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11月26日(金)

●厚生委員会にて年金改革法案が可決

　今国会の重要法案のひとつである、年金制度改革関連法案を与党三党の賛成で一部修正のうえ、可決しました。前近代的な解決方法になってしまい、残念な思いがあります。
　26日の厚生委員会は、午前十時に開会宣言したものの、すぐに休憩に入ってしまいました。事態の打開をめざすべく、野党は、26日の採決日程の撤回をもとめたのに対して、与党は今後の国会日程の協議に応じるよう提案しましたが、与野党間の協議は成立しませんでした。このため、与党三党だけで午後六時に委員会を再開し、野党議員が江口委員長に詰め寄る中、年金制度改革関連法案を可決しました。

○2000年以降に厚生年金（比例報酬部分）を受け始める人への給付を5パーセント減らす。
○2013年から2025年にかけて、厚生年金の支給開始年齢を現行の60歳から段階的に65歳に遅らせる。（女性5年おくれ）
○働く世代の賃金の伸びを給付額に反映させる「賃金スライド」の凍結。毎年の物価上昇率だけで改定する。
○基礎年金の財源について、国庫負担割合を現行の3分の１から２分の１に引き上げる。　等々

　私たちの日本は世界最長寿国です。今後も平均寿命はのびると同時に、労働力人口が減少していくことが見込まれています。まずは「65歳現役社会」への移行が大切でしょう。高齢者の就業を促進していくのと同時に準備期間をかけて年金支給開始年齢を引き上げていきます。
　また、今の保険方式を維持するうえで、若い人たちの保険料負担が過重になるのを防ぎ、財政状況を安定化することを目指しています。保険方式は、財源が確保され、その時々の財政状況に左右されにくいという長所があります。
　今回の改正は25年後の年金の姿を見据えたものです。公的年金のしくみというのは、負担と給付がバランスのとれたものでなくてはなりません。野党は反対であるならば、ぜひ対案を示すべきでしょう。給付を増やすということは、それをまかなう負担はどうするのかを検討しなくてはなりません。

11月16日(火)

●内閣委員会にて給与法改正質問

　今国会で成立した給与関連法改正による、国家公務員のボーナスの減額や、「福祉俸給制度」を創設した意義などについて政府の見解を求めました。「福祉俸給制度」とは、福祉に対する社会的な評価を高めるねらいで、福祉従事者に対して手当てをつける制度のことです。
　国家公務員の年間給与が戦後初めてマイナスに転じることについて、「どのような認識で減額を決定したのか。民間は考慮に入れたのか。」と質問しました。続長官からは「民間企業のボーナス支給額などの厳しい状況と国民感情を配慮しながらマイナス決定した。」との答弁でした。
　また、「福祉俸給制度」の創設について、「対象となる職種や規模はどのようになるのか」と質問の質問に対し、政府側は「リハビリセンターなど高齢者や障害者への介護や指導を行う約千人が対象」との答えでした。
　今回の福祉俸給制度創設は、今後、福祉の重要性がますます高まっていくなかで、福祉関係者の高い技術やその専門性を評価することができるという大変意義深いものです。福祉関係者が社会的に明確に認知されることにより、励みをもって日本の福祉社会を支えていただくことも期待できます。非常にに時代に即した対応であると思います。

11月9日(火)

●厚生委員会で丹羽厚相へ質問

９日に開会された厚生委員会にて、丹羽厚相へ介護保険の見直しによる財源問題について、質問をしました。

地方自治体が行う介護保険のサービスについて、その経費の２５％は国が負担します。しかし、そのうちの５％は調整交付金として全国市町村の財源調整にあてることになっています。このことから、横浜市などの都市部自治体では、調整交付金５％満額を受けることができないのですが、逆に、高齢者の割合が高い地方の自治体は手厚い配分がされることになります。５％の交付金があることにより、１号被保険者の保険料が決定できない状況にありますし、国庫負担金の未交付分のために保険料が上がるということは、高齢者の理解を得ることが難しい、と現場の市町村から大きな声が上がっています。国としては２５％全額，全市町村に交付できるよう工夫すべきではないでしょうか、と質問しました。

丹羽厚相は、比較的に所得水準が低く、都市部より高齢者の割合が高い地方部の自治体へ重点的に配分せざるを得ない、と答弁し、地方間格差の是正は難しいとの見解でした。議論は平行線をたどってしまいました。

11月8日(月)

●「介護保険危機突破議連」の世話人会

　介護保険見直しについて、疑問を持つ自民党若手議員で発足した議連です。今後、この議連では、財源の税方式の反対や、徴収料凍結や給付金制度などに伴う約１兆円の財源を基盤整備に向けることを中心の目的として、党内議員に参加を訴えていく予定です。
　同じ１兆円ならば、低所得者に配慮した保険料徴収や施設の拡充など、ほかに議論することは沢山あるのではないでしょうか。

10月27日(水)

●「介護保険を2000年4月から実施する議員の会」

　同会の有志議員の一人として、介護保険制度を当初の予定通り実施し、保険料の徴収凍結と家族介護への現金給付に反対する旨の要望書を、丹羽厚相へ手渡しました。
　保険料を徴収凍結することは、選挙を目当てとした負担の先延ばしとして国民の信頼を失うことになるのではないでしょうか。サービス先行、負担はツケ回し、というのは政治特有の悪循環です。
　家庭で介護する家族を支援することが、何よりも重要であり、現金給付を行うことよりも、家族が現に負っている負担を軽減する仕組みの介護サービス基盤を整備するべきではないでしょうか。

10月15日(金)

●小渕恵三首相の横浜市港北区視察に同行

小渕首相が、横浜市港北区の痴ほう性高齢者グループホームを訪問しました。また、港北区役所を訪れ、介護保険の要介護認定申請受け付け状況も視察し、私も同行しました。 　来年４月からの介護保険導入を控え、１０月１日から全国の市区町村で介護保険の要介護認定申請の受け付けが始まりました。 　「高齢者グループホーム」は、中程度の痴ほう性高齢者が対象で、小規模で家庭的な場において生活を行い、専門職員による介護を受けることができます。痴ほう性高齢者の処遇に有効との研究結果が出ています。痴ほう性高齢者対策はグループホームが中心となっていて、これが世界的な流れとなっています。横浜市では平成８年度に政令指定都市としては初めて高齢者グループホームを開設しました。

10月5日(火)

●小渕改造内閣発足

　次の臨時国会から政府委員制度が廃止されます。そのために国会答弁の機会が増える政務次官の重要性は高まるでしょう。「総括政務次官」というのは政策の立案、決定に参画する筆頭の政務次官で、今回新設されました。

10月1日(金)

●自民党執行部決定

10月1日総務会にて自民党新執行部が決定しました。

9月21日(火)夕刻

●自民党総裁選開票結果

小渕恵三現総裁が再選されました。

9月9日(木)

●我が党総裁選がいよいよスタート！

私は経済再生が確固たるものになるまでの間は、特に政治の安定を求め、国会議員一丸となって取り組んでいかなければならない大切な時期に有ると考え小渕恵三現総裁の再選を支持することを決断いたしました。

1999(平成11)年9月1日(水)

●国会ホットニュース

会期207日間の第145回通常国会が8月13日（金）に閉幕致しました。
今国会では138件の法律が成立しました。
景気対策を重視した平成11年度当初予算は、戦後最速の3月17日に成立。さらには、雇用対策と少子化対策のための補正予算が成立しました。
また一方では衆議院の比例代表定数を５０議席削減する公職選挙法改正案や年金関連法案などが継続審議となりました。戦後の政治システムが大きく転換したなどとも言われた今国会でした。
成立した138件の法律のうち、いくつかを紹介します。