谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年３月３１日（木）１５：００〜１５：２５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

まず地震の件です。これから現地の復興策も検討しなければいけないわけですが、その被害状況を確認する必要があるということで、３月２６日（土）２７日（日）に、山形県・宮城県・福島県の被災地を拝見しました。被災した沿岸部は、延々と瓦礫、船、車。こういった状況を目の当たりにしまして、想像を絶する爪痕の深さ、津波の恐ろしさを改めて痛感した次第です。今週末も、岩手県を訪問させていただいて、被災現場の状況を把握して、被災地域の皆さまのお声を聞かせていただく予定にしています。その他の党役員も手分けして、それぞれの実情把握に努めることにしております。これが第一点です。

第二点は、明日から道府県議会議員選挙、政令指定都市議会議員選挙が告示されます。私たち自民党は、それぞれの地域の草の根の組織から生まれた国民政党です。地域の声を吸い上げて、地域の課題を日本全体の課題と捉えて、いかにして暮らしの安心・安全を作っていくか、確保していくか、それから地域経済の活性化を図っていくのか、これを堂々と訴えていきたいと考えています。特に、こういう大災害がおきまして、自分たちの住んでいる地域の安心・安全に極めて関心が高まっております。それだけに大事な選挙だと思っていますので、力を入れて、取り組んでいきたいと考えております。

【質疑応答】

Q：子ども手当のつなぎ法案が、本日中に、与党・共産党・社民党の賛成多数で成立する見通しですが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A：私どもは一貫して、この子ども手当に反対してきたわけです。特に、大災害が起こる中で、この子ども手当というのは、バラマキの象徴であるということで、対応してきたわけです。それが半年でも延長されるということは、財政状況を考慮すると、これは慙愧の思いです。あくまで、子ども手当をはじめとする、いわゆる４Kの財源は、大震災からの復興財源に向けるべきだというのが、私どもの基本的な考えであり、受け止めです。

Q：昨日の森・元総理との会談で、森・元総理から「復興担当相を出すのなら、総裁ではなく、党内の他の議員から出してもらうのが良い」という趣旨の発言があったようですが、大連立になった場合、総裁以外の方が復興担当相や他の大臣を担うことについて、どのようにお考えですか。もし、前回のような入閣要請があった場合、総裁はどのように対応されますか。
A：私は、今までも度々申し上げているように、こういう未曽有の災害、国家的危機を前にして、与党・野党を問わず、この被災者支援、被災地支援、復興こういうことに関しては、与野党を超えて、協力することを明らかにしてまいりました。この協力のあり方がいかなるものであるべきかは、ちょうど予算も通りましたし、これから年度も変わりますので、いろいろ考えていかなければいけません。今、一定の結論があるわけではありません。

Q：今後、補正予算が焦点となると思いますが、補正予算に積極的に関わるためには、閣外からの協力ではなく、大連立を組み、閣内で密接に協力する考え方もあります。総裁のご所見をお聞かせください。
A：これは、党内にいろいろ意見があるようです。私の考え方は、まだいろいろ幅広く、いろいろなことを検討しなければならないというところからは、進んでいません。

Q：仮に大連立を組んだとしても、外交や安全保障など、復興以外にも政党が取るべきスタンスの違いがたくさん出てくると思います。総裁は、大連立は国民の選択肢を奪うと発言をされていたと思いますが、復興以外の案件についての整理をどのようにお考えですか。
A：それは極めて重要な論点です。こういう時に、国民の間にも党派の違いを超えて、災害復旧のために協力せよというお声は強くあります。しかし、他方、今おっしゃったような、政治というものが、全く皆一枚岩で進んでいくならば、何の問題はありませんが、いろいろな政策判断の違い、考え方の違いがあります。その中で、どういうことであれば、協力体制が組めるのか。協力体制が組めるとしても、何がズブズブの協力体制であってはならないのか。ここが一番考えどころではないかと思っています。

Q：党内で幅広く検討をしなければならないとのことですが、大連立も検討に入っているのですか。
A：常に３６０度上下左右を見渡しながら、進んでいくのが、私のモットーです。

Q：復興・復旧の費用が１０兆円は下らないと言われていますが、現場をご覧になって、その規模はどのように思われますか。
A：これは、率直に言って、まだいろいろな実情が全部把握できているわけではありません。ですから、何とも明確なお答えはしにくいのですが、巷間１０数兆円から２０数兆円という数字が言われています。この算定の根拠も定かではありませんが、いろいろ伺うと、もっともっとかかるという意見もあるように思います。現段階で明確に把握できません。ですから、補正予算等々の組み方も１回で全部終わりというわけではないと思います。やはり、当面あれだけでの瓦礫をどう早く処理していくかというようなことで不自由が生じてはいけませんのでやっていかなければいけませんが、どのような復興を考えていくかを視野に入れると、今の段階ではお答えしにくいです。

Q：復興支援的な税制の提案をされていたと思いますが、どのように議論していくべきか、イメージをお聞かせください。
A：これは、まだ我々の中で議論したことを提言したわけです。我々は野党におりますから、野党の中ではいろいろできると思いますが、政権がどう組み上げるのか。その組み上げに際して、我々とどう協議していくのかということは、まだはっきりしていません。

Q：政策パンフレットについて、原子力発電所の記述がありませんが、その理由をお聞かせください。また、原発の推進についてのお考えをお聞かせください。
A：パンフレットに原発が入っていない理由については、私に十分お答えする用意がありません。今、現実に日本のエネルギーの３分の１を原子力発電で賄ってまいりました。原子力発電は、CO2を削減するという意味では、極めて優れたエネルギー源であったことは間違いありません。ただ、これは、こういう事故が起きますと、当然さらにこれを推進していくのは、なかなか抵抗感が生じてくることは否定できないことだと思います。ですから、方向は２つありまして、原子力以外のエネルギー源をどう掘り起こしていくか、どう見つけ出していくかということがあると思います。今の原子力発電の問題点を乗り越える方法があるのか、ないのかということも考えなければならないと思います。そこで問題は、日本の政策として、エネルギー政策はどうあるべきなのかという問題ですが、事柄はそれだけで収まらないだろうと思います。既に、今回の原子力災害が諸外国の選挙の結果にも影響を及ぼしている。この原子力発電を進めていく環境が取りづらいとすると、相当のエネルギー不足がくることは間違いないわけです。どうやって必要なエネルギーを確保していくか、これは知恵を絞るにしても、諸外国が皆、見直すということなりますと、世界中のエネルギー政策、需要の変更につながる大きな問題になります。そういう視野を大きく取りながら、今後のエネルギー政策を組み立てていかなければいけないと思っています。

Q：自民党として何か提言などはされますか。
A：極めて大きな問題なので、小手先の提言ではすまないと思います。そういう今のような大きな日本だけではない、世界を巻き込むエネルギー政策、エネルギー需要の動向を十分に視野に入れながら、新しい方向を探っていくと。今の段階でも申し上げられるのは、もちろん提言できるように、いつまでもこの段階ではすみませんから、提言できるようにまとめますが、これだけの広がりがありますから、若干、問題点を整理するには時間がかかるだろうと思います。

Q：今回の統一地方選では、谷垣総裁は安心・安全ということを訴えていきたいと発言されていましたが、一方、福島原発の現状を見ると、安心・安全とはかけ離れた状態にあると思います。自民党政権時に、日本の原発立地が行われた歴史的事実がありますが、過去の自民党のあり様と、今、安心、安全を訴えていることとの整合性をどのようにお考えになりますか。
A：確かに、今回の原発事故、これはさらに何が問題だったのか、どういうところに誤りがあったのかということは、これからよく分析していかなければならないと思います。しかし、今の段階で言えることは、極めてあらっぽく申し上げれば、地震対策はかなりのレベルに達していたと思いますが、津波に対しては見方が甘かったわけです。自然が相手ですから、知恵を絞っても、なかなか知恵がそこまで及ばなかったということは、これからもあると思いますが、そういった問題にどう対応していくかは、我々としても真剣に向かい合って、しっかりとした考え方を整理していかなければならないと思います。

Q：政府与党内で、復興庁を設置する案が出ていますが、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A：復興庁というのが何ものなのかよく存じませんので、復興庁について私見を申し上げる用意がありません。ただ、これは会見でも申し上げたことがあったと思いますが、私は復興の考え方は、二つの方向から考えないといけないと思っています。ひとつはこういう非常事態ですから、今までの枠組みにとらわれていては、なかなか復興につながらないということがあると思います。復興というよりかは、復旧事業と言うべきかもしれませんが、例えばあれだけの津波に襲われて瓦礫が流されてくると、自分の庭にある瓦礫であっても、自分に所有権があるわけではないので、今までの所有権体制に全部拘泥していては、なかなか処理が進まない。というのはひとつの例ですが、要するに、非常時、危機管理の体制として、今までの法規を乗り越えるような、その意味で中央集権的な手法というものがなければ解決はできないと思います。
他方、沿岸部は軒並み崩壊し、廃墟のようになっている。それをどう復興していくかは、中央集権的な手法ではできないだろうと思います。それぞれの地域がいかに、自分たちの街をもう一回復活させるのか。それぞれの地域、極めて分権的な、地域の自主的な取り組みがなければならないと思います。ですから、復興庁というものはどういう発想に立つのか分かりませんが、統一的な力を使ってどんどん進めようということだけでは、復興はうまくいかないと思います。
さらに言うのであれば、一度、崩壊した街をもう一回、復活するにあたって、例えば大規模な防潮堤を作ってきたけれども、それがズタズタになってしまったわけです。そういう防潮堤の存在は、例えズタズタになっても相当被害を軽減するのに役だったかもしれません。各地域の街づくりも、同時に東北地方全体の国土計画がどうあるかと密接に関連していると思います。そういう複合した問題をうまくさばけるような組織を作らないといけないと思います。

Q：今回の統一地方選は、震災を受けた中で行われますが、そのような中、自民党としてはどのような目標を持って戦いますか。また震災を受けて、目標や戦い方が変わった点があればお聞かせください。
A：全国いろいろなものがありますから、なかなか数字的な目標、各級選挙があるので、数字的な目標はなかなか申し上げにくいです。この辺が勝敗ラインというのは、それほどクリアに頭の中にあるわけではありません。精神論で言えば、選挙ですから全勝を目指すということになるわけです。
ただ、その選挙の戦い方は、今、ご指摘のように、こういう震災が起こったので、なかなかどんどん鳴り物入りで進んでいくのは、それぞれの地域の心情を考えると、なかなかしにくい局面でもあります。これは地域、地域によって受け止め方がかなり違うので、全部静かにやればいいというわけのものでもないだろうと。それぞれの地域で、今の国民感情、住民感情を考慮しながら進めていくということ以外、お答えのしようがないわけです。
それと選挙に関連して申し上げるのは適当ではないかもしれませんが、今まで例えば、街の飲食店は大変閑散としています。一種の自粛ムードもあると思います。余震も続くから、早く家に帰って家族を安心させようとする面もあると思います。やむを得ない面もありますが、あんまりそういうことばかりだと、経済の血液循環も十分ではないとことがある。間合いの取り方が難しいところですが、そういうところも考えて元気の出るところ、出すところは出していかなければいけないと思っています。

Q：震災復興に関する自民党の考え方や提言について、政府に飲み込ませるやり方はどのようなものがあるとお考えになっていますか。
A：今、全部そういうものがしっかりと整理、やれているわけではありません。自民党としてもいろいろ工夫してやっていかなければいけないわけです。それは昨日も、自民党がまとめたものを官邸に行って総理に説明しましたが、提言をするということもあるだろうし、政府に提言するというよりも、自治体と連携をとった方がいい事柄もあると思いますし、ボランティアの方々との連携もあると思います。
今までいくつか提言させていただいた中に、例えば阪神・淡路大震災の時のように、あのときは小里貞利先生が担当大臣になって、そこで言わば指揮系統を一元化した。そのもとに特命大臣室を設けた。そういうものを設けたらどうかという提言を、今までしてきたところですが、一番、我々の経験や何かを生かしていくのに大事なことは、官邸における指揮系統、どこから指示が出て、どこからの指示に従えば、指示をした責任をとってもらえるのか。権限と責任の統一性と言いますか、一元性と言いますか、そういうものをしっかりと確立する。これがないといくら提言しても提言は生きないと思います。（了）

菅総理からの国民の皆様へのメッセージ

平成２３年３月２５日（金）

　 地震発生から２週間を迎えました。被災された多くの皆さんに、改めて心からお見舞いを申し上げます。

　政府は現時点で、２つのことに全力を挙げて取り組んでおります。その第１は、福島第一原発事故の事態収拾と放射能汚染へのしっかりした対応であります。第２は、被災者の方々への支援と、更に復興に向けての準備を本格化させることであります。

　まず第１の福島第一原発について申し上げます。東京電力、自衛隊、警察、更には東京や大阪などからの消防隊。そういった皆さんが本当に命がけで活動をされていることに、心から敬意と感謝を表したいと思います。

　昨日、被曝により病院に搬送された方々にも、心からお見舞いを申し上げます。安全性に十分留意し、冷却機能復旧に向けて、事故対策統合本部を中心に官民一体で、更には米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げているところであります。

　また一方、放射性物質の食物や水などへの影響については、自治体と連携をして、しっかりモニタリングをするよう、そのモニタリングの強化を進めてきました。得られた情報は迅速に開示し、すべてを国民の皆さんに、あるいは国際社会に対しても透明性高く公開をしてまいりました。同時に、健康に及ぼす影響についても、しっかりと説明をしてまいりました。これからもこうした姿勢で臨んでいきたいと考えます。

　更に農家や酪農家など、事業者の皆さんには、大きな損害を与えていることに心からお詫びを申し上げたいと思います。こうした皆さんには、確実な補償と支援を行うという点で万全を期したい。こう考えております。

　また、第２の被災者支援とこれからの復興に向けて申し上げます。支援物資の供給は引き続き充実させてまいります。また、ボランティアの円滑な活動を「震災ボランティア連携室」が支援する態勢を取りました。岩手、宮城、福島を始め、更に茨城、千葉など、被害は広範囲に及んでおります。そうしたすべての地域を漏れなく支援してまいります。その上で、今後は本格的な復旧、復興にも目を向けて、準備を進めていかなくてはなりません。住宅、医療、介護、教育、雇用など、そうした生活の面と同時に漁業、農業、そして工業など、生産活動の両面から、この地域全体の、そして、暮らし全体の再建が必要と考えております。

　政府は被災者生活支援のための対策本部を設けました。ここを中心に人材を総動員して、各地域の要望を実現できる、そうした態勢をつくりました。その一環として、被災地域の行政について、政府の職員も派遣をして、支援する、そうした取組みを進めたい。こう考えております。震災に伴う負担を個人や個々の家庭だけに押し付けるのではなくて、社会全体、国全体が負担を分かち合う。こういう姿勢で臨んでまいりますので、どうか被災を受けられた方も、勇気を奮って復興に向けて歩んでいただきたい。そのようにお願いを申しあげます。

　このように、政府はすべての能力を発揮する姿勢で、昼夜を分かたず全力を挙げていることを是非国民の皆様にもお伝えしたいと思います。そして、同時に被災を受けられた皆さんを始め、すべての国民がこの戦後最大の危機に対して、それぞれ力を合わせ、力を奮って立ち向かっていただいていることに心から敬意を表すと同時に、これからもその姿勢でもって、この危機を共に乗り越えていこうではありませんか。

　震災発生から２週間目に当たって、これからの国民の皆さんの一層の団結と一層のこの危機を乗り越えていこうというそういう気持ちを一つにする、そのことをもって、今日、２週間目に当たっての私からの国民の皆さんへのメッセージとさせていただきます。

【質疑応答】

（内閣広報官）
　それでは、質問を３〜４問受けさせていただくことといたします。坂尻さん、どうぞ。

（記者）
　朝日新聞の坂尻です。
　今日は２週間という節目ですので、やや振り返ったことをお伺いしたいのですが、それは福島第一原発をめぐる政府の対応です。総理が住民の方々に出されている避難指示は、当初３〜10km、20kmと変わりまして、20〜30kmは屋内退避という指示になっております。今日はその20〜30kmの屋内退避の方々に対して、自主的な避難を要請するということが公表されています。この間の経緯を振り返ると、悪化する事態に対して、政府の対応はその事態を後追いしているのではないかという面も否めないかと思うのですが、政権の危機管理という観点から、総理はこの間の対応はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（菅総理）
　この退避の範囲については、原子力発電所の状況。また、放射性物質が気候の関係も含めて、どこにどう行くのかという予測。そして、何よりも各地域で得られたモニタリングの数値などに基づいて、原子力安全委員会が中心となって、その専門家の皆さんが分析・判断をいただいた上で、最終的に政府として退避の指示を出しております。そういった専門家の皆さんの判断を尊重した対応でこれまでもありましたし、これからもそうした姿勢で臨んでいきたいと考えております。

（内閣広報官）
　青山さん、どうぞ。

（記者）
　これに関連してですけれども、管理総(菅総理)は現段階での原子炉、福島第一原発の現状をどのように認識されているのか、改めてお伺いしたいのと、これを収束させるめどについて、どう考えているのか。あと避難指示などの範囲を拡大するお考えはないのか、お聞かせください。

（菅総理）
　今日の福島第一原子力発電所の状況は、まだまだ予断を許す状況には至っていない。悪化を防ぐという形で対応しておりますけれども、予断を許す状況には立ち至ってはいないという認識を持っております。
　引き続き、極めて高い緊張感を持って、一つひとつの事態に当たっていかなければならない局面が続いていると、このように認識をいたしております。

（内閣広報官）
　山口さん、どうぞ。

（記者）
　ＮＨＫの山口です。
　現在も多くの方が避難所で厳しい生活を余儀なくされていますけれども、一番は仮設住宅の希望というのが多いということなんですけれども、国はこの仮設住宅についてどういうスケジュール感を持って考えていらっしゃるのか教えてください。

（菅総理）
　仮設住宅については、震災発生直後から、国交省大畠大臣を中心に、関係方面にその仮設住宅に使うプレハブの発注などを進めてきております。早いところでは、月内にもそういう作業が始まるのではないかと思いますが、いずれにしても、大変大規模な震災でありますので、しっかりと地元の皆さんの希望を聞いて、対応していきたい。それぞれ先ほど申し上げました被災者支援対策本部において、そうした計画をしっかりと立てて、進めていきたいと考えております。

（内閣広報官）
　それでは、最後の質問とさせていただきます。
　伊藤さん、どうぞ。

（記者）
　ジャパンタイムズの伊藤と申します。
　先ほどからお話に出ていますけれども、日本政府は20km圏内の住民の方々に避難指示を出されている一方で、各国政府が大使館などを通じて80kmなどという指示を出されたりしていて、特に在日外国人のコミュニティの中では混乱や不安が生じました。
　そういう意味で、日本政府がうまく諸外国とコミュニケーションをとれていないのではないか、または情報などが必ずしもすべて出ていないのではないかということも指摘されるんですけれども、それに対する総理の受け止めと、今後どのようにこの状況を改善し、諸外国との情報を共有されるつもりかお考えをお聞かせください。

（菅総理）
　まず最初の点は、先ほども申し上げましたけれども、この退避の範囲については、原子力発電所の状況とか、放射性物質がどう拡散していくのかという予測、更には各地域で得られたモニタリングの数値などを中心にして、原子力安全委員会、これは専門家の皆さんの集まりですので、この皆さんを中心に、専門家の皆さんに分析、判断をしていただいた上で、そこの助言あるいは勧告をいただいた中で、この退避の範囲を決めているところであります。
　各国の考え方について、それぞれの国による基準が設定されていると思いますが、我が国がそれらの国に対してしっかりと情報を提供するというのは当然のことでありますし、それに努めております。この間、いろいろな形で各国に情報提供をしておりますけれども、例えば各大使館、あるいは英語による記者会見等、状況についてすべての国々あるいは国際機関に透明性高く情報提供をしておりまして、その点については、各国政府からも我が国の情報提供については、十分透明性があるというふうに理解が深まってきているものと、このように認識をいたしております。

（内閣広報官）
　それでは、これで総理からのメッセージを終わります。ありがとうございました。

(官邸ホームページより)

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年３月２４日（木）１７：１５〜１７：４５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

まず、地震・津波等々の災害に関して、わが党の議員も次々と現地を訪れたり、自らトラックを運転して現地に物資を運んだり、いろいろな活動をされています。そういう方たちから、不安を抱えている避難所の様子であるとか、あるいは自宅退避されている方々の苦しみ、あるいは余震の続く被災地の厳しい状況、物資の欠乏等々、こういうことについても常時報告を受けているところです。こういう厳しい国難の中で、肩を寄せ合って、疲労や空腹に耐えながら、頑張っておられる被災者の皆さまに、改めて、心からお見舞い申し上げたいと存じます。被災された方の安心と安全を確保して、一日も早く希望を取り戻せることができるよう、私どもも政府、全政党と協力して、全力を尽くしていかなければならない。改めてそのように感じています。また、アメリカをはじめ、数多くの国から救援隊の派遣、物資の提供を頂いております。改めて、心から御礼申し上げたいと存じます。

それから、福島第一原発についてですが、依然として予断を許さぬ状況にあります。政府は現場で、命がけで対応にあたっている東京電力、自衛隊、警察、消防、医療関係の皆さまと連携を密にして、状況の掌握を図っていただきたい。このことを改めて強く要請したいと思います。周辺地域における規制値を超えた放射性物質が検出されていますが、人体に影響を及ぼす数値ではないが、出荷を停止した。あるいは、人体に影響はないが、乳児は水道水の摂取を控えるようにという説明があいまいではないか。そのことが国民の間に不安と困惑が広がっていることだろうと思います。政府においては、当然のことながら、迅速かつ正確な情報提供に努めていただく。これは当然のことですが、風評被害の拡大を防ぐ、乳児を育てる家庭に対し優先的に水を確保すること、無用の混乱を招かないように配慮願いたいということです。

ボランティアを装って、福島原発の半径２０キロメートルの強制退去地域、被災地域の住居、事務所、避難所等々に入り込んで、金品、自動車部品、救援物資、こういうものを持ち去る組織的な窃盗が発生しています。これに対し、早急な対応を求める声が寄せられています。この件について、大島副総裁より仙谷官房副長官に申し入れをしていただきましたが、政府においては、避難地域の治安維持を図るために、徹底した対応を取っていただきたいと思っています。

今日のシャドウ・キャビネットですが、森林法の一部を改正する法律案、在日米軍駐留経費負担特別協定について審議し、これを了承しました。また、与党が議員立法で出しました、国民生活等の混乱を回避するための平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案について協議し、この原案に反対という結論を得たところです。

【質疑応答】

Q：本日から統一地方選がスタートしました。震災対策という重要問題もありますが、それ以外の部分で、自民党として各地方で訴えたいことはありますか。
A：それぞれの地域によって課題は違うと思いますが、このような震災を受けて、それぞれの地域で生活の安全とか、安心に対する関心は高まっていると思います。それでいろいろな法制度でも、まずは第一義的な震災対応は、自治体がやらなければいけない部分も大きいので、改めて自分たちが住んでいる地域の安心、安全、そういうものをどう作るか。このことに自民党としても全力を傾けるということを、いつもそうですが、特にこういうことを受けて訴えたいのはそういうことです。

Q：関連で、安心、安全以外で争点になるものはありますか。
A：今は、やはり安心、安全ということが一番ではないかと思います。その他は、それぞれの地域によって随分と違うと思いますが、私どもとしては、やはりそれぞれの地域の問題を、それぞれの地域の問題だけで解決してはならない。地方自治が抱えている問題、共通の問題がありますので、私どもは地域政党ではないので、日本全体の問題として、それぞれ地域の問題を位置付けて、日本全体の問題として位置付ける姿勢は必要だと思っています。

Q：震災を受けて、各都道府県連では選挙カーの自粛など、選挙活動自体を控えるような傾向にありますが、そのような中でどのように党としての主張を訴えようとお考えですか。
A：それぞれの地域で違うと思います。災害地に非常に近いところと離れているところでは意識も違うと思うので、それぞれで工夫をしていただいて、今回の統一地方選が持っている意義をしっかりと訴えていただく。それぞれの地域で方法は違うと思います。

Q：今回の統一地方選の結果が国政に与える影響をどのようにお考えになりますか。
A：まだ何とも言えない、非常に難しい問いかけだと思います。どういう影響を与えるかは、結果を見なければよく分かりませんが。その結果のあり方は、今、国民が抱えている、このような災害に対する不安とか、そういうものに対してどうそれぞれの政党が応えていくかということに大きな影響を与えるのではないかと思っています。

Q：菅総理からの入閣要請について、震災の対策で自民党は全面的に協力すると表明していますが、震災前の通常国会などで、自民党としては解散総選挙を求めていました。この震災をきっかけにして、菅政権との関係、また解散総選挙をどのようにお考えになっていますか。
A：日々、事態は変わっていますから、きれいに頭が整理されているわけではありませんが、はっきりしているのは、被災者の救済、復興支援、原発対策、こういうものに全力を注ぐべきだということは、これはいまさら申し上げるまでもないことだと思います。ですからそれに向けて、各党が全力を挙げる。もちろん政府がそういうことに全力を挙げるのは当然のことだと思います。

Q：これから与野党の関係をどのように考えていきますか。
A：これは震災復興とか、人命救助に対しては、別にイデオロギーが違うというものでもありませんし、協力すべきものはいくらもあります。我々はそれに対して全力を挙げてやるということですが、こういうことが起きて、政治の考え方が、では教育政策、外交政策を全部棚上げできるわけではないので、常に考えていかなければいけないのだと思います。

Q：１次補正や復興への道筋をつけるあたりまでは、協力路線は維持していくということですか。
A：これもまだどういうものが出てくるか分かりませんから、中身によるということはありますが、基本的には災害復旧とか、人命救出に協力していくのは当然のことだと思います。あえて言うのであれば、各党での協議機関ができて、実務者協議があります。政府におかれても、協議を形式的にやるのではなくて、政府与党におかれても、協議を実質的に活用して、実効的なものができるように、さらに工夫をしていただきたいと思います。

Q：統一地方選について、先ほどの谷垣総裁の発言で、自民党は地域政党ではないとのことでしたが、日本全体として地域の問題に取り組むということだと思いますが、名古屋で躍進した減税日本などにはどのように対峙していくのか、具体的にお聞かせください。
A：もうちょっと具体的にと言っても、それぞれ地域の政党によって違いますから、具体的には言いにくいです。自民党は、やはりそれぞれの地域に、昔からあったそれぞれの地域をどうするのか、それぞれの地域の考え方があり、それぞれの地域でリーダシップを発揮する人がいた。そういう日本の草の根の組織から発生したのが自民党だろうと、私は考えています。そしてその我々はその地域の草の根に根差した、地域に根差した政党ですが、同時に全国の組織ですから、ひとつの地域だけが良ければいいというわけではなくて、全体のバランス、自民党は農村政党だけであってもならないし、大都会政党だけであってもならないわけです。大都会とそれぞれの田舎と言いますか、そういうものがあり、それぞれが支え合っている関係でもありますから、そういう全体のバランスを考えながら地域、地域の政策を考えることではないかと思っています。

Q：自民党としては、できるだけ早い解散総選挙を求める方針には変わりないということですか。
A：今、一番先に考えることは、被災者の救援であるとか、あるいは災害をどのように乗り越えていくかということにあると申し上げましたが、それ以上を言う必要はないと思います。

Q：政府の原発対応について、不十分であるとの認識や感想をお持ちですか。
A：やはり組織は、たくさん官邸の中に作っているわけですが、そういうものが実効的にいかに連携しているのか。あるいは、省庁の縦割り等々に関して、そういうものを乗り越えて問題の解決を図る上でいかに実効的に対応しているのか。これは省庁だけではなくて、例えば現場対応にしても、東京電力もあれば、警察、消防もある。そしてそういうなかには、中央政府に属していない地方自治体に属している組織にも協力してもらっている。そういうところの連携がうまくいっているのかどうか。こういうときなので、全てが琴瑟相和す（きんしつあいわす）というわけにはいかない、緊急事態ですから。もっと工夫していただく余地があるのではないかと思っています。

Q：放射線物質が広がっていることについて、政府の説明があいまいで不安と混乱を招いているとの指摘がありましたが、具体的にはどの点からそのようにお考えになりますか。また自民党であればどのように対策するおつもりですか。
A：どれだけいろいろな数値とかありますが、どれだけあれば安心だとか、安全かというのは、ことは科学的な問題ですし、確率の問題でもあります。しかし、問題はそれだけではなくて、そういったことがいたずらに不安をあおっては、客観的には正しいことであっても、いたずらに不安をあおることではいけないわけです。やや抽象的な表現になりますが、こういうときはどうやって、科学的なことは例えば専門家がよく説明してくれればいいわけですが、政治家が考えることは、そのことが国民にいたずらな不安を招かないことを考えるべきであって、その点、ややいくつか出されたことが、次の日には変わったりすることが、不安を増幅していることがなきにしもあらずだと思います。その辺は、これはすぐにどこでも、１００％、完璧な対応というのは難しいかもしれませんが、今、見ているとリスクコミニケーションにもう少し工夫があって、いろいろな方の不安を和らげることに、もっともっと努力すべきではないかと考えています。

Q：枝野官房長官が先程の記者会見で、屋内待避になっている方に対して、原発の影響ということではなく、社会的要因ということで生活が困難になっていることについて、退避を検討したいとのお考えを示しました。官房長官のお考えについて、総裁の所見をお聞かせください。
A：チェルノブイリの時の３０キロというのがありましたので、私の頭の中には、そういうことがあったわけです。それで、２０キロから３０キロ圏の方が自宅待避しておられると、いろいろな生活も非常に不便ですし、生活関連物資も十分届かなかったりするということが、現実に報告されています。そういうことに対しては、十分な対応を取る必要が当然あると思います。

Q：もっと早く対応すれば良かったということですか。
A：これは、いろいろな物資が十分届く、届かないというのも、この県ではどこそこに集積しようというのがあって、相当物資は集まっているけれども、現実に現場にはなかなか届いていない。避難所には届いていても、避難所から引き揚げたご家庭には届いていないとか、現実にいろいろあります。それを一気に解決するのは、なかなか簡単ではないかもしれません。皆で努力して、ある程度の所は届くようになったけれども、まだ届いていないところには、一層の工夫が必要だろうと思います。

Q：被災地の安心・安全という意味で、乳幼児や妊婦の不安は非常に高まっています。乳幼児や妊婦に関しては、もう少し避難の範囲を広げた方が良いのではないかという申し入れをするつもりはありますか。
A：これは、今、専門家のお話を聞いてまいりまして、この会見があるので、途中で出てまいりました。専門家の話を十分に咀嚼しないで出て来ております。これは、まず専門家の判断を重視しなければいけないと思います。ただ２０キロ圏から３０キロ圏では、おそらく現状からすると、過度のご心配は不要なところだと思いますが、むしろ私があまり一知半解なことで申し上げるよりも、専門家に判断していただく必要があると思います。

Q：乳幼児でも大丈夫だというご判断でしょうか。
A：今、肝心なところで、途中で引き上げて来ましたので、私も確かに乳幼児に対する影響の方が、成人に対する影響よりも多いと思いますが、どのくらいの影響が恐れられるのかということについては、今、的確にお答えする材料は持っておりません。一知半解なことを申し上げるのは、控えたいと思います。

Q：結果として、専門家の意見が納得できるものであれば、政府の対応がおかしい、まだ揺れているということで、政府に申し入れるつもりはあるということでしょうか。
A：そういうことがあれば、ということです。でもまだよく咀嚼していない段階で申し入れる用意があるとか、ないとか言うこと自体、不安を掻き立てることになりますから、今日のところ、その点は沈黙を致します。

Q：昨日、一票に格差についての最高裁判決で、１人別枠方式を廃止すべきという結論が出ました。それを、今の国政調査の結果を当てはめると、東京都は６つ増える半面、鳥取県は１選挙区になってしまい、地域によって差が出てしまいます。１人別枠方式廃止について、地域の声を吸い上げられるかという問題がありますが、総裁の所見をお聞かせください。
A：これは、最高裁の大法廷判決ですので、そういうご指摘は真剣に受け止めなければいけないと思います。ただ、今、おっしゃったような悩みがあるのも事実です。やはり、現実に、日本国民の政治意識の上で、都道府県というのは、かなり政治意識を左右している問題だと思います。北海道の方は、国政選挙をするときに、自分は日本国民だともちろん思っていると同時に、北海道を良くしていくには、どうしたら良いかということ意識が、投票の中に働いていると思います。それはある意味で、国と都道府県というものを踏まえて政治を考えるというのは、今の日本の制度、仕組みの中では、それを否定できないリアリティがあると思っています。そういうものと、今のようなものをどう調和させていくのかというのは、なかなか難しいわけです。参議院の場合でも、鳥取県などに１議席も配分できないようになってしまうと、本当に人々の意識と選挙制度をうまくマッチできるのかというのは、非常に難しい。事柄は、単に定数の配分ということだけなのか、もう少し幅広く政治制度そのものを考えていかなければいけないのか、これはわが党の中でも少し議論を深めなければいけない点だと思っています。

Q：法改正という話であり、これは党として検討したり、与野党での検討もありますが、今後どんなプロセスで臨まれますか。
A：細田博之元幹事長が、党・政治制度改革実行本部長をされていますので、そこでまず議論していただくということだと思います。

Q：今後数年、原発の問題が続くと思われますが、数年後の対応についてどのようにお考えですか。
A：これは、いろいろ考えなければいけない問題があると思います。まだ、私も全部考えを整理しているわけではありませんが、おそらく海水を入れた炉は、今後使えるようには、なかなかならないと思います。常識的に考えれば、これは廃炉の方向に向かっていくと考えれば、それだけでなく、火力発電所も止まっているのも大きいですが、今の手持ちのもの、動かせるものを動かせるようになったとしても、安定的に電力を供給することには、かなり足らないのではないかと思います。そのことは、家庭生活にも影響を与えますが、例えば、この管内に立地している企業等々、特に製造業等々は、安定した製造が維持できるのか、どうかという問題もあると思います。そういう中で、安定した操業が難しいと言って、どこか外に出て行くということになれば、雇用の維持も容易ではないということも起こり得ないでもない。どこを補っていくか、今後のエネルギーのあり方、エネルギー計画のあり方、日本の産業の立地のあり方というようなことも考えなければいけないだろうと思います。
さらに言えば、そういうようなことでハッと気付いたら、今、日本が世界に評価されていながら、評価されて世界に提供しているいろいろな製造産品がハッと気付いたら、日本の手を離れていたということをできるだけ避けるように手を打っていかなければいけないと思っています。そういうことを含めて、災害がどのような影響を及ぼしているのか、反省と分析をしなければいけないだろうと思います。

Q：放射線の問題で人間への影響の因果関係がはっきりした場合、東電だけで補償するのか、国としてどのように補償すべきかというお考えはお持ちですか。
A：これは、私も原子力災害補償法と言いますか、眼光紙背に徹するほど読んだことはないので、あるいは間違っていたらいけませんが、事業者の無過失責任が書いてあります。まず、それで行くのだと思います。確かこの法律には国の責任も書いてありました。そういう国の責任も発生する形になっていますから、まずそういう法律に従って考えて行くということです。（了）

第83回選抜高校野球大会　選手宣誓

2011年3月23日
創志学園 / 野山慎介主将

宣誓

私たちは１６年前、阪神淡路大震災の年に生まれました。

今、東日本大震災で多くの尊い命が奪われ、私たちの心は悲しみでいっぱいです。

被災地ではすべての方々が一丸となり、仲間ととも に頑張っておられます。

人は、仲間に支えられることで大きな困難を乗り越えることができると信じています。

私たちに今できること。それはこの大会を精いっぱい元気を出して戦うことです。

がんばろう！日本。

生かされている命に感謝し、全身全霊で正々堂々とプレーすることを誓います。

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年３月２２日（火）１０：４０〜１０：５０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

３月１６日（水）、１８日（金）に、各党・政府震災対策合同会議が開かれ、私どもも様々な提言をさせていただいている。また、この連休の３日間は、実務者会議で私たちが現場から頂いた声で政府の対策として、十分に反映されていない点、それは皆さんの報道で明らかになっているが、そういうものに対して、十分レスポンスが届いていない、機能不全ということもあるので、今日の午後、党役員でしかるべき方が仙谷官房副長官に、改めて重点項目を絞って、早急に対応するように申し入れる。例えば、三陸は港がポイントであるが、護岸はかなり整備されて、強度を保っているが、航路がやはり不十分であって、そこをさらわないと船が着かない。一航路ぐらい保たれているところがあるが、それをいろいろな港で同じことがある。また、医薬品等も十分に行き渡っていないし、避難所ごとの不公平感もあり、避難所に行政の人がいなくて、そこに避難物資を持って行っても、「そちらに置いていかれたら、困ります。本部の方に持っていってくれ」というようなことも起こっているので、１０項目ぐらいに絞って、しかるべき人に、しかるべき時間に、（官邸に）行っていただこうと思っている。

《谷垣禎一総裁発言》
１９日（土）に菅総理から入閣要請があった時の経緯についての発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「災害は、地震の他に、津波による被害が極めて大きい。その点をしっかり踏まえて、復興に向けた対応を考えていかなければならない」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「党に集まった物資等々の状況、その搬送について、１７日（木）から岩手、宮城、福島の各地域へ輸送させていただいた。募金も５０００万円近く集まった」と発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「国税・地方税のつなぎ法案、自公の衆法として、調整して、提出したい。現下の状況を踏まえ、参議院と連携して、国会対応にあたる」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「今日の予算委員会の運びについて、被災された地域の代表が質問する」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
「震災に関する特別法をわが党としても検討したい」との発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
　「絆というものが素晴らしいということを広めていくことが大切だ」の発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
統一地方選挙についての発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
党のホームページについての発言があった。

【質疑応答】

Q：菅総理の入閣要請について、谷垣総裁からはどのような説明がありましたか。また役員会出席者からは何か発言はありましたか。
A：記者会見で皆様方にお話しました通り、唐突な要請であったのでお断りした。私たちは閣外から全面的に協力しているとの説明がありました。出席者からは一切、それに対する意見はなく、その通りだとの声があった程度です。

Q：関連で、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：唐突だと思っています。やはり政党間協議が一切、岡田幹事長からもありませんし、ましてや連立している国民新党に何の話もないということは、まったく常識の外の話だと思います。

Q：昨日、石原慎太郎東京都知事が菅総理と会い、福島第１原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして抗議しましたが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：報道で見ただけですので、事実関係を確認して、もしそのようなことがあったとするならば、これは指揮にかかわることですから、ましてや指揮権は国政を担っている者が東京消防庁には及ばないのでは。これは調べてみないと分かりません。報道で承知しているだけです。

Q：東国原前宮崎県知事が東京都知事選へ出馬表明する意向ですが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：何で立候補されるのか、何をされるのか聞いていないので、コメントするほど材料を持ち合わせておりません。

Q：入閣要請があった１９日以前では、まったくそのようなお話はなかったということですか。
A：私は岡田さんに、その後すぐに抗議の電話をしました。何にもないのはひどいじゃないかと。その前日に私は、１８日（金）の合同会議で、総理がむやみに直接、いろいろな方に電話するのは差し控えた方が良いですよ。総理はドンと危機管理室に座って指示を出すべきだということを冒頭に発言しました。その翌日の件でしたので、私は岡田幹事長に抗議しました。

Q：与謝野大臣が大連立は必要だとの認識を示していますが、自民党としてはどのようにお考えですか。
A：物には手順があると思います。ましてや民主党内の話を聞くと、党内の方がガタガタしていると。まずは党内をひとつに、菅総理がまとめられるのか、まとめられないのか、そこから始まるのではないでしょうか。

Q：復興対策として、政府与党内で補正予算や復興庁の創設について話が上がっているようですが。
A：そういうような話は、私たちの方から提言をさせていただいていますし、当面の復旧に最低でも５兆円いるだろうと。今日の午後、党のしかるべき方に、仙谷官房副長官のところに行ってもらおうと思っていますが、そのときに年度内に被災した県については、安心できる額を予備費から回すべきだと、こういう話をさせていただくことになっています。（了）

緊急に取り組むべき事項について

平成２３年３月２２日
自　由　民　主　党

�@  被災地に今なお石油（ガソリン・灯油・軽油・重油）が圧倒的に不足している。病院・官公庁・避難所等を優先しつつ、被災地に行き渡らせるため、不足している地域、不足量を正確に把握し、供給とのマッチングを図る体制を構築する事が急務。

�A  物資の輸送を早急に確保するため、緊急サルベージ等を行い、港湾機能の速やかな回復を図る。

�B  被災地のごみ処理対策につき、対応方針を確立し、早急に対処する。

�C  基礎自治体である市町村役場においては、機能が滅失あるいは大幅に低下しており、他自治体からの支援やＯＢの活用等により、バックアップ体制を早急に確立する。

�D  被災地において、高台などの安全な地域を早急に確保し、仮設住宅を建築する。つなぎ措置として、全国の公営住宅や民間賃貸住宅等を活用するため、需給を正確に把握する組織を整えるとともに、その費用を国が全額負担する事を明確にする。

�E  年度末にあたり、企業の資金繰り等に特段万全の措置を講ずる。この未曽有の大災害につき、融資だけではなく、事業者の事業再開に際し、交付金を支給するなどの特例措置を講ずる。また、雇用調整助成金を大幅に拡充する。

�F  以上の緊急的な措置に対応するため、２２年度予備費２０００億について、自治体への交付も含め、早急に措置する。

�G  原子力を除く各課題に対応するための一括窓口を官邸に設ける。

�H  政府の情報発信体制をより効果的なものにするため、再検討し、一新を図る。

なお、原子力発電所事故についても、内閣総理大臣以下、対応に万全を期すべきは当然である。特に必要かつ迅速正確な情報発信に心がけるとともに、エネルギーの需給体制につき、方針を速やかに確立する。

以上

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年３月１９日（土）１７：００〜１７：１０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

今日昼過ぎに、菅総理から私にお電話を頂きまして、そこで、総理からは、私に、副総理兼震災復興担当ということで入閣してほしいというご要請がありました。

私からは、「あまりにも唐突なお話ではないか。現段階は、各党・政府震災対策合同会議を提案して、設置して、動き出したばかりです。その会議の場で、災害復旧について、わが党のまとめた提言を出したりするなど、これからも全面的に協力するつもりである。そうして、この会議が実行あらしむるように、与野党ともに協力しなければならないけれども、我々は当然それを一生懸命やるつもりである。本日から、実務者会合が始まって、わが党としても、原子力・防災のエキスパートを参加させている。年度末の国会対応についても、与野党の話し合いが進んで来て、大体方向が見えてきている。こういうことであるから、わが党としては、これからも震災復旧に関しては、手を緩めることも惜しむこともなく、引き続き閣外から全面協力させていただくけれども、今の時点は、総理は、今の態勢をいじる時ではなくて、災害復旧と言いますか、被災者の支援、原発の対応等々に全力を尽くす時ではないか。あまりにも唐突なご提案だと思います」ということで、この電話では、事実上お断りをしましたが、今、１６時半から党内の役員と議論をいたしまして、きちっと正式にお断りすることになりました。今、総理には、お電話を差し上げまして、その旨を申し上げたところです。

【質疑応答】

Q：総理に、お電話でお断りする旨を申し上げたとのことですが、それに対して菅総理はどのようにお答えになったのですか。
A：「残念ですが、わかりました」ということです。

Q：入閣要請について、総理からは、どのような理由を挙げておられましたか。
A：このような国家的な危機という言葉を使っていたと思います。その国家的危機に協力を求める、責任を分担してもらえないかということだと思います。こういう時に、協力することを全く惜しむ気はありませんけれども、今の状況というのは、具体的に、議院内閣制というのは、トップを変えたからということではなくて、具体的に官僚機構、行政機構を使って、対応を打ち出す時期、具体的に対応していく時期だと思っています。このようなお話をお受けする時期ではないと考えております。

Q：今日の幹部の打合せでは、どのようなお話が出たのですか。また、これまで菅政権に対する不信感というものが、今回のお返事につながったのか、お聞かせください。
A：役員会では、概ね私が述べたような議論であったと思います。今、不信感とおっしゃいましたが、率直に申し上げると、党首である私に内閣に入れと言うことは、今までの連立の体制を全部ご破算にして、新しい連立を作るというご提案だと思うのです。そうであるとすれば、本来ならば、当然、いきなり電話を頂いて、ああそうですねと言うようなものではないだろうと思います。何と言うのでしょうか、本来ならある程度下支えの議論があって、政策は一体何をやるのでしょうかとか、どういう点は一致するけれども、どういう点は一致できないとか、前捌きがなければ、なかなかいくら国家的危機だからといっても、「はい、そうですか」とは行きにくい議論だと思います。ですから、私どもは、災害対応等について、全力を挙げて、ご協力するけれども、今はそういう形で、迅速に、今こういう中で、苦しんでいる被災者を救えるか、与野党挙げて、そういう役割分担の下でやっていった方が良いのではないか。こういうことではないかと思います。

Q：なぜ電話での会談になったのでしょうか。直接、会ってという話はなかったのですか。
A：そこは、私から言う限りではありませんが、おそらくこういう大連立のような話で、私と総理が直接お話しする時は、物事ができる時ではないかと思います。ですから、国家的危機ですから、そうやって与野党が協力する可能性を全く否定するつもりはありません。具体的なことでは、現に協力しているわけです。本当に大連立を組んで協力をしていくとなると、協力の中でお互いの信頼感というものを醸成していかなければいけないと思います。最初から、トップ同士で、トップダウンでやるというのは、私の政治手法からすると、少し順序が逆ではないかと思います。むしろ、今後この合同会議等の議論を通じて、どういう信頼感、協力関係が醸成されるのか、されないのか、そこに本当の問題があると思います。

Q：今後、具体的な震災対応をやっていく中で、信頼関係が醸成されていけば、連立を組む可能性が残っているとお考えですか。
A：それは、今の問題ではなくて、今後の問題ですから、今、申し上げる限りでは、ありません。

Q：自民党として、いろいろ提案していることを考えると、谷垣総裁が入閣した方が、より強く政策を推進できる考えもあると思いますが、総裁の所見をお聞かせください。今日の幹部打合せでは、そのような意見を述べた方はいらっしゃいましたか。
A：なかったと思います。今、政策とおっしゃったけれども、政策のどういうところを合意してやっていくのか、ほとんど議論していません。議論がないのが、実情です。具体的な震災対応に限って言えば、合同会議を作って、ある意味では、我々の意見を出しているわけですが、それをきちっと採用していただけるかどうかは、今後の運用だと思います。

Q：総理との電話の前後など、公明党の山口代表とお話しされたのですか。
A：随時、山口代表とはいろいろ連絡を取り合っています。

Q：この経緯は、山口代表はご存知ですか。
A：はい。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年３月１７日（木）１６：１５〜１６：４０　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

まず、大震災についてですが、今回の災害の中でお亡くなりになられた方、あるいは被災され、今、寒い中で一生懸命頑張っておられる方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

今日の災害対策本部では、被災地に帰っていた地元選出の議員から現地のいろいろな悲痛な声と申し上げてよろしいかと思いますが、そういう声を聞かせていただきました。各地の避難所においては、依然として、燃料・物資が不足している。特に、軽油・灯油・ガソリンの欠乏は、避難所への救援物資の運搬にも深刻な影響を与えている。それと同時に、暖房機器の燃料欠乏で、避難所の寒さは厳しさを増している。２次災害をまねく事態も起こり始めておりまして、一刻も早く供給体制を確保していただきたいと思います。

福島第一原発についても、依然として予断を許さない状況にありまして、現場で本当に被ばくの危険の中で、命がけで対応にあたっている東京電力、自衛隊、警察、医療関係者の皆さまに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っています。政府においては、連携を密にして、事態の掌握を図るとともに、国民に対して、迅速で正確な情報な提供に努めていただきたいと思います。

我々も募金活動の実施に加えまして、所属議員や支部組織を通じて、全国から救援物資の提供を募りまして、被災地に運搬する活動も開始したところです。こうした物資が避難所に円滑に届くように、運搬ルートの確保に全力を挙げて取り組んでいます。また、昨日、大島副総裁と二階災対副本部長の２人が、米倉経団連会長を訪ねまして、経団連と青森・岩手・宮城・福島・茨城の各被災県との間で、直接支援物資の要望を伝えて、経団連傘下の企業から被災現地に直送してもらうホットラインの構築を提案しまして、米倉会長にその実施を即断いただきました。各県担当者が、早速、昨日の夕方から経団連に次々と連絡を取り合っておりまして、この取り組みが機能し始めていることを報告したいと思います。我々は、政治の英知を結集して、引き続き政府とも協力して、総力を挙げて対応していくということです。

今日のシャドウ・キャビネットですが、閣法２本、議員立法１本について審議し、これを了承したということです。NHK平成２３年度予算についても、私に一任ということになりましたが、その後、政調会長、SC総務副大臣とお話ししまして、これを了承することにいたしました。

【質疑応答】

Q：公明党の提案で、議員歳費の３割カットをして、復興支援に充てる話が出ていますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：これはまだ聞いたばかりです。わが党の中で全然議論していませんので、わが党の中で、検討、議論したいと思います。事柄として、議会制度協議会とかの議論が必要ではないかと思います。今の段階で申し上げられるのは、そのぐらいです。

Q：昨日会合がありましたが、与野党の災害に関する協議のあり方について、どのようにお考えですか。また、現場の指揮系統が混乱しているとの声が入ってきますが、現状の政府の救済の取り組みの評価について、お聞かせください。
A：昨日の協議は、それはそれで前進であると思います。前進でありますが、協議したことがただ聞き放しで終わってしまうのでは、何の意味もないので、そこで交わされた意見が現実に物事を良い方向に動かしていくように、政府としても十分対応をお願いしなければなりません。昨日、我々が提案したことは、明日回答が返ってくると思います。実質的な中身になるように、我々は期待しなければならないと思っています。
後者について、確かに、例えば避難はどこにどういう計画を考えたら良いのかと厚生労働省に問いかけると、内閣の危機管理センターに聞いてほしいと。危機管理センターに聞くと、厚生労働省に聞いてほしいというような、縦割りの行政の中で、災害対応について、一元的な意思決定がなされていないところがあると聞いています。昨日の、政調会長からしていただいた提案の中に、原発対応は重要ですから、原発対応とその他の被災者の救援やライフラインをどう確保していくかという２つの問題の指揮系統を分けた方が良いのではないか。２つ一緒になっていると、どうしても今の局面では、原発対応に気が取られてしまって、今のようなどうやってライフラインをつないでいくかということの対応が鈍くなっているのかもしれない。

Q：復興支援法案について、党内で具体的にどのような議論がされて、どのようなプロセスで進められていくとお考えですか。
A：あまり具体的になっておりません。そういうものが必要であろうという予想に基づいて、是非このようなものを検討するように、政調会長に指示しました。まだ、被害の全貌や復興の道筋がどうかという議論も進んでいるわけではありません。そういう情報をできるだけ集めて、早急に対応を考えて行く。今の時点で申し上げられるのは、あまりそれを超えたことになっていません。

Q：今日、役員が集まって意見交換をされていましたが、今後の国会対応等について、お話しされたのでしょうか。
A：国会対応について、幹事長・国対委員長のラインでやっていることをご報告いただいたということです。

Q：先程の復興支援法について、ちょうど各党の協議会が始まっていますが、他の党を巻き込んで検討していくことはお考えですか。
A：そういうこともあり得るかもしれません。わが党でどんどん議論は進めていかないといけないと思います。

Q：状況を見ながらやるかもしれないということですか。
A：まだそこは具体的に考えたわけではありません。やはり被害の全貌をできるだけキャッチして、どうやって復興の道筋を考えるのかを、ある程度議論して、整理しておかないと、法案にはならないだろうと思います。そういう前捌きの作業をどんどんやる。当面はそういうことではないかと思います。

Q：統一地方選挙の公約に震災の内容を盛り込むとのお話がありますが、具体的にどのように修正するお考えですか。
A：まだそこも十分私のところまで報告が上がってきたわけではありません。しかし、今まで用意した統一地方選挙の公約と、これだけの大災害が起こった時の公約が、同一で良いとは思いませんので、その点を早急に整理するということです。

Q：原発の避難について、アメリカ大使館は、福島原発の周囲８０キロ圏内に避難勧告を出していますが、この点、どのようにお考えですか。また、それを受けて、政府側がどのように対応すべきとお考えですか。
A：政府が２０キロと決められた時、私は３０キロとしたらどうかということを官邸にご提案したのですが、これは膨大な数になりますので、今の３０キロの問題でも、結局避難先か何か混乱があると思います。やはり、きちっとした退避計画を作らないといけないと思います。

Q：現在、電力の３割を原子力に頼っている現状について、どのようにお考えですか。
A：今回の事態は、今後よく分析していかないといけないと思います。あまり軽々に言ってはいけないと思いますが、要するに、マグニチュード９．０の地震に対しては、対応が大体できていたと思います。津波に対する想定がなかったと言いますか、なかったわけではないでしょうが、あれだけの津波を想定していなかったということです。ここをどう考えて行くのかという問題が基本にあると思います。今の段階ではそれ以上のことはなかなか申し上げませんが、こういう事態が起こると、なかなかこれから後の原発の立地というようなことは、非常に困難なのは間違いありません。そうすると、なかなか今の福島の原発が、あそこにあるものをどこに代替を求めるのは、そう簡単な話ではありません。
これはもっと大きく言えば、日本人のライフスタイルそのものを変更しなければならないということかもしれません。日本の産業構造、生活そのものの基礎に触れてきます。おそらく今の日本の都市生活、アメニティーは世界でも最高度の水準だと思いますが、果たしてそういう前提でものごとを組み立てることができるのか。相当、幅広い考えが必要なのではないかと思います。

Q：関連で、自民党の参院選の公約には、原発政策を推進すると書かれていますが、そこも見直しはあり得るということですか。
A：CO2の問題などを考えると、今までの日本のエネルギー事情を前提とする限り、ひとつの回答は原子力政策を推進することだったと、これは間違いないと思います。ただ現状では推進していくというのは、なかなか難しい状況になっていることは事実だと思いますが、やはり全体の今回の事故を速やかに総括、分析して、新しい対応を打ち出していかないといけないと思います。

Q：地震発生後、野党側は政府に全面的に協力していくとの方針を打ち出しましたが、現時点ではどの程度、協力体制を構築できているとお考えですか。
A：どの程度というのはお答えしにくいですが、少なくとも政府・与党との間で、政府の責任者が出て来て各党の幹事長クラスと頻繁に協議をしようという体制はできたわけです。問題は、我々の知恵を出し惜しみするつもりは毛頭ありません。むしろ政府の足らざるものは、我々の経験や蓄積で補っていくということが必要だと思っていますが、我々の提案をどこまで使ってもらえるとか、それに対してどういう対応をするのかという点はまだ明らかではありません。要するに与野党の協議を身のあるものにしていくことだと思います。

Q：昨日、自民党から政府に対して震災対策に関する要請を行いましたが、優先順位、最低でもこれはというものはありますか。
A：そこに書いてあることは、優先順位ということではないと思います。ライフラインのような問題は、日々、悲鳴が聞こえて来て、解決しなければならない問題ですから、どれが優先順位で、少なくとも答えろではなくて、災害対応というのは日々、新しいことにどう対処していくかということを考えていかなければいけないわけです。優先順位をつけてまずこれを解決すれば、あとはというものではない。まさに現地では非常に深刻な問題で、こういうこともあったのか、ああいうこともあったのかと次々と出てくると思います。

Q：先日、石原都知事が地震に関して「天罰だ」と発言しましたが。
A：石原都知事はこの発言を謝罪、撤回されたと思います。私は、今回を見ていまして、日本人の中に、こういう国難とも言うべき状況に、冷静に対応してこういう今の原発等々でも本当に被ばくの危険、恐怖と戦いながら頑張っていただいている方々がいます。そして国民の方々の中にも、何とか自分の力を少しでも提供して、復興に役立てたいという機運がみなぎっていると思います。それは非常にありがたいことです。そういう日本人の日本社会の絆というのは、我々は大事にしていかなければいけないと思います。
他方、もうひとつの問題は、先ほど申し上げましたが、天罰というものにつながるかは分かりませんが、今までのライフスタイルが本当にこれからも維持できるのかどうかという反省も、我々に迫っていることも間違いないと思います。
もうひとつ感じることは、しかしながらここでへこたれたら日本は復興できないと思います。これだけ次から次へと津波、地震が来て、泣きっ面に恥だと、もう駄目だと思ったら駄目だと思います。やはりみんなで力を合わせて、関東大震災の後、後藤新平が復興の夢を語ったわけです。アメリカの世界恐慌の時も、フランクリン・ルーズベルト大統領は、ニューディール政策を打ち出したわけです。
必ず復興できるんだ。日本にはそれだけの力があるはずだということで頑張ることが大事だと思います。政治はそういう機運を引っ張り出す努力をしないといけないと思います。

Q：石原都知事の発言は、そういう機運に水を差すものではないかと思いますが。
A：どうして、大きな観点から災害復興に取り組もうとしているのに、これ以上、その話にこだわっていても前向きな話にはならないと思います。すみません。

Q：国家のリーダーが国の機運を盛り上げていかなければとのことですが、菅総理にそれができているとお考えになりますか。
A：今、原発の対応も非常に難しいところに来ているので、菅総理の頭も随分とそっちに向いていると思います。そして、先ほども申し上げたように、被爆の危機にさらされながら頑張っている方々がいます。そういう方々にやってくれと決断しないといけないのが、総理大臣だと思います。だから、いろいろとここが足りないとの批判はありますが、内閣総理大臣は、明鏡止水の心境で、物事を判断してもらわないといけない。それに対して、あまりあれが足りない、これが足りないと言うつもりはありません。

Q：計画停電についてのあり方について、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：これはいろいろな批判、計画停電というのは今まであまり経験のないことです。私が子供のころには、電力不足ですから休電日というものがありまして、あのころはそれほど電力に頼っている時代ではありませんから、ろうそくを点けて対応しましたが、今の日本人の都市生活、アメニティーは相当、電力に頼っていますから、経済にも非常に影響が大きいです。それを瞬時にやらないといけないということで、いろいろな混乱が起こったのは事実です。もう少し前広に情報を出して、慎重にやっていただきたかったという面もありますが、やはり試行錯誤というところもあります。
それから私は特筆しなければいけないのは、初日に計画停電をやると言って、やらなかったわけですが、多くの日本人は電力を節約しないといけないということで、自発的に節約したということです。今はそういう気持ちを大事にすべきではないかと思っています。

Q：東京電力の対応への評価をお聞かせください。
A：それはこういうときにいろいろな批判をしようと思えばできますが、しかし、私は東京電力の関係者が被爆の危機、恐怖を超えて一生懸命に職務を全うしておられることを、まずは感謝すべきだと思います。（了）

東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば

平成23年3月16日

この度の東北地方太平洋沖地震は，マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり，被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し，犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また，現在，原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ，関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。

現在，国を挙げての救援活動が進められていますが，厳しい寒さの中で，多くの人々が，食糧，飲料水，燃料などの不足により，極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより，被災者の状況が少しでも好転し，人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして，何にも増して，この大災害を生き抜き，被災者としての自らを励ましつつ，これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。

自衛隊，警察，消防，海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々，諸外国から救援のために来日した人々，国内の様々な救援組織に属する人々が，余震の続く危険な状況の中で，日夜救援活動を進めている努力に感謝し，その労を深くねぎらいたく思います。

今回，世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き，その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。

海外においては，この深い悲しみの中で，日本人が，取り乱すことなく助け合い，秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え，いたわり合って，この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。

被災者のこれからの苦難の日々を，私たち皆が，様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく，身体（からだ）を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう，また，国民一人びとりが，被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ，被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。

A Message from His Majesty The Emperor
(March 16, 2011)

I am deeply saddened by the devastating situation in the areas hit by the Tohoku-Pacific Ocean Earthquake, an unprecedented 9.0-magnitude earthquake, which struck Japan on March 11th. The number of casualties claimed by the quake and the ensuing tsunami continues to rise by the day, and we do not yet know how many people have lost their lives. I am praying that the safety of as many people as possible will be confirmed. My other grave concern now is the serious and unpredictable condition of the affected nuclear power plant. I earnestly hope that through the all-out efforts of all those concerned, further deterioration of the situation will be averted.

Relief operations are now under way with the government mobilizing all its capabilities, but, in the bitter cold, many people who were forced to evacuate are facing extremely difficult living conditions due to shortages of food, drinking water and fuel. I can only hope that by making every effort to promptly implement relief for evacuees, their conditions will improve, even if only gradually, and that their hope for eventual reconstruction will be rekindled. I would like to let you know how deeply touched I am by the courage of those victims who have survived this catastrophe and who, by bracing themselves, are demonstrating their determination to live on.

I wish to express my appreciation to the members of the Self-Defense Forces, the police, the fire department, the Japan Coast Guard and other central and local governments and related institutions, as well as people who have come from overseas for relief operations and the members of various domestic relief organizations, for engaging in relief activity round the clock, defying the danger of recurring aftershocks. I wish to express my deepest gratitude to them.

I have been receiving, by cable, messages of sympathy from the heads of state of countries around the world, and it was mentioned in many of those messages that the thoughts of the peoples of those countries are with the victims of the disaster. These messages I would like to convey to the people in the afflicted regions.

I have been told that many overseas media are reporting that, in the midst of deep sorrow, the Japanese people are responding to the situation in a remarkably orderly manner, and helping each other without losing composure. It is my heartfelt hope that the people will continue to work hand in hand, treating each other with compassion, in order to overcome these trying times.

I believe it extremely important for us all to share with the victims as much as possible, in whatever way we can, their hardship in the coming days. It is my sincere hope that those who have been affected by the disaster will never give up hope and take good care of themselves as they live through the days ahead, and that each and every Japanese will continue to care for the afflicted areas and the people for years to come and, together with the afflicted, watch over and support their path to recovery.

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(仮称)の概要

１ 趣旨

平成23年東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた地域の地方公共団体において、昨年11月に成立した「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」の規定により平成23年4月に予定されている統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講ずる。

２ 選挙の期日の特例

(1)平成23年東北地方太平洋沖地震の影響により、統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難として総務大臣が指定する市町村(指定市町村)及び当該市町村の区域を包括する県(指定県)の議会の議員又は長の選挙の期日は、この法律の施行の日から起算して2月を越え6月を越えない範囲内において政令で定める日(特例選挙期日)とする。

(2)(1)の指定に当たっては、総務大臣はあらかじめ当該県の選挙管理委員会の意見を聴かなければならない。当該県の選挙管理委員会が総務大臣に意見を述べる場合には、あらかじめ当該市町村の選挙管理委員会の意見を聴くものとする。

３ 任期の特例

この法律の施行の日から平成23年6月10日までの間に任期が満了する指定市町村又は指定県の議会の議員又は長の任期は、特例選挙期日の前日までの期間とする。

４ その他

該当する選挙についての寄附等の禁止期間の特例等を設ける。

５ 施行期日

公布の日から施行する。

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年３月１５日（火）１０：４２〜１０：５３　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

福島原発を巡り、今朝ほどから混乱が垣間見られている気がする。やはり、総理大臣は危機管理室に陣取って、陣頭指揮を取るのが、その姿であって、民間企業に出向いて話をするのは、総理の相手になる人の時間を割くということで、この事態に対しては、適切な処置ではないと考える。あくまでも危機管理室を中心に情報を集約するのが、我が国の危機管理に対する有り様であって、その点をしっかりと再認識していただきたいと思っている。

また、事態の進行をみると、一民間企業の問題は、もう既に超えている。国を挙げて、この難題に対処する姿勢を政府においては示していただきたい。

様々な報告が私どもの中に入ってくるが、被災された方の人数分の食料等々しか現地に入っていない。例えば、昨日、私は防災電話で、気仙沼市の菅原市長とお話をしたが、１万人が被災し、１万人分の食料は来る。気仙沼市の人口は７万人であり、６万人分の食料は枯渇してきた。毛布もない、灯油もない、ストーブもない。今日から寒い冬が戻ってくる気候なので、何とかしていただきたいとの悲痛なご連絡を頂いた。これも政府においては、その分の食事を確保していただきたい。わが党としても、政府がやらない以上は、今手配して、それらの地域に、緊急車両の許可をもらわないといけないが、トラック協会の協力を得て、少しでも物資が届くように、万全の態勢を取らせていただきたい。

《谷垣禎一総裁発言》
「大地震による津波、原発、停電等影響が広がっている。日本国民も何とかして危機を乗り越えようとしていることは、世も捨てたものではないという気持ちだ。政治の場においても、日本人の心を受け止め、復興に向けてあたって行くことが必要である。何よりも、人命救助、ライフラインの確保、原発対応、被害を最小にしていかなければいけない。被害を食い止め、復興していくための国会を最優先とし、予算の問題点などを棚上げして、災害対応をしていきたい。政府が混乱している感があるが、我々の経験や知恵をしっかりと政府に提言していく」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「八戸市に行っていて、いろいろな方からお見舞いを頂いた。青森から千葉にかけて被害が大きいので、国を挙げて直すぐらいの対応が必要だ。政治がしっかり希望を与えていくことが必要だ。知恵を出し、危機を乗り越えていきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「昨日の与野党幹事長・書記局長・国対委員長会談の結果について、総裁・幹事長に一任していただきたい。わが党としては、被災地の復旧を優先するための対応は、これまで通りしっかり協力させていただきたい。統一地方選挙については、被災された岩手県・宮城県・福島県を中心に延長することを考えさせていただきたい。この件についても、執行部に一任させていただきたい」と発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「当面の国会は休会で、緊急を要するものはしっかり対応していく。被災対応は協力するが、何でもありの状態とはならないようにする。北沢防衛大臣が、我が党の防衛大臣経験者・安全保障委員会理事等々に、紙を出して、何月何日に防衛省に来るよう要請したようだが、全く論外である。きちんと対応していく」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「国会も災害対策最優先としたい。土日から思っていたが、民主党から提案がなく、仕方なく我々から声をかけている。北沢防衛大臣の召集の件は非常に問題だ。立法府としてのけじめをつけて対応していく」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「危機対応に全力でやっていきたい」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
「協力すべき点は協力して、我々の考え方を提言していきたい」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
「我々の考え方をしっかりまとめ、今後、政府に申し入れていく。可能な限りバックアップする」との発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
統一地方選挙の延期のための法律を諮るための本日の総務会についての発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
義援金、救援物資の運搬についての発言があった。

《その他の意見》
「総理・経済産業大臣が東京電力に乗り込んで、指揮を執る異例の対応は、危機管理上問題があるのではないか」という意見が多数あった

【質疑応答】

Q：昨日の与野党幹事長・書記局長・国対委員長会談で要請を受けた子ども手当のつなぎ法案などにはどのような対応を行いますか。
A：子ども手当のつなぎ法案は反対です。その他は、本日１３時の与野党幹事長・書記局長・国対委員長会談の場で回答させていただきたいと思っています。その後、説明させていただきます。

Q：統一地方選への対応はどのようなものになりますか。
A：基本的には３県（岩手県、宮城県、福島県）ですが、青森県知事、八戸市選出県会議員等々のヒアリングを大島副総裁の下で行い、最終判断をしたいと思っています。

Q：青森県全体ではなく一部ということで検討しているのですか。
A：公選法でそういうことが可能なのかも含めて、八戸市の被災者の人数は正確にわかりませんが、マンパワーとして選挙ができない状態なのか、それとも被災されている方が投票行動できないのか、そこを見極めさせていただいているところです。

Q：子ども手当については、賛否は別として国会で早期に結論を出すということですか。
A：それは与党の方が考えられることではないでしょうか。予算は通るわけですから。

Q：自民党の方針はどうなっていますか。
A：石破政調会長を中心に、はっきりしたものをまとめますので、私の個人的な見解としては、今、これだけ被災された方々がいますので、子ども手当の財源はすべて被災地に送るべきだと思います。

Q：昨日、谷垣総裁は公明党の山口代表に対して、与野党協議会を設ける提案をされましたが、どのようなものを想定していて、いつ頃の実施をお考えですか。
A：かなり危機的状況がいろいろなところに垣間見られるので、与野党の対立を乗り越えて、幹事長、政策責任者が一日に一回くらい集う場所を持ち、危機意識を共有し、出し得る知識は出して、国難に対処する。そういう旨で谷垣総裁はおっしゃられたものと思います。

Q：いつぐらいからできれば良いとお考えですか。
A：それは早くが良いと思います。できるのであれば今日、今日できないのであれば明日。明日できないなら明後日。時間は待ってくれないと思います。

Q：政府には、申し入れているのですか。
A：政府も考えられていると思います。

Q：特例公債法については、これまでの対応と変わらないのですか。
A：特定公債法は、昨日のペーパーに入っていませんでした。それは、なぜかわかりません。

Q：児童手当に戻して、浮く分を被災地の復興にまわすということですか。
A：その他、高速道路の軽減策に３兆円程度のプールがあるので、このお金も社会インフラの整備に充てるべきだと思います。

Q：児童手当に戻すということですか。
A：当然、子ども手当の法律案が戻らなければ、児童手当に戻ると思います。（了）

谷垣禎一総裁　記者会見
（平成２３年３月１５日（火）１１：５８〜１２：１５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

３月１１日に巨大地震、M９の地震が発生し、地震、津波、現在では原発も危機的な状況にあります。そして東京電力の計画停電等々、今回の災害が日本国並びに日本国民の生活に与える甚大な影響が明らかになりつつあります。

そこで政治として一番何が大切かということになり、国民の間では、心をひとつにして、この国難にあたらなければいけないという機運が広がってきています。私どもは、この国民のお気持ちをしっかりと受け止めて、我々の持っている今までの経験、知恵、力を結集して、国難にあたって行くということではないかと考えています。そういう観点から私どもは、東日本巨大地震への現時点での対応、考え方をまとめましたので、これを政府に提示、提案していきたいと考えています。以下、内容を読み上げます。

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東日本巨大地震への対応について

平成２３年３月１５日
自由民主党

現下の国家的危機に対して、全政党及び政府は、総力を挙げて対応しなければならない。

従って、国会対応についても、予算・関連法案については、速やかに協議をしつつ、年度内に何らかの結論を得るべきである。また、この事態に対する緊急措置が講じられ、復興への道筋が見えるまで、与野党間の激しく対立する議論（「政治とカネ」の問題、年金問題、子ども手当等政策的相違が大きい問題）等については、災害復旧に影響を及ぼさない扱いが必要である。

いずれにせよ、各党はそれぞれの経験と知恵を絞り出し、復興へ向けて力強く歩み始めなければならない。わが党は下記の提案等により、その決意と覚悟を示したい。

記

１．人命救助、被災者支援に全力を傾注するとともに、福島原発問題は喫緊の最重要課題であり、万全の対応を尽くす。

２．２３年度予算は来週審議に入り、年度内に結論を出す。

３．関連法案（国税、地方税、関税、特例公債、地方交付税等）についても、来週審議に入り、少なくとも来週中には参議院に送付する。参議院の採決の時点において、それらの修正及び「つなぎ法案」のあり様については、野党としても協力し、結論を得るものとする。

４．子ども手当については、この緊急時においては、凍結する。

５．２２年度予備費約１，７００億円、２３年度予備費１兆１，６００億円を併せて、当面の災害対策費として充て、被災地に対して速やかに交付し、被災者に希望を持たせなければならない。

６．その間、復旧等に要する２３年度補正予算、さらなる復旧等のための財源として、子ども手当及び高速無料化等、２３年度予算に計上されたもの等を廃止する。そのうえで、５．と併せて新たな５兆円規模の緊急対策を講じる。

７．その後の地域の復興計画の作成にあたっては、別途最大限の努力を行う。

８．「東日本巨大地震災害対策与野党協議会（仮称）」を設置する。協議会の運営については、適宜調整するものとするが、

・政府は防災担当大臣、各党は幹事長・書記局長、政調会長が常時出席し、必要に応じ、各党代表が出席する。
・院内常任委員長室に看板をかけ、逐次開催する。
・政府・各党間で情報共有を図る。その前提として、政府は迅速・正確な情報開示に努める。
・各党は災害復旧に関する建設的意見を提案する。政府はその実現可能性について精査したうえで、その実現に努める。
・この協議会は、あくまで復旧対策のための場とする。

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今、お聞きいただいた通りですが、与野党が協力してお互いの意見が根本的に異なることは異なるところとして、当面は災害復旧、ライフラインの確保など、必要なことは支障なく動けるような体制を作らないといけない。その道筋を明らかにしようと。合わせて、政治が復興のために協力するということで、被災地の方々に少しでも光を見ていただきたいということが含まれています。

最後の第８項目は、我々は野党としても感じるところ、考えるところ、情報が集まってくるところ、過去の経験から痛切に感じることについて、知恵の出し惜しみをしない。そういう機関を設けることによって、我々の積極的に協力していく。合わせて情報も共有して全力を尽くすため、項目に入れました。

【質疑応答】

Q：子ども手当については、この緊急時においては凍結するとのことですが、児童手当に戻すということですか。
A：その辺は、これから政策担当者で議論していただければいいと思います。今までも、我々と政権とでは意見が大きく違うものです。災害復旧のこれからの展望を考えると、巨額な資金がいるという中で、どこから捻出するかを真剣に考えないといけない。ここは当然、考えないといけないポイントだと考え、項目に入れています。

Q：子ども手当を廃止して、児童手当に切り替えする際、地方自治体に負担がかかると思いますが、つなぎ法案にどのように対応されますか。
A：細かいところは、政調で議論して、国対で詰めていただきたいと思っています。

Q：先日、総裁が触れていた災害復興支援のための増税については、この与野党協議会の場で話し合うお考えですか。
A：まずは、まだ全体の災害がどれくらいの規模になるのか、どのような復興計画を立てるのか、まだ全体的な視野が持てているわけではありません。ただし、膨大な資金が必要であるということは、想像に難くないところです。それは第一に、不要不急のものを省くところから始めるのは当然のことですが、そこから先にどうしていけばいいのかは、どれくらいかかるのかということがわからないと議論は進みませんが、そういうこともあり得るということです。

Q：特例公債法の扱いについては、どのような対応を行うのですか。
A：特例公債法については、私どもは、無駄を省くという観点から、今まで上限はこのままではおかしいということを言ってきました。これからの災害復興の資金をどこに求めるかという観点もあるので、そういうところで議論していくということです。

Q：株価などもパニック状態ですが、平時と同じような議論を続けて、場合によっては否決を続けるということでしょうか。
A：「東日本巨大地震への対応について」を見ていただければ、まずは必要なことをどんどんやっていくと書いてあるので、今のようなご質問で、細部にこだわった意見が出るのは、我々の全体の趣旨を正しく見ているとは思えません。国会は国会で与野党の意見の違いはあるので、それはそれで詰めていかなければなりません。しかし、一番緊急に必要なことは、このように打ち出していくということです。

Q：この内容については、谷垣総裁から政府、もしくは民主党に申し入れることになるのですか。
A：本日１３時から幹事長・書記局長会談があるので、石原幹事長から提案をしていただくことになると思います。

Q：この内容については、公明党も了承しているのですか。
A（石原幹事長）：了承するとか、了承しないというものではなくて、考え方はほぼ一緒ですが、これはわが党の谷垣総裁のリーダーシップによって取りまとめたものです。

Q：福島原発について、現時点の政府の対応で足りない部分、改善を求める部分はありますか。
A：いろいろな点があります。政府としても今で経験のないことですから、相当ご苦労しているとは思います。ただ、私どもとしては、危機管理のあり方として、本当に企業と官邸が一体になってしまう危機管理がいいのかという点については、問題が非常にあるのではないかと思っています。むしろ広報体制、発表体制そういうものを一元化することの方が必要ではないかと思いますが、今は細かなことで批判をしている段階ではありませんので、全力を尽くしてもらわなければならないと思っています。

Q：予算関連法案について、修正及び、つなぎ法案のあり方について言及していますが、何を想定してのことですか。
A：つなぎ法案のご提案もすでに与党からあるとことですから、そういうものも含めて、今の緊急対応に必要なことはやって行こうということです。

Q：修正についてはどの部分をお考えですか。
A：そのあたりはパッと考えればできるでしょう。私がいちいちお答えする必要はないと思います。

Q：提案した与野党協議に、防災担当大臣の出席を求めていますが、政府の災害対策の妨げになる恐れはありませんか。
A：そういうふうにならないようにしたいし、現状、党内の対策会議に出てくる政府の方は、ほとんど実情も把握していない、我々の申し上げていることの意味も理解していただいているかどうかわからない。こういうことでは、なかなか進まないので、ある意味で全体を把握している方。そして、それを対応に反映できる方、こういう方に入っていただかなければ意味がないということです。

Q：谷垣総裁が言及した復興支援税制について、公明党の山口代表から慎重さに欠ける、時期尚早との認識が示されていますが。
A：こういうときは、いろいろなアイディアを出すことが必要なので、いろいろ議論したら良いと思っています。

Q：まずは不要不急なものを省くということですか。
A：それは当然のことです。（了）

谷垣禎一総裁　記者会見
（平成２３年３月１３日（日）１７：４０〜１７：５５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

今日、２時半から官邸に参りまして、菅総理と会談をしてまいりました。私どもは、石原幹事長と２人で、向こうは岡田幹事長が同席されたということです。まず、菅総理からは、この間の福島原発の取り組みについて、ご報告がありました。これについては、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げました。

私の方からは、お配りした「東日本巨大地震に関して」というペーパーを用意して、これは菅総理に申し入れました。今度の地震は非常に大規模なものであって、我が国ができて以来の大災害、非常事態だという認識を基本に持たなければいけない。

対応の体制についても、組織的な体制を整備してもらいたいということで、こういう災害の場合は陸上自衛隊が中心になるけれども、海自、空自それぞれの力を活用するべきである。菅総理は１０万人体制と言っていましたが、現役自衛官で足りないということであれば、予備役、予備自衛官、退役自衛官に呼び掛けることが必要ではないか。海上保安庁にはヘリ搭載型の巡視船があるので、こういうものを十分活用して、被災地沿岸に集結させるべきではないか。警視庁、あるいは各道府県の機動隊の動員体制がきちっと出ているかどうかということをやってほしいと申し上げました。米軍との関係では、沖縄の海兵隊へのご協力を要請すべきである。米軍の上陸用舟艇を用いた日米共同で、海岸にまだそのままになっているご遺体を収容することはできないか。外国からのレスキュー隊も次々と来ておりますが、こういう方々にうまく力を活用させていただくためには、外務省を中心にその体制をしっかり築くということ。

「対応の際の基本認識」で挙げたことですが、やはり、これは国民運動といいますか、国を挙げてという雰囲気が出てこないとなかなか我が国の復興はできないのではないか。少なくとも、今、現場の知事さんは、人命救助に当面にかかりきりになっているのは、それはその通りだけれども、さらに復興段階ということになってくれば、当然のことながら、各関係の知事、閣僚、決して政界だけではなくて、経済界・民間の方々にも入っていただくような総理を中心にすえた組織を作って、しっかり対応していく必要があるのではないか。

そして、PR体制についても、福島原発の問題等では、相当発表の仕方を巡って、気を揉まれたり、不安を増幅された方も、いらしたと思いますので、要するに相当事柄は技術的、専門的なことに渡っておりますので、専門家の中から、技術もよく知っている、説明もきちっとできる人材がいるはずだから、そういう方々をうまく使って、コミュニケーションを図るべきではなかろうかということを申し入れました。

こういったことを申し入れまして、いろいろお話の中で、例えば、わが党の東北地方選出の国会議員は、地元に帰っていろいろ被害の現場も、我々の耳に刻々と入ってきます。例えば、これだけ津波があれば、東北の太平洋岸の水産業、漁業は、まさに壊滅状態で、今まで水産に対しては、低利融資をして頑張ってほしいということをやってきたけれども、低利融資だけでは、水産業が復活できないのではないかという問題があるということも申し上げました。そういったことを考えると包括的な震災対策会議、復興支援立法、名称はいろいろですが、そのようなものを目的に考える必要があるのではないか。これは、補正ということに関連してくるが、これは膨大な財源が必要になる。それを国債発行だけで賄うことができるのか、できないのかということも、総理には真剣に検討していただかなければならないけれども、例えば国民の中にも、何かこの際協力をという気持ちがあることも事実です。そういったことを考えると、時限立法でそういったことをお願いする組織を考えなければならないかもしれないということを申し上げました。

後は、とても統一地方選挙は、既定の時に行えないところもあるので、早く方針を決める。立法が必要であろうということも申し上げました。要するに総じて言えば、やはりこうして、デフレも続いて景気の悪い時に、地震に津波に、弱り目に祟り目だという気持ちで皆がいれば、なかなか復興はできないと思うから、関東大震災の後にも、後藤新平は大風呂敷を広げた。大風呂敷が良いのかということはあるけれども、後藤新平の大風呂敷と語りぐさになっているではないか。アメリカも世界恐慌の時には、テネシー川でニューディールというものをやりましたねと。東北復興ニューディールみたいなことに、国民の気持ちを一つにしていくことを、政治が一番考えないといけないことではないかと申し上げて来て、よくご検討いただきたいということで帰ってきたわけです。

【質疑応答】

Q：時限立法のようなものとのことですが、具体的なお考えをお聞かせください。
A：財源を考えるときに、何か名称はまだですが、復興支援税制と言いますか、そういうことを考える必要があるかもしれないと。とにかくもっと言えば、いろいろ無駄を省いて財源を作るということもありますが、これだけの財源を単にこれだけ公債がたまっているときに、それだけでできるかなと。やはり国民の間に何かこういうときに一緒になって頑張らないと、というお気持ちがあるように感じますので、これは十分によく検討しなければならないことです。

Q：募金を集めるというより、国民が広範囲に税金を払って、というようなものをお考えですか。
A：それほど詰めて考えているわけではありません。募金というのもあるかもしれませんが、やはり相当、あれだけの災害を見ますと、あれを復興させるのは、これは相当知恵を絞らないと、結局は何をやるにも資金がなければいけないので、相当知恵を絞らないといけないと思います。
我々の会合でも出ましたが、やはりこれだけの資金の調達というのは、よほど工夫が必要で、本当に我々がバラマキと批判してきたものを温存してできるのかということがあります。そこのところに、まずメスを入れていくということは当然の前提ですが、そういうことも視野に入れながら、さらに何が必要かという検討も必要と考えています。

Q：国民から幅広くとのことでしたが、具体的には消費税の引き上げのようなものもお考えなのですか。
A：そこは詰めたわけではありません。消費税の議論はもう少し別の議論で今までやってきましたから。

Q：時限立法でというのは。
A：まだそこまで詰めたわけではありません。どう財源を作るかということは、真剣に考えなければならないという枠組みがまずあります。

Q：バラマキを温存したままでいいのかとのことですが、例えば子ども手当の増額分を充てるとか、何か菅総理とはお話しされましたか。
A：今日はしていません。今まで、それは散々申し上げていることです。これをもっと活用、バラマキをやめるべきだということは。実はこれを議論するということは、今度の予算に対する評価の中軸部分になります。

Q：そうした財源問題について、国民の中に助け合いの気持ちを湧き起こして、やっていこうということですか。
A：現に今見ていても、何かそういうことをしなきゃというお気持ちは相当あるように思います。それはボランティアという形で何かやりたいと私たちに言って来られる方もいます。自民党として募金運動をという方もいますが、そういったみんなでやろうぜという気持ちを作る必要がある気がします。

Q：そのような震災復興支援の財源の提案について、菅総理からはどのような発言がありましたか。
A：これからいろいろ協議していこうという反応でした。具体的にはまた幹事長同士でというお話でした。

Q：地方交付税について、逢沢国対委員長が安住民主党国対委員長と会談して、最終的には谷垣総裁の了解を得なければならないが、このような状況なので賛成するという考えを伝えたようですが。
A：これは地方交付税の今度の案は、まことに筋の通らないものです。しかし、現実にこういうふうになってまいりますと、地方自治体と支出が、財源がなくて支出ができないというわけにはいかないと思います。したがいまして、論理的な結論というよりも、いわば政治的にこの際、そういうことを動かすべきではないか。ざくっと言えばそういうことです。

Q：賛成ということですか。
A：その方向で考えていただいて良いと思います。

Q：今後の国会対応について、何か協議されましたか。
A：菅総理の意図としては、今はもちろん当然のことながら、いかにして命を守るか、救出するかということに全力を傾けるのは当然だけれども、また週が明けるといろいろな国会実務があるだろうからよろしくというお気持ちはあると思います。協力をお願いするということはありました。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年３月１０日（木）１６：０１〜１６：２５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

まず、予算関連法案の対応ですが、今日、民主党側から与野党国対委員長会談の席上、予算関連法案をめぐる対処方針が伝えられました。そもそも政府・与党としては、予算とその裏付けである関連法案は一体なものですから、一体で結論を出すのが常道である。予算だけを先行して、参院に送付した今度のやり方は、参院軽視であるにもかかわらず、今頃になって、その場しのぎの処理を持ちかけてくるのは、まずはその前に税法や特例公債法など、本体の処理方針、言い換えれば、この国会をこれからどのように運営して審議していくのか、その基本方針も示さないままで、こういう部分的なことだけを持ちかけてくるのは、私は本末転倒だと思っています。

特に、子ども手当のつなぎ法案などは、先程の参院予算委員会で宮沢洋一参院議員が質問していましたが、現在、参院において審議中の予算と大きな齟齬を生むものです。与党の怠慢、無責任体質の表れと言わざるを得ないということです。

しかし、わが党は、最初から国民生活、経済取引の無用な混乱は回避しなければならない。国際関係に配慮する措置を講ずることは、当然必要であると考えてまいりました。ですから、暫定税率の失効によるガソリンの値下げとか、日銀総裁の空席のような、反対のための反対をするつもりはありません。

ただ、それに乗じて、問題の多い予算関連法案の成立を図ろうとするのは、断じて許されないわけです。平成２３年度予算、予算関連法案を成立させることは、将来に渡って禍根を残すというのが、私どもの判断です。経済効果はマイナス、財政規律の欠如、わが党は断固反対してまいります。わが党の基本的な対処方針は、以上の通りでありまして、予算との整合性や関連法案本体の処理の方針と、政府与党は確たる全体像を一刻も早く示すべきだと考えます。

【質疑応答】

Q：主婦年金の救済問題が生じていますが、一連の混乱ぶりをどのように見ていますか。
A：今、答弁等々を通じてこの状況を見ていますと、長妻前厚生労働大臣と細川現厚生労働大臣の間で、責任のなすり合いが行われていると感じます。長妻前厚相の国会招致も含めて、責任の所在を明確にする必要があると考えます。政治主導と言いながら、官僚に責任を押し付けるのは間違っていると思います。それでどのような解決案を示していくのか。まずは与党からしっかりした案を作って、示されるべきだと思います。

Q：主婦年金の「課長通達」について、岡本厚生労働政務官が事前に知っていたという事実関係が明らかになりましたが、受け止めをお聞かせください。
A：今の国会質疑を見ていましたら、質疑の中で、政務官の処分が甘くて、役所の方々に対して、アンバランスではないかという議論をしていました。私も事実関係をよく見て、わが党としてどうするか、考えたいと思います。
処分の評価については、公明党からそのような質疑が出ていました。私もバランスを欠いた処分になっていると感じます。

Q：予算関連法案について、民主党は租税特別措置法の１０７項目を抜き出して、これについてつなぎ法案で対応したいとの考えを示しました。谷垣総裁は、「断固反対」と発言していましたが、この租税特別措置法も含まれるのですか。
A：我々の考え方は、国民生活に無用な混乱を与えないということです。わが党の税調などは経験が豊富ですから、税調の中で頭の整理等があると思います。ただ、私どもが予算本体、それから予算と密接に関連するものをそのまま賛成することができないということが一つ。それから、もう一つは、全体の処理の方針、一体何を通して、何を通さないのか。未整理のままに、いろいろな「つなぎ」という言葉を使って出して来られましたが、それでは問題点が整理されていないのではないかと思います。

Q：前捌きが不十分だから、検討できないということでしょうか。
A：そういうところもあります。まず全体の方針をしっかり整理してほしいということです。

Q：関連で、断固反対というのは、自民党が出した予算の組み替え動議に沿った方向で修正しない限りは、すべて反対ということでしょうか。
A：もちろん予算本体や予算関連法案の税制の全体、それは一本で出していますから、それに賛成できるはずはありません。もう一つ、私どもが申し上げているのは、無用な混乱を国民生活にきたすことはあってはならないという考えで、私どもの頭の中で整理しています。全体の処理の方針を示してもらいたいと思います。

Q：無用な混乱について、菅総理が発言した法人税５％引き下げは、産業界はそれを見込んで考えていて、それが年度内に成立しない段階で、既に混乱を招いているのではと思いますが。
A：実際の経済に対して、本当に効果のあるものかどうかということも議論があるわけです。こういった問題は、我々は無用な混乱というものではないと思います。

Q：無用の混乱と言いますと、租税特別措置法という理解なのか、もう少し幅広い意味なのでしょうか。
A：これは、まず全体の方向性をきちっと示してもらわなければ、今日の予算委員会での宮沢参院議員の質問のようなことになるので、それをきちっと整理してもらいたいということを言っているわけです。

Q：先程、政権構想会議から第３次勧告が出されました。公募について、世襲であるとか、地縁、血縁で、人物重視の方針から外れているような気がしますが、受け止めをお聞かせください。
A：それは、公募をやる時に、どのような基準で選択していくかというなかで、現実に当選する可能性を考えると、その背景に多分書いてあると思いますが、論文審査では非常によろしいと。あるいは演説をさせてみても、非常に素晴らしい演説をする。しかし、地域のことはあまりにもよくわかっていなかったという例がなかったわけではありません。
そうすると、長い間その地域で政治活動を続けていますと、どうも違うのではないかという声が今までなかったわけではありません。それは地域にもよりますが、それぞれの地域で選挙を戦っていく場合に、今のようなことを加えたことがよい場合がないわけではない。ですから、純粋にペーパーテストと演説の良し悪しだけで良いのかという議論があります。

Q：勧告を重視して、執行部として対応されるのですか。
A：それぞれのところで、すでにだいぶ公募も何度もやってきていますので、それぞれの地域で公募の選考基準に対する反省とか、改良とか、そういうものが既に蓄積しているところもあります。そういう経験をできるだけ生かしていこうということです。

Q：民主党の土肥隆一衆院議員が竹島の領有権の主張の中止の共同宣言に立ち合った件について、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：日本の国会議員がどうしてこのような行動をするのか、全く理解に苦しむわけです。日本の主権を否定して、国益に反することは、まさに恥ずべき行動、あるまじき行動ではないかと思います。議員としての資質に大きな、大きな疑問が生じたと言わざるを得ません。党代表として、菅総理が自ら責任ある対応をするべきだと思います。

Q：アメリカ国務省メア日本部長が更迭されましたが、受け止めをお聞かせください。
A：この発言が事実だとするならば、これは駐留米軍基地負担の大部分を引き受けている沖縄に対する、沖縄県民に対する感情を、まさに逆なでするものでありますし、到底看過できるものではない。また日米同盟についても、あまりにも配慮を欠いたものだと思います。
しかし、今のような処分が行われ、米国から謝罪があったということですから、今後どうやって日米関係をさらに構築していくかということについて努力しなければいけないと思います。
こういうことが起こってくること自体、民主党政権の下で、日米関係が相当脆弱になっているということの表れだと感じます。日米関係の改善を真剣にやっていかなければいけないと感じています。

Q：主婦年金救済の問題について、細川厚相の辞任というのは、これから話し合いをしていく中でどのような位置づけとお考えですか。
A：まずどのように政府が対応していくのか。大臣であろうと、誰であろうときちっとそれを出してもらうことが必要だと思います。

Q：案なり、考え方を出すということですか。
A：要するに、不安が解消できないということです。

Q：案が出た場合に、細川厚相がそのままでも審議、話し合いができるということですか。
A：それに対して、答弁をどうされるかということは、我々はよく見ていかなければいけないと思います。

Q：東京都知事選挙について、明日１１日に石原都知事が進退を表明されますが、現段階でも、石原都知事に出馬を要請しているのですか。
A：まだ石原都知事も最終的な意思表明をしていませんので、何とも言えません。都連会長は、石原伸晃幹事長ですので、都連会長を中心に、都連と選対本部が連携してやっているということです。

Q：土肥議員の件ですが、自民党として議員辞職勧告決議案まで求める考えはありますか。
A：菅さんは他人事のようなことを言っていますが、党代表としてどうされるのかが先にあるべきだと思います。

Q：今日の夕方、土肥議員が会見して、政倫審会長辞任を表明するようです。それに留まるのか、それよりもっと先まで踏み込むかによって対応が異なるのですか。
A：それはその時何をおっしゃるかにもよります。

Q：主婦年金の問題について、新しい救済策について、無用な混乱を避ける意味では、本国会中に救済策をまとめるのが望ましいとお考えか、それとも細川厚相や長妻前厚相の責任が明らかにならない限り、本国会に成立しなくてもやむを得ないというお考えでしょうか。
A：二者択一の考え方は取っていません。こういう問題を処理していく時に、責任の所在がはっきりしない対応というのは、問題の解決にはつながらないと思います。しかし、同時に急がなければなりません。だから、二者択一で、こっちで出ない限りこうだとか、あっちで出ない限りああだとか、そういうことを言うつもりは毛頭ありません。

Q：都知事選挙について、都連では、まだ石原都知事への出馬要請を断念していないと聞いていますが、出馬する可能性があるという報告が入っているとの理解でよろしいのでしょうか。
A：まだ最後の意思表明をしていませんから、先程、非常に頑なな答弁ですが、なんとも申し上げられない段階です。

Q：メア日本部長の件ですが、米政府としては、かなり素早い対応であったと思いますが、更迭処分をした迅速な対応について、どのような見方をしていますか。
A：米政府としては、この問題を深刻に受け止めて、これは乗り越えていかなければならないということですから、更迭や謝罪の表明があったと考えます。それを受けて、どう日米同盟をこれから再構築していくかということではないでしょうか。

Q：民主党から子ども手当法案の６か月の「つなぎ法案」が提案され、共産党、社民党が前向きのようです。民主党が、共産党や社民党を頼りにしていることについて、どのように思われますか。
A：これは先程申し上げたことに尽きますが、それならば参議院に送った予算というのは何だったのか。そういった辺りをきちっと整理するべきではないかと思います。

Q：政府与党の整理がつかなくなったから、つなぎ法案に追い込まれたのではないでしょうか。要は、国会運営の基本方針がなくて、場当たり的に対応した結果、追い詰められて、つなぎ法案を出すことになったが相場だと思います。そこに対処方針を出せと言っても、示せないと思うのですが。
A：今、おっしゃったことは、概ねおっしゃったような感覚を持っています。もし、対処方針をもはや示せないと言うのではあれば、これは政府を担っていく責任、資格があるかどうかという問題になります。特に、予算そのものをどうしていくのかという政府の最大の責任に対して、十分な対処方針を取れないということであれば、事は深刻なわけです。そんな感じを持っていまして、国会の中での審議を通じながら、然るべき措置、対応を取っていきたいと思います。

Q：国民に無用な混乱を生まないことを考えるにあたって、租税特別措置法の関係については、ある程度賛成せざるを得ないかと思いますが、その点、どのようにお考えですか。
A：その辺りは、我々も頭の中で一定の整理はあることはあります。先程から無用な混乱を与えるつもりはないと申し上げていますが、そこで問題を処理していく手順として、全体の対処方針をしっかり出してくれと言っています。

Q：メア日本部長の件について、民主党政権下でこのような問題が起こったとのことですが、メア氏は、自公政権時代の駐沖縄総領事で、問題発言を繰り返している人物です。そういった人物が総領事になった上で、沖縄の基地問題が進められたことについて、どのようにお考えですか。
A：私は、この方の発言歴など、それほど詳細に存じているわけではありません。そういう報道があるのも、承知していますので、失言癖があるのは遺憾なことだと思います。今回の問題を見る限りは、何故この方がこのような発言をされたのかを考えますと、もちろん本人の発言が極めて不適切、遺憾そのものであることは、今更繰り返すまでもありませんが、ある意味、日米関係の劣化の引き金になっていると感じます。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年３月８日（火）１０：２５〜１０：４３　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

参議院予算委員会で、細川厚生労働大臣をはじめ、いろいろな問題が出ている。当事者能力がないことが明らかになったが、我々は、決して大臣を辞めさせるために質問しているわけではない。問題が出てくるからこそ、質問しているのであって、この点は、小坂憲次参議院幹事長が話された通りではないか。

《谷垣禎一総裁発言》
「参議院での鋭い質問とその成果に感謝申し上げる。統一地方選挙は、各地方でしっかり準備してほしい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「日々、菅内閣の正統性なき姿が示されている。参議院で一の矢、二の矢を放っていただいている。今後、菅内閣は、『抱きつき』から『泣きつき』に来るかもしれないが、この難局を乗り越えるのは、与党の責任である。与党の出方を見守りながら、脇を固めてやっていく」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
「参議院に対し、質問等々で新たな事実、問題点を追及していただいたこの姿を、これからも引き続きやってほしい」と発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「今、衆議院で留め置かれている国税、地方税等々の扱い、与党の出方を見極めて対応した」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「外務大臣が不在であっても、答弁者がいる限り、委員会を開く。これからもそういう審議をしっかりしていくということで、問題点を明らかにしていく」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「次々と閣僚が問題を起こすので、我々は追及せざるを得ない。その上で、外交内政を立て直していくことが必要だと訴えていく」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
「衆参連携して、全員参加でやっていく」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
「かねてより総裁から要望されている公約づくりについて、３月中を目途にまとめていく」との発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
名古屋市議会議員選挙についての発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
週末の各社世論の分析についての発言があった。

【質疑応答】

Q：冒頭、「決して大臣を辞めさせたいわけではない」とのご発言がありましたが、一部、参院では細川厚生労働大臣や任命責任が問われている菅総理の問責決議案などに対して言及もあるようですが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：中曽根参院会長も役員会で発言されていましたが、次々と閣僚が問題を起こすので、その問題点について質していると。そのうえで外交、内政に対して、問題は山積しているので、特に外務大臣が辞められましたが、日米の「２＋２」をどうするのかとか。またG８も来週ですか、あるわけですから、そういうものは国益を優先して対処していかなければならない。そういう立場で、今ご質問の点も取り組んでいくことになるのではないかと思います。まだ何が起こるか分からないので、今、こうこうするということは、まだお話しできるような段階にはないような気がします。

Q：関連で、問責などではなく、まずは集中審議を求めて政府与党の考え方を質していくのが基本方針ですか。
A：基本方針というか、審議を通じて年金の処理問題についても、法律を出すというようなことを両大臣で決められたようなので、こちら側には正式に何の話も来ていないので、運用で行われたものを何で今、急に法律を出すのかというようなことは、年金の集中審議、まだやるかやらないかは分かりませんが、そういうところで質していかなければならない重要な問題ではないか。別に、この問題を政争の具にするつもりはありません。

Q：集中審議について、参院からは５本との声が挙がっていますが、具体的にはどのようなテーマを求めていくのですか。
A：被３号保険者の年金問題（サラリーマンの専業主婦の国民年金の切り替え問題）は、参院の総括でも議論の対象になっています。そして、細川厚生労働大臣がご自身の責任論に言及される。それとは別にどうするのか。現実に留保すると言っていたものが、やはり間に合わないということで、支給されるわけです。その点について、やはり質していかなければならないのではないか。さらには衆院で行われましたが政治とカネの問題。
さらに外交面では、今言及したG8もありますし、日米関係が菅内閣になって好転したというのですが、私にはちっとも好転しているように見えません。アメリカ側から聞こえてくるのはどうなっているんだという話で、訪米の予定もあると聞いているので、これはやはり日本の総理大臣がギクシャクしたときに、アメリカに行くのは非常に重要なことだと思いますが、その地慣らしの「２＋２」がいつ開かれるかわからない。この点も新外務大臣に聞いてみなければならないテーマではないでしょうか。

Q：外務大臣の後任がなかなか決まらない状況で、現状としては枝野官房長官が兼務していますが、G8など外交日程が控える中でのこうした状況をどのように見ていますか。
A：官房長官というのは、官邸にいなければいけない立場なので、ですから当然、外交というのは外国の人と話をする立場なので、これは政府与党の方で速やかに後継を決めると言っているので、私どもとしては見守っているところです。

Q：予算関連法案について、自民党としてはどのように対応していくお考えですか。
A：役員会おける逢沢国対委員長の発言でもありましたが、まだ具体的に国対レベルでも国税、地方税の扱い方、具体的にどうしてくれと、どういう形でどうしてくれということは来ていない。ですから与党の出方を見極めて対応していきたいと、逢沢国対委員長が発言している通り、これは一義的に政府が提出している法律案なので、政府与党がどうするということを言っていただかないと、私どもはどうすることもできない。今日も財金委員会で２時間をこちらの方からやろうと言ってやります。
また国対委員長に指示していますが、私も大蔵委員会育ちですが、大蔵委員会というのは、予算委員会をやっていると財務大臣がとられてしまうので、ですからだいたい今の日程を聞いていますと１０時から１７時というのが参院で極めて一般質疑等々でもパーマネントな時間だそうですので、例えば１８時から２２時まで、夜の常識的な範囲で４時間くらい審議をするとか、そういうことをこちら側から、向こうがいやだと言って断ってなくなったものですが、そういう形で審議時間をとらないと、財金委員会は回らないと思います。そこはこちら側から２４時までという非常識ではなくて、１８時から２２時ということで、現場で提案したらどうかと。そうすれば付託されている法案の審議はスムーズに進むと思うので、そういう提案をさせていただきたいと思います。

Q：予算関連法案について、自民党としても賛成しても良い部分があると思いますが、どのような基準で判断するのですか。
A：ご質問の趣旨は、関税、あるいは国税等々の話だと思いますが、こういうものも政府がどういう形で審議をしろということを、与党がどういう形で付託されている法案を審議するのかということを言ってきていただければ、私どもは審議には、与党は審議拒否しますが、私どもは基本的な姿勢として審議に応じるので、審議が予算と違って常識的な範囲で審議が終われば、取り扱い、すなわちどういう形で法案を採決するのかというのが見えてくるのではないでしょうか。残念ながら、まだ政府与党の方からはそういうメッセージはありません。

Q：昨日、筒井信隆農林水産副大臣が「このまま支持率が下がって行けば、政権として持たない状況が起こるのではないか。内閣総辞職もあり得るのではないか」との発言をしましたが、閣内からこのような発言が出る現状をどのように見ていますか。
A：それこそ、前原さんも月刊誌で、閣僚のときに解散総選挙が国益にかなうと話をしていて、私どもは別に解散総選挙が目的ではなくて、大連立というものが今あり得ない以上は、解散総選挙を行えば、その次はどちらが勝っても協力すると、政策的には近い部分があるので、そういう話をしています。そういうことに対して、常識的な声が閣内から出てきたのではないかという捉え方をしています。

Q：東京都知事選挙について、石原都知事が進退を表明すると言っていた１１日まで、あと３日ですが、説得の状況はいかがですか。
A：変化ありません。ずっと同じです。都連の役員会でも、最後まで説得を続けるということで合意しています。

Q：最後までというのは、１１日までということでしょうか。
A：１１日に辞めると言えば、辞めないでくれということは、常識的に考えにくいですが、都議会レベルでは、告示まで説得を続けたいという考えもあります。

Q：丸山和也参議院議員が都知事選挙出馬に意欲を示している報道がありますが、幹事長自身は何か意向を聞かれていますか。
A：私のところには、丸山議員はお出でになっていません。

Q：丸山議員は、自民党の支援を求めたいと言っているようですが、自民党として、推薦や支持をする考えはありますか。
A：私のところにお出でなさっていませんし、河村選対局長からもそのような話は伺っていません。ご希望があるという話は漏れ聞いていますが、ご本人から選対・幹事長室にご要望があったわけではありません。

Q：予算関連法案について、政府がどのような形で審議するのか言ってくれれば、とのことですが、２月に、民主党の方から、税制改正法案について分離してやるのはどうかと言われました。どのような形で審議するかは、賛成できるところを仕分けして出してくるのか、そういったことを想定して言われているのですか。
A：税法は閣法です。国対委員長がどのような意思を持って発言されたか、正直理解できません。内閣がもしそうであるならば、国税で言うと、所得税法等の一部を改正する法律案になっていますから、一本の法律です。出し直すのかは、内閣が決めることですので、出し直しますよと。今度こんな法律案になりますという話がまったくないのです。ですから、私どもはどうしようもないというのが現状です。
このまま行きますと、閣法ですので、そういう作業は時間がかかると思います。これは予想だから、予断を許さないのですが、つなぎ法案を政府与党で出すのではないかと思います。これは予想であって、我々からどうして下さいと言うのではなく、閣法ですから、政府がどうするのかという意思を表示していただかない限りは、なかなか私たちの方から、法律をバラバラにしようと言っても絶対にやりませんし、まさに政府与党がどのようにお考えになるのか、私どもは待っていますし、衆参国対委員長から、今指摘があったように３月も１０日近くになっていますから、参議院の総括質疑も終わり、今日は一般質疑です。今日は、総理が入っていますが、総理に時間ができますから、総理が決断して、財務大臣に指示をして、与党に伝達するのが、我々が与党であれば、そのような手続きになると思います。これは、私の経験則ですので、彼らがするとかしないとかという話ではありません。（了）

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年３月３日（木）１６：２５〜１６：３８　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

まず、参議院における予算審議について申し上げたいと思います。今日は、予算委員会が立てられていません。与野党で予算審議を流したという報道も見られましたが、実際は、民主党の羽田参議院国対委員長から、「３日の予算委員会は流す。これは、参議院民主党の決定である」という通告があったとの報告を受けています。これは、今まで私どもが聞いたことのない、与党の抵抗による予算審議の見送りということです。与党の審議拒否という今まで想定していない事態です。政府は、開催してくれという要求をしていたにも関わらず、与党が予算委員会開会を拒む、これはまことに政権を持つ者として全く無責任なことです。憲政史上例を見ない異常事態です。よほど国会の議論で、隠ぺいしたい、国民に議論を見せたくない理由があるのではないか、ということになります。我々は、引き続き予算委員会開催の要求を行ってまいります。その上で、バラマキを廃し、その財源を経済効果の高い施策や財政再建に振り向けることが必要だというわが党の予算の考え方に基づいて、予算案の問題点を正して、徹底的に議論していこうということです。

今日のシャドウ・キャビネットでは、高市早苗議員を中心におまとめいただいた「国旗損壊罪」を新設する議員立法、刑法の一部を改正する法律案について、審議をしました。若干、議論の深化を図るべき点がありますので、これを継続することになっています。

【質疑応答】

Q：今日、石原慎太郎都知事が自民党に対し、引退の意向を伝えたという一部報道がありますが、事実関係についてお聞かせください。また、都知事選挙に対する自民党の対応について、お聞かせください。
A：石原都知事が最終的な態度を表明しているわけではありません。都連関係者がいろいろお願いをしているとの報告を受けています。いずれにしても、石原伸晃幹事長は、都連会長でありますので、都連会長、選対本部が連携して、都知事選の対応について、調整を行うということです。

Q：現段階で、石原都知事が、自民党に対して不出馬を通告したことはないということですか。
A：聞いておりません。

Q：自民党として、石原都知事に４選出馬を申し入れることを断念したわけではないということですか。
A：そうではありません。

Q：国家公務員制度の改革について、政府が取りまとめる案で、スト権（団体行動権）の付与は見送られることや、人事院勧告制度を廃止して、労使交渉で給与を決める新制度が柱となる案がまとまったそうですが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：まだそれを十分聞いていないものですから、コメントする資格がありません。どのような案なのか研究したいと思います。

Q：前原外務大臣の政治資金の虚偽記載の問題について、記載ミスがあったことを認めていますが、この件についての自民党の受け止めと、どのように追及するか、お聞かせください。
A：民主党は、政治とカネの問題では、厳格な政党であるということを売りにしていたのではないかと思います。菅総理が不条理を克服するかのようなことをおっしゃったのも、そのようなことと関連していたと思います。今回の浮上しましたのは、現内閣の主要閣僚に、このような問題が浮上したということで、我々は、小沢元代表、鳩山前総理に説明責任を果たすことを求めていましたが、きちっと事実関係を説明されることが必要だと考えます。

Q：民主党の佐藤夕子衆院議員が河村たかし名古屋市長の「減税日本」と行動を共にするとして、民主党に対して離党届を提出しました。国会では予算や予算関連法案などの審議などがある中、民主党内でこのような動きとなりましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：ずっと、このところ続いている流れの一環のように思いますが、他党のこういう動きにいちいち、その都度、違うコメントを言うのが良いのかどうか。
結論から申し上げますと、今の民主党は著しく求心力を失って、この前は崩壊過程に入ったと申し上げましたが、そういう状況が引き続き、継続しているということではないでしょうか。

Q：与党が参院予算委員会において、審議拒否をしている、与党側が審議をしたくない理由があるのではないかとの発言がありましたが、その理由としてはどのようなものがあるとお考えですか。
A：どういうことを嫌がっているかというのは、私がいちいち羅列しなくても衆院での予算委員会の議論をご覧いただければ、十分にご想像いただけるのではないかと思っています。

Q：４月以降、予算執行ができなくなる可能性もありますが。
A：これは現実には、予算はさることながらその他の法案については、今は外堀が埋まってきている状況だと思います。ですから、このままで行けば予算の執行は極めて難しくなると思いますが、それについてどう対応してくるかは、与党としては真摯にお考えにならないといけないと思います。

Q：予算執行ができない場合、その責任は野党にあるとの指摘もありますが。
A：そういうご指摘があるということですが、まずは基本的にどういうことをもって打開するか。野党に全部それを提案させて、野党が箸の上げ下ろしまで与党を指導する必要はないと思っています。

Q：神奈川県知事選挙について、自民党としては候補者を立てるという方針でよろしいですか。
A：まだ神奈川県連がどう対応するかは、まったく私自身は聞いていません。今後、神奈川県連と党本部の間で調整をしていくということだと思います。

Q：東京都知事選について、自民党の丸山和也参院議員が出馬を検討しているとの一部報道がありますが。
A：いろいろな方がいろいろな動きをしているということではないでしょうか。それに尽きると思います。

Q：名古屋市議選などで「減税日本」など地域政党の動きが活発化していますが、統一地方選に向けて、自民党としてはどのような対策、戦略で迫って行こうとお考えですか。
A：これはかつて一度お答えしたことがあると思いますが、地域政党と言ってもいろいろな政党があって、我々も全部詳細が分かっているわけではありません。それから選挙戦術の立て方もみんな違うので、一概に言うことは難しいと思います。もちろん協力すべきところもある。協力すべき地域政党もないとは言えないと思います。
ただ、名古屋に関して言えば、果たして河村さんのおっしゃっていることが地方財政の実情などを見て、本当に持続可能なことを言っているのかどうか、極めて否定的に捉えています。

Q：予算が執行できない場合の責任論について、民主党は与党であるにもかかわらず、その責任の矛先は、先に野党に向かうということを作戦として考えているようですが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：無責任だと思います。では、今の法案が通らないとして、それならばどうしていくかというようなことをいろいろ考えていくというのが、やはり与党だと思います。不動の態勢で何も自分から動かないというのは、与党としての責任がある所以であるかどうか、ということだと思います。（了）

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年３月１日（火）１２：００〜１２：１８　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

今日の明け方に予算が衆院を通過したが、趣旨弁明で申し上げた通り、歳入法案を一切衆院に止め置いて、参議院にフレームだけの予算を送ったということは、憲政史上、許しがたい暴挙だと申し述べたい。予算案に賛成した人が２９５名しかいない。この数字が持つ意味、もうすでに菅内閣は自壊を始めていて、国民の皆さま方のお気持ちとかけ離れたものになっていると指摘せざるを得ない。

《谷垣禎一総裁発言》
「衆院では粘り強く攻めていただき、ありがたかった。その結果、様々な問題点が浮き彫りになり、相手方の造反者を出す結果にもつながったと思う。歳入・歳出を切り離して参議院に送られた異例な形で、これは参議院で改めてしっかりと追及する必要がある」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「国会が始まる前、谷垣総裁より、政治とカネの問題、マニフェストと予算の矛盾を追及し、変節した菅政権を解散総選挙に追い込むという方針を掲げられたが、予算の現場をはじめ各位が戦ってくれた。引き続き参議院でも追いつめていただきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
予算の賛成が２９５名であったこと、歳入と歳出を分離したことへの暴挙についての批判と、「国民年金について、切り替え漏れとなったサラリーマンの専業主婦のいわゆる救済策の問題、第３号被保険者の問題において、今日の答弁、明日の答弁だけならまだしも、今日の政府の統一見解、明日の統一見解というようなことを官房長官が発していることは、まったく体をなしていないし、細川厚生労働大臣に至っても、法律を作ることを否定していないんだと。運用でやっておいて後から法律を作るというのは、捕まえておいてお前はこういう罪だからと、後から法律を作るようなものなので、このようなことを許していては、議会は成り立たないのではないか」と発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「小沢元代表の証人喚問、鳩山前総理の参考人、年金問題、重要問題について結論を出さないまま参院に送付したので、参院で追及してほしい。税法など関連法案の扱いについて、民主党がどう考えているかわからない。与党の動きを引き続き注視していく」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「参議院として、歳出、歳入が分離された状態で参議院に送られたのは、まじめに審議してくれという姿ではない。今は、受け取っていない状況だ。議長の下、議運で協議中だ」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「問題点は明らかにしていただいた歳出、歳入分離は参院軽視だ。統一地方選挙も近いので、この選挙に圧勝することが第一だ」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
関係各位の尽力への御礼があり、「たくさん出された課題を着実に追及していく。歳入・歳出分離がなぜ問題なのか国民にわかってもらうことが必要だ」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
「明後日、選対本部を開き、愛知６区補欠選挙の候補者を決定したい」との発言があった。

《森英介組織運動本部長発言》
党員獲得状況についての発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
週末の各社世論の分析についての発言があった。

【質疑応答】

Q：来年度予算について、参議院側はまだ受け取っていない状況とのことでしたが、これは参議院の戦略として審議拒否もあり得るとの認識ですか。
A：そういうことではなくて、脇参議院国対委員長の言葉で言うと「今は（予算を参議院として）受け取っていない状況」とのことです。要するに衆議院から参議院に送付されると、そこで参議院に付託をされたのだと思っていましたが、参議院議長が受領ということをしないと、受領したことにならないということで、憲法６０条の規定によるところで、そういう問題があるということを議長の方から副議長も含めてご定義をいただき、各党でどう取り扱うかを、先ほどは協議中とのことでしたが、現在の状況は参議院にぜひ聞いていただきたいと思います。

Q：参議院では基本的に質疑には応じて、その中で追及していくことで政権を追い詰めるということですか。
A：私もこれは分からないので、脇参議院国対委員長が言ったことをそのままブリーフしているので、直接、担当の方から詳しく聞いていただければと思います。

Q：民主党に会派離脱届を提出した１６名が本会議を欠席し、民主党内は内紛状態、瓦解状態にありますが、その他にも菅政権に対して不満を持っている民主党所属議員が取りざたされていまして、内紛が広がって可能性があります。自民党としては、そのような状況の中、解散戦略をどのように考えていくのか。具体的には、内閣不信任案、首相問責についてどのようにお考えになっていますか。
A：参議院に、これから舞台に、積み残した、また回答が出ていない問題についての議論が深まっていくと思います。そんな中で、例えば細川厚生労働大臣の答弁、先ほどちょっと紹介しましたが、法律を作ることを否定しているわけではないんだと。ただ運用でやったと。そして救済第一であると。では総務大臣がそうかと言えば、不公平感を拭い去らなければならない。明らかに閣内不一致です。
この閣内不一致、さらには阿部知子議員への質問主意書に対する答弁の中で、政府が行った措置、運用ですね、瑕疵や立法上の不作為がないと言っているものを閣議決定しています。不作為、瑕疵のないものが何で取り扱いが停止されているのかという問題点。こういうものに対して、大臣の責任、こういうものもこれから追及されていくことになると思います。
衆議院では中井委員長には、解任決議案を出したように、かなり強権的な議事運営がされたので、参院の場合は片道なので、また予算委員長の方も、あのような強権的な態度をとったら、野党共闘が成り立ちますと委員長は解任される。
そういう中で、議論を重ねる中で民主党の矛盾点を追い詰め、来るタイミングで問責決議案を出されることになるのではないかと考えていますが、それがどの段階でどのような形で推移するかは、今日の歳入、歳出、分離された形で、参議院に予算が送付されたことに対して、参議院という院としてどういう判断を下されるのか。そこからスタートしていく問題ではないかと認識しています。

Q：神奈川県の松沢知事が東京都知事選に立候補する意向を示しました。現職である石原慎太郎都知事への出馬要請の状況と現在の考え方についてお聞かせください。
A：松沢知事がどうこうということは、私は新聞でしか分かりませんので、コメントする材料がありません。石原都知事の去就については、家族としてはもうそろそろ辞めさせたいというのが本音です。しかし、都政を眺めたときに、今回の選挙では、引き続いて立候補していただきたいというのが自民党幹事長としての率直な思いです。今、都議会、都議会に関係する団体の方々等々が様々なレベルで出馬を要請しているところです。

Q：松沢知事の神奈川県知事としての手腕はどのように評価していますか。
A：一番、話が入ってくるのは議会と対立したという話で、何をされたかは申し訳ありませんが、隣の県なので詳しくお話しできる材料がありません。例えば何か言っていただければ思い出すのかも知れませんが、教えていただけますか。

Q：公共の場を禁煙する条例を作られたりしましたが。
A：禁煙の話は非常に面白くて、私も里が神奈川県なので、やはり海辺の人はみんなタバコを吸います。漁師さんとか。食堂なんかは、分煙スペースを作るには、広いスペースがないといけない。中で吸ってはいけないということで、禁煙したお寿司屋さんにたまたま行ったら、お客が減ったとぼやいていました。私はタバコを吸わないのでありがたかったですが、お店の方はそういうことをおっしゃっていました。あとは何かありますか。

Q：子ども手当の地方負担に反対する意思を表明していますが。
A：それは私のところにおいでになって正論だなと。神奈川県は横浜市や川崎市、その他の市町村でも（反対の）運動が起こっていますが、正論だなという印象を持ちました。

Q：一部報道で、石原慎太郎都知事不出馬とありますが。
A：これも何度も話していますが、辞めるとずっと言っています。昨年から。辞めると言っていて、辞めるというのを秋くらいから言うのを止めていると。ですから辞めるという意向は全然変わっていないのだと思います。ですから、今はこういう事態で都政のことを考えたときに、適任者は現知事ではないかと多くの方々が考えていらっしゃるので、私もそのように考えて辞めると言っている人に、辞めないでくれと言っているので、昨年からは何の変化はないのだと思います。

Q：松沢神奈川県知事について、一部で石原都知事の後継者との位置づけで動いている人もいるようですが、仮に石原都知事が不出馬となれば、自民党としては松沢知事とどのように対峙していくのですか。
A：家族としては、そろそろ辞めさせたいというのは本音です。しかし、眺めたときに、今、都知事にもう一回やってもらいたいと多くの方々が思い、考え、それに動かされて私も動いているということで、私は松沢さんと仕事したことはないので、松沢さんが何を考えているのか分からないので、この段階で何も変わったわけではないので、出ますよと言っている人はたくさんいるので、何の変化もないというのが率直なところです。

Q：石原都知事とは、幹事長としてだけではなく、親子としても話す機会があると思うのですが。
A：ないんです。

Q：まだ確認はしていないということですか。
A：意思はずっと出ないんだから。昨年から。出ないと言っていないだけでしょう。出ると言いました。私は一度も聞いていません。だから苦労しているんです。

Q：幹事長として要請は。
A：都議会の人たちも行ったし、各種団体の方々も正式に要請に行っています。先々週の金曜日でしょうか。

Q：党としては。
A：党はないんです。党が推薦した候補は負けるんだから。私は２０年間、都知事選は４勝１敗、最高の勝率です。唯一の負けは党が推薦した候補です。大都会の選挙はそうです。名古屋や大阪を見ても。推薦候補を探しているわけではありません。

Q：説得は難しいとお考えですか。
A：それは一番お付き合いされていて、あの人を説得するんですよ。出ないと言っている人を。みんな往生しているのが現実です。取材をされている方はよくわかると思います。

Q：民主党所属議員の１６人が予算の衆議院採決を欠席した行為について、菅政権の自壊が始まっているとのご発言がありましたが、この１６人の行動について政治家としての矜持という観点からは、どのように受け止めていますか。
A：非常に重要な質問だと思います。予算というのは、やはり国会議員としてそこで採決に臨むということは、一番重要な仕事です。ですから、わが党でも産休中の野田聖子さんも出て来て、子育てと体調不全の中で出て来て一票を投じる。そういうものであるという認識がないのではないかと。そうであるならば、国会議員を辞めるなり、離脱するなりして反対を表明されるべきであって、民主党の中にいたまま欠席をするというのは、やはり国会議員としてあるまじき行動だと個人的には考えています。

Q：そこまでして欠席したいという思いもあったと思いますが。
A：ですから、あの１６人は、我々の主張とは逆で、マニフェストをしっかりと実行しないのがけしからんというロジックです。我々は、マニフェストは破たんしていると。破たんしているマニフェストに基づいた予算には賛成できない。経済の乗数効果も低い、バラマキばかりだ。バラまくことによって、その政策目的が達成されていない。そこは私たちとはまったく異種、違うものだと思います。（了）