松本純総務大臣政務官室2005-04

●ゴールデンウィーク中は、麻生総務大臣が外遊のため、消防庁担当の私は国内待機(常時所在地報告)です。

4月25日朝、福知山線の脱線事故の一報が入るやいなや私の所管する消防庁では直ちに災害対策本部を立ち上げ、3名の先遣隊を送り、その情報により大阪・京都・岡山に緊急消防援助隊の出動を要請し、人命救助にあたりました。しかし72名の犠牲者、442名の負傷者(4月26日8:30現在)を出す最悪の事故になってしまいました。お亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表すとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。まだ救出されない方々を助け出すことと、今後は国交省などによる原因究明が進められます。

冒頭、麻生太郎総務大臣から昨日発生しました兵庫県尼崎市における列車事故について報告がありました。亡くなられた方に心から哀悼の意を表するとともに、事故に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。続いて、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案についての審議に入りました。寺田学委員（民）、小宮山泰子委員（民）、塩川哲也委員（共）から質疑があり、全会一致で可決されました。
今回の法改正は、①架空電子メールアドレス宛のメール送信を禁止する範囲について広告メールだけでなく営利目的の空メール、友人を装ったメールも対象とする②送信者情報を偽った電子メールの送信を禁止するとともに違反者に直接刑罰を科す
など、近年の迷惑メールの悪質化・巧妙化に対応した改正をするものです。

冒頭、杉浦正健官房副長官から郵政民営化法案については今月中に国会に提出する。今日明日が大事なときでありしっかりと対応するようにとの発言がありました。続いて、能勢和子環境大臣政務官から京都議定書の約束達成と３Ｒイニシアティブについて報告がありました。３Ｒとは、①廃棄物の発生抑制（Reduce）、②再利用（Reuse）、③再利用（Recycle）とのことです。また、今年の夏からは議会においてもノーネクタイ運動を実施するようで、小泉総理も乗り気だそうです。

冒頭、新議員、山崎拓議員（福岡２区）と秋葉賢也議員（宮城２区）の紹介がありました。続いて、憲法調査会会長中山太郎議員から憲法調査会報告書について説明があり、その後以下の８法案について採決があり、証券取引委員会設置法案を除き可決されました。
・農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（農林水産委員会）
・特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員会）
・国立大学法人法の一部を改正する法律案（文部科学委員会）
・原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（経済産業委員会）
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（経済産業委員会）
・特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員会）
・証券取引委員会設置法案（財務金融委員会、民主党提案）
・証券取引法の一部を改正する法律案（財務金融委員会）
続いて、障害者自立支援法案について趣旨説明及び質疑が行われました。

郵政民営化法案をめぐり党内の了承を取るために今日も合同会議が開催されました。出席議員は140名ほどで、広い党本部901号室は議員で一杯になりました。提出予定の法案が民営化準備室から配布され、議論がスタートしました。まず初めに準備室から法案の内容、特に折衝項目がどのように法案に反映されているかを中心に説明がありました。引き続き審議に入り、何時に、どのように終息するか！竹中大臣も到着され、全く先の見えないままの議論が始まりました。トップは長谷川議員から「今日は法案審議か、合意案審議か？」。園田座長「合意案だ」。山口議員「合意したとする内容が法案に入っているか確認する。また、報道による政府・与党合意は遺憾」などなど。審議は午後7時に一旦休憩に入りました。再開は午後8時30分です。

午後8時30分から審議は再開されました。出席議員は140名ほどで大入り満員です。再開の冒頭、民営化反対派の長谷川議員から「郵政公社改革法案」提出について説明がありました。民営化する前に公社を改革する方が先決とする提案です。各議員からさまざまな考え方が披瀝され審議は長時間に及び今夜も徹夜かと思われていましたが、午後10時33分、園田座長から「議論は尽くした。政府との合意項目を入れるための法案修正も含み、郵政民営化法案について郵政改革に関する関係合同部会は了承し、政審、総務へあげる」と宣せられ、直ちに部会は閉会されました。民営化反対派はその後も会場に残り、手続きに対する不満を爆発。明日以降の調整も困難を極めています。

自民党政調会が折衝を一任された折衝項目を持って政府サイドと交渉した結果について説明がなされました。その内容に入る前に、園田座長から一任の取り付けについては一部混乱したことについて陳謝がありました。折衝項目の内容を見ると、項目立てにも多少変化があり、またその内容も政府からの考えが示されていないものが多く、今回は中間報告的な会議になりました。午後３時で休憩に入り午後６時から再開ということになりました。

折衝項目の詰めがなされたようで、新たな紙が配布されました。しかし、議論は噛み合わず、折衝項目に対する不満の意見が出されたり、そもそも論に戻ってしまうことが繰り返されました。ここで結論を求めることを無理と判断した執行部は、午後７時５０分ころ再度休憩を宣し、午後９時から再開されることになりました。

１．郵便銀行と郵便保険のユニバーサル・サービスの確保
イ．郵便貯金銀行(保険会社)に対してみなし銀行免許が付与される場合に必要とされる「安定的な代理店契約」について、その期間は、移行期間を超えて長期とすることも妨げないものとする。
ロ．基金は、地域・社会のニーズへの対応に万全を期するため、1兆円の積み立てを行うが、それが完了したのちにおいても、それまでと同様の規律ある配当のもとで利益の留保と運用益の確保に努め、それらを基金に組み入れることにより、総額２兆円に達するまで積み立てを継続することができるものとする。

２．株式持合い
イ．移行期間中については、代理店契約の法律上の義務付けと持ち株会社による郵便貯金銀行、郵便保険会社株式の保有により一体的経営は確保されている。
ロ．民営化後の各会社間の株式持合いについては、持株会社の下でのグループ経営を可能とするため、移行期が終了した後は、特殊会社としての性格を考慮しつつ経営判断により他の民間金融機関と同様な株式持合いを可能とする。その結果、株式の連続的保有が生じることを妨げない。
ハ．特殊会社である持株会社に対しては主務大臣の一般的な監督権限があることから、郵便貯金銀行・郵便保険会社株式の完全処分については、過料の対象とはしない。

３．経営の自由度の確保
イ．移行期間における業務範囲の段階的拡大を的確かつ円滑に実現するため、関係会社及び関係行政機関には予め先行的に検討と準備を進めることを認めるものとする。
ロ．この方針に基づき、経営委員会(準備企画会社)を準備期間内のできるだけ早い時期に設置し、新規業務の選定とその内容(規模、開始時期を含む。)の検討を開始する。
ハ．他方、民営化委員会も準備期間内のできるだけ早い時期に設置し、透明性の高いルールの下、関係大臣による手続きを含む認可手続きが適時かつ円滑に進むよう、極力早期に意見具申のための検討作業を開始する。

４．３年ごとの検証等
イ．民営化委員会は３年ごとに、民営化の進捗状況及び民営化会社の経営状況を総合的に検証し、その結果に基づき、政府(本部長)に意見を述べるが、この場合検証の対象には必ず設置基準に基づく郵便局の設置状況及び基金の活用等による金融・保険サービスの提供状況が含まれるものとする。検証結果は遅滞なく国会へ報告されるものとする。
また、民営化委員会は必要に応じ、政府(本部長)に意見を述べることとする。
ロ．民営化が円滑に進捗するためには、まず民営化開始時において各民営化会社が健全な財務状況(自己資本)を有していることが重要である。このため、主務大臣は民営化委員会の資本の配分を含む意見を十分聴いた上で承継事業の認可を行うものとする。同意見は遅滞なく国会へ報告されるものとする。

党本部に戻ったのは午後9時半過ぎでした。100人を超す自民党国会議員が出席しており、議論は先ほどと同様。園田座長は最終的に、今日まとめることは困難と判断し、明日政府案が示されるので、明日政府与党合意案と政府法案とを一括審議することにすると宣言し、閉会となりました。

消防研究所は、消防防災の科学技術に関する研究を行う我が国唯一の消防機関です。本日、一般公開にあわせて視察しました。以下、視察した主な研究です。

▲同時多発火災に対する最適消防力運用システム
これは火災に対してどの様に消防車を動かすのが適当か、風向・時間等の変数に応じシュミレーションするものです。
▲地震被害想定システム
内閣府でも同様にシステムを作成したようですが、消防研究所の方が使い勝手・制度とも上回ってるとのことでした。
▲救急業務シュミレーションシステム
このシステムは横浜をモデルに作成されていました。近年救急搬送件数は増加の一途をたどっており、如何に効率的に運用するかをシュミレーションするものです。

▲援竜（大型レスキューロボット）
瓦礫等を除去するロボットです。実際運転してみましたが、中々思い通りに動きませんでした。普及に向けてまだまだ改善の余地がありそうです。

▲検知・探査型災害対策用ロボット
これは一昨年、麻生大臣と共に谷垣大臣に復活折衝をして復活を認められたロボットです。月日が経つのは早いですね。

▲バーチャルリアリティーによる災害シュミレーション
韓国の地下鉄火災についてのバーチャルリアリティーです。逃げられるかトライしてみましたが、途中で階段を通り抜けてしまうバグがあり、脱出できませんでした。

以上様々な研究を見てきましたが、災害は待ってくれません。消防研究所の方々の更なる取組みを期待したいと思います。

麻生太郎総務大臣から、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、散会となりました。

通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案及び平成１５年予備費の使用について議了処理がなされました。その後、独立行政法人住宅金融支援機構法案についての趣旨説明及び質疑が行われました。

●1115～第72回郵政記念日地方式典(南関東支社)/新横浜プリンスホテル

郵政記念日の由来ですが、日本の郵便制度は明治４年４月２０日に東京－大阪間で飛脚制度に代わり開始されたのがその始まりで、昭和９年の通信事業特別会計の発足を機にこの日が郵政（当時は「逓信」）記念日と定められました。
今日は、３０年勤続功労、事業優績、美辞善行（誘拐阻止）の方々に表彰状が贈呈され、その後来賓祝辞となり、続いて受賞者代表から大変心のこもった答辞がありました。私からは、厳しい経営環境における郵政公社の頑張りに対し敬意を表するとともに、郵政民営化については「「民営化」は目的ではなく手段であり、民営化によって、①利用者の利便が一層向上し、②職員がより意欲をもって職務に取り組め、③国全体にもプラスとなるようにしなければならない。郵便制度創設以来百三十年余の歴史を刻み、今日の隆盛を築いてこられた先人の偉業を胸に、より良い民営化のために、麻生総務大臣とともにしっかり取り組んで参る」旨の挨拶を致しました。

JCの大先輩でもあり、横浜元町理事長でもあった宝田良一先輩が、横浜市大の理事長に就任されブルース・ストロナク学長らと共に総務省に就任後挨拶にいらっしゃいました。そのあと麻生太郎大臣にも面会され文教族といわれるほど教育課題に熱心な大臣と話が弾んだそうです。これからの日本を背負う若者に、国際的にも通用するような力を付けていただきたいと、新体制市大の新たな挑戦に期待しています。

本日は次の３法案について議了処理がなされました。
・食育基本法案（議員立法）
・港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（国土交通委員会）
・旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（外務委員会）
その後、次の４法案について趣旨説明及び質疑が行われました。
・公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（国土交通委員会）
・地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（国土交通委員会）
・証券取引法の一部を改正する法律案（財務金融委員会）
・証券取引委員会設置法案（議員立法（民））

昨晩は夕方4時から翌朝午前3時まで郵政改革自民党案のとりまとめで熱心な議論がありましたが、時間切れで今日の午後3時半から再開されました。
園田座長からは昨日の議論の以前に論点が戻ってしまわないよう、さらに前進する議論が期待されました。しかし、昨日のメンバーと顔ぶれが違い、話は逆戻り。民営化反対論者と民営化推進論者が対立しつつ進められた議論は午後6時20分ころ休憩に入り、午後8時再開されました。いろいろな思惑を持って議論されていますから、みんなが了解といえる状況には至らず、十分議論は尽くしたと判断した政調会執行部は、議論を終局し「政府との交渉権について一任を！」と切り出し、午後8時55分に部会を打ち切りました。
その後、政府へ郵政改革自民党修正案を届け、これからの一週間は「自民党対政府」の議論に入ります。小泉総理は当初4月20日に政府案提出の予定でしたが、外遊をはさみ、帰国後臨時閣議など正式手続きを踏んで26日ころに政府案(自民党意見を入れた修正案)を国会に提出する運びになるのではないでしょうか。

与謝野政調会長の考えは「自民党案がまとまらないまま政府案が国会に提出された場合、さらに大きな混乱に陥り、我が国の政治が崩壊するという危機感を持つ。今日示した折衝事項で政府と交渉する権限を検討委・自民党５役に一任して欲しい。いま自民党を割ってはならない。折衝事項の最低の条件だけは得なければならない。国民・国益・公社職員のことを考え、まとめた折衝事項を持って命がけで政府と交渉する。」(要旨)

折衝事項

１．貯金・保険のユニバーサル・サービスの確保
　・みなし銀行免許における代理店契約の期間
　・地域･社会貢献基金の１兆円を超える上積み
　・特殊会社と貯金銀行・保険会社との資本関係

２．移行期間における経営自由度の問題
　・新規業務の段階的拡大を的確･円滑に行うため、民営化会社、経営委員会、民営化委員会、関係大臣の各部署における検討・準備作業の前倒し

３．３年ごとの検証
　・検証では、必ず、郵便局の設置状況と金融･保険ユニバーサル・サービスの状況をチェックさせる。
　・チェックの状況を国会へ報告させる。
　・スタート時の資本の状況もチェックさせる。

仙台からの帰りに、携帯電話に「重要・緊急」で郵政改革に関する関係合同部会が午後4時から始まったが、議論がかみ合わず休憩に入り、午後8時から再開との連絡でした。慌てて東京駅から党本部へ向かい、部会に入りました。再開されると与謝野馨政調会長から、今晩政府と折衝に入りたいとして、休憩中に取りまとめた「折衝事項」が示されました。中身は、１．貯金･保険のユニバーサル･サービスの確保、２．移行期間における経営自由度の問題、３．３年ごとの検証、について書かれた紙でした。そこから延々とバトルが始まり、「一任して欲しい」という党執行部に対し、民営化には賛成するにしても、この紙の内容だけでは不安、という慎重派が激突しました。午後１１時で再び休憩に入り、午後１１時３０分から再開され、その後引き続き慎重な議論が交わされました。民営化慎重派の主張は、小泉総理の公約は「民営化」することであり、４分社化などについては修正議論可能な範囲。従って三事業が一体的に行われるようもっと配慮すべきであり、JRやNTTのように民営化されたといってもまだ国が株を持っている事実もあるのだから、１０年後に銀行、保険のすべて株を処分しなければならないことを法律に書き込む必要は無いのではないか、との意見。終盤近くでは、慎重派もそうとうに譲歩した意見が出始めたものの、政調会長一任には至らず、結局本日(１９日)本会議終了後に再度部会を開催することで閉会となりました。閉会の時間は午前３時頃でした。

本日は郵政事業に関する件について一般質疑です。４月５日の総務委員会は竹中平蔵郵政民営化担当大臣の出席を得られず散会となったので、その再セットです。冒頭、杉浦正健官房副長官から議会運営委員会等における本案件の経過について説明がありました。その後、竹中大臣から「情報収集・伝達に不十分な面があり、状況を正確に把握しておらず、皆様にご迷惑をおかけして大変申し訳なかった」旨の陳謝がありました。午前中は、小西理（自）、桝屋敬悟（公）、伊藤忠治（民）、五十嵐文彦（民）から質疑がありました。各委員の方々の質問は委員会欠席問題が大半を占めました。

最初に永年在職議員の表彰（在職２５年）がありました。森田一議員、平沼赳夫議員、古賀誠議員、久間章生議員、高村正彦議員が表彰され、森田議員から代表謝辞がありました。大先輩方に敬意を表したいと思います。その後、以下の７件について議了処理がなされました。
・有限責任事業組合契約に関する法律案（経済産業委員会）
・日本アルコール産業株式会社法案（経済産業委員会）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（環境委員会）
・浄化槽法の一部を改正する法律案（環境委員会）
・水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員会）
・刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（法務委員会）
・保険業法等の一部を改正する法律案（財務金融委員会）
続いて、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について趣旨説明及び質疑が行われました。質疑において、田島一成議員（民）から「きちんとした釈明がない以上、民主党として竹中大臣の辞任要求を求めていく」旨の発言がありました。

午前中に引き続き、総務委員会です。松野頼久（民）、田嶋要（民）、塩川哲也（共）、横光克彦（社）から質疑がありました。松野委員から本会議の流れを受けて竹中大臣の総務委員会欠席についての質疑があり、竹中大臣からきちんとした釈明がなく水掛け論になっている。再度議運で協議するようにとの提案が実川幸夫総務委員長にあり、理事会で協議することとなりました。そのほか、麻生太郎総務大臣は国民スポーツ担当大臣であることから、オオクチバスを外来種に指定することについてどう考えるかとの質疑がありました。今日の総務委員会は午前・午後通じて５時間を超える長時間にわたる審議となりました。

郵政民営化に向けて、自民党の意見集約が今日も行われました。いよいよ議論も一つの山を迎えているように感じました。自分自身が総務大臣政務官と言う立場で個人的意見表明ができませんが、民営化は規定路線、どのような民間会社にするのかについては、既に麻生総務大臣から考え方が示されていますので、その考えと自民党議員の意見の相違について毎日勉強を重ねています。今日の雰囲気は、今まで声がわずかだった推進派の意見も、少し聞くことができるような状況になってきたような感じです。

冒頭竹中大臣から、なぜ民営化なのか、なぜ公社じゃだめなのか、なぜ分社化、とりわけ４分社化なのかについて説明がありました。

①なぜ民営化なのか
・郵政事業を取り巻く環境の変化は著しい。郵便は減少傾向（これは世界的な潮流）が続き、金融は技術革新がすさまじく今後更に加速すると見込まれ、郵政事業はこのままでは「じり貧」になる。
・この様な状況に打開するためには、郵政事業の役割を特化していく改革手法（例　米国　国内郵便に特化）と、自由に競争させ個別分野でのノウハウを身につけ雇用を維持していく改革手法が考えられるが、日本では雇用の維持を重視し、後者の考え方を採用した。

②なぜ公社ではだめなのか
・国営企業では自ずと限界がある。国の信用を背景に市場に出て行くと市場と摩擦が生じ好ましくない。

③なぜ分社化かするのか
・一般論としては、競争が激化しており高い専門性を持った経営を行う必要がある。
・それぞれ業種業態が異なることから別々の経営をするの一般的。

④４分社化なのか
・郵貯は預金を集め決済を行う銀行業。信用システムの中に組み入れられており、他の事業からリスク遮断する必要がある。民有民営が適当。
・簡保についても、郵貯と同様。
・郵便は極めて公共性の高い仕事であり、特殊会社でいくべき。
・郵便局ネットワークは我が国の最大の特徴であり、その価値を最大限活用していく必要がある。郵便とは役割が異なり、郵便会社とは許認可の程度が異なることから別会社にすべき。
・これらを統括するヘットクォーターとして持ち株会社が必要。

とのことでした。
その後質疑に入りましたが、郵貯も簡保も社会的なセーフティーネットであり、市場経済に馴染まないとの意見が相次ぎました。政府と自民党との調整は今後も続きます。

小尾敏夫早稲田大学教授から世界電子政府評価ランキング調査（国連、アクセンチュア、ブラウン大学（米国）、早稲田大学）の特徴について説明がありました。日本の評価は最高7位から圏外までと様々で、また調査の質も色々ですが、それぞれの調査結果を真摯に受け止めて日本の取組みを加速させる必要があります。その後、各局長から各局における取組みについて説明がありました。麻生太郎総務大臣からは、平成１５年２月の行政手続オンライン化法以降、住基ネット、個人情報保護法施行等みんなの意識は高まってきている。これからは利用する側の視点に立って、早い、安い、わかりやすい、便利という点に留意して、実績を上げるようにと指示がありました。

総務省の聖光学院のOBが集い、新しい国づくりに力を結集しようと意見交換・懇談会が開催されました。参加者は武智健二(６)、寺田充(１１)、宍戸邦久(２３)、藤井喜崇(２３)、中村朋浩(３３)、尾形将行(３４)、上野文誠(３５)と私、松本純(７)。カッコ内は卒業基数です。霞ヶ関全体では、90人くらいが登録してくれましたが、個人情報は最終学歴しか分かりませんので、まだまだ聖光学院OBが隠れているのでしょう。「聖光霞ヶ関会」のPRに務め、新たな出会いに挑戦していきたいと思います。

総理大臣の新公邸見学に行ってきました。新公邸は旧官邸を南方向に約５０メートル移動するとともに、官邸本館とのバランスを考え、東方向へ約８度回転させたそうです。旧官邸の趣を残した改修を行うとともに、新たに和室と茶室が新設されていました。また、家庭用燃料電池等環境対策にも留意しているそうです。昔、森総理に呼ばれてカレーをご馳走になった大食堂も、絨毯の下に寄せ木模様の床があったことから、現在の床は寄せ木模様の床となっていました。

ライブドアによるニッポン放送の買収を契機とした、放送局の外資規制に関する法改正について審議しました。現在、地上放送については外資の直接出資については規制されているのですが、間接出資については規制されていません。そこで、電波の有限性、政治・文化・社会等に対する影響力、また諸外国の状況等を踏まえ、地上放送について間接出資規制を導入すること等を内容とするものです。法施行時に今回の法改正による外資規制の対象となる外資は議決権が制限されることから、財産権の侵害による訴訟になるのではないか等の質疑がありましたが、法案は原案通り了承となりました。

総務部会が１２時過ぎに終わったため遅れ入りとなりました。冒頭、官房副長官から「大臣政務官の給与の一部返納については、行財政改革推進の観点から、今後も従来どおり内容で継続することとする。」との話しがあったようです。その後、大口農林水産大臣政務官から愛・地球博　環境省出展「ECO　LINK」、緑の募金運動について報告がありました。その後、下村文部科学大臣政務官からスクールミーティングと学力向上と教育基本法等について、大口農林水産大臣政務官からは２１世紀新農政の推進について説明がありました。

与謝野馨政調会長、園田博之座長、宮澤洋一事務局長(進行)により郵政改革への対応について審議が進められました。自民党として今週中に取りまとめをしたいとしていますが、まだまだそのような雰囲気にはなっていません。

午後６時半から郵政民営化の検討会が政府と自民党、引き続き与党公明党との間で開催され熱心に審議が進められています。しかし、自民党内の雰囲気は依然として反対派の攻勢が強い状況にあります。今後の取り組みについて、賛成・反対それぞれの立場の若手議員から意見を聞き、今後の判断に間違えのないようにしなければなりません。

消防庁長官、横浜市消防担当副市長、消防局長との懇談です。神奈川県のリーダーとして横浜市消防局のリーダーシップに期待しています。何よりも大切なのは、人々の生命と財産です。国民の安心安全のために全力を尽くしたい。

郵政民営化議論について南部特定郵便局長会の岩崎会長はじめ役員の皆さんが陳情にお見えになりました。言うまでもありません。民営化に進める前に、郵政公社としてもっと仕事をさせて欲しいと言うもの。いまですら厳しい経営状況にあるので民営化されたらもっと大変だ、という意見なのですが、政府は民営化はありき、その上で今のご心配のような運営上の心配を取り除かなければ民営化に踏み切れないため、政府も自民党も苦しんでいるのです。麻生大臣の①改革は恐れず必ずやる、②国民の目線で考える、③拙速を尊ぶ（スピード感が重要）の３点をしっかりと念頭に置いて仕事をするようにとの訓示を思い出しました。特に郵政民営化については①国益にプラスになること、②国民にとって郵便３事業サービスの低下をきたさないこと、③働くものが生きがいを持って頑張れる仕組みを作ること。特定郵便局長さんがたから総務大臣への生の声を収録しましたので、そのご心配を大臣に直接お伝えすることにしました。

昨日の綿貫勉強会の勢いを借りて、今日も活発な意見交換になりました。今週中に党のとりまとめを行うとの予定になっていますから、反対派はそれを阻止すべく、十分な議論を尽くすべきと迫ります。結局午後５時から再度合同部会を開催することになり、またそこでも最終取りまとめは行わないとの言質をとって第一回目の合同部会は閉めあられました。

本日の本会議では、水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案（農林水産委員会）、都市鉄道等利便増進法案（国土交通委員会）、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員会）の議了処理がなされました。その後、会社法案、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明及び質疑が行われました。村越祐民議員（民）の質疑において、先般竹中大臣が総務委員会を欠席した件について、どのように政治的責任を取るのか等の質問がありました。竹中大臣からは誠意を持って答弁に当たり十分に説明責任を果たして参りたいので、ご理解賜りたいとの答弁でした。村越議員から責任を取るには職を辞するしかないと考えるがどうかとの質問に答えていないと再質問がありましたが、竹中大臣からは同様の答弁がなされました。

昨日に続いて、竹中郵政民営化担当大臣を招いて、政府が提案している「郵政民営化案」の内容について審議されました。①(党側)貯金・保険のユニバーサルサービスは確保できるのか。(政府側)これまで貯金・保険は一体として行ってきており、窓口会社との契約は行われるであろうとの認識。また仮に貯金・保険が窓口会社に委託しなくてもユニバーサル基金があるので確保できる。②(党側)ユニバーサル基金は本当に１兆円積み上げて、運用益１８０億円で足りるのか。(政府側)きちんと試算しているので、大丈夫との認識。・・・など議論はすれ違い。相当困難な取りまとめになるのではないでしょうか。

「郵政民営化」に対して反対する立場の自民党国会議員の勉強会です。私にもお誘いがありましたが、大臣政務官、つまり現在政府側の立場に私はありますので、出席をすることは叶いません。今日の出席者は９６名だったそうで前回の勉強会よりも参加者は増えており、党内の取りまとめは今週中には難しい情勢です。

財政局の皆さんと来年度の準備について議論を重ねました。その席に日程を終えた麻生総務大臣も合流され、皆さんビックリ。皆さんと力を合わせて、地方主権の改革を完成させるために頑張らなければなりません。大臣も皆さんの奮闘に感謝しています。

東洋大学法学部教授加藤秀治郎先生から、「現行衆議院選挙制度の評価」について講演がありました。加藤教授のご意見は、衆議院選挙制度だけ改革しても、参議院・首長・地方議会の選挙制度も併せて改革しなければ政党政治は定着しないとのことで、参議院については定数是正・複数区の改革等、首長については決選投票・議会選出等、地方議会については小選挙区制をとのお話でした。

本日の総務委員会は郵政事業に関する集中的一般質疑が行われる予定でしたが、竹中大臣が出席できないとのことで、実川総務委員長から、冒頭、「本日委員会を開けなかったことは誠に遺憾。改めて竹中大臣の出席を得た上で後日開催」する旨の発言があり、散会となりました。

本日は国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院議員提出法案）が議了となりました。これは、国民の祝日として、新たに昭和の日（４月２９日）を加え、みどりの日を５月４日とすることです。その後、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について趣旨説明及び質疑が行われました。

園田座長より３月３１日に開かれた検討委員会の概要の報告がありました。また昨日政府においてとりまとめられた「郵政民営化法案について」については、本日夕刻の検討委員会において政府から話を聞くので、これに関する質疑は明日竹中大臣出席のもと合同会議を開くのでその場でお願いしたいとのことでした。その後の質疑においては、政府の考え方（①郵便局の設置を法律上義務化、②株式の持ち合い、貯金・保険のユニバーサルなサービスの提供等一体的経営に対する配慮、③公的な資格制度の創設など）を評価する声、批判する声が相次ぎました。また、現在の政府案で各社の健全な経営が維持できるのか、しっかりした検証が必要との声もありました。

この４月1日から横浜市の人事異動がありました。新たに就任した金田副市長と本多副市長が挨拶に見えました。横浜市は本多、前田、金田の三名の副市長が横浜市長をサポートすることになります。市長代理順序は上記の通りです。本多副市長は総務局・財政局など、前田副市長は福祉局・衛生局など、金田副市長は都市経営局・市民局などを担います。私からは日本一の「市」として不交付団体を目指して欲しいとお願いしました。

今日は４月１日です。大臣の日程で20分ほど遅れてましたが、総務省においても入省式が行われました。本日総務省に入省された方は合計１０２名うち女性は１９名です。新規採用職員を代表して赤谷俊彦さんから服務の宣誓がありました。麻生太郎総務大臣からは総務省は宝くじ、ラジオ体操も含め様々なことをしている役所、今のフレッシュな気持ちを忘れずに頑張って下さい。という旨の挨拶がありました。新しく入省される方々の目が希望に燃え、またきらきらととても澄んでいたのが印象的でした。

●1245～代議士会/衆院内第14控室、1300～衆院本会議/本会議場

年金制度をはじめとする社会保障制度のあり方に関する決議について、長勢甚遠議員から趣旨弁明があり、その後採決がありました。続いて、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱の報告。その後、以下の４件について議了処理がなされました。
・環境省設置法の一部を改正する法律案（環境委員会）
・地方自治法第１５６条第４項に基づき、地方環境事務所の設置を求めるの件（環境委員会）
・携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案（総務委員会）
・民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（国土交通委員会）
その後、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明及び質疑が行われました。

今日は年度初めです。年度初めに当たり、麻生総務大臣から訓示がありました。麻生大臣からは、役所は今大きな転換期を迎えている。すなわち、我が国は分権型の幕藩体制から廃藩置県を経て中央集権体制に移行。この中央集権体制のもと、日露戦争の勝利、また第２次世界大戦敗戦後の経済の復興を成し遂げた。しかしながら、プラザ合意、バブル、その崩壊を経験した。現在のバブル崩壊からの立ち直りは民間が頑張った結果であり、現在の中央集権システムは限界にきている。我が国のシステムを地域主権に変えていく時期に来ている。そういった時代背景をしっかりと踏まえて、将来を見据えながら仕事をするようにとのお話でした。その際には、①改革は恐れず必ずやる、②国民の目線で考える、③拙速を尊ぶ（スピード感が重要）の３点をしっかりと念頭に置いて仕事をするようにとの訓示でした。その後、総務省のシンボルマーク・キャッチフレーズについて報告がありました。キャッチフレーズは「実はここにも　総務省」。国民生活に密着した総務省を形容するにはとてもいいキャッチフレーズだと思います。

郵政民営化法案の提出時期をめぐって、小泉総理が昨日目まぐるしく動きました。今日は総理から休み返上で日曜日までに政府案の採集の詰めを行うよう指示が出たそうです。誰も民営化そのものには反対できる状況ではありませんで、民営化後に経済の常識に則りながら、安定した経営できる仕組みについて、政府からの提案を待っているところです。竹中大臣がまとめるのか、麻生大臣がまとめるのか、民営化担当大臣と郵政公社所管大臣の協力が求められています。