松本純総務大臣政務官室2005-03

3月31日(木)午前10時10分から1時間の予定で、参議院の文教科学委員会の質疑がありました。麻生太郎総務大臣は、参議院でのNHK予算審議のために足止めになっており、また担当委員会以外には出席しない慣例があります。そこで私が義務教育費国庫負担金のご質問に答弁することになりました。

質疑者は神本美恵子参議院議員（民）です。政府与党合意にある「義務教育の根幹」、「国の責任」、「教育水準の維持向上」についてどう考えるのか、との質問でした。「義務教育の根幹」は教育機会の均等、無償制、水準の確保。「国の責任」は義務教育の大枠を法律により担保し、その所用財源を確実に保障すること。「教育水準の維持向上」については中教審の審議を踏まえて、その結果については総務省も支援する旨答弁しました。これらの点については、文部科学省・総務省共に考え方は同じです。しかしながら、その財源を義務教育国庫負担制度により保障する（文部科学省）のか、地方税を中心とした一般財源で保障する（総務省）のかで議論が分かれているところです。来年度の秋に向けて議論が活発化していきます。

この参院文教科学委員会では「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案」についての質疑終局の後、採決がなされ賛成多数で可決しました。そしてただちに参議院本会議に委員会報告されて再び採決されました。結果、賛成多数で可決され本法案は成立しました。このように、繰り返し繰り返し、あらゆる角度から検証されて法案はつくり上げられていきます。

●1230～日本郵政公社関東支社長ご就任のご挨拶/地元事務所

突然でしたが、中澤さんと菊池さんが来訪されました。なんと中澤さんの日本郵政公社関東支社長ご就任のご挨拶ではないですか。郵政民営化の問題についてしばらく意見交換になりました。麻生大臣の主張されているように国民・利用者に対するサービスが低下しないこと、新会社になってもそこで働くものが生きがい、やりがいを持って頑張れる職場を作ること、国全体にとってプラスになることを求めていくことしかないように思いました。

今日も市町村合併の決裁がありました。これで平成11年3月の合併スタート時の３，２３２から本日私の決裁までで２，１９０になり、市町村が１，０４２も少なくなりました。

本日は、以下５件が議了となりました。
・不動産登記法等の一部を改正する法律案（法務委員会）
・地方自治法第１５６条第４項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（厚生労働委員会）
・臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員会）
・国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員会）
・国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員会）
続いて、以下２件の趣旨説明及び質疑がありました。
・民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
・刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案

携帯音声通信事業者による契約者数の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案についての質疑です。これは、内閣提案の法律ではなく、議員立法です。提出者である菅義偉議員から提案理由説明がなされました。楠田大蔵（民）、塩川哲也（共）からの質疑の後、起立総員で可決されました。この法案は、「振り込め詐欺対策」の一環で、「振り込め詐欺」に頻繁に使用されるプリペイド携帯について、事業者及び代理店に対し契約締結・譲渡時に本人確認の義務を課すこと等を内容とするものです。

冒頭、与謝野政調会長から、一部に決着を急ぐ声もあるが、まだまだ議論することがある旨の発言がありました。また園田座長から、前回の政府・自由民主党検討委員会は政府と議論しなかったとの報告があり、合同部会として「これまでの議論と政府の見解」をまとめたのでその報告。北岡秀二郵政・総務専任部会長から総務部会として前回取りまとめた郵政民営化のメリット・デメリットについて申し入れがありました。

●1400～２００５年日本国際博覧会（愛･地球博）開会式/愛･地球博会場内EXPOドーム（名古屋）

EXPO 2005 AICHI JAPAN のテーマは「自然の叡智」
いよいよ明日25日から愛知万博（愛･地球博）のスタートです！
今日は開会式で、天皇皇后両陛下、皇太子殿下も出席される日本で開催された大阪博から35年ぶりの万国博覧会です。このEXPOドームで開催された開会式に私も政府の立場で出席しました。会場には小泉総理ら、また海外からの要人なども含め２，３００名ほどが参加されました。

第１部の式典では、
・開会の辞　中村利雄2005年日本国際博覧会協会事務総長
・国歌斉唱･国旗掲揚
・BIE旗・日本国際博覧会旗掲揚
・参加国(121)、国際機関(4)入場、紹介
・挨拶　豊田章一郎2005年の本国際博覧会協会会長
・歓迎の辞　神田真秋愛知県知事
・挨拶　小泉純一郎内閣総理大臣
・祝辞　呉建民博覧会国際事務局(BIE)議長
・天皇陛下のお言葉
・シンフォニックファンファーレ
・皇太子殿下によるスイッチオン
・「Shere the World～こころつないで～」

第２部「愛・地球シンフォニー」
・ホルスト/「惑星」より「木星」
・ショパン/ノクターン「遺作」
・ストラヴィンスキー/「火の鳥」より

第３部「ようこそ　愛･地球博」
・祈りの響き　「能登・御陣乗太鼓」
・叡智の袋　「創作舞踏狂言」
・進行する環境変化　「未来のこどもからのメッセージ」
・地球再生　「菜の花プロジェクト」
・愛・地球紹介　「映像上映」
・平和への願い　「A Song is born」「メッセージ発信」
・ラストメッセージ　「Mother Earth」
・閉会の辞　2005年日本国際博覧会協会事務総長

開会式の後、駆け足で「マンモス・ラボ」、「大地の塔」、「長久手日本館」を見てきました。マンモスの骨の前を動く歩道で移動しますので、あっという間の時間でしたが、地球の歴史を感じますよ。また「大地の塔」の世界一の万華鏡のビッグなことに驚きました。「長久手日本館」では例の球形３６０°スクリーンに映し出される海の中を遊泳してきました。開会前で各国のパビリオンは見ることができませんでしたが、もっと面白そうですよ。

ところで、万博って何年ごとに開催されてるか知ってますか？
答えは、「バラバラ」。定期的な開催は決まっていないようですね。
2005日本の前は、
2000ハノーバー万博
1992セビリア万博
1970大阪万博
1967モントリオール万博
・・・・
といった様子で、大阪からセビリアまで２２年も開いていたかと思うと２～３年おき位に開催されているときもあるんですね。

郵政民営化準備室から検討状況等について説明があり、その後、北岡秀二郵政・総務専任部会長から郵政民営化のメリット・デメリットについて総括的な説明がありました。そのまとめの概要は以下の通りです。
・政府の民営化案は現行の公社に比べて株式売却等のメリット等はあるものの、そのほかについては明らかなメリットは見いだせない。
・政府の民営化案は郵貯・簡保資金を民間で利用可能とする「官から民へ」というイメージのみに説明が先行しており、地域の郵便局がなくなるのではないか、金融排除が生じる可能性があるのではないか等の危惧を依然として払拭できない。
・郵政事業改革のあり方については、拙速に結論を出すべきではなく、更に議論を尽くした上で、郵政事業改革の結論を得るべき。
様々な考え方があると思いますが、利用者である国民、国全体、そして郵政事業に携わる人々が幸せになれる郵政民営化案作りに向け、政府・自民党等の叡智を集結する段階に来ているのではないでしょうか。

参議院予算委員会が開かれ、平成17年度予算等三法案が可決されました。直ちに夕刻より参議院本会議が開会され、予算委員会の報告がなされ、採決の結果、賛成多数で可決し、戦後三番目のスピードで成立しました。

慶応大学法学部小林義彰教授から現行衆議院選挙制度の評価について講演がありました。現行選挙制度は社民党・共産党の支持者は自らの候補の当選が難しいため民主党に投票する傾向にあるため、民主党にとって有利な選挙制度となっている。民主党が政権を担当できると考えている人たちは１０％台で推移しており、民意をうまく反映できていないのではとのことでした。また、衆議院選挙においては無党派層の重要性が増しており、自民党の候補は無党派層の１／３を取れば勝利できるという傾向が見て取れるとのことでした。

本日の政務官会議では、福岡県西北沖地震についての報告の後、「愛・地球博」、たばこ対策等について、担当政務官からお話がありました。本日の会議テーブルには、白色のアザラシのぬいぐるみが置かれていました。これは、「パロ」といって、産業技術総合研究所で開発されたもので、何と７カ国語を理解し、なでるとかわいく顔や目を動かすハイテク「癒やしロボット」です。本体価格は３５万円とのことでした。

本日の本会議の案件は以下の３件ですが、参・文部科学委員会での答弁のため途中で退席しました。
・国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
・国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案
・介護保険法施行法の一部を改正する法律案

義務教育国庫負担法についての質疑です。那谷屋正義（民）から義務教育国庫負担に係る総務省の考え方等について質問があるとのことで、出席しました。那谷屋委員からは、中央教育審議会の答申が出たら総務省は従うのか、義務教育国庫負担金がなくなっても現行の水準を維持できるのか等々の質問がありました。私からは、前者については、中央教育審議会の結論を得た上で、国と地方の協議の場での議論も踏まえつつ、政府としての結論を出していくことになる。また、後者については、教育は地域社会で最も重要視される行政分野であり、選挙で選ばれた首長が教育水準を落とすことは想定されず、法的にも一定の水準を担保するような仕組みが用意されている旨答弁しました。義務教育についても、地方が創意工夫できるような制度にしていくことが重要ではないでしょうか。

園田座長より３月１７日に開催された「郵政改革に関する政府・自由民主党検討委員会」について、政府側が郵便局の設置基準について口頭ではあるが法的に義務づけると政府から回答があった旨の報告がありました。その後、質疑に移りましたが、各先生方からは地元の不安の声を踏まえた質問が相次ぎました。会場の様子は写真の通りで、空席がなく、遅れて到着した議員の座る場所はありません。

本日は、昨日総務委員会で採決した恩給法の一部を改正する法律案のほか、以下の６法案が議了処理されました。
・地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員会）
・独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案（沖縄及び北方問題に関する特別委員会）
・沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員会）
・地域再生法案（内閣委員会）
・公共工事の品質確保の促進に関する法律案（国土交通委員会）
・半島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員会）

財務金融委員会では公債特例法・所得税法の質疑をしていますが、地方交付税・地方債等についての質問があるということで答弁に向かいました。質疑者は広田一（民）委員です。地方交付税制度をどうしていくべきか、地方交付税の財源保障機能についてどう考えるか、地方債の元利償還金への財政措置は大丈夫か、という３つの質問が１回の質問でなされました。事前に質問の通告がありますので、総務省においては各質問ごとに答弁書を作成しています。質疑者の質問に応じて３つの答弁書を１回で答弁しなければなりません。３つの答弁を全部そのまま読むと長くなるので、なるべく簡潔になるよう留意して答弁しました。答弁の概要は以下の通りです。「地方交付税」の問については、地方団体の交付税に対する予見可能性を高めることが重要。そのため、①財源不足の解消に目途をつけるため、中期的な地方財政の姿に関するビジョンを示す、②法定率分をセットし直す、③算定方法の簡素化を行っていく。「財源保障機能」の問については、我が国は内政のほとんどを地方団体に委ねており、かつ多くの分野において国が法令基準などを定めている。一方で地域間に大きな税源偏在がある。そのため、地方団体が標準的な行政水準を維持するのに必要な財源を保障しつつ、地方団体間における財政力格差を調整する仕組みである交付税制は必要不可欠。「地方債」の問については、毎年度地方債の償還に必要な財源に地方全体の償還に必要な総額を地方財政計画の策定を通じて確保している。

今日の総務委員会は恩給法の一部を改正する法律案の審議です。民主党と共産党から一人ずつ質疑がありましたが、討論はなく直ちに採決に入り、総員賛成で可決しました。この法律案の内容は、恩給受給者の高齢化の現状等にかんがみ、受給者等の申請負担軽減を図るための恩給支給事務手続の簡素合理化等を行おうとするものです。たとえば、恩給権者に係る死亡失権等の届出義務を廃止するとともに、届出義務違反者に対する罰則規定を削除する、総代者選任届けの提出義務を廃止すること、などが議論されました。

１５日に総務委員会で審議され可決したNHK平成１７年度予算が上程され、民主党が反対しましたが賛成多数で可決しました。ただちに参議院に送付されることになります。
その後、次の案件が審議されました。
・関税定率法等の一部を改正する法律案(財務金融委員会)
・在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(外務委員会)
・中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案(経済産業委員会)
・国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案(文部科学委員会)
・国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案(農林水産委員会)
・山村振興法の一部を改正する法律案(農林水産委員会)
いずれも原案は可決しました。

現行衆議院選挙制度の評価について、東京大学総長佐々木毅氏から講演があり、その後質疑あがりました。佐々木総長は、政党制度について、政党が公約を掲げて勝ったら、すぐ実行に移すべき。選挙後に、公約について議論を始めるようでは国民は困惑する。公約の作成にもっと政党として精力を使っていくべき。また、現行の衆議院選挙制度については、「重複」がどうかという問題があるが、微妙な均衡状態にあるとも言えるのではとのこと。参議院の位置づけについては、私見として、都道府県代表制か一院制にならざるを得ないのではとのことでした。各先生方からは、現行の選挙制度は現職優先で新人が出づらく民主党に人材が流出している等の話しもありましたが、佐々木総長はそれは政党内で考えるべきこととのことでした。

平成１７年度ＮＨＫ予算についての質疑です。麻生大臣からの提案理由説明、橋本会長からの補足説明の後、野田聖子（自）、長沢広明（公）、中村哲治（民）、塩川哲也（共）、横光克彦（社）から質疑がありました。ＮＨＫからは、不祥事などを理由にした受信料の支払い拒否または保留が１月末で３９万７千件、２月末で５６万件、３月までは７０万件に達する見込みがあるとの答弁がありました。民主党からは海老沢前会長の退職金についての質問がありました。ＮＨＫからは今後経営委員会で決めていくとの答弁でした。

●1245～代議士会、1300～衆議院本会議・議員辞職の件ほか/本会議場

本日の本会議は盛り沢山でした。まず最初に中西一善君の辞職の件は全会一致で許可。その後森山真弓先生・堀内光雄先生・青山丘先生の２５年の永年勤続表彰、独占禁止法の一部改正、「新防衛計画大綱」・「新中期防衛力整備計画」に関する報告及び質疑、「地域再生法案」の趣旨説明及び質疑がありました。終了後、直ちに総務委員会に向かいました。

【中西一善衆院議員（４０）＝東京４区＝の辞職】
3月10日、中西議員は強制わいせつ容疑で現行犯逮捕された。その10日に衆院に議員辞職願、自民党に離党届を提出していたもの。2003年衆院選での「一票の格差」をめぐる訴訟が最高裁で係争中のため、公職選挙法の規定により衆院東京４区では、4月24日の統一補選で辞職に伴う補選は実施されない。

午前中に引き続き平成１７年度ＮＨＫ予算の質疑です。午後は森山裕（自）、岡本芳郎（自）、三ツ矢憲生（自）、河合正智（公）、大出彰（民）、西村智奈美（民）、塩川哲也（共）、横光克彦（社）から質疑がありました。質疑終了後、佐藤勉（自）から賛成の討論、高井美穂（民）・塩川哲也（共）・横光克彦（社）から反対の討論があり、採決。起立多数で可決されました。民主党は賛否白紙のまま質疑に入ったが、ＮＨＫの答弁等がとても国民の信頼を勝ち得るとは思えないとのことで反対したようです。その後、安住淳（民）から付帯決議の申し出があり、起立総員で採択されました。視聴者の信頼回復に向けたＮＨＫの真摯な取組みを期待したいと思います。

国家公務員の再就職に係る事前報告の実施について報告がありました。いわゆる「天下り」対策です。新たに、認可法人、国と特に密接な関係を持つ公益法人に再就職する場合についても官房長官への事前報告を求めるものです。先生方からは、これらの法人に限らず、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等への「天下り」も見受けられるので、これらについても検討するようにとの発言がありました。「天下り」は公務員の雇用形態に関わる問題です。途中で肩たたきをせずに定年退職まで勤めた場合どうなるのか等多角的に検討する必要があります。

今日は、岸総理以来３７年ぶりに総理が文部委員会に出席しての委員会です。総務省にも質問がありましたので、答弁のため出席しました。質問者は牧義夫（民）です。平成１７年度に義務教育国庫負担金を暫定的に4,250億円削減することとしているのですが、予算委員会での総理答弁が中学校にかかわる義務教育国庫負担金に限定したニュアンスの答弁だったので、総理の真意を確認したい、とのことでした。総理からは、地方の改革案を真摯に受け止めて、義務教育国庫負担金の暫定的削減を決めた。今後、地方の裁量を出来るだけ拡大する方向で、中央教育審議会における審議、また地方団体との協議を通じて検討していくとのことでした。義務教育については、国において学級編成や教職員数等に係る大枠は担保し、その所用財源を確実に保障することが必要です。その際、国からの補助金で地方を縛るのではなく、地方団体の裁量を拡大して義務教育の充実・活性化を図るため、地方税を中心に地方交付税で補完しつつ財源を確実に保障していく。これが中央集権から地域主権への大きな時代の転換点での「あるべき姿」ではないかと思います。

内閣官房から「国民の保護に関する基本指針案」の説明があり、審議しました。この方針において想定している武力攻撃事態は、「着上陸侵攻」、「ゲリラや特殊部隊による攻撃」、「弾道ミサイル攻撃」、「航空攻撃」の４つです。ちょっとおどろおどろしい感じもしますが、目を背けることはできません。不破先生が話されていましたが、「今日は東京大空襲から６０年。なぜ死者が１０万人に及んだか、その原因は国の省庁の権限争いで、国民保護についての検討がなされていなかったから」とのことです。過去の教訓に学ぶことは大切なことです。武力攻撃事態においてその被害を軽減するためには、地域の自主防災組織、消防団等地域に密着した活動を行っている団体の活動が重要となります。今後は、消防団等の団体の活性化を図るとともに、災害対応に加えて武力攻撃事態も想定した訓練を行うことが必要となってきます。

本日は、総務大臣所信に対する質疑です。午前中の質疑者は、山根隆治（民）、津田弥太郎（民）、弘友和夫（公）の３名です。所信に対する質疑ですので、市町村合併、新東京タワー、ユビキタスネットワーク社会、個人情報保護等多岐にわたりましたが、ＵＦＯの質問まであり、ちょっとびっくりしました。

参総務委員会の午前の部が終了後、衆議院に向かいました。恩給法の一部を改正する法律案についての提案理由説明を行いました。所要２分でした。

本日の本会議は、議了処理が２委員会４件ありました。裁判所職員定員法の一部改正案、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部改正案、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正案、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改訂の特例に関する法律案です。議了終了後、中小企業経営革新支援法案の趣旨説明及び質疑があったのですが、参総務委員会出席のため、参議院に向かいました。

午前中に引き続き１３時から開始されていましたが、衆本会議での議了処理のため遅れ入りです。午後の質疑者は、吉川春子（共）、又市征治（社）、世耕弘成（自）です。平成１７年度地方財政対策、放送会社の外資規制、住民基本台帳カード、公的個人認証等についての質問がありました。住民基本台帳カードはなかなか普及が進みません。行政手続きだけでなく、住民が利便性をより感じられるような取組を進めていく必要があります。

市町村合併の決済など政務官室でてんやわんやでした。皆さんはどれくらい合併が進んでいるかご存知ですか？合併推進の始まった時点で、全国には３，２３２の市町村がありましたが、今日私が決済した時点で２，２３１になりました。合併によりなんと１，００１も市町村が減りました。これによって合併した市町村では行政コストの負担が減ることになります。次の目標は、２，０００を切ることです。地域主権の時代にふさわしい市町村の行政体制を整備すべく、引き続き市町村合併を推進します。

内閣官房副長官の案内により２６名の大臣政務官の懇親会が開催されました。平成17年度予算は衆議院を通過し、現在参議院で審議されていますが、次は郵政民営化です。この郵政民営化に対しての取り組みについて政府の一員として、お互いに議論を深め、共通の理解を持って頑張っていかなければなりません。

金沢八景駅での駅頭演説会を終え、そのまま京急に飛び乗りましたが、新橋に到着は8時半になってしまいました。急いで党本部に向かいました。今日は、「行政手続法の一部を改正する法律案」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」、「地方財政白書」、「国家公務員倫理規程の一部改正」について審議しました。

地方税法等の一部を改正する法律案についての審議です。大出彰委員（民）、吉井英勝（共）、横光克彦（社）から質問がありました。大出委員から、３月３日の横浜市内の住宅火災に関して、「発信地表示システム」に誤表示があり、消防車の到着が遅れた件について質問がありました。消防庁からは、今回の状況を詳細に調査の上、再発防止に努める旨の答弁をしました。ご冥福をお祈りするとともに、再発防止に向け全力を尽くします。質疑終了後、野田聖子（自）から賛成討論、高井美穂（民）、吉井英勝（共）、横光克彦（社）から反対討論があり、賛成多数で可決。その後、この法案に対する付帯決議が全会一致で可決されました。

参議院の総務委員会では、麻生太郎総務大臣が所信表明、山本公一総務副大臣が平成１７年度総務省関係予算概要説明を行いました。内容は衆議院総務委員会と同じです。続いて、人事院総裁から平成１７年度人事院関係予算概要説明がありました。

第百六十二回国会（常会）
総務委員会における総務大臣所信表明
平成十七年

【はじめに】
総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
昨年は、豪雨や台風、新潟県中越地震等数多くの災害が発生し、多くの方が犠牲となられました。また、スマトラ島沖大地震及びインド洋津波により、多くの国が未曾有の災害に見舞われました。被害に遭われた方々に対して、心からお見舞い申し上げます。
さて、今年は戦後六十年の節目に当たります。日本は今、政治、経済、社会のあらゆる面において、大きな構造変革の時代に入っております。
総務省が取り組んでいる市町村合併、三位一体の改革は、日本の社会構造を中央集権から地域主権へと大きく変えようとしています。さらに、ＩＣＴの普及拡大によって「いつでも　どこでも　何でも　誰でも」つながるユビキタスネット社会の実現は、私たちの日々の生活習慣までも変えつつあるのです。このような国民生活に密着した施策を推進し、諸課題に積極的に取り組んでまいります。
【１　行政改革の推進】
まず、行政改革の推進についてであります。
昨年十二月に閣議決定した「今後の行政改革の方針」に基づき、行政組織のスリム化・効率化を始めとする改革に取り組んでまいります。
平成十七年度の国の機構については、膨張を抑制しつつ、環境省地方環境事務所の設置などを認めました。定員については、五年間で十パーセント以上の削減を目指すとともに、政府全体を通じて再配置を強力に推進することとしました。十七年度は、五、四四五人、率にして一・六六パーセントという過去最高の削減を行う一方で、治安など真に必要な部門には思い切った増員を行い、メリハリのある定員の再配置を行いました。
また、今年も、二十四の独立行政法人について、政策評価・独立行政法人評価委員会の指摘を踏まえて、組織・業務全般を極力整理縮小する方向で見直します。
国家公務員の人事行政については、「今後の行政改革の方針」に基づき、早期退職慣行の是正、人事評価の試行、公務部門の人材の確保・人材の活性化などの改革を着実に進めてまいります。
政策評価については、評価結果を政策や予算へ的確に反映することや、達成目標を明示することなどによって評価の質を向上させることが重要であり、各府省と連携しつつ引き続き取り組みます。また、行政機関政策評価法の施行状況に検討を加え、必要な措置を講じてまいります。
さらに、現在実施中の「大気環境の保全」といった政策評価や行政評価・監視に鋭意取り組むとともに、政府として総合的な対応を要する政策や国民の関心が高いテーマを新たに取り上げてまいります。行政相談についても、引き続き国民のニーズに沿った、きめ細かな活動を行います。
また、行政手続法改正案を提出し、政省令等を定める際に広く国民から意見を求める、意見公募手続を法制化します。
情報公開については、法律の施行状況等について検討を行い、三月を目途に結論を得て、必要な措置を講じてまいります。
電子政府・電子自治体については、二十四時間三百六十五日受け付けるノンストップサービス化とワンストップサービス化など、オンライン手続の利便性向上に取り組みます。さらに、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大するために、法律を改正します。
【２　地方分権の推進】
次に地方分権の推進についてであります。
地方分権は、国、地方を通じる構造改革を進める上で、極めて重要な課題であり、引き続き積極的に推進します。
平成十六年度末までに、新たな地方行革指針を策定し、地方公共団体の行政改革を一層推進してまいります。
地方公務員の人事制度については、「今後の行政改革の方針」も踏まえ、客観的な評価に基づく能力・実績主義の確立を目指すとともに、部分休業制度や任期付短時間勤務職員制度の導入など職員の任用・勤務形態の多様化を推進します。また、地域の民間給与の状況を反映するなど幅広い観点から、給与の在り方の検討を進めるほか、不適正な諸手当などについては、適正化を強力に推進します。
市町村合併については、私の大臣就任時に三、一八一あった市町村数が、二月十五日現在、総務大臣への事前協議を経たものを含めると九〇一減少し、二、二八〇以下となることが確定しています。引き続き、市町村合併を推進してまいります。
「三位一体の改革」については、昨年夏、地方団体にお願いし、国庫補助負担金改革の具体案を提出いただきました。政府においては、これを真摯に受け止め、十一月末に十八年度までの「全体像」を決定しました。
十七年度においては、この「全体像」に沿って、税源移譲に結びつく一・一兆円の国庫補助負担金の改革と、所得譲与税による税源移譲等を行います。また、地方財政計画の歳出を見直しつつ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源の総額を確保しております。引き続き、三兆円規模の税源移譲を目指して、残された課題に精力的に取り組んでまいります。
十七年度の地方税制改正については、所得譲与税による税源移譲のほか、個人住民税の定率減税の縮減、法人事業税の分割基準の見直し等を行います。
【３　情報通信政策】
次に、情報通信政策について申し上げます。
本年は世界最先端のＩＴ国家となる目標の最終年として総仕上げに取り組むとともに、昨年十二月に取りまとめた「ｕ-Ｊａｐａｎ政策」を推進し、ユビキタスネット社会の実現を目指します。
ネットワークの社会資本整備については、世界一安くて速いブロードバンド環境が実現するなど着実な成果が表れております。引き続き、通信のＩＰ化・ブロードバンド化の進展に対応した競争政策の推進や、次世代ネットワーク環境の整備に取り組み、電気通信市場の更なる活性化を図ります。また、地域公共ネットワークの整備を推進するとともに、デジタルディバイドの是正に取り組みます。さらに、改正法案の提出を予定している迷惑メール対策を始めとする、消費者行政の充実に努めます。
地上デジタル放送は、開始後一年で既に十三都府県、約千八百万世帯で視聴可能となり、順調に進んでいます。今後、普及を一層加速させるため、防災、教育等公共分野における利活用の推進等に取り組み、全放送メディアのデジタル化を推進します。
また、大幅に増加することが予想される周波数の需要に応えるため、周波数の再配分・利用制度の整備など「電波開放戦略」を推進しています。その一環として、電波利用料制度の見直しのための電波法改正法案を提出したところです。
さらに、世界情報社会サミットに貢献するため、「ユビキタスネット社会」をテーマとした世界会合を五月に東京で開催します。
ＩＣＴの利活用については、コンテンツ流通の促進、人材の育成、情報バリアフリーの推進、情報セキュリティ対策等に取り組みます。
また、電子タグ技術やセンサー技術の研究開発や実証実験に、一層力を注ぎます。独立行政法人情報通信研究機構の業務を一層効率的かつ効果的にするため、同機構の職員を非公務員化する法案を提出します。
【４　郵政行政】
郵政事業については、日本郵政公社の健全な経営が確保されるとともに、国民の皆様に、より質の高いサービスが提供されるよう努めます。また、信書便事業の参入を促進します。
今後の郵政事業の在り方については、昨年九月に「郵政民営化の基本方針」を閣議決定しました。今後とも、利用者の利便性が向上し、職員がより意欲を持って職務に取り組むことができ、国全体の観点からプラスとなることが必要と考えております。
【５　消防行政】
昨年相次いだ大規模災害については、いち早く緊急消防援助隊を被災地へ派遣し、消防庁の調整の下、全国の多くの消防職員や消防団員が地域住民の避難誘導・救助活動に活躍したところです。インド洋大津波に際しては、国際消防救助隊を派遣し、住民救出・救援物資輸送等を実施しました。
また、国民保護法制の制定に伴い、基幹的事務を担うこととなりました。十七年度には、国と地方が一体となった図上訓練や実動訓練を行います。これに合わせ、消防庁に国民保護・防災部（仮称）を創設することとしています。
今後も、消防団や自主防災組織を活用した、きめ細かな安心・安全な地域づくりを推進します。
【６　その他】
統計行政については、ＧＤＰ統計の精度向上など社会経済の変化に対応した統計の整備を推進するとともに、各府省共同利用型のデータベースの導入など、全政府的に統計を抜本的に見直します。また、本年十月に控えた国勢調査の準備に万全を期してまいります。
恩給行政については、受給者の高齢化の状況等を踏まえ、その申請負担を軽減するため、事務手続の簡素化等を行う恩給法改正法案の御審議をお願いしております。
最後に、スポーツの拠点づくりの推進について申し上げます。例えば野球の甲子園やラグビーの花園のように、全国規模のスポーツ大会が毎年開催されている場所は、青少年のあこがれや目標となっております。こうした取組を、全国に広げていこうとするものであります。多くの市町村とスポーツ団体から御提案を頂き、先般、富良野市における全国高等学校選抜スキー大会を始め、二十八の市町村で実施される青少年のスポーツ大会を選定しました。
全国各地にスポーツごとの拠点が形成され、地域の再生につながるよう支援してまいります。
【むすび】
総務省は、以上の重要課題以外にも、幅広い行政分野を所管しております。私は、国民生活を豊かにするという立場に立って、所管行政の推進に全力で取り組んでまいります。
以上、所信の一端を申し上げました。
委員長を始め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を挙げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。

議員請暇の件、人事官等の国会同意人事の後、地方税法等の一部を改正する法律案が緊急上程されました。小宮山泰子（民）から反対討論があり、賛成多数で可決。その後、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案についての趣旨説明、質疑がありました。
1350～法案議了挨拶回り。麻生太郎総務大臣は参議院予算委員会の答弁に向かわれたため、今井宏総務副大臣と共に地方税法等の一部を改正する法律案議了の挨拶回りを行いました。議長、副議長、議運委員長、与野党国対委員長、自・幹事長を回りました。

冒頭、与謝野政調会長から昨日の役員会において小泉総理から「会期の延長は考えていない。衆議院において予算が通過したので、今後は郵政民営化関連法案の会期内成立に向け政府与党で調整、努力して欲しい」旨の発言があったこと。与謝野政調会長からは「政府は党からの要望に対して打てば響くような状況になっていない。郵政民営化の反対派にも理屈がないわけではなく、一歩ずつ理解を得る努力をしている。関係閣僚を含め、よく話をして合意をして対応することが大事である」旨の発言をしたとのことでした。本日の閣僚懇において、小泉総理から竹中、麻生両大臣に連携するよう指示があったとのことでした。続いて、園田座長から先週の政府・自民党検討委員会の状況について、一言で言えば「進展していない」との報告がありました。検討委員会の概要説明の後、質疑が行われましたが、政府側の対応、政府側の試算に対する批判が多かったです。

昨日から関東地方に雪が降ると天気予報が注意を呼びかけていました。昨日は雪になりませんでしたが、今日夜明け前から一気に寒くなり雪が降り始めました。国会議事堂に着くとほんのり雪景色。シーンとしていて、その静けさは国会の熱気を押さえ、将来を見据えた冷静な判断を求めているのかも知れません。

一方、自民党本部の701号室は熱気ムンムンです。内閣官房郵政民営化準備室から、民営化後の採算性に関する試算について説明がありました。続いて、日本郵政公社から、この試算は、第２地銀全体の貸出残高、ローソン・大和証券の規模並の新規事業が前提とされており、現実的な試算とは言い難く、やや困惑せざるを得ない。いずれにしても、民営化の制度設計に当たっては、経営の自由度、十分な自己資本という点に留意いただきたいとのコメントでした。また、総務省からは、民営化は手段であり、しっかりとした経営が出来る事が基本。試算については、民営化後早い時期に自由道が提供されるという方向性が示されていることは一つのポイントであるが、採算性の積算の点では公社と同様、色々難点があるとのコメントでした。各先生方からも、政府部内でもしっかりした意思統一がなされていない。また採算の積算等が明確でなくでたらめだとの意見が相次ぎました。今後、それぞれの民間事業者を呼んで採算についての評価を聴取すべきということになりました。

タンザニアのムタンゴ大使が表敬訪問とのことで我が会館事務所にお見えになりました。昨年タンザニアを訪問してから交流会などでお目にかかる機会が増えました。訪問したときにはODAによる橋の建設を要望されていましたが、さらに研究した結果、道路の整備の優先順位が高いことが判明し、外務省を通じて要請内容を変更したとの報告でした。6月には日本からの調査に入る予定だそうです。年間の国民所得は100ドルだったと記憶していますが、ODAにより経済の自立が推進されたらよいなと思います。おまけは、横浜でタンザニアとの友好交流事業をセットして欲しいとのリクエストがありました。さて、横浜とどんな関わりがあるのか、ご縁を探ることになりました。

外務省のオピニオンリーダー招へい事業で、イエメンの最高選挙委員会のハリード・アブドルワッハーブ・アルシャリーフ委員長がお見えになりました。イエメンはアラビア半島の南端にある国です。今回の来日は、民主主義の先輩である日本の民主主義、特に選挙制度について知見を深めることが目的です。委員長のお話では、イエメンでは１９９０年の南北統一後積極的に民主化を進めおり、イエメンの選挙人名簿は日本製のシステムで顔写真付きとのことでした。アラビア半島における民主主義の優等生としての活躍を期待いたします。

地方税法等の一部を改正する法律案についての審議です。谷公一（自）、桝屋敬吾（公明）、安住淳（民）、松野頼久（民）、稲見哲男（民）、吉井英勝（共）から質問がありました。民主党からは、定率減税の１／２縮減は景気の腰折れを招来し、平成９年の二の舞になるのではないか、との指摘が相次ぎました。また、残りの１／２の縮減については、どのような経済情勢になれば行うのか、との質問でした。麻生大臣からは、前段については、政府部内においては、一度に定率減税を廃止すべきとの考えも強かったが、麻生大臣はその場合に景気への影響が懸念されることを主張し、その結果１／２縮減という形になった。また、残りの１／２縮減については、当時の宮沢大蔵大臣も答弁しているが、名目成長率２％が目安になるのではないかとの答弁でした。

地方交付税法の一部改正案の質疑の後、自民党から賛成の討論、民主党・共産党・社会民主党それぞれから反対の討論があり、賛成多数で可決されました。続いて、「地方分権推進のための地方税財政基盤確立に関する決議」が提出され、賛成多数（共産党のみ反対）で可決されました。

質疑が終わった後、自民党・公明党の意見表明は当然賛成。代表し左藤章委員が賛成討論。

反対討論の松野頼久委員(民主)、吉井英勝委員(共産)、横光克彦委員(社民)

「地方交付税法等の一部を改正する法律案」は採決の結果、賛成多数で可決。委員会決議「地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件」については森山裕委員から趣旨説明がなされ、採決の結果共産党のみ反対で可決しました。

その後、麻生大臣から地方税法等の一部改正案の提案理由説明があり、続いて、小泉総理大臣出席のもと質疑が行われました。五十嵐文彦（民無）等から質問がありました。五十嵐委員からの、総理は郵政民営化を目的化しているのではないかとの質問に対し、総理は、経済活性化のための手段であると答弁しました。

平成１７年度一般会計予算・特別会計予算・政府関係予算（予算委）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（総務委）、平成１７年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案・所得税法等の一部を改正する法律案（財金委）について、賛成討論、反対討論があり、その後採決。いずれも賛成多数で可決されました。本日、予算案が衆議院を通過しましたので、憲法第６０条第２項に基づき平成１７年度予算の年度内成立が確定しました。その後、地方交付税法等の一部を改正する法律案が可決されましたので、麻生総務大臣・今井副大臣とともに衆院議長・副議長、議運委員、与野党国対委員長等に挨拶回りをしました。

本日は、三位一体その他の内政問題についての集中審議です。三位一体の担当政務官であることから陪席しました。佐藤章（自民）からは三位一体の改革で政府内で議論のある生活保護、義務教育負担金について、桝屋敬悟（公明）からは小泉改革全般について、岡田克也（民無）からは定率減税の取り扱い、政治とカネについての質疑がありました。定率減税については、経済の現状を踏まえれば時期尚早だとの主張でしたが、小泉総理からは経済の現状等を慎重に判断した上で、半分縮減することとしたのと答弁でした。縮減しない場合の財源は赤字国債ですから、経済の現状に配慮しつつ、財政規律を回復する取組として必要な対応だと思います。

地方交付税法の一部改正案に対する質疑です。１５：１５から始まり、途中麻生大臣が予算委員会での答弁があることから１時間弱休憩し、１９：０５まで質疑を行いました。安住淳（民無）、松崎公昭（民無）、楠田大蔵（民無）、吉井英勝（共産）、横光克彦（社民）から質問がありました。地方交付税法の改正案そのものに対する質疑は少なく、三位一体の改革、平成１７年度地方財政計画についての質問がメインでした。三位一体の改革は、中央集権から地域主権へと国の形を大きく変える取組です。大臣からも、数字の議論から入るのではなく、国の形を変えるとという大きな視点から改革に取り組んでいくべき等の答弁がありました。

愛･地球博の概要
正式名称	２００５年日本国際博覧会
愛　称	愛・地球博(EXPO 2005 AICHI JAPAN)
テーマ	自然の叡智
開催期間	2005年3月25日～9月25日(185日間)
会　場	名古屋東部丘陵(長久手町、豊田市、瀬戸市) 長久手会場１５８ｈａ　瀬戸会場１５ｈａ、合計１７３ｈａ
事業費	1,350億円(国：地方：民間＝１：１：１) 運営費550億円(入場料収入等)
入場者数	１，５００万人(うち外国人１５０万人)
参加国数	１２１ヶ国、４国際機関
名誉総裁	皇太子徳仁親王殿下
名誉会長	小泉純一郎内閣総理大臣
国際博覧会担当大臣	中川昭一
(財)2005年日本国際博覧会協会会長	豊田章一郎　(社)日本経済団体連合会名誉会長
博覧会政府代表	渡辺泰造　元インドネシア大使
陳列区域政府代表	豊田芳年　(社)中部経済連合会会長
政府出展事業総合監督	渡辺貞夫　サックス奏者・作曲家
日本館総館長	竹下景子　女優