総務大臣政務官室2005

2005(平成17)年2月

トップへ 目次へ 前のページへ 次のページへ

2月28日(月)

●1215〜火災予防スプリングコンサート/総務省

3月1日から7日までの春の全国火災予防運動のPRとして、スプリングコンサートが総務省1階で開催されました。麻生太郎総務大臣、今井副大臣らと共に、うれしいひな祭り、黒田節、行進曲「グランディオーソ」などご機嫌な演奏にしばし耳を傾けました。


2月25日(金)

●0930〜自民党国対法案説明/院内第15委員室

総務省提出予定法案の自民党国会対策委員会への説明です。政務官は政府と国会との調整が主要な任務で、法案説明はその一つです。今回は、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案」、「公職選挙法の一部を改正する法律案」、「独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案」の三本です。1本目は通称公的個人認証法といい、電子署名の利用促進を図るため、電子署名を確認できる人の範囲を行政手続きの代理を行う司法書士等にも拡大するものです。2本目は、長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市に編入されます。そのため、衆議院の選挙区の区割りを変更するものです。3本目は、この独立行政法人は現在公務員型ですが、非公務員型に変更するものです。質疑等なく終了しました。

●1300〜財金委員会答弁/分館第2委員室

財務金融委員会では所得税法等に対する質疑が行われています。吉田泉(民無)議員から地方交付税についての質問が出るとのことで、「出張」で答弁をすることになりました。質疑時間は13:00から14:30だったのですが、結局、地方交付税についての質問はなく、「空振り」に終わりました。


2月24日(木)

●0800〜総務部会・郵政政策小委合同会議/701

郵政公社から各事業の経営状況について報告がありました。郵便事業は、「各種のサービス改善策を実施するも、減収幅が大きく、削減により黒字化。成長分野へ経営資源をシフトし、早期に増収目途を付けることが課題」。貯金事業は、「健全なスリム化を進めつつ、役務取引等の収益の拡大、コスト削減に注力。ファミリーバンク機能の充実、業務品質の向上が課題」。保険事業は、「3利源合計(基礎利益)で赤字のところ、追加責任準備金の戻入とキャピタル益により、内部留保を積み増している状況。営業力・運用力の強化及び業務運営の効率化により、収益性を高め、強固な財務基盤を構築することが課題」。とのことでした。経営状況は楽観できないようですが、公社の経営状況をしっかり把握した上で、郵政事業改革を議論することはとても重要なことです。

●1010〜衆議院総務委員会/分館第15委員室

当初、10:10から総務委員会が開始される予定でしたが、委員会の運営について与野党間での協議が長引き、始まったのは11:00でした。与野党で合意が得られている、麻生大臣による平成17年度地方財政計画、地方交付税法等の一部改正法案の説明が終わったところで、総務委員長が「休憩」を宣言しました。民主党等の野党側は、与野党で質疑をすることについて合意が得られていなだから今日は「解散」のはずだと、委員長に詰め寄りましたが、そのまま休憩となりました。その後、与野党間で協議をしたのですがまとまらず、12:00に総務委員会を再開。ところが、野党が全員いません。再度野党に出席を呼びかけ、しばし待ちましたが、集まりませんので野党全員欠席のまま質疑を行いました。田中英夫(自民)、桝屋敬語(公明)からの質問が終わった後、12:40からに再び「休憩」となりました。


2月22日(火)

●0830〜総務部会/706

本日は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の2本を審議しました。前者は、いわゆる公的個人認証法の一部改正です。現在電子証明書は7万枚交付されていますが、土地取引等で電子取引のニーズが高まっていることから、司法書士、行政書士等も電子証明書の有効性を確認できるようにするものです。後者は、現在公務員型の独立法人ですが、これを非公務員型に改めるものです。以上、2本は異議なく了承されました。

●1000〜衆議院総務委員会〜1200/第17委員室

先日の大臣所信に対する質疑です。小西理(自民)からは、民から官への交流をより活性化すべきとの観点からの質問でした。長沢広明(公明)からは、行革についての質問。安住淳(民無)からは、地方税法、地方交付税法、郵政民営化関連法案の審議の進め方等について委員長への申し立てがあり、その後ライブドア関連の質問でした。五十嵐文彦(民無)からは、引き続きライブドア、郵政民営化等について質問がありました。

●1200〜大臣政務官会議/官邸

冒頭、現在、予算委員会における民主党の質問取りにあたり政務官が電話をする取り扱いについて、意味がないので、国対・予算委等へ申し入れるようにとの話しがありました。その後、北朝鮮問題について、外務省の福島政務官から報告がありました。北朝鮮との間では、拉致問題、核問題等が懸案となっています。拉致問題については、北朝鮮側が迅速かつ納得のいかない対応に終始する場合は、我が国として「厳しい対応」をとる可能性があり、また、核問題については、六者会合の早期再開に向けた努力を行うが、状況がさらに悪化する場合はさらなる対応を関係国間で協議する、とのことでした。今後とも、情報が入り次第、各政務官から報告をすることになりました。我が国の防衛力等をしっかり見極めた上での議論が必要です。

●1245〜代議士会●1300〜本会議〜1530

日露修好150周年決議、三位一体関連法案(義務教育費国庫負担法一部改正法案、国民健康保険法等一部改正法案、農業近代化資金助成法等一部改正法案)についての趣旨説明・質疑がありました。

●1530〜衆議院総務委員会〜1730/第17委員室

午前に引き続き、大臣所信に対する質疑です。中村哲治(民無)からは郵政民営化等について、寺田学(民無)からは選挙制度について、塩川哲也(共産)からは郵政公社のサービス残業について、横光克彦(社民)からは情報公開法について質問があり、17:30にすべての質問は終わりました。


2月18日(金)

●1130〜泉佐野市長来訪/政務官室

泉佐野市は関西国際空港の玄関都市で人口10万人余りの大阪府南部の都市です。平成6年の空港開港にあわせ海岸部には大阪府により空港の支援・補完を目的に「りんくうタウン」がつくられました。しかし、バブル崩壊後の長引く不況の影響などにより、りんくうタウンの開発が計画通り進まず、税収の伸びが計画より大きく落ち込んでいます。このような中で、新田谷修司市長は精力的に大阪府、総務省などを駆け回り、泉佐野市の現状の説明と、特例的な退職手当債の発効許可や特別交付税配慮などについて要望活動を展開しています。頑張れ、泉佐野市!


2月17日(木)

●1205〜衆議院総務委員会/分館第15委員室

12時5分からいよいよ総務委員会が始まりました。今年の4月からの平成17年度予算の審議の開始です。今日は、麻生太郎総務大臣から所信表明がなされ、総務省が取り組むべき課題について演説があり、引き続き山本副大臣から予算案の各数字が説明されました。そして次回から質疑が始まりますが、今日はここまでで委員会は散会となりました。

PDF資料 第162国会総務大臣所信 平成17年度総務省関係予算概要説明


2月16日(水)

●1300〜総務部会郵政政策小委合同会議/701

政府と自民党の協議状況について報告があった後、東京国際大学の田尻教授から「郵政改革を巡る諸問題」について講義がありました。田尻先生は現在の郵政民営化の方針には反対の立場で、その論拠としては、@現在の金融情勢はキャッシュがだぶついていること、A現在の民営化の基本方針ではシステム改修やネットワークの維持等新たな国民負担が発生すること、B公的な関与を強める郵政改革の世界の潮流に反すること、等でした。郵政民営化については色々な考え方がありますが、大いに議論し、知恵を出し、利用者である国民にとってメリットのある改革を目指して頑張ります。


2月15日(火)

●1245〜代議士会、1300〜本会議

「平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」「所得税法等の一部を改正する法律案」「地方税法等の一部を改正する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」以上4件の法案の趣旨説明がなされ、質疑が行われ、各担当常任委員会に付託されました。後半の2本は私の担当でこれから一段と忙しくなります。//


2月14日(月)

●1000〜ベトナムの地方行政に携わる幹部職員が表敬訪問/政務官室

ベトナムのドー・クアン・チュン内務大臣ご一行の表敬を受けました。ODA事業の一貫であるトップマネージャーセミナーのための来日です。このセミナーはODA事業対象国の地方行政に携わる幹部を日本に招へいし、諸課題について情報・意見交換を行うものです。チュン大臣からは行政改革、県レベルへの権限移管等について、私からは地方分権の取組み、特に三位一体の改革についてお話ししました。

●1830〜トップマネージャーセミナー総務大臣主催歓迎レセプション/ルポール麹町

麻生大臣の主催で歓迎レセプションが開催されました。麻生大臣、チュン内務大臣から、それぞれご挨拶をいただき、記念品の交換になりました。そしてその後、私が乾杯の音頭をとりましたが、発声を「カン・チェン」でお願いしたところ、ベトナムの皆さんから笑顔がこぼれました。通じたのでしょうか、心配ですが・・・。


2月11日(金) 建国記念日

●1900〜麻生太郎大臣招宴/東京都内

打ち合わせと共に慰労とのことで、私どものスタッフもお招きいただき中華料理をご馳走になりました。話題は広く、今後の取り組むべき課題についてご指導をいただきました。ご馳走様でした。


2月10日(木)

●0800〜総務部会・郵政政策小委合同会議/701

総務部会・郵政政策小委員会合同会議先週の金曜日に行われた政府・自由民主党検討委員会の概要、政府の郵政民営化に係る広報についての申し入れ等について報告がありました。その後質疑に入りましたが、これまでと同様、「公社のままではなぜ駄目なのか」、「政府は論点を4点に絞ろうとしているが、他にも事業の継続の確保、一体的な郵便局運営等重要なポイントがある」等の意見が相次ぎました。今日は夕方に実務者会議(といっても出席者は政府は大臣、自民党は政調会長、郵政改革関係合同部会長等で、事務的な会議ではありません)が開催されるそうです。


2月9日(水)

●1210〜自民党参議院政審法案説明/参院第6控室

参議院の自民党政策審議会への総務省提出法案の説明です。総務省からは合計10本の法案を出します。今日はそのうち重要法案として、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税等の一部を改正する法律案、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案の一部を改正する法律(いわゆる迷惑メール法)を説明しました。総務省の前に説明していた内閣府はいくつか質疑がありましたが、総務省は質疑なく終わりました。


2月8日(火)

●0930〜国会対策委員会/衆議院第15控室

午前9時前に会館に入り、国対での提出法案説明の準備を行い、午前9時25分に第15控室へ向かいました。国会対策委員会のメンバーは各種委員会開催のため出席数は少なかったのですが、法案の説明の後、真剣な審査を受けることとなります。内容は、本日閣議決定し、国会に提出する案件についての説明です。各省庁の大臣政務官が説明をすることとなっています。私からは総務省の「地方税法等の一部を改正する法律案」、「地方交付税法等の一部を改正する法律案」、「平成17年度地方財政計画」、「恩給法の一部を改正する法律案」、「電波法の一部を改正する法律案」について説明し、異議なく了承されました。

●1000〜衆議院予算委員会/第1委員室

午前10からは予算委員会の集中審議です。議題は「政治と金」です。自民党代表は馳浩、宮路和明両衆議院議員です。野次怒号の中、「本来重要法案を審議すべきところ、政治と金にこだわる野党の姿勢は疑問。しかし、売られた喧嘩は受けて立つ!」とプロレスラーらしい馳議員の質疑開始でした。「@自由党の平成14年分政党交付金使途等報告書における、自由党本部から藤井幹事長個人に対する組織活動費の支出15億円について、A食品産業労働組合協議会と国民改革協議会(民主党)と民主党東京都第13区総支部(城島正光支部長)の三者間における迂回献金疑惑、B永田寿康議員に関わる二つ以上の政治団体間での1,000万円もの金の動き」などについて質問が続きました。私と今井副大臣は自治行政局選挙部を担当しているので陪席となりました。

●1200〜大臣政務官会議/官邸小ホール

正午から官邸で大臣政務官会議が開催されました。新年になって初めての大臣政務官会議です。小野寺外務大臣政務官から国連改革について、特に日本の常任理事国入りについて、富田法務大臣政務官からは人身取引対策について、倉田大臣政務官からは輸出入及び後半・空港関連手続きの電子化・簡素化について話がありました。輸出入及び後半・空港関連手続きの電子化・簡素化については、前の大臣政務官会議からの引き継ぎ事項ですが、アメリカ並みに手続きが簡素化される方向で着実に取り組みがなされています。以上の他、北朝鮮問題等についても話が出ましたが、再度場を設けて議論と言うことになりました。

●1245〜代議士会、1300〜本会議

大臣政務官会議を終えて慌ただしく本会議場へ向かいました。第15控室で開催された代議士会は本日の本会議の内容について説明がありましたが、それはあっという間に終わりました。本会議では、米の臨時特例法、台湾ビザ発給関連法について議了処理を行いました。

●1320〜衆議院予算委員会/第1委員室

午前中に引き続き、集中審議です。午後は、永田寿康(民)、辻恵(民)、佐々木憲昭(共)、阿部知子(社)各議員が質疑者です。永田議員からは杉浦官房副長官の政治資金関連等について質問がありました。その後、野党からは日本歯科医師連盟の平成研究会政治献金1億円の処理に関し橋本龍太郎議員の証人喚問が求められましたが、その要求に与党がのることは出来ない様子です。結論は出ず、時間だけが流れたような印象です。

●1600〜郵政改革に関する関係合同会議/901

先週の金曜日に行われました郵政改革に関する政府・自由民主党検討委員会の結果について、報告がありました。党から申し入れをしていた4つの事項についての竹中大臣からの回答についてです。内容は、申し入れ事項の第1点である、「郵便局のネットワークの維持」については、法律上、住民のアクセスが確保されるよう努力義務を規定する。具体的な設置基準については省令に規定する。第2点、第3点である「サービス水準の維持・向上」、「社会や地域に貢献するサービスの提供」については、前者については、郵貯銀行、郵便保険会社についても自立するまでの間、窓口ネットワーク会社との関係を何らかの形で担保する方向で検討。後者については、これらが確実に実施されるような法令上の枠組みを構築する方向で検討。また、このような枠組みの中で金融サービスについても、地域のニーズに応じて、地域貢献の一つとして提供される。第4点の「特別送達等の公共サービスの提供」については、法令上の資格制度を検討したいとの回答だったとのことです。各先生方からは、「なぜ公社ではだめなのか」、「政府側と議論する場を設けるべき」、「今の政府の考え方では国民に対するサービスが低下するおそれがある」等々の意見が出されました。


2月4日(金)

●1200〜e−Japan重点計画特委/901

教育の情報化について勉強しました。まず、東工大赤堀教授からです。IT教育先進国であるシンガポールでも、最先端の技術を使ってるわけではない。教師が、ITを自らの手足として、簡単に使う方ようになることが重要とのことでした。続いて、流山市からネットデイについてです。ネットデイとは、学校、PTA、子供、地域の人が一緒になって学校中にケーブルを引き回し、学校内LANを構築するイベントです。実際に繋ぐのはパソコンですが、地域の人々の心を繋ぐ取組みになっているそうです。


2月3日(木)

●0800〜総務部会他合同会議/704

まず始めに、平成17年度地方財政計画、地方交付税等の一部改正、地方税法等の一部改正等について審議しました。年末の地方財政対策、税制改正を法案化したものです。異議なく了承されました。
引き続き、NHK橋本新会長他役員も出席して、NHKの平成17年度収支予算等及びこれに付する総務大臣意見について審議しました。先生方からは、最近の不祥事や朝日新聞問題等を背景に、公共放送における番組製作のあり方・職員の倫理意識等大変厳しい意見が続出し、1時間を超える質疑となりました。結果的に予算等は了承されましたが、NHKの信頼回復への意気込みがなかなか伝わってこず、消化不良気味です。


2月2日(水)

●1300〜衆議院予算委員会/第1委員室

午後1時から午後5時半まで、衆議院予算委員会の陪席当番です。今日も出番には至りませんでしたが、長時間議論に耳を傾けて、政治と金の問題などについて学びました。日本歯科と橋本議員の問題や森派の政治資金収支報告などについて野党からの追求がありましたが、今日は逆に自由党が民主党に合流する際の政党助成金の処理の疑問に対して自民党から質問がなされるなど、以前の年金未納問題のような様相になってきました。

●1700〜第9回防災街づくり大賞・住宅防火対策優秀組織等表彰/明治記念館

今日は消防庁の主催で「第9回防災街づくり大賞・住宅防火対策優秀組織等表彰」の授賞式が行われました。その後の意見交換会で、私からご挨拶させていただく機会を頂戴しました。阪神淡路大震災以降、地域住民による自主的な地域の防災・防火活動が活発に行われていますので、その活動がめざましいところを表彰する制度です。横浜からも社団法人横浜市火災予防協会が表彰されました。受賞おめでとう、と申し上げると共に、そのご尽力に敬意を表します。


前のページへ     トップページへ