氏の出馬について、どのようにお考えですか。また、現職の石原慎太郎都知事に出馬してもらいたいというお考えに変わりはありませんか。
A：これは、石原伸晃幹事長が都連会長でもありますので、石原幹事長を中心に、都連と選対本部が緊密に連携しながら、問題点を整理して対応を決めていくと思います。それを飛び越えて、今、私がコメントするつもりはありません。

Q：コントロール不能な混乱とおっしゃいましたが、どのような事態を想定しているのでしょうか。もし、混乱した場合、どのように自民党は進んでいくとお考えですか。
A：いろいろな事態が推定されますから、一本の馬車道が通っているというわけではありません。やはり、我々は長い間政治に責任を持ってきた政党ですから、根本的な意味で国民生活を混乱させてはいけないということで、大道を歩んでいくことに尽きます。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年２月１５日（火）１０：５０〜１１：０８　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

民主党の幹部の方々から、税法等々を野党の皆さん方と話をして出し直すという発言が出ていることは、本末転倒ではないかと思う。今日の午後から、国税・地方税の議論の最中に入ろうとする中、法案を出し直す話をすることは、何を考えているのか、非常に疑問だ。
昨日も発言したが、小沢一郎元代表の処分について、これは民主党が決めることなので、あえて申し上げないが、私どもの証人喚問要求に対して、何の回答も来ていない。昨日の、与野党国対委員長会談では、政倫審、政倫審とまた繰り返すだけだった。何度も申し上げるが、政倫審はご自身が発議すれば、いつでも開会される。それがなくなったということを、岡田幹事長が認めているのだから、国会で説明する場は証人喚問しか残っていない。できないのであれば、できない理由をはっきり申す時に来ていると思う。

《谷垣禎一総裁発言》
「予算論戦も活発に行っていただいているので、これからも頑張ってまいりたい。民主党の発言は混迷しているように聞こえる。我々に税と社会保障の一体改革の協議を呼び掛ける一方で、税法についての考え方が根本的に異なる社民党と協議するなど、菅政権は軸がどこにあるのかわからない状況である。引き続き、その点を党首討論もあるので、徹底的に追及していきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「小沢元代表の処分について、離党勧告を菅総理に求めていて、本来ならば除名のはずだが、一段下げて話をまとめようとしているのはどういうことなのか」
「明日、予算委員会で外交・安保の集中審議が行われる。鳩山前総理の一部報道機関とのインタビューの中で、『海兵隊は抑止力であるのは、方便だった』と言われてしまうと、これまで議論してきたことは何だったのか。この点については、厳しく追及しなければならない」と発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「小沢元代表の証人喚問はゼロ回答のままで、中央公聴会の議決までに明確な回答を求める」
「税法の扱いについて、一本一本やるという話もあり、民主党の方針が不明確である」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「２３日（水）に、党首討論を開く方向で調整していきたい。明日、野党国対委員長会談を開き、（予算への）対応を協議する」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
「衆議院での野党間連携が非常に大事で、その状態でそのまま参議院にやってくるので、よろしくお願いしたい」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》　
「総裁からの指示を受け、公約作りを進めている」との発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
「緊張感を持ってやっていきたい」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
統一地方選挙の対応についての発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
統一地方選挙事前ポスター、世論調査についての発言があった。

【質疑応答】

Q：予算関連法案への対応について、解散戦略の中でどのように位置付けられていますか。
A：解散戦略という言葉が気になりますが、私たちはマニフェストで言っていたことと、やっていることがまったく違って、民主党２００９年のマニフェストによって政権をとったのだから、それと違うことをやるのであれば、もう一度国民の声を聞くのが筋であるというのが、谷垣総裁が党首討論などでも発言しています。
そのような中で、予算関連法案、国税と地方税がありますが、また逢沢国対委員長の発言でもありましたが、税法の扱いについて一本、一本やるという話もあり、民主党の方針が不明確だと。わが党の国会論戦の最前線に立っている国対委員長にすら十分な説明がない中で、今日、質疑をしようというのも非常に不思議な話で、もしテレビで、あるいは地方で言われていることが本当だとすれば出し直して、こういう形で議論しましょうと。国税の場合は、１本の法律、地方税は２本の法律です。それを出し直すのが筋ではないかという気がします。

Q：予算関連法案を出し直すというのは本末転倒だと発言されましたが、基本的にはそういう与党の方針には応じないということでよろしいですか。
A：もう法案は出されています。国税と地方税は。それを審議してくれと決めておいて、本日１３時から審議をしようと。質問者は、国税は後藤田正純氏、地方税は坂本哲志氏と決めて臨もうというときに、その土台を変えますよというのは、どういうことなのかなと。逢沢国対委員長の発言ですが、まったく何を望んでいるか、その意図するところがまったく見えてこないということに尽きると思います。

Q：賛成できる関連法案は何かと分ける作業はされますか。
A：それはおかしいです。政府が閣議決定して出される法案を、野党がこれは良い、これは悪いというのはおかしいのではないでしょうか。それはこの法案を審議してくれということを政府・与党が言ってきたときに、その審議の中でここが問題、ここは考え方が同じであるということを明らかにしていく。それを出し直す、意図するところは分かりませんが、鳩山前総理の発言を例に挙げるまでもなく、言っていたことがしばらく経つと変わりますから、だから何を考えているかよく分からないということです。

Q：つなぎ法案を出して処理する考えはありますか。
A：それは政府・与党がその法律案を議論していて、どうも野党の賛同が得られないなと。それで政府・与党が考えられることで、我々からこれは駄目だから、こんな方法があるというのは、連立を組んでいるわけではないし、友党関係でもないのでそれはないです。

Q：与党の方から提案があった場合は、検討に入るということですか。
A：冒頭でも申し上げましたが、もう出しているわけです。法律案を。審議をしようと言っているときに、違う法律案を出そうかなと言われている中で、今言われたことに対して、おっしゃる通りでやりましょうとは言えません。

Q：東京都知事選について、本日、ワタミの渡辺美樹会長が立候補の意思を示しましたが、東京都知事にはどのような人物像が望ましいとお考えですか。
A：国の予算の約１０分の１、カリフォルニア、オランダくらいでしょうか。そういう地域に、１，３００万人が暮らしているところのリーダーですから、見識、実行力、決断力のある方が相応しいと思います。ワタミの渡辺会長は個人的に存じませんので、コメントをする材料がありませんので何とも言えません。

Q：関連で、石原慎太郎都知事への出馬要請の状況はいかがですか。
A：東京都連の幹部と話をして、幹事長が直接行くのが良いのか、というご意見をいただいたので、どういう形でやるか。現在、都議会は代表質問の最中なので、それが終わってから、都連の幹部と相談して、幹部の方に行っていただくか、支持をしている民間団体の方に行っていただくかを決めたいと思っています。

Q：小沢氏の処分問題について、野党側は再三、証人喚問の回答を求めていますが、事実上、民主党は拒否をしている状況だと思います。逢沢国対委員長は、公聴会の議決までに回答をと発言していますが、現状の受け止めをお聞かせください。
A：私たちは、子供の使いではありません。昨年、与野党幹事長・書記局長会談を民主党の要請で開いて、国会で説明を果たす方法は二つしかないと。政倫審、あるいは証人喚問。政倫審の方はなくなったわけです。政倫審をやるのであれば、いつでもできるわけですから。本人の発議でできるから、いつでも、今でもできます。それが今までないということはやらないと。それは岡田幹事長が認められている。そうすると証人喚問です。我々は、６野党で証人喚問を求めています。社民党を除いて。それに誠意ある回答を示すのが本筋だと思います。
しかし、多分、おっしゃったように何も言わないんでしょう。そうであるならば、私たち（民主党）は党が分裂するのが怖いからできませんとはっきり言えばよいではないですか。ああ、そうですかと。とんでもない人ですねということになる。いまさら政倫審というのは嘘の上塗りです。そういうことであるならば、もう小沢さんだけの、民主党だけの問題ではなくて、政治全体に対する信頼の問題になっています。そこのところをそろそろ、あれだけ１月４日に総理大臣が大見えをきったのだから、離党してくださいとまで言って、それは民主党が笑われるのではないでしょうか。そういうところに来ているのだと思います。もう最終コーナー、第四コーナーです。

Q：予算審議と公聴会の関係はいかがですか。
A：何と言ってくるかわからないので、何とも言えません。まだ回答期限が来ていませんから。

Q：東京都知事選に出馬表明した渡辺氏についての印象は。
A：渡辺さんと話をしたことないし、本当に存じません。「和民」は行ったことはありますが、どんな人かはわかりませんし、何をやろうとしているのか、バックグラウンドが何かも分からないのでコメントはできません。情報がないので。知り合いであれば、どんな人だから良いとか、悪いとか言えますが、まったく面識もありませんので。申し訳ありません。

Q：石原慎太郎都知事に、もう一度出馬してほしいというのは変わりありませんか。
A：変わりないです。

Q：各社の世論調査で、菅内閣の支持率が２０％を切る勢いですが、石原幹事長の所見をお聞かせください。
A：小沢さんの問題が結構効いているのではないでしょうか。１月に大見得を切って、離党してくれと言って、党員資格停止。それは、なかなか理解は得られないと思います。それからメモを見ながら話をしているとか。そういうものが積み重なってきている。もっと下がるのではないでしょうか。鳩山さんの海兵隊の方便発言は、沖縄県民は怒っていると思います。民主党は何なんだと。アメリカも怒っている。社民党と協議するというのは、日米合意をないがしろにすることもあるかもしれないというメッセージなので、結果はわかりませんが、その点を国民は見ていると思います。

Q：石原慎太郎都知事への出馬要請について、石原幹事長ご自身がされることはないということですか。
A：そういう意見が都連の幹部の方からそういう話が出て、それも含めて相談しましょうということになっています。そういう意見が多かったです。本人が行くより、ことここに至っては、第三者の方が良いのではないかとの意見が都連の幹部会で出ましたので、またそれをお諮りしようと思います。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年２月１０日（木）１６：００〜１６：１７　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

今週８日（火）に自然災害対策本部の会議を開きました。５日（土）に災害視察を行った宮崎県、鹿児島県の状況について、報告を行いました。いずれも、霧島の新燃岳噴火の降灰による農作物や呼吸器を中心とした健康への被害、噴火による観光への風評被害等々、依然として厳しい状況にあることを再認識したところです。今週末は雨が降るということで、土石流及び泥流発生の危険が懸念されているところですので、政府においては、関係機関、地元自治体と連携を強化して、住民への情報提供を密にして、地域の安全確保に全力を尽くしていただきたいと思います。

昨日のぶら下がりでも申し上げましたが、菅総理が就任して８か月経過してはじめて党首討論が行われました。国民も大きな関心を持って見ていただいたと思いますが、率直に申し上げて、野党時代に、弁舌に極めて卓越した力を発揮した菅総理のかつての姿は見る影もなかった。弱々しく逃げの姿勢であったという印象を持ちました。あの中で、協議に応じろということを菅さんから求められたわけですが、マニフェスト破綻による国民との契約違反を棚に上げて、そのマニフェスト違反に加担せよ。しかも、与党の確固たる姿勢もないまま、協議に応じろと言うのに、これは応ずるわけにはいかない。八百長相撲の片棒を担ぐつもりはないことを申し上げたわけです。総理の本気度が見えない中で、税制の抜本改革に対する国民の信頼を作っていくのは不可能だと思っています。わが党は、既に具体的な案を国民に提示しておりまして、民主党は消費税率引き上げを明記した新しいマニフェストを提示して、国民に堂々と信を問うべきだと考えます。菅さんは、昨年の参議院選挙で、税を協議することが（マニフェスト２０１０に）書いてあるとおっしゃいましたが、政権選択の選挙は、参議院ではなく、衆議院ですので、その政権選択の選挙で唱えられたことはきちんと総括し、新しいものを出すという形で国民に問う必要があると考えています。

第三に、小沢一郎元代表の証人喚問問題です。今日、菅総理と小沢元代表が会談をして、終わったかどうかの報告は受けていませんが、菅さんは小沢さんに出処進退、けじめを求めていくとのことですが、結局のところ、民主党のこの問題に対する自浄能力の無さ、総理の決断力、リーダーシップの欠如というものが露わになってきたのではないか。我々は、引き続き証人喚問を求めていくということです。

最後に、今週７日（月）に、拉致家族会の皆さまと面会しました。わが党の拉致被害者家族への募金を支援金として、家族会にお渡しするということで、お出でいただきました。面会に併せて、意見交換を行いました。この問題は、民主党政権になってから、進展していない、後退しているということです。拉致問題は明らかな国家的犯罪でありますので、我が国の主権に係る問題です。わが党としても、引き続き全力を傾注しなければならないと思っています。

【質疑応答】

Q：菅政権による社民党へ接近の動きが見られますが、３分の２の再可決を見越した動きについて、総裁のお考えをお聞かせください。
A：ある意味で政権がねじれを乗り越えるために多数工作をすること自体は、別に不思議でも何でもないことだと思います。しかし、率直に言いますと、最初はそのために、たちあがれ日本にも声をかけたわけです。与謝野さんを入閣させたのは、与謝野さんの大義に共通することがあったからだとおっしゃるけれども、経緯を見てみるとまず平沼代表への入閣を求めて、結局、多数派工作であったということが今では明らかになっているのではないかと思います。ですから、与謝野さんも自民党の比例代表で当選されたにもかかわらず、出処進退を明確にすることができなかったのは、多数派工作であれば当然のことであったと思います。
今度、社民党に声をかけたということですが、そうすると声をかけている民主党政権のスタンスと言いますか、軸というものがどこにあるのかということになると思います。私としては、こういう動きを見ておりますと、無定見もここに極まったなという感想を持っています。

Q：（社民党への接近による）外交面への影響はどのようにお考えですか。
A：深刻な問題があるのではないかと思います。社民党が政権から離脱したのは、結局、沖縄・普天間問題に関連して離脱しました。それがまた一緒にやるということは、果たして普天間問題というものが解決できるのかどうかという深刻な疑問を新たに提起するわけです。菅政権は一時、鳩山政権の失態に対して、アメリカとの関係を改善するかの如き姿勢を示されましたが、その真贋が問われている。真贋が問われているというより、一時だけメッキで糊塗したことが明らかになってきているということではないでしょうか。

Q：枝野官房長官へのＪＲ総連の献金について、総裁はどのようにお考えですか。
A：革マルという団体の性格は、私がいまさら申し上げるまでもないと思います。こういう団体から献金を受けているということは、私は、やはり一国の秩序に責任を持たなければならない政権政党、しかも幹事長をされて、今は内閣官房長官をされている方です。まことに私は統治能力と言いますか、統治の責任と言いますか、本当にそういうことができるのかと深刻な疑問を感じます。

Q：小沢氏の証人喚問について、与野党国対委員長会談で、民主党の安住国対委員長が社民党と国民新党が反対しているから実現できないから、政倫審でとの趣旨の発言をしていますが、野党の足並みをそろえる意味でも、社民党に対して証人喚問に賛成するよう働きかけるお考えはありますか。
A：社民党にも、それは今までの社民党の従来のこういう問題に対する行動から見ると、平仄が合わないなという感じを強く持っています。社民党は昔、駄目なものは駄目、こういう姿勢には断固とした姿勢を示す方に率いられたこともありました。そこはお考えをきちっとしていただく必要があるのではないかと思っています。

Q：愛知県知事選挙と名古屋市長選挙の結果、地域政党が勝利を収める形となりましたが、今後の統一地方選に向けて、地域政党とはどのような連携をしていくおつもりですか。
A：愛知県知事選の結果は、我々としても謙虚に受け止めて、態勢の立て直しというか、それを図らなければならないと思っています。今まで主として取り上げられているのは、愛知県と大阪府の地域政党でありますが、我々としては、全国の地域政党がどういう問題点を提起しているのか。これをしっかりと分析、検証していく必要があると思っています。統一地方選の対策としても、その分析、検討をきちっとやることが必要だと思っています。

Q：関連で、愛知県知事選に出馬した大村氏への党としての処分問題について、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A：この問題は、総務会に継続しているので、総務会長ともお話をしなければならないと思っています。そこでよく協議をしたいと思います。

Q：大村氏を応援した中堅・若手議員に対しては、どのような処分を行いますか。
A：どこの段階でどうとか、いろいろなことがあるので、その辺も良く見ていきたいと思います。

Q：東京都知事選について、先日、石原伸晃幹事長が現職の石原慎太郎都知事に出馬をお願いしたいとの意向を示しましたが、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A：東京都知事選は、首都の首長の選挙であり、統一地方選がありますが、一番大きな選挙であると、影響も大きい選挙であるということは言うまでもないと思います。石原幹事長は都連会長でもありますので、この間の石原幹事長の記者会見の時に、今のような発言をされたようですが、これが多くの東京の自民党関係者のいろいろな意見を総合しながら、あのようなお考えを言われたのだと思います。これは非常に大きな問題ですが、今後、わが党の都連と選対が十分に協議して、議論を進めていきたいと思っています。

Q：４期１６年が長すぎるとの指摘がありますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：４期１６年が長すぎるかどうか、そういうふうに４期だからとすぐに断定するわけにはいかないと思います。むしろ知事選の場合は、１期ぐらいで他に移る方がむしろ問題があるかなと思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年２月８日（火）１０：２５〜１０：４５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

昨日来、民主党の皆さんが社民党にすり寄ろうとする姿というものは、政治の信頼を著しく失墜しているような気がしてならない。普天間基地の問題を元に戻せと言うところと、どうして一緒になろうとしているのか。そういう態度を見せれば見せるほど、今、衆議院で予算委員会が行われているが、国会で協議しようという総理の言葉がむなしく聞こえてならない。

《谷垣禎一総裁発言》
「愛知県知事選挙は残念であった。愛知６区補欠選挙があるので、立て直して気を引き締めていく」
「予算委員会の集中審議で、徹底的にマニフェストの問題を追及していただいている」。話を聞いていたが、マニフェストが財源的に破綻していることをほぼ認めているのではないか。「明日は党首討論があるので、全力を挙げて頑張っていく」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「愛知県知事選挙について、党員党友の皆さん方、ご苦労であった。愛知６区補欠選挙の必勝態勢を築いてほしい」
「国会はさらなる論戦が始まるが、衆参連携していきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「本日の予算委員会の社会保障などマニフェストの財源問題等の集中審議について、引き続きなぜマニフェストが破綻しているのか、マニフェストが破綻している以上、そこで約束したことで、選挙で勝利した。国民をだましたことになるので、解散総選挙に引き続き追い込んでいく姿勢を強めていく」
「昨日の事であるが、小沢元代表の問題で、石川知裕議員をはじめ、初公判が行われているが、政治とカネの問題について、民主党の皆さんはご自身で何も決められない。何も決められない以上は、しっかりとこの問題でも追及を緩めない」とすると発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「民主党に、小沢元代表の証人喚問対応を中央公聴会議決までに求める」
「石川知裕議員辞職勧告決議案を提出する」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「野党の連携は大事なので、衆参一体で取り組んでいきたい」
「参議院から見ていても、中井予算委員長の横暴が目につく。その点について、院が違うけれども、しっかり注視していく」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
愛知県知事選挙についてと、「藤井官房副長官が『問責などというのは話にならない。衆議院のカーボンコピーなら参議院はいらない』という発言は、看過できない」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
「本日の総務会で、財政健全化責任法の修正版を了承してもらう」
「一人一法案という提言に対して、かなりの本数が集まった」との発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
「総務会室（６０１号室）が禁煙になった」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
各種選挙についての発言があった。

《今村雅弘団体総局長発言》
「友好団体との『日本を立て直す懇談会』を２月から３月にかけて開催する」との発言があった。

《保利耕輔憲法改正推進本部長発言》
「明年が講和条約発効６０周年であり、わが党の党是に、昭和３０年の立党時から、自主憲法制定を掲げている以上、その時の時代背景並びに、党是というものを若い人に継承していく作業のスピードを上げて行う」との発言があった。

【質疑応答】

Q：愛知県知事選挙が終わりましたが、大村氏の処分はどのようなものになりますか。また、衆議院愛知６区の補欠選挙が行われますが、どのような対応をされますか。
A：総務会預かりになっているので、総務会の方で適宜、適切に判断いただいた後に、必要とあらば、党紀委員会が開かれることになると思います。（愛知６区については）支部長がすでに丹羽秀樹氏に決定しているので、丹羽氏を中心に選挙を行っていく。菅改造内閣ができて初めての国政選挙なので、全力で対応させていただきたいと考えています。

Q：東京都知事選について、自民党幹事長として石原都知事の擁立を求めるお考えはありますか。
A：幹事長としては、ぜひ出ていただきたい。家族としては、休ませてあげたいというところです。

Q：石原都知事は、４選出馬について前向きに考えておられますか。
A：「ケセラセラ」という感じです。

Q：愛知県知事選の開票結果を見ると、大村氏や河村氏が大勝していて、既存政党が大きく負けている現状です。これは既存政党への不満の表れとも取れますが、幹事長のお考えをお聞かせください。
A：県民の皆様の声は謙虚に受け止めなければならない。それが選挙の結果だと思います。大村氏が獲得した票と、他の候補の累積した票を比べると、大村氏の獲得した票の方が多いです。今、ご指摘があったようなことを十分に謙虚に受け止めて、そして連携できるところは連携して、また対峙するところは対峙していく。
財源なき減税はやってはいけないことだと思います。これはなかなか相入れることはできない。その他の政策で、これからどういうことをやっていくかは分かりませんが、そういうものは、元々仲間なので見守りたいと思います。

Q：統一地方選では、どのような連携をして、またどのような対立軸を示すのですか。
A：統一選というよりも、一般論として、これから何をされるか分からないので話もしていないですし、そういうものを見て判断することになると思います。まったく知らない人ではないからということです。

Q：大村氏と連携している河村氏について、ポピュリズムという批判の声がありますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：減税の財源がなくて、減税するということは、将来に借金を背負わせるということですから、どう考えても、どんなに人気があろうが相入れることのできない政策だと考えています。もちろん歳出を削って、あるいは私の住んでいる杉並区では、前の区長は基金を積んで、その範囲内で減税をしていこうと。新区長になってこれはゼロに戻りましたが、減税というのは活力をどう生み出すかということですから、借金をして減税して活力が出るのであれば誰もやっているわけです。借金が残って活力が生まれない。モラルが崩れる。その点は、私たちはそこに与することはできないと考えています。

Q：明日、菅政権において初の党首討論が行われますが、自民党としてはどのような問題点を指摘して、追及していくお考えですか。
A：予算委員会が開催されていますが、茂木敏充氏、棚橋泰文氏が質問しています。マニフェストで言っていることとやっていることが全然違います。子ども手当２万６千円、暫定税率廃止、高速道路無料化。言っていることが破たんしています。社会保障にしても、消費税を増税するとは一言も言っていません。最低補償年金、最近では税方式ではないと、保険方式なんだと。最低補償年金部分は誰が見ても税方式です。そういう詭弁を弄する。そういう点を今日は、マクロの大きいフレームで茂木氏が、もう少し突っ込んだ部分を棚橋氏が。昨日の予算委員会で、子ども手当の問題で止まったことについては、小泉進次郎氏が再質問します。
それを受けて、谷垣総裁がこれだけマニフェストで約束したことを守っていなくて、マニフェストに書いていないことをやろうとする以上は、国民の皆様方に信を問うか、謝るか。そのどちらもしないということは許されない。これらを中心にして、菅総理に論戦を求めていく。そのような形になるのではないかと思っています。谷垣総裁は、非常に気合が入っています。

Q：東京都知事選について、幹事長としては石原都知事にぜひともとのことですが、どのような理由でそのようにお考えになるのですか。
A：愛知県の話もありましたが、政治状況が混とんとしてくる中で、もちろん私どもは支援はしていますが、過去３回の選挙では推薦をしていません。ある意味では、非常にニュートラルな立場にある。そして正論を発言する石原都知事という政治家がこういう政治状況の中で必要ではないか。既存政党の自民党の幹事長として考えるからです。

Q：政治状況というのは、閉塞感という意味ですか。
A：そういう意味です。地域政党が非常に支持を受けるのは事実だと思います。与野党全部、みんなの党、共産党を含めた票よりも、一人の政治家が獲得する票が多いということはすごいことではないでしょうか。この声を一過性のものだとか、これはポピュリズムだと簡単に切り捨てる政治状況にはない。日本の置かれている既存政党への批判もあるでしょうし、国民の皆様方の熱望もある。それは既存政党、５５年の歴史のある自民党としては謙虚に受け止めなければならない。元自民党には属していましたが、今の都知事はどの政党にも属していないわけですから、民主党の一部、公明党も支持して下さっている。そういう知事が東京、首都にいるということは、日本の政治にプラスだと考えています。そのような話を面と向かって父親にはしませんが。

Q：小沢一郎元代表への処分問題について、民主党の岡田幹事長は、党員資格の停止で調整をしているようですが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：民主党としてどう処分されるかは、野党がとやかく言うことではないと思います。ただ本当にできるのかなと。また口だけではないかというような心配、恐れを感じています。これまでの言動、党としての体質を見ると、何も言われているようなものが何も出てこなかったら、民主党を支持している人ががっくりくるのではなくて、政権与党ですから、見守らないと何とも言えませんが、いつまでもズルズル、何にも出来ないとなれば、一体何なんだという全体に対する不信感を生んでしまう。それくらい重要な問題だと思います。そういう重要な問題であるという認識は本当に持っているのかと。昨年からの証人喚問の話を聞いていても、ちょっとクエスチョンマークがつく。
ですから、私たち野党が責任を持って、菅さんの先週の予算委員会の答弁で、野党と話してくれと手をあげてしまったわけです。１月は自分で私がリーダーシップ、責任を持ってやると言っていたのに任せますと言ってしまった以上は、私たちはそれでその問題がうやむやになるのでは、もう民主党に自浄能力がないと。この問題について、何もできないと世間は見ていますので、野党の責任で証人喚問を、先ほど逢沢国対委員長は中央公聴会までにやれと。結論を出せと。こちらの方で区切って求めていくという話なので、そういう形で明らかにすることが重要なことだと思っています。

Q：中央公聴会までに証人喚問を求めるということで、小沢氏に対して処分が出たとしても、それと証人喚問の実現は関係ないとお考えですか。
A：それは関係ないと思います。処分は民主党の処分であって、外から見ていて漠然たる不安をこれまでの政治行動、民主党議員の行動から見て、まだこれだけ言って何も出なかったら、それは民主党だけではなくて、すべてにかかってくるのではないか。そんな漠然たる恐れを感じています。

Q：民主党が社民党にすり寄っていることについて、普天間問題や法人税減税など考え方の違いがあるにもかかわらず、このような行動に出ていることについて、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：ずっと内政の話をしてきましたが、外交というものを見たときに、菅さんになって日米基軸だと言いだして、日米中正三角形論なんて知らないだと。これもまた開き直っているのですが、そうは言っても、今は日米関係が良いとは思えません。総理がいつアメリカに行くかも決まっていない。普天間問題もどんどん先送りされている。あるいは日中関係も今は良いのでしょうか。日中関係も相当悪くなっているのではないでしょうか。今度、中国の方と会いますが、中国も心配しています。心ある人たちは。あるいは日露関係、この間、ロシア大使がわが党に来て話をしていましたが、これも責任をなすりつけてクビ。世界の大国との関係がどこもよくないという事態は初めてだと思います。それこそ講和条約が結ばれてから。
そんな中で、普天間問題に、またここで法律案を通すために社民党の言うことを聞いて、やはり止めますよということをもしやれば、これは自殺行為です。何を考えているかわかりません。本当に何を考えているかわからない。社民党はそういうに決まっているじゃないですか。連立離脱した理由は、福島党首が離脱したときの理由は普天間でしょう。副党首だって同じことを言いますよ。それをわかっていて、アプローチしているということは、ご質問にあった通り、もうそこまでやるかもしれないよということが表に出るだけでも、日米関係がおかしくなるんです。
民主党という政党は、何を考えているのかとみんな見ているのですから。そういう国会の中で法律を通すということは内政的に感じますが、実はそのテーマは多岐にわたっていますので、そういうことをやることによって信頼が崩れていきます。何を考えているか分からないと思われることが、日米関係にとってマイナスだと思います。そこまで考えてやっているのであれば別ですが、場当たり的なように、外から見ているとそう見えます。（了）

石破政調会長記者会見議事録
２３年２月２日１３時５５分〜２時２０分　４階平河クラブ

【石破　茂】

政策会議の報告です。案件は２つです。一つは財政健全化法です。この法案は参議院に提出したいと考えております。本日の政策会議を通りましたので、シャドウ・キャビネット、総務会の議を経て提出させていただきたいと考えております。これは年次がずれますので、所要の改正を行っております。よく政府から超党派の協議について話があるが、これは修正する前もそうであったが、法律第９条の第２項に、「措置が講ぜられるにあたっては、政府により作成された当該措置に関する素案に関して、党派を超えた国会議員により構成される会議を設置し」ということになっている。措置を講ぜなければならないということを政府に課しているわけであるが、党派を超えた国会議員により構成される会議、これが超党派の協議でありますが、政府が案をつくらなければ、この協議は始まらないということであります。シャドウ・キャビネット、総務会を通った後、また正式にご説明したいと思っております。党内手続きを早期に通し、早急に国会に提出したい。

もうひとつは、かねてからご案内していた政策アンケート、いわゆる一人一法案です。これの説明が赤澤亮正総選挙公約検討委員会事務局長からありました。都合４７０法案でています。詳細まで記したもの、目的だけを記したもの様々ではあります。衆議院からは２６２の政策、参議院からは１９３の政策がでています。わが党所属衆議院議員は副議長除き１１６名、参議院議員は８３名です。そのほか選挙区支部長から８名でております。提出頂いた方は１４６です。衆議院、参議院とも大多数の方にご提出をいただきました。これは、これから各省庁別に分けて、各部会でご議論頂きたく思います。そして精査し、今国会に議員立法として提出する、あるいわ総選挙における政策カタログに掲載したいと考えております。先般、総裁からご指示があったように３月末をめどに公約を作りなさいということであります。ただ、国家戦略本部から出てくるものもあるかと思います、それも併せて３月末ということを念頭においてやりたいと考えています。私からは以上です。

【質疑応答】

Ｑ：一人一法案だが、具体的に紹介してもらえないだろうか。
Ａ：これはまだ精査している最中なので、ただ、赤澤事務局長の報告ではこんなすばらしい法案があったのかというようなものがたくさんあります。なるべく早く精査し、有権者に訴えかけるような政策を示したい。ただ、部会の検討を経るので、現在の段階でこういうものが出ているというようなことは申し上げられない。なるべく早くお示ししたい。

Ｑ：１４７人が提出したということだが、全議員提出されたのか、そのあたりを。
Ａ：一番多い方は１９本出した方がいました。よって議員の数を超えておりますが、全員にお出しいただいたわけではございません。衆議院では６３％、参議院では８３％の方にお出しいただいております。出さなかった方は、今なお精査中もしくは予定が詰まっておりどうしてもだせなかったという方もいたかと思います。もう１月末で締め切ったので、もう受け付けないということをするつもりはありません。今後も公約を出すまで、受け付けますが、選挙がいつあるかと決まったわけではないので、いついつが第二次締切りとかいうつもりはありません。とにかく早期の解散を目指している以上、今年中に出しますというのは困る。ただ、もう締切が済んだからいいですということにはしません。

Ｑ：財政健全化法ですが、何か文言等変わった点はありますか。
Ａ：正式に決まってからご説明をしますが、例えば条文の第７条。前回の国会に提出した法律案では、予算作成に関する遵守事項として、「政府は財政健全化期間における各年度の予算の作成にあたっては、財政健全化目標及び財政健全化中期目標との整合性の確保を図る」ということになっていました。今回の法律案では、「整合性を確保する」になっています。こちらの方が、より強調されることになると思います。もうひとつは、２項において、「政府は財政健全化期間における各年度の予算の作成にあたって新たな予算を伴う施策を実施しようとする時は原則として当該施策の実施に要すると見込まれる経費の額を上回る額の財源を安定的に確保するものとする」と、旧法案ではなっている。ここに「原則として」という言葉が入っていました。
何が原則で何が例外かということがはっきりしていない。この原則としてというのは恣意的に使われる恐れがありますので、新法案では、この原則としてというのを落としております。原則、例外というのを排したというところが文言上の違いです。

Ｑ：２点伺いたい。１つは菅総理が施政方針演説で言ったＴＰＰに関する超党派での協議について、２つ目は、政調会長が会見でおっしゃっている３月、これは単純に賛成、反対ということではないと思うが、自民党としてなんらかの対応方針をまとめるのかという点につてお伺いしたい。
Ａ：超党派会議を頭から否定するつもりはありません。しかし、外交交渉にあたっての事項も一緒にやろうよとはいったいどういうことだという思いがあります。政府としての案もないままに、昨日の予算委員会でも何を言っているのか全然わからない、いったい６月に何を決めるのだということ。今、情報収集をしていて、６月に決めると、それから交渉を始めると。アメリカ政府は外交交渉に関して議会に９０日の猶予を取って通告しなければならないとなっている。それまでの作業を考えると、４か月前までに通告しなくてはならないのだろう思います。そんな状況で間に合うのか。６月に基本方針が決まるのでしょ。それから具体的なことを決めるのでしょ。その過程で気に入らないからやめたなんてことができるのか。つまり分からない。政府の方針がなんら分からないまま、最初から超党派だということを言うのは不見識ではないか。そういうことを呼びかけるのなら、もっとちゃんとした答弁をしてもらいたい。
もうひとつは、３月までに何を決めるのだと言うことに関しては、まだ議論の過程ですので、確たることは申し上げられません。この議論をするにあたって、例えば日本農業新聞が書いていることと、一般紙が書いていることは全然違う。一般紙は早く参加しろというのが多い。私は様々な文献を読んだが、交わるところがない。ＴＰＰ反対の大義というパンフレットがあるが、あれを読むと参加すると大変なことになるという内容だ。片一方は参加しないとえらいことになるという内容だ。議論が交わらない。交わるところのない議論というのは、自分の立場に属する人たちに向けていっているのではないか、本当に広く国民の為に言っているのではないのではなかろうかという懸念があります。今のままのように、情報提供しないまま決めましたということがあってはならない。いろんな情報を得たうえで、きちんと議論して決めたい。わが党として何月までに何を決めるのかということを私が申し上げる立場にはおりません。ただ、党内での議論がなるべく交わるようにしていきたいと考えています。反対派、賛成派が集まってそれぞれ盛り上がって議論しても、意見が収束するところにはもっていけないのでＴＰＰ委員会の運営はそのことを心がけていきたい。

Ｑ：税と社会保障に関してです。政府は社会保障の改革案を４月に出すといっているが、統一地方選挙の前に出すべきであると考えますか。
Ａ：それは、明日にも出すべきなんじゃないんですか。徹夜してでもやればいいじゃないですか。そのために与謝野さんが入っているのでしょう。あまりにも無責任である。４月ということは普通に考えると23年度予算は衆議院を通っているのでしょう、衆議院を通った後に出すということと、先ほど申し上げた財政健全化法案をどのように考えておられるのか、私にはよくわからない。これと、予算、社会保障と税の一体改革、この関係について誰も説明しない。今言えるのは、１日も早く出せと、そうでなければ、財政健全化法案に対する対応も決まらないはずだということです。
私たちは消費税１０％ということを掲げて、参議院選挙で審判を受けている。もう何か月たったと思っているのか。統一地方選挙ではそれぞれが勝手なことをいって、選挙が終わってから、結局こうなんだという事を言うというのは、結局は先延ばしでしかない。それが、責任ある与党のやることですか。その自覚が全然たりないと言うことだと思います。

Ｑ：メドヴェージェフ始めロシア政府高官が北方領土を訪問している。先週も地域開発担当相が記者会見して、北方領土をロシア領として開発していくと言っている。それに対して、民主党政権は遺憾であると繰り返すだけだが、そういう民主党の外交姿勢についてどう考えるか。また岡田幹事長に、北方領土は不法占拠かと聞くと、外交交渉なので、相手が嫌がることは言わないという答えだったが、政調会長は不法占拠と考えるか。
Ａ：当然、不法占拠に決まっています。サンフランシスコ条約との関係、ソヴィエトが参戦した時期を考えると、合法的という根拠は何も出てこない。相手の嫌がることを言わないのであれば、交渉にも何もならない。相手の嫌がることを言わないのであれば、日本は日本人だけのものでないと言ってればいいが、それは主権国家としての姿勢として正しくない回答だと思っています。
昨年、民主党が代表選挙に明け暮れている時、メドヴェージェフ大統領が北京を訪れ、胡錦濤主席と会談し、いろんな発言が出た。歴史認識や領土に関して、中露両国は認識の一致をみたという文書が出ているはずです。このことと、北方領土で起こっていることが無関係と考えるべきでない。駐ロ大使がけしからんということで、更迭するということだが、大使から聞かないと分からないのかということ。遺憾の意を表するではなく、駐日ロシア大使を呼び断固抗議する、大使召還も含めて毅然とした対応をすべきだ。ただ、不法占拠だということを、いつ誰が言うのかということは、外交交渉の技術と考える。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年２月３日（木）１６：１８〜１６：３８　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

まず、霧島の新燃岳、豪雪災害についてですが、新燃岳の方は、昨日も爆発的噴火が確認される。依然として活発な活動が継続しているわけです。豪雪についても、日本海側を中心に大変な被害が続いております。今日も、私の選挙区も日本海側ですので、選挙区から何人かお見えになりましたが、大変な被害が続いています。いずれも予断を許さない状況です。そこで、我が党としても、１日（火）に、平成２３年党自然災害対策本部を作り、災害対策特別委員会（溝手顕正委員長）を開き、被害状況、あるいは政府の対応等々について、報告を受け、議論しました。地域住民の皆さま方には心からお見舞い申し上げますと同時に、私自身も今週５日（土）、宮崎県と鹿児島県の被災地域に、視察に参ります。火山灰による農業被害、あるいは住民生活への影響等を把握したい。少しでもお助けするようなことをしたいと思っています。政府においても、関係機関、地元自治体との連携をさらに密にして、早急な被害の把握に努め、住民への情報提供も密にして、復旧に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。また、鳥インフルエンザも新たに発生しております。関係者の皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、政府においても情報収集と危機管理に、さらに万全の対策を取ってもらいたいと思っています。これが第一点です。
次に、予算委員会の審議がずっと行われていますが、その中で年金制度改革案の見直し、あるいは子ども手当の満額支給の断念を示唆するといった、マニフェストの修正の話が次々と出て来ています。これは国民との契約と民主党が言っていたわけですが、その契約内容が実現できない、履行不能になったということですから、私どもは、さらにこの問題を厳しく予算委員会で問い詰めてまいりますが、こういうことであれば、かねがね申し上げているように、一度信を問うというプロセスが不可避ではないかと考える次第です。
今日は、シャドウ・キャビネットを開きまして、財政健全化責任法の修正案について、議論し、了承しました。衆議院の法案を撤回して、参議院に提出する予定です。
一人一法案について、政調会で非常に熱心にやっていただいて、提出状況についての報告がありました。１５０名から４８２政策の回答があったとの報告を受けたところです。

【質疑応答】

Q：愛知県知事選挙について、各報道機関の調査では、２大政党が応援する候補がいずれも支持されていないようですが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：あと数日間、選挙運動期間がありますから、全力を尽くすということに尽きます。今、おっしゃったような分析は、その後、行いたいと思います。

Q：財政健全化責任法について、解散を求めていく党の方針と、この法案を出して成立を求めていく中、どのようにこの法案を位置付けているのか、詳しくお聞かせください。
A：この法案は、既に昨年出していたのですが、財政健全化に対して烈々たる闘志をわが国は持っている。このことを明確に示すことは、この間、スタンダード・プアーズ（S&P）の国債格付けのランク下げがあったわけですが、求められていることは、財政再建について、日本が烈々たる闘志を持っている。それを示すことだと、私は思っています。ですから、解散戦略の有無とは関係なく、我が国の烈々たる闘志を示すために、これは必要な法案であろうと考えております。
そして、解散を求めることですが、先程も申し上げたように、一つは、マニフェストが現実に破綻しているということがいろいろな局面で明らかになっている。これが国民との契約である以上、やはりそれをきちっと乗り越えていくプロセスが必要であろうと。それが解散であるというのが一つです。もう一つは、それと密接に関係するわけですが、この４月から始まる予算は、いわゆる埋蔵金等を発掘して、財源をいろいろ漁りながらと言っては失礼ではありますが、何とかまとめられた。しかし、来年本当に組めるのかという問題になりますと、それは非常に深刻な状況であると。私が今更申し上げるまでもないと思います。その理由はただ一つ。財政再建、特に社会保障財源等に正面から向かい合わなければいけないのに、向かい合っていないということにあると思います。そういう話になりますと、菅さん自身も、抜本的税制改革を行う時には、信を問うということを求めておられるわけですが、そんな先の悠長な話ではないと、私どもは考えております。したがって、こちらの方はそのような観点から、解散をどうしても求めていかなければいけないということだと思います。

Q：菅総理が呼びかけている税と社会保障の協議について、これまでの議論の進み具合について、どのようにお考えですか。また、そのために菅総理が一本釣りした与謝野大臣について、自民党からは与謝野大臣に対する不信感の声が聞かれますが、与謝野大臣の存在がそうした議論の障害になっている側面があるのでしょうか。
A：菅さんは、協議を求めているわけですが、予算委員会の議論を聞きますと、私どもは、政府としての案を示せと言っているわけですが、私どもは、財政健全化責任法もその一環でありますが、昨年の参議院選挙でも、消費税の具体的税率等に言及して、公約を出したわけです。ですから、基本的な問題は、我々は天下に示しています。それに対して、政府の方の状況がどうかと言いますと、社会保障をしっかり見て、財源を探していくんだという今日の委員会での総理のご答弁はそうでありましたが、今までの予算委員会の審議で明らかになっているように、例えば、年金であっても、一元化が本当にできるのかできないのかというあたりも、きちっと整理がされていない。そういったことを考えていく時に、最低保障年金は全額税でやるのかやらないのかというあたりも曖昧である。きちっと案をまとめていただかないと、例えば、消費税、具体的にどうしていくんだという話になっても、そのような年金等の考え方次第で、将来必要な消費税額というものが大きく変化してくるわけです。せめて我々の議論程度まで、早く追いついてもらいたい。今の段階で見ますと、全体の進捗度合いがあまりも周回遅れであると思っています。
与謝野大臣がその担当だからどうなのかという問いかけですが、あえて論ずるまでもないと思いますが、私どもは、自民党の比例代表で当選したならば、議席を返上するのが筋ではないかということを申し上げてまいりました。この間の答弁を聞きますと、「自らのモチベーションを維持するために、この国会の議席を維持する」というご答弁は、あまりにも自らの今までの業績を傷つけるご答弁だったと思っています。甚だ残念に思った次第です。それ以上はあえて申し上げる必要はないと思います。

Q：財政健全化責任法を、参議院に提出する理由をお聞かせください。また、衆議院での取り下げには、委員会での説明が必要ですが、民主党サイドは取り下げに反対する、委員会にかけない意向です。取り下げが実現しなくても、参議院に提出することになるのでしょうか。
A：その辺は、国会対策に任せていますので、国対委員長に聞いていただければと、思います。

Q：それでは、過去、なぜ衆議院に提出したのですか。
A：そのあたりは、国対でどのように判断されたのか、そこまで十分に議論していませんでしたので、国対にお任せしたとお答えした次第です。国対委員長にお聞きになってください。

Q：衆参の役割ということで、財政健全化責任法は予算の中身に関わる法案だと思いますが、どちらの院でそもそも議論することが望ましいとお考えですか。
A：予算は衆議院の優越が憲法上定められていますが、法案については、必ずしもそういうことが決まっていないと思います。
むしろ、今まで私が国対におりました時は、私の経験は与党国対ですので、それぞれの審議がどうすれば促進されるかという観点から、どちらの方が審議時間の余裕があるかというようなことを考えて、与党として割り振りを決めていたと思います。また、当時の野党が、それに対して、どのようにお考えだったかは、今、つまびらかにするところではありませんが、そういうことを考えていたと思います。

Q：愛知県知事選挙について、一部の自民党議員が大村秀章候補の応援に現地に入っており、自民党分裂とも言われていますが、どのような距離感で臨まれますか。
A：今更申し上げるまでもなく、党本部としては、重徳和彦候補を全面支援ということで、１月４日に名古屋駅前でそのように演説しました。その考えは変わっていません。

Q：知事選後も、その考えは変わりませんか。
A：選挙後もそういう考えです。

Q：党首討論が行われることになりましたが、どのような意気込みで臨まれますか。また、しばらく党首討論が行われていなかったことについて、どのようにお考えですか。
A：しばらくではなくて、菅総理になって一度もやっていないわけです。これは良くないと思います。一日も早く行うことを我々も求めていかないといけないと思います。
どのような意気込みとのことですが、気合いを込めてということです。それでしかし、気合いをこめてということですが、９日とかまだ決まっているわけではありません。いつになるのか報告は受けていませんが、予算委員会の議論が進んでいるので、その議論をよく見ながら、さらに総理を問いただしていく必要のあることを見極めてやっていきたいと思います。

Q：TPPについて、自民党として対応を決める時期はいつごろになりそうですか。３月末にまとめる予定の政権公約には、反映させるおつもりはありますか。
A：石破政調会長がその委員会の長をしていまして、今日は若干、シャドウ・キャビネットでも議論は行われました。
ただこの問題を考えると、２４項目の色々な問題点がある。相当深く、ひとつひとつ情報を集めて分析しなければいけないと思います。それが十分に分析なり、情報も集まっていないときに、急にこうしたらいいとか、ああしたらいいとか、これは危険なことだと思います。十分にそういう情報を集めたい。また政府におかれても、十分に情報を集めて分析して、対応を考えてほしいと思います。

Q：予算委員会の審議が進んでいますが、一部党内からあまりにもスムーズに進みすぎていて、解散に追い込むのは難しいのではとの声が聞こえてきますが、今後はどういう方針で臨んでいきますか。
A：どんどん追い込んでいくということに尽きます。先ほども申し上げましたが、ひとつはマニフェストの破たんと言いますか、いかにも無理筋であった、国民との契約が履行不能に陥っている状況をさらに明らかにする必要があると思います。もうひとつは、本当に次の年の予算を組める状況なのかを、さらに明らかにしないといけないと思っています。

Q：菅総理のいとも簡単にマニフェストを修正する姿勢をどのように見ていますか。
A：修正と言っても、いろいろなものがあると思います。今起こっている問題は、明らかになりつつありますが、一丁目一番地と言って約束されたような政策、財源を考えなくていいなら、どんなことでも言えるわけです。ところがそういう一丁目一番地の政策、子ども手当などにしても、結局のところ財源は十分に用意されていなかった。基本的に財源の手当てなき約束だったことが明白になると、実情を見たからちょっとここは修正したいという性格のものとは違ってきていると思います。基本構造そのものが破たんしていたということであれば、そのことを国民に信を問うことが必要だと思います。簡単な問題だと考えてもらっては困ります。（了）