谷垣禎一総裁　記者会見
（平成２３年４月３０日（土）１１：００〜１１：１２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

ちょうど今、衆議院の予算委員会で、第１次補正予算が通過しまして、私どもは、結論として、これに賛成いたしました。これについて、申し上げたいと思います。
今、申し上げたように、賛成いたしましたが、この第１次補正予算の内容は適切なものであると考えているわけではありません。まず、支出面、これについては、規模・内容ともに、十分でないと考えております。とりわけ問題があるのは、財源・歳入面でありまして、主に３点の問題があります。
一つは、バラマキ４K施策をどうするのかという問題。二番目は、復興再生債というものが必要となるわけですが、そこから逃げているという問題。三つ目は、年金財源の転用の問題です。これらについては、第１次補正予算の審議でも、厳しく指摘したところでありますが、ただしこれらにつきましては、昨日、自公民３党で、今後の検討事項として確認し、文書を取り交わしました。今、被災地、被災者の状況を慮りますと、早急な復旧に資することが何よりも優先であります。仮設住宅を早急にきちっと作っていく。あるいは、瓦礫を処理していく。こういうことが何よりも緊急の課題でありますので、昨日の３党の合意に対する政府与党の今後誠意ある対応をしていくことを前提にしながら被災者に対する補正予算等の緊急性を踏まえまして、賛成することにした次第です。

【質疑応答】

Q：歳入面での問題を３点指摘されましたが、３党の合意で問題点が解決されていくという認識で、賛成されたのですか。
A：当然、これは各党で、この中身をきちっと議論する、精査をしていくということでありますが、我々としては、今、申し上げたような問題点を乗り越えなければ、今後、例えば第２次補正予算だとかいろいろありますが、それができないと思っています。

Q：３党合意の中で、復興債償還の枠組みの担保という点と、税と社会保障の一体改革の議論についての言及がありますが、２次補正のタイミングを考えると、政府が、６月を目途に、復興の財源と税と社会保障についての考えを出すとすれば、自民党も同じ時期に考えを出すのでしょうか。また、自民党内での議論の日程についてお考えをお聞かせください。
A：これは、政調会できちっと議論してもらうということに尽きます。現段階では、そこまでです。

Q：総裁は菅総理に対し早期退陣を求めていますが、そのような民主党と合意を結んだことに意味合いについて、総裁のお考えをお聞かせください。
A：今、申し上げたように、瓦礫の処理や仮設住宅の建設がどんどん進んでいくよう、その財源もきちっと考え、支出権限も政府に持たせないといけない。その緊急性ということが一番でした。先程申し上げたような問題点を看過したまま、ただ結論が必要だからというだけで対応するわけにはいかない。したがって問題点をきちっと指摘し、それへの誠意ある対応を担保するために、あのようなことを取り交わしたというが一番の意味です。

Q：昨日、東大の小佐古敏荘教授が内閣官房参与を辞任しましたが、総裁のお考えをお聞かせください。
A：小佐古教授は、総理自ら内閣官房参与を任命された方です。私も昨日、報道でお辞めになる理由も拝見しましたが、これは総理の指導力、原子力事故対応の問題点を大きく浮き彫りにしたものだと思います。当然のことながら、そこに現れた問題点を、今後、私どもは追及していかなければいけないと思います。
そうして、これから、問題は復興の議論になっていくと思いますが、復興していくということになると、第１にどのような復興を考えて、そのための財源をどのように担保していくかという問題があります。そういったことをやっていくためには、マクロの財政政策をどうしていくか、マクロの舵取りの問題があります。そのエネルギー政策や電力政策を含めたこれらの日本の経済運営、大きく言えば、成長政策ということになると思いますが、ここで日本は沈み込んでいかないぞというような政策運営をどうしていくかという問題点が出てくると思います。そういったものをきちっと取り運んでいくことに対する菅総理のリーダーシップと言いますか、実行力それにも大きなクレームをつけたものではないかと思います。

Q：菅総理は、専門家としての認識の違いとの見解を示し、事故対応の問題が浮き彫りになりました。総裁は、具体的に、どのような点で菅総理に問題があるとお考えですか。
A：専門家同士の見解の違いがあるのかもしれませんが、私は大きく言えば、度々申し上げたことですし、昨日の委員会質疑の中でも出ていますが、どなたがどのような権限と責任を持って、事にあたっているのか、非常に不明確になっている。そういう中では、なかなか出した方針がきちっと通っていく、それを受けて、実際の官僚組織がフル回転していくことも難しいです。その上に立って、全体の実務にあたる官僚機構をきちっと掌握できていないといった問題点が、いろいろなところに不協和音を生んでいるのだろうと感じております。

Q：補正予算については、今回賛成しますが、大型連休後、菅政権にどのように対峙するのですか。
A：今、申し上げたような、今後の復興という局面にきちっと対応できていくのかということが根本にあります。それに対して、非常に大きな疑問を持っています。国民の間にそれがあるでしょう。それから、与党を見ていますと、与党の足下も液状化してきているというのか、きちっと今の国難に、政権を支えていく体制ができているのかということも非常に疑問です。
もうひとつ申し上げておかなければいけないのは、菅さんや政権側のいろいろな発言を見ておりますと、いろいろな政策体系、マニフェスト等々の見直しをあり得べしというようなことを言っておられますが、何か震災が起きたから、それができなくなったと言わんばかりのところも見え隠れするばかりです。しかし、それはそうではなくて、その政策体系自体、破綻していたということもあります。つまり、全体の政策体系をきちっと見直しをしなければ、震災対応というだけではなく、進めないというところに来ているのではないか。私は、大きく言うとそのように見ています。今後の対応は、是々非々で行くということに尽きます。

Q：派閥の会長から、内閣不信任案提出についての発言が相次ぎましたが、提出のタイミングについて、ご所見をお聞かせください。
A：我々野党として、是々非々で行く場合に、いろいろな武器が必要です。その武器の一つとして、内閣不信任案があるというのは事実です。しかし、これは伝家の宝刀ですから、いつでも段平を振り回すわけにもいきませんが、赤さびをおかすというわけにもいかないということではないでしょうか。（了）

　 「２４日(日)に統一地方選挙後半戦と愛知６区の補欠選挙が行われ、自由民主党は勝利を収めた。その補欠選挙で候補者を擁立できなかった民主党には、大いに問題がある。

　菅首相就任後１０カ月間を見れば、参議院通常選挙、北海道５区補欠選挙、福岡市長選挙、沖縄県知事選挙、茨城県議会議員選挙、そして今回の統一地方選挙と、ほとんどの大型選挙で自由民主党は勝利を収めている。民主党などが以前、よくお使いになっていた言葉を借りれば、“直近の民意”ははっきりしている。

　特に震災後に行われた、愛知６区補欠選挙と統一地方選での自民党の勝利は、意味が大きい。「被災者の為、復興の為に政治空白は許されない」と言われるが、補正予算はきょう、ようやく提出となる。震災後、何日かかっているのか。阪神淡路大震災の際には、４０日後には補正予算が成立していた。この間の政府の対応を見れば、これこそが“政治空白”なのではないか。いても何もしないのなら、それも“政治空白”と変わらないのではないか。

　明らかに首相に多々問題があるのであって、それに何も対応できない野党第１党ではいかがなものかと、こちらに批判が向くことになる。政局に明け暮れているとの非難もあるだろうが、何年後かに振り返ったとき、「あの時、自民党は何をしていたのか」との批判を受けることになる。

　自由民主党はこれに応えるだけの準備と覚悟を持って、事に臨まなければならない。こういった時に「経験がないから」というのは理由にならない。今は、経験にないことが起きているのだ。従って、経験の上に経験のないことにいかに対応するのかということが、今、期待されている。

　「経験があればできる」というわけではない。経験のない人が「経験に頼る」から間違えるのであって、経験のある人が「経験に頼らずやる」ことが大事なところだ。一見矛盾しているような言い方だが、経験があるからこそ、このような経験にないことが起きたときに対応できるのだと思う。この連休中、皆さん方も地元に帰られると思うが、しっかりいろいろな話に耳を傾け、連休後の国会では、地元の意見を反映され、民意を代表して行動されることを期待している」

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年４月２６日（火）１０：２５〜１０：４２　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

今朝の全議員・選挙区支部長懇談会で、火災報知機が作動し、会議が中断したことをお詫び申し上げたいと思う。現在調べたところ、報知器が作動したのは、配膳室であった。現実には火災は発生していない。誤作動の可能性も含めて、今、調査中である。大変失礼した。この会議は、本日１２時に再開する。
統一地方選挙の結果について、おかげさまで、政令指定都市、道府県議会に引き続き、市長、区長、市町村議会等々、前回に増して良い成績を収めることができた。一方の民主党は、愛知６区補選の候補者を立てない。その問題が追及されると、責任は取らない。弁解する。開き直る。問題は先送りということで、かなり党内がガタガタしている。そういうガタガタしている民主党の代表、幹事長、政調会長レベルで、いろいろ折衝しているが、こちらとして困るのは、党内がまとまっていないままで紙が出てくる。そういう形でこれから党内をまとめられるのか。復興院などの話が良い例だが、こういうことには、責任政党ではないと痛感している。菅さんは復興まで意欲を持たれているが、これは国民のためにならない、被災地のためにならないという思いを強くした。

《谷垣禎一総裁発言》
「統一地方選挙も頑張っていただき、成果があった。愛知６区も立派に勝つことができ、大変うれしい結果となった。この１勝の持つ意味は極めて大きい。第１次補正予算は、瓦礫の処理、仮設住宅着工等迅速にやっていくべき事項が盛り込まれているので、協力する努力は惜しまない。しかし、菅内閣の処理能力が限界に来ている点は、看過するわけにはいかない。是々非々でしっかり対応したい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「統一地方選挙、愛知６区補選、大変お疲れ様でした。青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の被災地の市町村長の声を聞いているが、菅内閣がやっている復興構想会議について、初めから税の話が出て来て、ひっこめたり、ふらついた姿に失望感や怒りの声がある。菅内閣に復興は困難だ。総裁は是々非々と言ったが、『非々是々』でいきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
御礼を含め、選挙の結果等々についてと、「菅内閣では復興は無理でないか」と発言をした。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「第１次補正予算は、２８日に提出され、２９日から予算委員会で審議を行う」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「補正予算は、衆議院の様子を見て、日程立てをしていく」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「補正予算の審議は、しっかりやっていく」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
「第１次補正予算の正すべきポイントを、シャドウ・キャビネット、総務会に諮る。日韓図書協定は、反対の方針となる」との発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
統一地方選挙の結果についての発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
世論調査の結果についての発言があった。

《石井みどり女性局長発言》
児童虐待防止に向けたキャンペーン「ハッピーオレンジ運動」の女性局のアンケートについての発言があった。

【質疑応答】

Q：役員会では、内閣不信任案や首相問責決議案の取り扱いについて議論はありましたか。また今後の方針についてお聞かせください。
A：問責の「も」の字、不信任の「ふ」の字も、役員会では出ませんでした。この取り扱いについては、菅政権の対応を見て、適切に判断していきたいと今のところ、考えています。

Q：大島副総裁の発言で、是々非々ではなく、「非々是々」との発言があったようですが、幹事長はどのように受け止めていますか。
A：震災が起こって、１カ月以上が経ち、まもなく２カ月になろうというところで、全面的に協力してきていますし、協力の手を緩めるわけにはいきません。復興構想会議について大島副総裁は言及されましたが、それ以外にも現場を歩くと、避難されている方々等々からも、いい加減にしてくれという声が私の耳にも聞こえてまいります。現実に被災地である八戸市出身の副総裁としては、このままでは一体どうなるんだという思いがあるからこそ、是々非々を逆さまに発言されたのだと思います。

Q：一日も早く菅政権を退陣に追い込むという意味が込められているのでしょうか。
A：そういうよりも、法案も出てきますし、補正予算も出てきますし、その取り扱い、我々は立法府に籍を置く人間ですので、この対応はしっかりと論戦をして、そこで良いものは良いと言うし、駄目なものは駄目と言っていくという意識を表明されたのだと感じています。

Q：是々非々と意味は同じではないでしょうか。
A：ですから思いは、非を重点的に言われたのではないでしょうか。ご本人に聞いてみてください。

Q：統一地方選の結果、世田谷区・台東区長選挙では、自民党の候補者が敗れる結果となりましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：保守分裂選挙をやってはいけないなと思いました。保守が分裂すると、漁夫の利をさらわれてしまうので、この点では、しっかりと反省して、候補者の一本化、保守の人間ですので、どちらかに一本化することが大切だと痛感しています。

Q：昨年の参院選以降、自民党にとっては好調な選挙結果が続いていますが、この一年間、党勢が回復しつつある現状や党改革について、どのようにお考えですか。
A：大島幹事長時代では、参院選に勝たせていただいて、そして私が幹事長になってからは、北海道５区の補選に勝たせていただき、さらには統一地方選の第一弾では対立型の知事選ではすべて勝たせていただき、県会議員選挙でも支持を伸ばし、第二弾の統一地方選における市長選では、大分市と津市では落としましたが、その他、東京では世田谷区は保守分裂で負けましたが、対立型のところは勝たせていただいた。
そのような中で、謙虚におごることなく、私たちは保守政党なので、保守政党の政策をしっかりと示し、そして震災復興にもできる限りの協力をしていく。その中で、菅政権の問題点を、論戦を通じてあぶり出していく。軸足としては、これだけ復興会議の議論について大島副総裁から話が出ましたが、それ以外にも復興実施本部、あるいは復興院、復興対策基本法も、人が変わるたびに民主党内では言うことが違っている。そういう方々を相手にしながら、復旧には全力で協力し、しかるべきときに、しっかりとした自分たちの考え方と同じく方々と、国政に取り組む姿を国民の皆様方にお見せすることも必要になってくると思います。

Q：昨夜、小沢一郎元代表は自らに近い参院議員と会談し、「菅総理は官僚もそっぽを向いている。野党も仕掛けるなら今しかない。このまま黙って見ていたら、後世にどう説明するのか」と発言していますが、このような動きをどのように見ていますか。
A：メディア報道でしか聞いていないのでわかりませんが、民主党内がかなりガタついてきている。今日もまた何か会合があるような話を聞いていますし、そこにどれくらいの、どういう方が集まって、民主党は与党ですから、与党の中でムーブメントを起こそうとしているのか。先ほども申し上げましたが、我々は復旧に協力するという姿勢は変わっていません。しかし、今の菅総理主導の枠組みで、本当に被災されている方々の暮らし、これからは暑くなるのでガレキの処理も急がなければなりません。仮設住宅、プライバシーも確保しなければなりません。原発の問題も、本当に十分に情報を開示しているのか。特に福島の方々、２０キロ以遠の方々に不信感が募っていると聞いていますので、こういうものに対しては、野党の立場ではありますが、しっかりと行動していきたいと思います。

Q：亀井国民新党代表が提唱していた、復興実施本部には参加しないということでよろしいですか。
A：これは非常に困っているのは、お答えしようにも政調会長レベルでは、実は復興庁でも復興院でもいいのですが、自民党と公明党で一致しているのは、外局の独立した行政組織を作るということで一致しています。そして、政調会長レベルで話をすると、それを前向きにやるという返事はきます。しかし、党内はまだまとまっていない。その一方で菅総理の名代と言われる亀井代表が復興実施本部への参加を打診してくる。また違う官邸筋の方は、実は我々の基本法の段階には、復興本部があって、ここに閣僚で構成され、その中に党首にも入ってもらいたいと。３種類くらいの話がいろいろなラインで来ています。
一体、どの方とどういうふうに話せばいいのか。オーソドックスに、やはり政調会長レベルで話しているところを中心に、考えざるを得ないのが私たちの考え方なので、そこと亀井提案がどうリンクしてくるのか。すぐには独立した外局はできないから、それまでつなぐんだと。ではそれは行政組織なのか、そうではないのですかと言うと、それも二通りの答えが返って来て、行政組織なのかと聞くと、いやいやアドホックなものだと、実質的に仕切るんだと。結局、何が本当なのかがなかなか的確に判断できないので、私どもとしても、回答しようにも回答できないのが現状です。

Q：昨日、自民党と公明党の幹事長と国対委員長が会談されましたが、今後の国会対応について、幹事長のお考えをお聞かせください。
A：昨日もその話をしましたが、法律論的には賛成するもの、反対するもの違って当然だと思います。党の生い立ちも違いますし、違う政党ですから。ただ方向性としては、本当に菅さんのままで行って良いのか。そうじゃないだろうと。その批判のトーンは強めていこうと、そういうことでおおよその考えは一致しています。その中で協力し合えるものは協力する。例えば、復興院、復興庁の話も独立した行政組織をということでは一致しています。名称が違うだけで、それは私どもはこだわらないので、例えば基本法、閣法出すのが常識的だと思いますが、仮に今の政権が出さないで、政調会長レベルの話になってきたら、議員立法を否定するものではない。そういうところでは一致している。そういうふうなすり合わせを一つ一つさせていただいていますが、違う考えで相容れないところはお互いに認め合っていこうということで推移しています。（了）

衆議院愛知６区補欠選挙の結果を受けて
谷垣禎一総裁記者会見
（平成２３年４月２４日（日）２０：１５〜２０：２６　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

この度の衆議院愛知６区の補欠選挙は、おかげさまで、わが党公認の丹羽秀樹候補が圧倒的なご支持とご声援を受けまして、当選確実ということになりました。皆さまに心から厚く御礼申し上げたいと思います。
今回の衆議院愛知６区の補欠選挙は、東日本大震災発生後、全国で唯一行われた国政選挙であって、極めて重要な意義を持つものです。国難とも言うべき未曽有の大災害を受けて、被災地の復旧復興対策、それから地域防災のあり方等々国民の安心と安全が基本的な争点になったわけです。日本の再建に向けた取り組みが基本的な争点となった選挙でありました。わが党の丹羽候補は、「日本再建！未来への責任！」ということを掲げまして、選挙戦を通じて、日本の立て直しと責任政治の実現を訴えてきたわけですが、このような形でその主張をお認め頂いたということです。このことはわが党のこれまでの経験、能力の基づく安定感と今回の震災への対応に、一定の評価を頂いたものであると考えております。
それから耳触りのよい政策やスローガンで国民の歓心をかおうとする政治手法が全く通用しなかった。これは、わが国の民主主義の健全性を示すものであり、この点においても非常に意義深い選挙であったと考えております。
また、今回の補欠選挙では、政権政党である民主党が候補を立てなかったということがあります。このことは、愛知県は従来民主党の金城湯池とされていたわけですが、この前の知事選挙、この間の地方選挙に加えて、今回の不戦敗という形になったことは、今の政権のこの復旧復興対策に対して、大きなクレームがついたと言って差し支えないだろうと思います。
今回、丹羽候補の勝利を受けまして、与えられました重責に改めて身の引き締まる思いがするわけです。一刻も早い、被災地の復旧と復興、日本の立て直しのために、わが党の総力を挙げて取り組んでいくことを、改めてお誓い申し上げたいと思います。

【質疑応答】

Q：愛知６区補選の結果を受けて、今後、菅政権に対してはどのように対峙していくのですか。
A：今回の選挙戦を通じて、政権政党がどのような姿勢で、地域の安全、安心を確保していくかということについて、何らの主張が見られなかったことは残念です。
私どもの基本的スタンスは、今まで何度も申し上げているように、被災者の支援や被災地の復旧、この点については全力をあげて協力して取り組んでいくということです。
第１次補正予算の審議が迫っているので、このような中で被災地の復旧、被災者の支援で、的確な政策は何なのか、（民主党政府で）それがとられているのか。それらをしっかりと検証していく。我々も提示すべきことは提示していくということです。

Q：統一地方選、後半戦の手ごたえについて、お聞かせください。
A：また票が開き始めたばかりなので、全体のことは早いかもしれませんが、それぞれの地域でかなりの手ごたえがあるのではないか、一応はそのように考えています。

Q：この結果を受けて、自民党の今後の国会戦略で変わりはありますか。何か方針があれば、お聞かせください。
A：先程申し上げたことですが、震災の被災地支援、被災者支援、復旧には全力を傾けて協力をする。是々非々で臨んでいくという姿勢には変わりはありません。

Q：第１次補正の賛否を決めるにあたっての観点について、ご所見をお聞かせください。また、いつ頃までにお決めになりますか。
A：２８日には趣旨説明があるので、そのころまでには賛否を決めないといけないと思っています。
歳出面については、これはわが党の主張もかなり取り入れて、できています。例えば、学校の耐震化を進めるなど、こういうものもありますので、我々はこれについては大きな異論は特に持っていませんし、これについては迅速に実行する体制が必要だと思っています。
しかし、歳入面はそれに関しては、例えば年金財源の使い方とか、こういうものを考えると、このような大きな震災がありながら従来のマニフェストの主張にとらわれている。このあたりは、大いに問題があると考えています。そういう点を詰めて結論を出したいと思っています。

Q：与野党内からは、菅総理には震災復興は任せられないとの声が出ていますが、今回の選挙結果を受けて、谷垣総裁もそのお気持ちは強まるのですか。
A：今回の結果は、菅さんで本当にやれるのかという疑問を、多くの有権者が持っているということを示していると思います。ただ我々のスタンスは、まずは被災地の支援態勢、こういうものをしっかりと作る。これを第一にやって行かなければならないと考えています。

Q：菅総理が提案している復興実施本部について、菅総理は責任と役割のあり方を議論してから、進めたいとの意向を持っているようですが。
A：そんなところから議論していたら、肝心の中身が、いつまでたっても出てこないということになりかねません。

Q：内閣不信任案や参議院の問責決議案の取り扱いについて、どのようにお考えですか。
A：まずは、来週の補正予算の審議をしっかりとやるということです。まだ先の事ですから。（了）

日独交流１５０周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案

(川端達夫君外１５名提出)

　　今から１５０年前の１８６１年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。

　　１８７１年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり模範とした国の一つであり、日独両国はお互いに影響を及ぼし合いながら、友好関係を築いてきた。

　　両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、１９４０年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った。

　　しかし、両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値観を分かち合いつつ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。さらに、両国の国民は、相互の文化と価値観に対する尊敬の念を基礎に、広範多岐にわたる交流を着実に進めている。

　　本院は、日独交流１５０周年に当たるこの機会に、今後とも我が国は、信頼関係に基づくパートナーであるドイツと共に、国際平和の実現に向けて最大限の努力を継続する所存であることを、ここに銘記する。

　　右決議する。

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年４月２１日（木）１６：１８〜１６：４０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

まず、巨大地震・津波等々の対応についてですが、復旧、復興に向けた第１次補正予算、それから復興基本法等々に関しまして、いろいろ議論が進んできているわけです。我々は、今回の対応について、震災復旧、被災者支援等々については、オールジャパン、日本中の力を挙げて対応していかなければならないという基本方針に基づきまして、引き続き、良いものは良い、批判すべきは批判する、是々非々の態度で対応したいと思っています。原発の問題につきましても、先週、工程表が出されたわけです。まだ不確定の要素が非常に多いことは事実ですが、今後のことを考えますと、今回の原発事故は一体どういうところが問題であり、原因であったのか、こういったことの究明もそろそろ取り組んでいく必要があることも睨みな がら、問題点を考え、物事を整理していく必要があるのではないかということを考えております。

それから、今度の日曜日は、統一地方選挙の後半戦、並びに愛知６区の補欠選挙、その投票日です。私自身も明日、愛知６区丹羽秀樹候補の応援、お願いに入る予定です。今回の統一地方選挙は、非常に重要な意味を持っていると思います。菅民主党の政権運営ということはもちろんですが、今般の震災に対する政府の危機対応への国民への評価が下される機会であろうかと思います。引き続き、必勝に向けて、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。

今日のシャドウ・キャビネットですが、平成２３年度の第１次補正予算について、中間報告としての政府との折衝状況の報告を受けました。資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、審議しまして、これを了承したところです。

【質疑応答】

Q：愛知６区補欠選挙について、現在の状況をどのように受け止めていますか。
A：報告を受けますと、丹羽候補が若さと実行力といったことを武器にして、今回の大きな争点である東日本大震災への被災地の支援策として、いろいろな基金の創設やら臨時交付金の創設等を訴えて頑張っているとの報告を受けています。また、当然のことながら、東南海地震等々に向けての対策として、学校耐震化、あるいは防災をさらにどう進めて行くか、防災ニューディールというような表現を使っているようですが、そういった姿勢も支持を集めている、共感を呼んでいると聞いておりますので、脇を締めて、最後まで全力を挙げて戦ってもらいたいと思っています。

Q：復興実施本部について、先程国民新党の亀井静香代表から大島副総裁にお話があり、報告を受けたと思いますが、この対応について、どのようにお考えですか。
A：我々は、この震災等々の対応について、与野党の協議会設置を提案したり、あるいは、我々の考え方を逐次、官邸に提言するというようなことをやっておりまして、協力をするという基本姿勢を貫いているつもりです。復興実施本部というものに、是非参加してほしいということが、主たる内容だと思いますが、この復興実施本部が一体どのような性格を持ったものなのか、その行政機構であるのか、あるいは、何というのでしょうか、今の各党の協議機関というものの看板の掛け替えのようなものであるのか、まだその中身がよくわからないわけです。これは、我々が、今、菅政権を見ておりますと、権限と責任の所在というものが、非常に不明確になっているというところにいろいろな問題点があると思います。この不明確なままであれば、この復興実施本部も、それをまた拡大した性格を帯びてしまうのではないかと思っております。既に一度このご提案をお断りした経緯があるわけですが、基本的な考えが変わっているわけではありません。

Q：亀井代表は、総理の発言として、「政権の地位に恋々とするものでない」ということと、「復興に全力を挙げる」期間の認識として、これは総理の発言ではありませんが、６か月という発言をされました。この発言のご所見をお聞かせください。
A：６か月間にできるだけのことをやろうということだと思いますが、その辺も性格がまだはっきりしませんので、評価しにくいということです。

Q：「地位に恋々しない」という発言について、参議院予算委員会の答弁との絡みで、所見をお聞かせください。
A：予算委員会のご答弁からすると、財政再建まで自分の手までやるという意欲満々の姿勢を示されたわけです。そのことと地位に恋々としないということがどのような関係に立つのか。非常に問題と言いますか、どういうことなのかなという感じは持ちます。

Q：福島第一原発の対応について、２０キロ圏内を警戒区域という発表があったようです。その発表があったタイミングについてのお考えをお聞かせください。また、これまでの対応を見ていますと、対象を拡大するようなやり方ですが、危機管理のあり方からして、今回の政府の対応について、どのようにお考えですか。
A：私どもは、今２０キロ圏内の扱いについて、その中で具体的にどういうことがあるから、このようになったのかということについて、十分な情報を持っていないわけです。ただ今まで問題の対処の仕方を見ておりますと、物事を決める時に、何というのでしょうか、単に正確に言えば良いとか、あるいは、その決定したことを速やかに伝達すれば良いというのを超えて、やはりそれぞれの生活なり、地域のいろいろな立て方が関わっているわけですから、そういうコミュニケーションと言いますか、危機管理にあたって、大勢の方々が安心して危機に対処できるためには、十分なコミュニケーションがいるのではないかと思います。その点は、何というのでしょうか。必ずしもうまくいっていないという感じを私は持っています。

Q：原発復旧の対応について、自民党・公明党・みんなの党の超党派の勉強会という形で、技術的な議論を勉強するということになったようです。党として、科学的検証を行う受け皿がないという問題点が示されましたが、そのことについて、どのようにお考えですか。また、水で冷却することを続けて行くと、汚染水を増やすだけで、対処方法をもう少し議論すべきとの意見も出ていますが、総裁のお考えをお聞かせください。
A：それは議論する必要があると思います。

Q：復興実施本部について、亀井代表によると、総理が「復興に政治生命をかける」とおっしゃったとのことで、大島副総裁は、「菅さんの言葉に変化があったと受け止めた」とのことですが、今後、総理の本気度というものが伝わった場合、復興実施本部についても前向きに考えるお考えはありますか。
A：本気度というものは大事なポイントです。我々も結局、今まで、いろいろなことをお断りした経緯があります。同時に協力すべきは協力しなければならないというスタンスも取ってきたわけです。その時に、本気度があるかどうかということは基本的に大事な点です。ただ、もう一つの問題点、権限と責任がはっきりしない体制というもので、復旧・復興ができるのか、大きく問題点を持っています。

Q：復興基本法について、自民党・民主党の政調会長会談で、これから実務者で懇談ということでやっていくことが確認されたようです。党内には、大連立の呼び水ではないかという警戒する声もありますが、総裁のお考えをお聞かせください。
A：我々は、この基本法を議員立法でやろうと考えていますので、きちっとした案が出てきたら、形だけ打ち出すなら、それで良いのですが、本当にそれを通そうと思ったら、他党との協議も避けて通れないだろうと思っています。問題は、やはり自公でどのようにこの法案を整理していくのかという基本線を固めながらきちっとやっていくことが大事ではないでしょうか。

Q：復興債の償還に消費税を充てる案が政府内でありますが、それについてのご所見をお聞かせください。
A：膨大な財源がいることは確かですから、やはり議論はまず順序というものが必要だと思います。第一に考えることは無駄を省いたり、不要不急なものを削っていくことで、どれだけ調達できるか。これに全力を傾けなければなりません。それからもう一つは、これだけ大きな対応をしなければなりませんので、ある意味で、一挙にそこに負荷をかけて行くことが、このような経済状況でできるかも十分配慮する必要があります。結局のところ、我々の案では、復興再建債という名前を使っていましたが、そういったものの発行が必要だと思っています。そういったものをどう償還していくのかということも、併せて考えないといけないと思います。
そのとき、まず考えるのが、消費税というわけでは必ずしもないだろうと思っています。そのあたりは、議論は未整理ですが、今後、我々も十分に議論していかなければいけないと思います。

Q：関連で、政府内には東北地方に負担を求めないという考え方もあるようですが。
A：すぐ消費税というひとつの税目を取り上げて、その仕組みをどうこうするという議論をするよりも、まずは大きな観点からどのぐらいの財源が必要で、それを全体、どういうスケジュールの中で、どうやるかという全体の大きな回し方。それから今、日本はかなり国債等もたくさん持っているので、どうやったらある意味でのマーケットへの安心感を確保しながらやれるか。そういうことを考慮しながら今のような問題を議論すべきで、いきなり個々の細部をどうするかという議論に入るべきではないと思います。

Q：今週末の統一地方選、衆院愛知６区の補選の結果次第では、今後の政府・民主党に対する姿勢に変化は生じますか。
A：選挙というのは、民主主義体制では極めて基本的で重要な問題なので、選挙結果によっては果たして復興という重責を、本当に担っていけるのかどうかということは出てくると思います。

Q：関連で、２４日（日）の開票日以降、菅総理に対する不信任案だとか問責提出などという声も聞こえてきますが。
A：先走ってものごとをしゃべらないのが私の考え方なので、２４日などの結果を見ながら判断したいと思います。

Q：政府提出の第１次補正予算に対しては、今の時点ではどのような対応を行いますか。
A：まだ出てきていないので、出てきてから判断するということです。

Q：関連で、賛否のスケジュール観をどのようにお考えですか。
A：賛否をそんなおそらくこういう事態ですから、予算審議に入って、ズルズル、ダラダラ議論するわけにはいかないでしょう。ですから、予算が出てきて審議に入るころには、どういう対応をするかを考えないといけないと思います。

Q：本日、亀井代表と民主党の岡田幹事長が同席して、大島副総裁を訪ね復興実施本部への参加を呼び掛けたようですが。
A：これは私から申し上げるべきことでもないかもしれませんが、国民新党の代表である亀井先生がそういうお立場で提言されているというだけではないんだよと。という意味合いはあったのだと思います。

Q：今後、党首会談が呼び掛けられた場合、どのような対応を行いますか。
A：まだ考えていません。

Q：原発事故が発生し新たな原発建設は厳しいと思われますが、自然エネルギーへの政策転換などどのようにお考えですか。
A：私は先ほど、原発、どこにこういう問題の原因があったのかを究明する必要があると申し上げました。そういうようなことが一方で行われないといけないと思います。ただ当面、今も止まっている廃炉にしなければならないものもある。現実にエネルギー需給の相当なギャップが出てくるので、そういうギャップをどう埋めていくかは真剣に考えなければならない当然のことだと思います。
そういうときに考えないといけないのは、火力を動かすことも必要でしょうし色々なことがあると思いますが、自然エネルギー、例えば太陽光パネルをもっと普及できないかとか。あるいは、そうやったときの一番の問題は、需要の一番大きいときとのギャップを埋めることなので、例えば蓄電池というものがもう少し利用できないかというようなこともあるでしょう。あるいは風力等々についても、問題点がないわけではないですが、あるいは地熱というようなものも考える余地があるのでしょう。バイオマスもあるかもしれません。そういうことも、どういう可能性があるかということは、十分に詰めていく必要があると思います。

Q：自民党として、エネルギー政策をいつまではまとめようなどお考えはありますか。
A：すでに当面の問題は、おそらく明日にでも、甘利明先生の委員会でまとめていただいて、それを官邸にお届けすることになるだろうと思っています。それからもう少し、長いスパンを見渡して、どういうことをしていくかという議論も始めないといけないと思います。

Q：日韓図書協定への対応をお聞かせください。
A：明日、外交部会でよく結論を出してもらいたいと思いますが、若干、手続きにいろいろ問題があったということもあるようです。それから日韓の関係もいろいろあるようですが、いつまでも引きずっているのは良くないと思います。

Q：今国会での成立はやむを得ないとのお考えですか。
A：わが党はいろいろな問題意識を持っていますが、各党の状況を聞いていると、各党賛成というところが他は多いようなので、そういう国会情勢もあると思います。（了）

石破政務調査会長 定例記者会見（４月２０日（水））

【冒頭発言】

石破会長：先程政策会議を行いました。補正予算案については意見交換を行ったところでございます。その他、多くの案件につきましては、了承をみたところでございます。エネルギーに関しては、この後、甘利先生からご報告がございます。特に２３年度第一次補正予算案につきましては、それぞれの部会に、意見集約をお願いしているところでございます。いくつか「これでは足りない」等々のご意見がございます。これは、今後さらに取りまとめまして、今後の予算審議の場で反映をしていきたいと思います。また、入りにつきましても、ＯＤＡを２割削減というところが１割削減になっているわけでありますが、このことについても意見がございました。これは２国間に関したものは、これは重要であると、他国との信頼関係等々もございますので、これを削らないということは、当然了とするべきものでありますが、国際機関等々に対します支出金というものも、これはわが国の責任というものがございますので、これは二次補正に向けて更なる検討が必要である等々のお話しがございました。また、基礎年金の国庫負担分の流用と言いますか、いわゆるワン・ショットのお金を向こうのほうへ使うということでございますが、この２分の１ということは維持をされなければならないと、そのことの手当について、更に政府・与党側の考え方を質していかなければならないということでございます。今日は賛否につきましては、議論があったわけではございません。これは、今後のお話かという風に承知を致しているところでございます。それから、日・韓の図書協定でございます。今朝７時半から外交部会を開きました。このことにつきまして、どうするかということは、実際に委員会の現場におきまして、いわゆるお経読み行われたところでございます。このことについて、審議入りということ、わが党も反対でございますが、仮に審議に入ったとしまして、このことの賛否につきましては、今日部会で結論が出たわけではございません。もう一度、部会を開き、意見集約をするというようなことになっているところでございます。

【質疑応答】

Ｑ：日・韓図書協定の件ですが、外交部会のほうで審議入りに反対ということで、かなり異論が強まっておりますが、このことについて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
Ａ：これは、わが党として、従来から一貫して、審議すること自体反対であるということでございますが、委員会でそれなりのルールに従って、本日この協定の説明が行われたということであります。今後も審議には慎重であるべきだという姿勢には何ら変わるものではございませんが、仮に審議に入った場合には、ということにつきましては、先程申し上げましたとおり、部会において、賛成か反対かということを集約し、党の手続きに従って、わが党の態度を決めるということになります。

Ｑ：ガソリン税のトリガー条項について、民主党内から廃止に対して、反対論が出ておりますが、このことについてどう思われますか。
Ａ：これは廃止するべきだということは、わが党が従来から申し上げてきたことでございます。今回、当然第一次補正に直接関わるものではございませんが、私共が第一次提言として入れたもの、つまり、被災地の燃料の需給ということについても混乱が生じているということもございます。そもそもこのトリガー条項自体がおかしいのだということ、現場の混乱を招くのみならず、税収についても不安定を惹起するものであるということで、反対ということを申してまいりました。先般の自・民の政調会長会談の場におきまして、民主党の側からこれを廃止するということが表明されたわけでございます。その後、民主党内において様々な議論があることは承知を致しておりますが、これがわが党の主張のとおり即時に廃止をされるという結論が得られるものと考えております。

Ｑ：先日、復興の基本法案について、石破政調会長から民主党の玄葉政調会長に共同提案を持ちかけたということがあったのですが、それに対して、政調会長の先走りであるとか、大連立につながる案件でもあるので、警戒するような声が多数あがってきていることについては、どのようにお考えでしょうか。
Ａ：多数あがっていると一部の報道にございました。そのことは、承知を致しております。他の報道からは、そのようなことは、承知を致しておりませんので、そういう前提でお話しをさせていただくことをお許しいただきたいと思います。私に対しまして、そのようなことを色々な場でおっしゃった方というのはおられません。色々な場において、つまりこのことは、昨日、十役会議でも議論になったところでございます。また、そもそもこれを議員立法でやるということにつきましては、総務会決定まで致しているところでございます。今、ご指摘の点は民主党と一緒にやることについてどうなのかというお話しでございますが、わが党として議員立法でいきたいということを申し上げました。政府としては、閣法の立場であるということでございます。そこにおいて、乖離がございますが、私として、担当の４チームのうちの、私が委員長でございますが、宮沢洋一議員に座長をお務めいただいております基本法につきましてのＰＴにおいて、本当に土曜・日曜を返上して、今、案を作成中でございます。そのことが、どのようにして立法化されるか、私として「法律は作りました。しかし、閣法が通りました」ということではならないのであって、いかにして、わが党が主張をする法律を通すかということが重要。これは政府の案を見たわけではございません。あくまで、報道で知る限りでございますが、復興院というもの、あるいは復興庁というものは作らないという風に仄聞を致しております。我々として、今回の災害というものを、単に復旧、これを復興としてもよろしいのですけれども、地域に限られたものではなくて、あの被災地域に２１世紀の日本のモデルとなる地域を作り上げたいと、このように考えております。阪神と異なりまして、非常に範囲が広いということ、そして、地域財政が脆弱な自治体、そして高齢化が非常に進行しているということ、そして農山漁村というものを多く含むということ、あるいはサプライチェーンの中で重要な位置を占めているということ、さらに原子力発電所の事故に関しましては、わが国のエネルギー問題が問われております。そうしますと、阪神大震災と同じスキームでよいのだろうかと、そうではなくて、日本の２１世紀半ばのあるべき姿というものを実現させていくために、全く異なる仕組みが必要だとわが党は考えております。そうしますと、政府案と大きな乖離がありまして、どのようにしてこれを実現させていくのかと様々な手法があると考えております。やり方は色々とご議論があるかと思いますが、これが大連立への布石であるとは全く考えたことはございません。一部報道にはおどろおどろしい形容がされておりますが、そういうことではなくて、どうすればわが党の考える理念が実現されるかということを考えているものであります。仮に、政府・与党との乖離が埋まらないとなった場合、我々は粛々と議員立法という形で閣法と比べてどちらが正しいかと国民の皆様方に見ていただくことになります。２１世紀のモデルとしてその地域が復興し、被災をされた方々に安心安全な暮らしが早く戻るということを全部合わせれば非常に長い取り組みとなります。全部見渡した上で、何が一番よいのかと専一に考えていきたいと思っております。議員立法の内容は私共として決まったわけではありません。議員立法の骨子は荒々できておりますが、内容については党で手続きをとっていくのは当然のことであります。

Ｑ：復興基本法案や一次補正の考え方についても、今朝、二幹二国二政もありましたが、公明党との足並みの揃え方についてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ：今日の二幹二国二政、自公両党の幹事長、国対委員長、政調会長との会談においても率直な意見交換がなされました。基礎年金国庫負担１／２については堅持をしなければならないということは両党完全な一致をみたことは国対委員長がブリーフィングでも申し上げた通りでございます。復興基本法についてはまだ公明党さんにおきましてはこのようにすべきと党内でコンセンサスを得られているわけではないと承りました。しかしながら、復興庁あるいは復興院的な機関は作るべきだと公明党内のコンセンサスであると表明がありました。これの取扱いについては自公両党でよく協議をしていきたいということであります。

Ｑ：復興院、復興庁の関係でお伺いいたします。プラスの面はよく分かりますが、権限と財源を移さなければ意味がありません。ただし、そうなった場合に権限の切り分け、仕分けは大変な作業になります。菅総理は二重行政になるかもしれないと否定的な考えのようですが、各省庁の切り分けについては具体的な考えはありますでしょうか。
Ａ：二重行政というのはどういう文脈で総理がおっしゃったかはよく承知しておりませんが、二重行政になるというのは権限が切り分けられていなければ二重行政になります。切り分けられていれば二重行政にはなりません。ご指摘のようにいかにして切り分けるかということだと思っております。復興庁あるいは復興院なるものは、基本的に実施官庁という役割を担うべきだと考えております。色々な構想、基本計画はその前段階でできるというのがあるのでしょう。それを踏まえて復興庁、復興院がやるという考え方もあろうかと思います。我々の考え方として固まったものがあるわけではありません。どのように切り分けるかにかかっております。できれば今のままが一番楽です。内閣官房にそのような組織、復興会議または復興本部をおいて、内閣官房の総合調整機能を活用して各省庁を指揮統制するということになりますが、それが非常に画期的な成果を上げたという例を私は知りません。内閣官房から出した指示が実行されない。あるいは各省庁間の調整について非常に困難が伴う、それが機能しなかったという例をたくさん見てきております。その権限を切り離すということはやる気になればできるのであって、形だけ整えるのがいいのか、大議論の上、権限を切り分けて、要は被災地に施策が行き渡ることになるか、国と地方の役割がどのように明確になるかを考えるべきもであります。どちらにしてもプラスもマイナスもでてきます。消費者庁を除きますと、実施官庁は切り分けられてでた例はございません。前例にとらわれずにやると政治主導でやるというのであれば、形だけ整えたということでは復興に資するものにはならないと思っております。

以上

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年４月１４日（木）１５：００〜１５：１７　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

震災発生以降、わが党として救援募金、救援物資提供のお願いをいたしまして、救援募金は、今日、私が日本赤十字社に出向きまして、全額を寄託してまいりました。それから救援物資につきましても、今日、党本部からのトラック最終便が出発しまして、水２２万リットルをはじめ、合計すると５００トンを各被災地へ搬送することができました。皆さま方のご支援とご協力に、改めて感謝を申し上げたいと存じます。

震災発生以来、一貫して被災地の支援、復旧には、与党野党ということなく、政府への協力を惜しまない。こういう考えで、累次にわたって、対応策を提言するといった積極的な取り組みを今日まで続けてきたところです。しかし、現在、政府のこの問題に対する体制を見ますと、２０近くに及ぶ会議、あるいは対策本部、これが乱立している。そして権限が不明確な、不明瞭な特命担当大臣、内閣官房参与の任命が、情報の錯綜と指揮命令系統の混乱を招いているのではないか。私どもは、これを深く憂慮しております。

昨日、総理が松本健一内閣官房参与に対して、福島第一原子力発電所周辺の避難対象地域について、当面住めないと発言されたと言われていますが、厳しい避難生活を続けておられる地元住民の皆さまの気持ちを深く傷つける、いたずらに不安をあおる結果となっております。この点は、私どもは深く遺憾に思っています。

阪神・淡路大震災の際は、４０日以内に、１６本以上やった半数以上の特別立法が成立しています。今日現在、東日本大震災に関する復旧・復興の特別立法は、提出すらなされていないのが現状です。加えて福島第一原発事故評価のレベル７への引き上げであるとか、各国大使館への汚染水放出後の連絡等々、後手後手にまわる政府の対応の遅さは、政府だけではなく、日本国そのものの国際的な信用の失墜を招いております。先日の統一地方選挙の結果からも、国民は既に、菅政権に、復興の舵取りを委ねることはできないという意思を示しているわけでして、総理自ら出処進退について、判断する時期に来ていると考えます。

統一地方選挙ですが、各地で奮闘していただきました。改めて、御礼を申し上げたいと存じます。引き続き、この後半戦並びに愛知６区補欠選挙の必勝に向けて、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

【質疑応答】

Q：これ以上、菅総理には任せられないとのことですが、具体的な行動をとられるおつもりはありますか。
A：まずは、菅総理自らが判断すべきだと考えます。我々もいろいろ思いを巡らせております。

Q：つまり、それは菅総理自ら退陣しろ、辞めるべきだとおっしゃっているのですか。
A：今日、この大震災に対する対応を見ていると、これ以上、この体制で行くということは、国民にとって不幸であると考えています。

Q：このままの体制であった場合、これからの１次補正などの議論にはどのような影響があるとお考えですか。
A：繰り返し申し上げますが、復旧とか被災者支援、これは全力をあげて協力をするということですが、あまりにも方向が違っていれば、しっかりとした批判をせざるを得ない。そういう意味では是々非々です。
１次補正については、今は政調会で検討しています。私どもは、歳出面もいろいろ議論していますが、特に財源をどうするかという点は、いろいろな疑問が出ている状況であると考えていますが、政調で結論を出していかなければいけません。

Q：２次補正の議論では、徹底的に正していこうとお考えですか。
A：まだ出てきていませんので、出てきていないので徹底的に正すのか、賛成するかは早すぎます。しかし、内容はしっかりと精査して判断するということだと思います。

Q：民主党内では、小沢一郎元代表が菅政権を批判するなど、「菅おろし」が表面化しつつありますが、このような動きをどのように見ていますか。
A：民主党でやっていることは、民主党の中のことですから、私が直ちに論評すべきではないと思います。しかし、小沢先生の動向に関係なく、わが党としては今申し上げたような、本当に国民生活に必要なことは協力するし、そうでないことにはしっかりと批判するという健全野党としての立場を貫いて、その立場で、是々非々で判断したいと思っています。

Q：小沢一郎元民主党代表が「民主党がだめなら、憲政の常道として、谷垣総理でもいい。理念も自分に近い」との趣旨の発言をしていますが、小沢グループとの連携などはどのようにお考えですか。
A：小沢元代表の動向に関係なく、我々は是々非々の立場で臨むと申し上げて、それ以上は申し上げる必要はないと思いますが、憲政の常道とはどういうことなのか、そのことはよく考えないといけないと思います。

Q：小沢元代表が谷垣総裁と考えが近いと発言していることに関してはいかがですか。
A：考えは近いところもあれば、離れているところもあると思います。

Q：菅政権では、震災復興はもう駄目だと思われた出来事、きっかけはありますか。
A：きっかけというわけではありません。全体のやっていることを冷静に見てきたつもりです。先ほど申し上げたことですが、やはり権限と責任というものの体系がぐちゃぐちゃになって、これではものごとが進まないのではないかと、私は判断しています。
政治主導という言葉がありますが、政治主導というのは、あれをしろ、これをしろと的確に指示するということも、もちろんないといけません。
しかし、一番大事なのは、自分が責任をとるんだということが、政治主導の根本的な欠くことのできない条件だと思います。そこのところが極めて、あいまいになっている。私は大きな問題だと考えています。

Q：政府の震災復興会議が立ちあがり、地元の知事は加わっていますが、中央の政治家はメンバーに含まれていませんが、どのように評価していますか。
A：五百旗頭真先生をはじめ立派な方が入って議論をされる。そのこと自体は、私は意義のあることだろうと思っていますが、ただいろいろな会議が乱立して、それぞれの役割分担がはっきりしないという問題が対応のまずさにもつながっている面があります。今度の会議がどういうものになっていくのか、我々は注視しないといけないと思います。
その上で今感じていることを若干申し上げますと、これは東北の復興に関するものですが、東北に関係のある方々がいらっしゃらないわけではありませんが、東北に関して実務を担ってきた方々があまり入っていないのではないかというのが一つ。それから、きちっとした案を多分、五百旗頭先生をはじめ、おまとめになると思いますが、その案を具体的に政策に移していく時には、おそらく官僚機構の助けと言いますか、支えが必要となるでしょう。阪神・淡路大震災の時には、下河辺淳さんや官房副長官に石原信雄さんがおられ、スーパー官僚みたいな方が、一生懸命支えられたということがあります。そういうことが果たしてあるのか。そのあたりをよく注視してみなければいけないなと思っています。

Q：菅総理のこれまでの行動等を考えると、有事だから自分が震災対応をやるということでやってこられた。菅総理のサイドからは、先程の谷垣総裁の発言に対して、有事にリーダーを変えるデメリットで反論すると思われますが、これに対して、どのようにお答えされますか。
A：それはおっしゃるように、有事に一般論として言えば、リーダーは泰然自若として、大所高所から的確な判断を下していく。それを途中で代えたりするのは、愚策である。これは一般論としてはそうです。しかし、リーダーが泰然自若としておられるわけではない。木の葉の漂うがごとく、その時、その時の状況に、ただ反応しているだけだというようなことになった時に、代えるのが愚策であるという論理がどこまで通じるかという問題ではないでしょうか。

Q：１次補正予算について、政調会で考えをまとめていますが、財源を見ますと、４Ｋへの切り込みが不足しているとか、年金財源を流用しているとか、いろいろ問題点がかなりあると思います。そういう点を鑑みて、反対する可能性もあるとお考えですか。
Ａ：まだ反対する可能性があるかないかというのは、お答えしにくいです。あらゆる可能性を含めて検討している。そういう難しい問い掛けに関しては、こういう答えで勘弁していただけないでしょうか。

Q：総裁としては、今、政府側から提案されている内容は良くないとお考えですか。
A：今みたいな難しい時に、どのような態度で、政府与党は、野党に対するべきかを考えますと、我々も瓦礫の処理とか仮設住宅を早く推進しなければいけないと考えます。このボールは、受け取りたいのです。受け取りたいのだけれども、あまり違うところにボールを投げてこられたら、受け取りたくても受け取れない場合もあると思います。もう少し受け取りやすく球をお出しになる知恵が出ないものかなという気持ちはあります。

Q：菅総理が辞める決意をした後に、総理が代わりますが、現段階では、与野党でどのような体制であたっていくべきだとお考えですか。
A：皆さん、先程先へ先へとお進みになるが、先程どなたか憲政の常道とおっしゃった。憲政の常道ということを私どもも考えたいと思っています。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年４月１２日（火）１０：４０〜１１：００　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

昨日、議院運営委員会で、委員長の職権により、本日の本会議がセットされ、郵政特別委員会の設置が決まることになる。何を考えているのか。特別委員会を設置するということは、総理以下全大臣が並んで、郵政の法案を審議する。そんな余裕が日本にあるのか。ないのではないか。１次補正予算の審議、２次補正予算の審議、復興・復旧、これを全党挙げてやろうとしている時に、連立政権を維持するためだけに、こんなことをやろうとするのは、本当にどうかしている。先は見えてしまう。

また、パフォーマンスにも程があると、私も各党・政府合同会議でも申し上げたが、節電協力メール、こういうけしからんことはどうなったのかと尋ねたら、さすがにその後やらなくなったが、今日も各国の有力紙に、菅総理の感謝が掲載されていた。感謝する前に、やるべきことがたくさんある。福島原発の問題にしても、官房長官の会見も、地域の方々は、累積とか言われたら、非常に不安に思っているのではないか。そういうことを地元の方に、何の相談もなく、ああいう形で言ったら、そこに暮らす方がどのように考えられるのか。非常に危惧している。

《谷垣禎一総裁発言》
「昨日、震災から１か月経った。昨日も余震があった。原発も新たな避難指示が出され、先の見通しが立たない状態である。私たちとしては、被災地の支援、復旧には協力を惜しまない。今の状況をみると、国会の場で、どのような方向性で再建していくか、政府の対応にしっかり物を申していかなければいけない。批判すべきは批判する、協力するところは協力するが、今の官邸の震災復興の組み立て方に強く疑問がある。私たちとしては、どのような復興を考えていくか、党内でしっかり検討し、是々非々で対応していきたい」
「統一地方選挙も奮闘いただいた。対決型の知事選もすべて勝つことができた。県議選も、占有率が上がった。引き続き、脇を締めて、統一地方選の後半戦、愛知６区補選に臨みたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
　「しっかりと国民の民意が示された。この国民の期待をしっかり受け止めて、私どもは復旧・復興に全力を尽くしていきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
愛知６区補選が今日からスタートしたので、役員の協力のお願いをした。

《逢沢一郎国対委員長発言》
先週の与野党国対委員長会談、本日の本会議が職権で立てられたことについて、発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「１８日に予算委員会の震災復興について集中審議、２５日の午後にも集中審議を行う。菅政権の危うさをきちんと追及していく」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「統一地方選挙の後半戦も、しっかり力を入れていきたい」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長》
「統一地方選挙の後半戦も全員で、全力で頑張っていく」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
「昨日、政府与党から１次補正案の説明を受けた。こども手当の上積み、高速道路休日１０００円の見直し、４Kのうち高校無償化や戸別所得補償には、全く言及されていない。年金の国庫負担２分の１を３分の１に戻すなど、いろいろ問題が多い。党内で今週しっかり議論して、金曜日に結論を出す」との発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《林幹雄選対局長代理発言》
統一地方選挙の結果についての発言があった。

【質疑応答】

Q：郵政特別委員会設置に関する本会議への自民党の対応は。
A：出席します。出席して反対します。本当は、ふざけるなと言いたいところですが、出席をして反対をさせていただきたいと思います。

Q：愛知県６区の衆院補欠選挙について、民主党は候補者を擁立しないようですが、自民党の対応は。
A：非常に不思議に思っています。愛知６区は、元々、民主党衆院議員が名古屋市長選に立候補された後の選挙ですから、常識的に考えれば議席を守るということで、民主党が一番最初に候補者を決めるのではないかと思っていました。東京でも私の選挙区で、杉並区で都議会の補欠選挙がありました。これは民主党の方が区長になったので、民主党の議席が空いたので補選になったのですが、そこに民主党は候補者を立てられました。それが普通なのではないでしょうか。ですから普通ではないと思っています。

Q：愛知６区衆院補選の構図としては、自民党と減税日本との戦いになりますが。
A：昨日、私がテレビ番組に出演した際には、何も言いませんでしたが、資金のストックとフローの話がごちゃまぜになったり、公的資金の話と民間の資金の話を混同したり、河村名古屋市長が言っていることは無茶苦茶です。三宅先生と二人で言い合っていましたが、私はシンクタンクの青山氏と「言っていることが無茶苦茶ですね」と。言っていることが滅茶苦茶だと有権者は懸命だと思いますから、的確なご判断をしていただけると思います。

Q：一次補正の中身が提示されたと思いますが、石原幹事長の評価をお聞かせください。
A：歳出は私たちが言ってきたことが入っていると思います。歳入部分、財源は大きな矛盾がある。いわゆる三歳以下２万円の子ども手当の上積み部分が２千億円ほど計上されていますが、これもおかしな話ですが、ご自身たちで子ども手当法案を取り下げたにもかかわらず、つなぎの期間が切れれば、子ども手当法案はなくなります。その部分の予算は、２３年度予算に計上されている。何でその部分を補正で減額修正しないのか、財源に組み入れないのか。よく分かりません。
さらには、石破政調会長も話していましたが、年金の国庫負担金の引き下げ、その後はどうするのでしょうか。２分の１から３分の１に戻すのか。要するに恒久財源でやっていかなければならない話ですから、まさか年金のために積み立てているものから流用しようというバカなことを考えていないとは思いますが、何をしようとしているのか分かりません。
歳入部分には問題がありますし、あとは発展途上国の方々が缶詰を日本に送ってきてくれています。ありがたいじゃないですか。食べるのが精一杯のところでも缶詰を送って来てくれる。そういう中で、ODAをピーク時から４割を削られているものをさらに２割削る。それがどういうメッセージになるのか。
菅総理のパフォーマンス、各国の有力紙に総理の話を載せていることを批判しましたが、やるべきことはどういうことなのかをしっかりと考えていただきたいと思います。

Q：政府の原発への対応について、昨日、枝野官房長官は計画的避難区域を設定することを発表しましたが、一連の政府の対応は、二転三転、場当たり的に言ったことがどんどん変わっている状況にあると思いますが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：現在吹いている風邪によって、西から風が吹いて来て、太平洋に出ていったり、あるいは南東から吹いて来て北西に、福島第一原発のところを通って風が流れる。季節に、時間によって風の流れは違います。
私のワシントンの友人が興味深いサイトを送ってくれて、風がその都度どうなっているか分かるサイトです。そういうものがあるということは、その周りで暮らしている方々は、もっとナーバスになられていると思います。
今度は北西部分の３０ｋm圏を超える人たちにも、計画的避難区域、新しい言葉ですよね。計画的避難区域が北西部から季節が変わって違う風が吹いてきたときには、もっと人がたくさん住むところに行くのか、行かないのか。そういう不安を現地で暮らしている方々は、季節によって風が違うということが分かっているので、そのように考えると思います。そこまで見越したものなのか。
あるいは残存放射線量がヨウ素にしてもセシウムにしても高かったから、そこの地域にしたのか。会見を聞いている限りでは私はわかりません。私も分からないということは、多分、多くの住民はもっと分かりづらい。そういうことで、そこで生活をしているわけですから、普通の日常生活を、仕事をしながら。そこのところをどうするのかということを政府として、示してあげないと、これは余計、不安を高まりますし、例えば畜産業や養鶏をされている方々は、そこの動物、鳥に愛着を持ってお育ていただいているので、同じことが起こります。
そこで絞られた原乳はどうなるのか。卵、鳥はどうなるのか。そこまでの生活を考えて、長いスパンで政府はものを見て、明確な指示を出さなければ、場当たり的と思われたり、情報を隠しているのではないかということを思われるということが、との地域の暮らす方々にはマイナスになると考えています。

Q：政府の復興構想会議がスタート。官僚OBがまったくいない。会議ばかりやっているとの批判がありますが、受け止めをお聞かせください。
A：会議がたくさんありすぎて、どれが何をやっているのか。海江田大臣がまた担当になったり、被害の遭った方々にどういう手当てをするか。こういうのは一元化していかないと、我々も分からないということは、一般の方々はもっと分かりづらいのではないでしょうか。

Q：東京都知事選に石原慎太郎氏が４選を果たしましたが、受け止めをお聞かせください。
A：地震の話、原発の話をさせていただいていますが、そういう中での再選ということで、東京の方々も不安に思っている。万が一、今日も福島で地震があったり、長野で地震があったり、いろいろなところで余震が起こっている中で、東京都の防災、けっして万全ではない。まだまだやらなければいけないことがたくさんある。そういうことに対する都民の皆様方の危機の表れであるし、わが身に降りかかってきたときに、東京は人口が多いということで、現知事にそこをもっとやってもらいたい。そこに尽きるのではないか。また過去の実績。この２点ではないかと思っています。

Q：都議補選について、結果の感想と都政運営に与える影響は。
A：これは都政運営ということでは非常に大きいと思います。知事与党が過半数プラス１。これまで全然決まらなかった有害図書の規制問題、築地市場の豊洲移転問題の予算も可決されました。すぐには移れない。土壌の改良、それによって築地の方がアスベストで言うと問題が多い、危険なので、そういうものがこれからももっとスムーズに議案が通るのではないか、そのように期待しています。（了）

谷垣禎一総裁　記者会見
（平成２３年４月１１日（月）１５：００〜１５：１８　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

先程、２時４６分、私も黙祷を致しました。ちょうど１か月前の３月１１日、東日本を大地震と大津波が襲い、わが国に甚大な被害と不幸をもたらしたわけです。皆さんとともに、亡くなられた方に謹んで哀悼の誠を捧げ、また被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。日本中の国民が、わが身の被災も顧みず、被災地支援に立ちあがっているこの「絆」の力に、私は大変感銘を受けています。自衛隊、警察、消防、海上保安庁をはじめとする国、地方自治体の方々、そしてボランティア等の皆さんだけでなく、世界中の国々から様々な支援を頂き、心から敬意と感謝を申し上げる次第です。今もなお余震が続きまして、多くの被災地は、未だ復旧のメドも、将来の見通しもつかず、原発への不安や、風評被害等もまだ沈静化していません。その影響は、被災地ばかりではなく日本中に広がっています。この国難に際して、我々は、子供や孫の世代に、この復興が新しい日本を創ったと言ってもらえるようなことをしなければならないわけです。そのためにも、被災地だけではなく、オールジャパンで立ち向かう必要があります。わが国全体の経済を活性化し、企業や街が元気を取り戻すことが被災された方々を支えることになります。積極的な行動や消費が早期の復興を助けることにつながります。節電などに配慮しながら、我々は被災地の分まで、これまで以上に頑張らなければなりません。
震災後、我々は累次にわたり対応策を提言するなど、与党野党ということではなく、政府に徹底的に協力してまいりました。今後も１日でも早く日常の生活と明るさを取り戻すように、原発の安定化、被災者支援、復旧等に全力で取り組みます。被災者の皆さんとともに、下を向くことなく、顔をあげて踏み出しましょう。我々も皆さんといっしょに歩んでまいります。

こうした大震災の中での統一地方選でしたが、こういう災害が起きたこともあり、いかにして暮らしの安心・安全を作り、確保していくか、地域経済の活性化を図っていくか、こういったことを基本に訴えてまいりました。昨日、前半戦の結果が出されましたが、大半の地域で、わが党候補者が地域のリーダーとして選出されており、草の根から生まれ地域に根差した国民政党として再評価を頂いたと思っております。地域のリーダーの集合体として、全国津々浦々の草の根の声を国政に反映できる政党である。その誇りと責任感を持って、地に足の着いた政治、国家観を持った政策を進める所存です。今回の結果は、我々に、まだ道半ばでありますが、この国難を乗り越える上で果たすべき責務は大きいと、改めて確認した次第です。一方、民主党の敗北は、これまでの失政に加えて、震災対応を行う菅政権への国民の不信が表れたものです。菅総理には、国民の厳しい声にどう応えていかれるのか、自ら判断されるべきことと考えます。我々は、国民の声をしっかり受け止めて、菅政権に対して、震災対応など協力できることには徹底的に協力して、危機を乗り切るために全力を尽くす一方、健全野党として問いただすべき点は厳しく問いただして、国家国民のためにならぬことには断固、筋を通して姿勢で、これからも臨んでまいります。

政策論のない野合は国民への裏切りであると考えます。今後、累次にわたって補正予算が編成ると思いますが、民主党においては、マニフェストの不履行の原因を今回の震災とするような詭弁を弄さず、まずは素直にその非を認めた上で、バラマキを廃して復旧・復興財源に充てることを強く求める次第です。

【質疑応答】

Q：統一地方選挙の前半戦は、菅政権にノーを突きつけた結果だと思われます。菅政権の批判も、自民党はある程度抑えてきた部分もあったと思いますが、震災後、菅政権の退陣を求めて行く方向に転換されるのでしょうか。
A：私どもの対応は、この間から何度も申し上げておりますが、震災の復旧とか被災地・被災者の支援、こういったことに対しては、まず徹底的に協力をしていく。これが第一です。しかし、こういう危機の時代でも、批判すべきことは、きちっと批判して、今、申し上げたことですが、方向を過（あやま）たないようにしていく。野党はそういう任務を負っていると思います。まず、それを徹底的にやっていくということです。その上で、今回、政権に対してはかなり厳しい結果になったことは、今も申し上げたように、この間の被災地の支援であるとか、復旧への取り組み、いささかリーダーシップに欠けるものがある。いささかかどうかわかりませんが、そういうことを有権者がお考えになっていると私は感じております。これをどうやって乗り越えていかれるのか、まずは、それは政権が自らご判断になることだと、私は思います。

Q：先程、総裁は「自ら判断すべきと考える」と発言されましたが、この現状が続く場合、野党として、不信任決議案や問責決議案というアクションも考えられると思います。先週末、大島副総裁が記者会見で、６月以降の不信任決議案、問責決議案の提出の可能性について言及していましたが、総裁は、この現状が続く場合、会期末といった時期に、そういった対応があり得るとお考えですか。
A：慌ててどうこうしなければいけないということではありませんが、いろいろな可能性、これからの展開があるわけですから、いろいろな可能性を幅広く見ていくということです。

Q：明日から、国政選挙である愛知６区補欠選挙が始まります。減税日本が候補者を擁立しますが、総裁は、この選挙をどのように位置付けているのでしょうか。
A：これは国政選挙です。今テーマとなっているのは、愛知６区でも、これはまさに統一地方選挙のテーマであったわけですが、地域の安心・安全、生活の安心・安全、これをどう確立していくか、ということがあると思います。しかし、それも我々の視点は、その一つの地域だけで考えるというわけでは、十分できないのであって、日本国全体を睨みながら、そういった安心安全を確立していく。愛知６区の選挙も、当然そういうことになるだろうと思っています。

Q：今回、大阪維新の会が躍進したり、減税日本が議席を獲得したり、このような地域政党が躍進しています。例えば、減税日本の減税というようなイシューに対して、どのように対峙するのですか。
A：今度の地方選挙で、今おっしゃった大阪維新の会等が有権者の支援を得たことは、我々もしっかり受け止めなければいけないことだろうと思います。ただ、今度は国政選挙でありますから、やはり我々自身、地方選挙の対応も単に知事のことではなく、幅広く見て行くということでありますが、今度は、国政選挙ですから、さらに日本全体の中でどう位置付けて行くかという視点が、求められるのではないかと思っています。

Q：統一地方選挙で菅政権の対する国民の批判・不満が表れたと思います。これを受けて、「菅総理は自ら判断すべき」とのことですが、総裁は、菅総理は自ら責任を取って辞めるべきだとお考えか、それとも、それを踏まえてきちっと対応を取るべきだとお考えですか。
A：それは、菅総理がお考えになることです。いろいろな問題点があると思います。私は、これは何度も申し上げたと思いますが、やはりこういう危機を乗り越えて行く、危機管理の側面が非常に今回あるわけです。そういうときに、一番大事なことの一つは、権限と責任という体系というものが、要するに指示が多岐にわたって、いろいろな方から出てくるとか、誰が責任を持って発言され、指示されるのか、わからない状況は危機管理にとって最も慎むべきことだと、私は思っています。今、見ておりますと、そこのところに、私はかなり問題があるのではないかという意識を持っておりまして、そこを一体どうされるのかということを、果たしてきちっと整理して、立て直していかれるのか。あるいは、立て直しが不可能なのか、そのあたりの問題意識を私はずっと持っています。

Q：原発の問題など現在進行形で、全体の国益を考えると、その体系が整っていないのであれば、一刻も早くそれを整える方が、長い目で見るとプラスになるとの考え方もあると思います。菅総理サイドが、それをどうするかという判断は、どの程度待てるものだとお考えですか。
A：それはこれからのやり様でありますが、何とも言えません。

Q：郵政の特別委員会の件について、明日、本会議があった場合、衆議院で郵政の特別委員会を設置する動きがありますが、賛否について、総裁のお考えをお聞かせください。また、震災に対して与野党で協力しなければいけない現状で、自民党が反対であるならば、そういった行為をすることをどのようにお考えか、強引にやってきた場合の対応について、お聞かせください。
A：私がお答えするより、国対委員長に聞いていただいた方が良いと思いますが、今、そういう特別委員会を設けるということは、直ちにこの議論に入っていくということを意味しているのでしょうか。直ちに、議論に入っていくということであるならば、設置をせよということも理由がないわけではないでしょうけど、今、そういうことを議論するよりも、先に議論することがあるのではないか。今の震災対応をどうしていくのか、補正予算も今、これから考えて、そろそろ出てくるわけでしょう。そういった問題の方が優先すると私は考えます。設置の賛否については、今のように考えています。本当に、今すぐ必然性があるのかどうか。

Q：昨日、政府与党が補正予算に関して、与野党協議を始めることを決めたようですが、与野党で協議したいという方針に対して、自民党はどのように対応するのですか。
A：予算ですから、必ずしも参議院のことは考えなくても良いのかもしれませんが、こういう緊急の者に対して、瓦礫の処理や仮設住宅をどうするのか、スムーズに処理をしていかなければいけないと思います。ですから、そのねじれのような状況の下で、できるだけスムーズに通していくために、まず協議はできないかというご提案があったのだろうと思います。これはどのような仕組みでやっていくか、いろいろ議論はあるでしょうが、基本的に災害復旧のための第一次補正予算は、スムーズにやらなければいけないということで、我々も考えていかなければいけないと思います。

Q：与党側は、４兆円規模の補正予算を組みたいということで、高速道路の財源や年金の国庫負担分を充ててというお話をしています。国債を発行しないということで、このような財源の構成について、総裁のご所見をお聞かせください。また、マニフェストのバラマキを廃してとおっしゃいましたが、一次補正の段階で、その点追及して対峙するのでしょうか。
A：これから膨大な財源が要ると思います。まず、不要不急のものを削っていくのは、当然やっていかなければならないことであって、面子にこだわって、そこまで踏み込まないことがあってはならないことだと思います。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年４月７日（木）１５：００〜１５：２０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

東日本巨大地震・津波の件ですが、岩手県・宮城県・福島県の被害の大きかった３県を２回に分けて訪問しました。家屋が倒壊したり、森林・樹木、庁舎、自動車、船舶、あるいは、場合によると馬や牛の死骸もある。大量の瓦礫も山積している。廃墟のような街並みに愕然とする一方、共に手を取って、力を合わせて、懸命に自分たちの町を、ふるさとを復興しようという被災地の皆さんの絆の力を目にしまして、改めて再建に向けた日本の底力を感じた次第です。

復旧支援にあたりましては、まずは被災者の安心・安全を確保するように、自治体等が迅速に、的確に事業を実施していただかなければなりませんが、予算措置をはじめ、国が最後まで責任を持つ姿勢を示していかなければなりません。そして、従来の制度の枠を超えて、政治決断を持って事態に迅速に対処していくことが必要だと考えています。

福島第一原子力発電所の状況を一刻も早く終息させなければならない。これは当然のことです。政府においては、各省間、関係機関との連携、連絡、情報共有を緊密にするとともに、内外の衆知を集めて、既存の法律の枠組みを超えた仕組みを作って、迅速な対応を図るべきです。同時に、各種数値の調査方法、それから調査結果の正確かつ綿密な説明に努めて、無用な国民の不安を取り除いて、そして風評被害の拡大を食い止める。それに強い意思であたっていただきたいと思います。また、事前連絡なく汚染水が放出された等々の問題、これは沿岸漁業の関係者はもとより、近隣諸国からも問題を指摘する声が上がっています。政府には、冷静かつ慎重に事に対処していただきたいと考えております。

【質疑応答】

Q：午前中に、枝野官房長官や玄葉政調会長らが、自民党の政調会長応接室を訪れて、自民党の緊急提言に対する回答を持って来ました。総裁に報告があったと思われますが、総裁のご感想等をお聞かせください。
A：我々も復旧支援、被災者の支援、原発災害対応、こういった問題については、菅政権に協力してきたわけですが、今後とも全力でそのような姿勢を取っていかなければいけない。その一つの表れが、我々の緊急提言をまとめて、官邸にお届けした。今日は、その我々の提案に対する現時点での回答を持って来ていただいたわけです。私は政調会長から報告を受けまして、我々の出した提案については、なかなか熱心に、真摯に対応してもらっているのではないかという印象を、現段階では持っています。相当膨大ですから、わが党も政府の対応をまた調べまして、我々は第２次提案をする予定で作業しておりますので、またそういう中に反映すべきものなど、反映させていきたいと思います。

Q：政府与党が、野党である自民党本部を訪れることは異例なことだと思いますが、そのことについて、どのように思われますか。
A：これは異例だと思います。

Q：何か意図を感じたりはしませんか。
A：皆さんは、いろいろ意図を探ったりするのがお仕事かもしれませんが、我々はあまり意図というようなことばかりではなくて、実際に我々の出したボールにどのようにお答えいただいているのかということを、真正面から捉えて、これから作業をするということではないかと思います。

Q：１次補正予算の財源について、政府与党内で年金の国庫負担の充当分を回すという議論が起こっていますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：まだ中身について、我々には十分な情報がありませんので、まだ責任あるコメントはできる段階ではありません。一般論として、バラマキ４Kに代表される無駄の部分、これをきちっと削減して、財源にあてて行くという議論が第一になされるべきではないかと思っています。

Q：財源について、赤字国債の発行が必要になった場合、国会で審議中になっている平成２３年度の特例公債法を通してくださいという議論も起こると思われますが、その要求があった場合、どのようにお考えになるのですか。
A：まだ第１次補正の議論ではないのでしょうか。

Q：１次補正は、無駄の撤回で組み直せるということですか。
A：まずその努力を徹底的におやりになるべきであって、まだ特例公債法の議論ではないと思っています。

Q：財源については、まず無駄の削減、その次に建設国債を出す、赤字国債を出す、足りなければ増税というのが、基本的な考えでしょうか。
A：どこまで視野に入れるかにもよりますが、他にもいろいろ考える余地がいろいろあるかもしれません。まず無駄の削減に取り掛かるということが必要だと思います。あまり先のことまで、全部考えるよりも、まず瓦礫の除去とか当座の生活をどう支えて行くのか、こういった緊急の問題に注力すべきだと思います。

Q：谷垣総裁は、震災直後に、菅総理への批判を控えるということをおっしゃっていましたが、今度の月曜日で、震災１か月になります。改めてこの１か月間の菅政権の対応について、どのような点で問題があったとお考えですか。
A：我々の対応は、第一に、被災者支援であるとか、災害復旧であるとか、原発対応であるとか、そういうことに関しては、全面的に協力していくということでなければならないのは、当然のことだと思います。そういう中で、無用な批判をするつもりはないということです。しかし、他方、是々非々と言えば是々非々ですが、当初は１週間国会を休戦にして、政府は災害対応に全力を挙げてほしいという対応を取りました。しかし、いつまでもそういうことで良いというわけにはいきません。現実に多くの被災者の方々は、どういう今後の展望を政府が描いているのか、どういう自分たちの新たな生活設計をしていったら良いのか、あるいは原発はどのような段取りを追って安定化させるのか等々について、被災者をはじめ、あらゆる国民がきちっとした議論をして、そしてきちっとした情報がほしい。それはやはり国会の中で、まず行われるべきだろうと思います。先程も汚染水の対応で若干申し上げましたが、そういったことについても、今後はしっかり議論していかなければいけない。我々は、当然批判すべき点は批判いたしますが、そういう態度で臨んでいきます。

Q：昨日、愛知県で石原幹事長が菅総理の震災対応を批判し、「震災が一段落したら、一日も早く退場してもらわないといけない」と発言されましたが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A：要するに結論を言えば、すべて是々非々で対応していくということです。それに尽きます。

Q：是々非々というのは。
A：協力すべき点は協力し、批判すべき点は批判するということです。

Q：震災が一段落した場合、菅総理は退陣すべきだとお考えですか。
A：我々は、菅総理の政治主導というものに、どういう表現をするかなかなか難しいですが、いろいろ議論を持っているのは、まぎれもない事実です。ただ現段階でそういう議論をすべて出していくべきかどうかということがありますから、先程申し上げたような、協力すべき点は協力し、問題があればきちっと申し上げる。現段階はこういう対応です。一段落したと言えば、また、いつ一段落するんだという問い掛けがあるかもしれませんが、私もいつ一段落するというところまで、まだ展望がつきませんので、今の段階で申し上げることは、今申し上げたことです。

Q：３月３０日から、総理・総裁経験者の方々に、政局対応等について意見をお聞きになったと思います。菅総理が呼び掛けた大連立について、現段階での谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A：私が先程申し上げたように、協力すべき点は全力を挙げて協力する、批判すべき点は批判するのが我々の立場だということを申し上げ、基本的にそういうことです。大連立についても、いろいろ議論がありますが、基本的にそういうことであることに加え、事前に政策のすり合わせもない中で、そういう議論は全くあり得ないことだと思います。

Q：総理・総裁経験者にお会いされて、大連立についての考え方が補強されたのでしょうか。
A：それぞれいろいろ深いお考えがありますので、全部私が咀嚼できているかどうか、わかりません。ただ、ほとんどすべての方は、軽々な大連立と言われるものについては、慎重であったと思います。

Q：「創生日本」が菅政権とは大連立を組まない方針を決めたのですが、総裁の大連立はないという発言は、菅総理がその原因とお考えでしょうか。
A：私の考えについて、いろいろ揣摩臆測（しまおくそく）があるように思います。私が申し上げているのは、我々は健全な野党として対応をするということを申し上げているわけです。

Q：海部元総理は、「菅総理を信頼できるか、その一点だ」とアドバイスされたと思いますが、谷垣総裁は、菅総理のことをどのように思われていますか。
A：私は、菅さんの政治主導のスタイルには、いろいろ疑問を持っている。このことは、隠さず申し上げたいと思います。

Q：総裁は「官邸の中で、誰が責任を取って、どのように実行していくのか、一元的な筋が通っていない」とおっしゃっていましたが、そういうことが菅総理のスタイルということなのでしょうか。
A：今おっしゃったように、こういう危機管理の一番の基本は、権限と責任を一元化されていることが一番大事ではないかと思います。やはり、責任を持っている人が指示を出し、その指示の下に、部下が動いた時には、それに対して責任も取る。責任を持っているかどうかわからない人が、いろいろ指示を出して、混乱するような政治スタイルは、危機管理には極めて不向きであるという印象を持っています。

Q：２０１３年に、今の衆議院議員の任期満了となりますが、それまでずっと是々非々という態度なのでしょうか。それとも、今の政権が復興に役に立たないということになると、倒閣に動くことになるのでしょうか。
A：今、協力すべきことは協力するというトーンを申し上げている中で、今の問題に対するお答えはなかなか難しいです。今のままでは、国民のためにならないと思ったら、倒閣は当然のことです。

Q：財源の問題について、与野党の一部の議員の間で、日銀の国債引き受けを検討したらどうかという意見がありますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：今の段階で、その議論をするのは、いかにも早すぎる。まず、先程申し上げたように、無駄を省くことからきちっとすべきではないか。面子、行きがかりを捨てて、そういうところを議論するところからはじめるべきだと思います。順序を経るということです。

Q：将来的な選択として、日銀の国債引き受けはあるとお考えですか。
A：どれだけ財源を用意しなければならないのかとか、そういうこととの関係の中で、いろいろ議論していかなければならないでしょう。現段階で議論するのは、いささか時期尚早すぎると思います。（了）

統一地方選挙スタート！

政治は謙虚であるべきだ！

地元有権者の声に耳を傾け、共に行動し、地域の秩序を保つことができる政治家を育てることが肝要です。