松本純総務大臣政務官室2005-01

●0900～衆議院予算委員会・陪席当番～1200/第1委員室・午前中ＴＶ放映予定

副大臣・政務官は交代で予算委員会に出席する必要があります。午前中は私の担当です。午前9時から12時までの3時間缶詰になりました。大臣からの指示や事故はありませんでしたので、当然出番はありませんが、政府と野党の議論をしっかり聞くことができました。議題は平成16年度の補正予算です。質問者は、岩國哲人（民）、永田寿泰（民）、高橋千鶴子（共）、阿部知子（社）です。岩國先生からはイラク問題、経済・金融問題等について、永田先生からはNHK問題、政治とカネ等について、高橋先生からは中越地震等について、阿部先生からは中越地震、日中問題等について質問がありました。

上の中央の写真のように、甘利明予算委員長の向こう側は大臣席、委員長に向き合っているのが委員(議員)席、写真奥のこちらを向いている席が、副大臣や政府参考人らの席です。はみ出した私たち政務官はその左側の壁にへばりついています。

予算委員会が終わり、午後4時頃から第15委員室で総務委員会が開催されました。地方交付税総額特例法に関する質疑です。これは、平成１６年度の国税の増額補正に伴う地方交付税の増分を翌年度に一部繰り越すこと等を内容とするものです。質疑者は安住淳（民）、西村智奈美（民）、吉井秀勝（共）、横光克彦（社）です。安住先生からは今国会提出法案が例年に比べ異常に少ないが郵政民営化法案のため出すべき法案を出させなかったのではないか等の質問。西村先生からは地元が新潟というここともあり中越地震の被災住宅の復旧に向け政府として援助すべきではないか等の質問。吉井先生からは平成１６年度の交付税の増分は平成１６年度に交付すべきではないか等の質問。横光先生からは特別交付税についての質問がありました。法案は共産党のみ反対で可決されました。

本会議では、災害対策費を含む1.36兆円の平成16年度補正予算が全員賛成で可決し、参議院に送られました。また、つい先ほど総務委員会で可決した「平成16年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案」も採決に付され、賛成多数で可決し、同様に参議院に送られました。来週の参議院審議でこれらの法案が上がれば、災害対策などを含む財政の年度内処理が一気に進みます。
本会議で可決したことを受け、麻生大臣、今井副大臣と共に、議長、副議長、（自）議運委員長、国対委員長、野党の国対委員長に法案成立のお礼回りです。ぐずぐずしていると皆さんいなくなってしまいますから、駆け足の大急ぎで各部屋を訪問しました。

麻生大臣から連絡が入り、打ち合わせとなりました。西区から急遽東京へ向かいました。これからの国会対策についてたくさんの注意をいただきました。大臣は既に食事を終えているようでしたが、私は夕食の取りっぱぐれです。目の前に出されたお菓子を食べすぎちゃいました。日程の隙間をみてさっと食事を終えておくことも大切な仕事です。

この合同部会の進行係は宮澤洋一事務局長。与謝野馨政調会長のもと、園田博之座長が取りまとめ役です。昨日政府と郵政改革について議論がなされましたので、その様子と、そこに提出された資料が配布され、今後の党としての取り組み姿勢について話し合われました。意見としては、いくら竹中大臣と議論してもすれ違い。「真摯、真摯」と逃げられてしまう、昨年の基本方針そのものが間違っているのだから撤回が必要だ、なぜ公社ではダメなのか説明がない、といった発言が大多数です。一方、少数ではありますが選挙公約の案件であること、また同志閣僚が閣議で了承していることなどを勘案すれば民営化しないことはできない、基本方針の中身について議論すべきだ、などとの意見もあり、まだまだ党内意見はまとまりません。山口俊一前総務副大臣も苦笑い。

次々と発覚した不祥事により視聴者の受信料不払いが経営基盤を直撃したとして、昨日ＮＨＫの海老沢勝二会長及び笠井鉄夫副会長と関根昭義専務理事・放送総局長はＮＨＫ経営委員会に辞表を提出し受理されました。経営委は後任会長に橋本元一専務理事・技師長を任命、副会長にはアナウンサー出身の元ＮＨＫ解説委員永井多恵子さんが起用されました。
この問題を解決するためには視聴者の信頼回復が何よりも重要です。今日、私のところへＮＨＫ平成17年度予算の説明に担当者が来られました。内容は受信料不払いを受けて大変厳しい予算になっていますが、事業はきちんと継続して欲しいものです。その概要はこちらの資料(ＰＤＦ)をご覧ください。

全国ビルメンテナンス協同組合連合会の幹部の皆さんが陳情に来られました。官公需適格組合という制度があり、自治体公共事業の受注が大企業ばかりに偏在しないように、中小企業の参画する協同組合を適格組合として中小企業向けに受注機会確保の措置が講じられています。しかし、昨今の公共事業抑制に伴い競争が激化している状況から、閣議決定されている中小企業に対する支援を適正に求めるという要望でした。現場での様々な問題点をご指摘いただきましたので、細部にわたり確認したいと思います。

●1330～「スポーツ拠点づくり推進事業」進捗状況説明/政務官室

私の所管事項である「国民スポーツ」の事業内容が固まってきました。これは、高校野球といえば甲子園、ラグビーといえば花園というように各スポーツのメッカが各地にあります。夢を持ってスポーツに打ち込むことは本人の運動能力を高めることは言うまでもありませんが、同時に全国大会規模のイベントにより町興しにも寄与することでしょう。そこで、「全国各地にスポーツメッカをつくる」事業を計画してきたのです。各県からたくさんのエントリーがなされましたが、厳しい選考から29の事業が選ばれました。その中に横浜の「全日本少年軟式野球大会」が入りました。詳細はこちらの資料(ＰＤＦ)をご覧ください。

●1500～平成16年度地域づくり総務大臣表彰/グランドアーク半蔵門

地域づくり総務大臣表彰の式典がグランドアーク半蔵門で開催されました。本来大臣が出席するのですが、現在参議院の本会議中で大臣は出られません。私が代理でご挨拶を述べ、32団体に表彰を行いました。その中に、大道芸ワールドカップ実行委員会が入っていたので驚きました。ずいぶん前になるのですが、元祖野毛大道芸の視察に訪れ、スタッフ同志の交流も持っていた皆さんで、その彼らが表彰されたのですから大変うれしく思いました。

昨日に引き続き、衆議院本会議での代表質問です。今日は午後1時半から午後6時までの長丁場です。質問者は、昨日の積み残しの小宮山洋子（民無）議員と、野田佳彦（民無）、神崎武法（公明）、穀田恵二（共産）、横光克彦（社民）の各議員です。小宮山議員からは少子化への対応、子育て支援等について質問がありました。野田議員からは平成１７年度予算案、財政健全化、郵政民営化等について質問がありました。神崎議員からは災害対策、中小企業対策、社会保障制度改革、外交問題等様々な分野の質問がありました。穀田議員からは税制改正、郵政民営化、ＮＨＫ等について質問がありました。横光議員からはイラク問題、政治とカネの問題、ＮＨＫ、郵政民営化等について質問がありました。民主党の議員からは今日も再質問がありましたが昨日ほどの混乱はなく、予定より早く質疑は終わりました。

内閣府の江渡聡徳大臣政務官と新潟中越地震の救急救援活動の反省と今後の対応についての議論です。反省点も含め消防庁との連携強化についてその重要性をお互いに理解を深めました。

本日の代表質問では、岡田克也（民無）、武部勤（自民）、小宮山洋子（民無）の3名の議員から小泉総理等に対し質問がなされる予定でした。
まずはじめに岡田代表から、被災地復興支援、年金、三身一体の改革、優勢民営化等についての質問があり、小泉総理が答弁しました。私は、1時半頃本会議場を抜け出して、公務の国際消防シンポジュームに行って、戻ってくると本会議場は異様な状態でした。岡田代表は答弁が明確でないとして、再質問があり、それに再答弁、補足答弁・・・と続き議事がとまり、ついには民主党議員は議場から出ていってしまったのです。
岡田代表も出ていってしまい、質問者不在となったため、議長の判断で、武部幹事長の質問に進みました。議場から出ていくということは国会議員の職場放棄ですから当然の結果だと思います。武部幹事長の後は小宮山議員です。河野洋平議長から「小宮山君！」と指名されますが、民主党は誰もいません。議場を退場しているため、本会議は休憩となりました。

阪神・淡路大震災10周年事業として「世界消防庁長官会議」、「国際消防シンポジウム」が開催されました。世界の消防庁の長官が集まるのは初めてのことで、スマトラ沖地震の津波被害の直後ということもあり、活発に意見交換がなされました。私はシンポジウムの開会の挨拶で、大規模災害に対する国際的な協力・協調の枠組みの必要性などを訴えました。英訳された挨拶の内容は下記の通りです。(準備して行ったのですが、日本人も多く、同時通訳を入れるので、日本語でゆっくり話して欲しいとリクエストがあり、ちょっと残念)

Greetings from the Parliamentary Secretary (draft)

- Ladies and gentlemen, my name is Jun Matsumoto. I work as the parliamentary secretary at the Ministry of Internal Affairs and Communications.

- Today, I would like to thank the representatives of the fire and disaster management agencies who have come from distant countries, embassy officials, and Japanese delegates for their participation in the International Symposium on Fire and Disaster Management.

- This year marks the tenth anniversary of the Great Hanshin-Awaji Earthquake that struck Kobe and its surrounding areas on January 17, 1995. Recently, the United Nations World Conference on Disaster Reduction was held in Kobe in order to commemorate it.

- During the conference, the importance of worldwide cooperation and coordination in disaster management was confirmed. A new disaster management policy for the 21st century was set on the basis of the review on the “Yokohama Strategy and Plan of Action.” Further, the participants agreed to undertake greater efforts to heighten public awareness on the importance of disaster management and share past lessons in implementing the necessary policies. The conference ended with the participants pledging to contribute to disaster reduction.

- The approach toward the large-scale disasters will be discussed during this conference. Several countries have offered support and cooperation to the countries adversely affected by the massive tsunami, which followed an earthquake that occurred off Indonesia’s Sumatra Island at the end of last year. Needless to say, the construction of a framework on international cooperation and coordination in order to deal with large-scale disasters has become a universal challenge.

- This symposium on fire and disaster management is being held against this background when many of us around the world are experiencing such difficulties.

- Interesting opinions were exchanged during the World Fire and Disaster Management Agencies Directors’ Conference, which was attended by representatives of fire and disaster management agencies of various countries, and a joint declaration was adopted at the end. With regard to the fruition of the joint declaration, the Commissioner of the Fire and Disaster Management Agency will explain its outline later.

- In the joint declaration, it was agreed to promote the exchange of skills and knowledge in fire and disaster management and to construct an inter-agency network to share relevant information.

- This symposium is being held immediately following the conference. The main theme is “the worldwide situation with respect to the roles of fire and disaster management agencies in promoting measures for large-scale disasters and the protection of the people.” All the participants representing their respective countries’ agencies are expected to make presentations on this theme.

- Next, those delegates who are present today will have a chance to exchange opinions with their counterparts from other regions of the world. This will be a great opportunity for those Japanese participants who are involved in fire and disaster management to interact with their counterparts who lead disaster-prevention measures in their respective countries and to exchange opinions and knowledge with them.

- Please try to make the most of this opportunity at this symposium.

- I am sure that many fruitful results would be realized from this symposium. My best wishes to you all during this great event. Thank you.

●1700～国際消防シンポジューム大臣主催カクテルパーティー大臣代理挨拶/八芳園

本会議が休憩に入ったので、時間をもてあまし、河野議長室にこれからどうなるのか様子を伺いにお邪魔しました。麻生大臣も同席しており午後5時頃、大臣が国会を離れることはできないので、代理で私にカクテルパーティーで大臣代理の挨拶をしてくるよう指示があり、あわてて八芳園に向かいました。本会議は休憩中でいつ再開か分かりません。大臣祝辞を代読しトンボ帰りで、本会議に向かったのですが、国会に着いたとほぼ同時に本会議は終了していました。議長から総理に対して注意し、岡田代表の質疑時間の残りをやり、小泉総理の答弁で終わったとのことでした。

1月21日の産経新聞朝刊５ページ目にある自民党立党５０周年記事の「再生のヒント」の部分に「松本は政務官の職務をこなしながら、午前3時に起きてホームページを書いてから駅頭に立つ毎日を続けている」と紹介されました。確かにホームページを自分で書き続けることは大変きつい作業ですが、人任せにしては本音が伝えられないと考えて頑張っています。国の在り方を決定できる発言権を持つ国会議員は、陳情に来る人だけの意見を聞いていたり、永田町や霞ヶ関の机の上だけで政策を決定するのは危険なことだと思っています。自分の足で、まずは地元をしっかり回り、皆さんにたくさんの意見や苦情をもらい、ものごとの本質が見極められるような政治家になりたいと思っています。皆さんからも、どしどしご意見をお寄せください。お待ちしています。ご覧ください→「再生のヒント」の部分(PDF)

●1030～京浜急行電鉄株式会社小谷社長が表敬訪問/総務大臣室

政務官室に戻り、決済処理などをしていると、日ごろお世話になっている京浜急行の小谷社長がYRP研究開発推進協会の関口事務局長らとともに麻生総務大臣に表敬訪問されるとの連絡が入り、大臣室へのご案内係として同席しました。わずかな時間でしたが、地元の元気を取り戻すために事業に懸命に取り組んでいる様子を伺いました。これからも横浜・神奈川の経済を大いにリードしていただきたいものです。

河野洋平衆議院議長から第162回通常国会の開会が宣せられ、まずはじめに各議員の議席が決定されました。そして特別委員会の設置について了承され、第1回目の本会議はこれで暫時休憩。

大勇会で議論が続き、12時45分の天皇陛下お迎え、午後1時の開会式には出席できませんでした。

小泉総理大臣から施政方針演説がなされ、国政全般にわたって総理の考えが述べられました。引き続き外務大臣、財務大臣、経済財政担当大臣から演説がなされました。この政府4演説に対する質疑は次回本会議に行われることとし、本日の本会議は午後3時45分頃終了しました。

総務省の入っているビルの1階会議室で麻生総務大臣と共に、応急手当について東京消防庁の担当者から学ぶことになりました。上半身だけの人形を相手に、AED(自動体外式除細動器)の使用方法について説明を受けて、実際にやってみました。スイッチを入れると、音声案内がありますので、それに従って操作すればよいのですが、高圧電流が流れますので、操作中に人体に触れたりすると、自分自身も同様の被害をこうむることとなります。電気ショックを与えても動き出さない場合には、15回の心臓マッサージ＋2回の人工呼吸を、平均6分で到着する救急隊の指示を受けるまで、頑張って継続することがポイントです。

●1040～国際消防救助援助隊解隊式/中央合同庁舎2号館1階アトリウム

今日は消防デーのようです。スマトラ沖大地震及びインド洋津波災害に際して、国際緊急援助のため、タイ王国へ派遣されていた国際消防援助隊(ヘリ部隊等の第二次派遣以降の部隊)が、初期の任務を終了し、1月20日(木)午前7時30分成田空港到着の便で帰国しました。大臣は慰労の言葉を述べられ、私は報告を受け、短い激励・慰労のご挨拶を述べました。そして隊旗が返還され、解隊式が無事に終了しました。

午後1時50分から省議が開催されました。これは取締役会みたいなものですが、まず麻生大臣から訓示をいただき、その後、提出予定法案について説明がありました。第162回通常国会を向かえ法案提出を10本予定していますが、その数は例年より少なくなっています。また直接の所管ではありませんが、内閣府郵政民営化準備室から郵政民営化法案が出される予定ですので、郵政公社を所管する総務省としてもこの案件について対応していかなければなりません。国会は21日開会されます。

●1400～インドのマラン通信・IT大臣と麻生太郎総務大臣調印式/大臣室→省議室

総務大臣室の控室インドのマラン通信・IT大臣と面会し、昨年7月に事前交渉に行ったときのお礼を伝えました。そのときはインド国会日程でマラン大臣にはお目にかかれませんでしたので、大変うれしいお客様を迎えました。

総務大臣室で麻生大臣がマラン大臣からの表敬訪問を受け、お見舞いの意を伝えた津波に対する今後の取り組みや、アジア・ブロードバンド・ネットワークの構築などについて予定の時間をオーバーするほど話が弾みました。

その後、省議室に場所を移して、いよいよ調印式です。「日本国総務大臣及びインド国通信・IT大臣の共同声明」に双方が調印し、記念品の交換がなされました。私まで記念品を頂戴してしまいました。光栄です。

日本国総務大臣及びインド国通信･IT大臣の共同声明
2005年1月18日

日本国総務大臣とインド国IT・通信大臣(以下「両大臣」という。)は、東京に於ける2005年1月18日の二者会議において、情報通信技術(以下「ICT」という。)の分野での協力について意見の交換を行った。

両大臣は、ICTが、持続的な経済及び社会の発展、生活の質の向上、人々のすべての潜在能力の発揮への支援、そして文化の多様性を維持する上で、大きな原動力であることを確認した。

両大臣は、特にブロードバンドの重要な便益を認識し、「アジア・ブロードバンド計画」が、アジア諸国のおかれた固有の条件、特徴及び文化の多様性に十分配慮した既存の他のシステムとともに両国及びアジア太平洋地域全体での情報社会の発展に重大な貢献を果すことができることを共に確認した。

両大臣は、7月2日のバンコクにおけるAPT大臣会合で採択された「バンコク・アジェンダ」に掲げられた取り組みの推進を含め、ICT分野での日本とインド国との間の協力関係の強化が必要であることを確認した。

両大臣は、協力活動が次のものを含むべきとの認識を共有した。
-　ブロードバンド・ネットワークへの低コスト技術の活用支援
-　電子政府(e-governance)、遠隔教育(e-education)及び遠隔医療(e-health)等の電子サービス(e-service)の推進
-　政策対話の開催、その他ICT政策･法・規制に関する協力
-　ユビキタス・サービスやネットワーク技術等の共同研究開発及び標準化の推進
-　ビジネスにおける共同事業・活動の奨励
-　両国間のビジネスの推進のための適切なレベルにおける対話の開始及び関連省庁による具体的提言
-　両国のソフトウェア産業と製造業の相乗効果を図る観点から、各々の国における投資の促進を含む協力メカニズムの構築
-　両国の参画により進められるその他の協力形態

両大臣は、最後に、両国政府機関、研究機関、民間企業、その他関係機関との間での協力を促進･発展させていくべきという点に留意した。

日本国総務大臣　　　　　　　　　インド国通信・IT大臣
　麻生　太郎　　　　　　　　　　　　ダヤニディ・マラン　　

党本部にて今回の第162回通常国会提出予定法案についての自民党議員への説明会が開かれていましたが、上記調印式のため遅刻して飛んでいきましたが、到着したらちょうど終了したところでした。今井副大臣も出席されていましたから問題はありませんでしたが、当方の遅刻については大野部会長はじめ皆様にお詫び申し上げます。

●1600～地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合/ホテルオークラ

今日は慌しい一日です。総務省の説明を受け、また決済などでばたばたしていましたが、午後4時にはホテルオークラに向かいました。今までは地方六団体の皆さんに総務大臣が招かれて意見交換をする形式でしたが、新年からは総務大臣が主催して地方六団体との意見交換をする形に変わりました。今日がその第1回目の会合でした。総務省からは地方交付税等の一部を改正する法律案について説明をし、一方地方六団体からは今後の地方財政のあり方等について意見・要望が出されました。今後必要に応じて開催されることになります。

●1200～与党国会対策委員会・提出予定法案説明会～1400/衆院内第15控室

正午から説明会が始まりました。いよいよ21日から始まる第162回通常国会に向けた準備です。各省庁から提出予定の法案を各大臣政務官から次々と説明していきます。次国会は極力法案総数を少なくして、慎重審議がなされるように配慮されています。今までは法案150本前後でしたが、今回は内閣提出法案83本、条約9本で合計92本の説明がなされました。総務省を代表し、私から説明した法案は下記の通りです。

次期通常国会提出法案（新規）

○平成16年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案
○恩給法の一部を改正する法律案
○地方税法等の一部を改正する法律案
○地方交付税法等の一部を改正する法律案
○電波法の一部を改正する法律案
○行政手続法の一部を改正する法律案
○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の一部を改正する法律案
○公職選挙法の一部を改正する法律案
○独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案
○特定電子メールの送信の適正化に関する法律の一部を改正する法律案

※この他、日本放送協会平成17年度予算案を国会の承認案件として提出。
※その他、提出検討中の法案は6件

●1830～日本郵政公社労働組合新春のつどい/ゆめおおおかオフィスタワーウィリング横浜

日本郵政公社を所管するのは総務省です。総務大臣政務官として、公社労働組合の新春の集いにお招きいただきました。
年末年始の年賀状配達など大変忙しい仕事を無事に乗り越えていただき、国民は故郷や友人らとの年賀状による心のふれあいに大きな感動を覚えたに違いありません。私の挨拶ではご苦労様いただいたことに敬意を表し、郵政事業の民営化案を検討する視点として、「国民的議論を通じて①郵便局ネットワークの有効活用などによる、利用者の利便性の一層の向上が図られ、②職員がより意欲を持って職務に取り組むことができ、③国全体の観点からプラスとなるような民営化案であることが必要」と述べました。

今日は総務省幹部の人事異動がありました。東京都内の料理屋に総務省局長級以上の皆さんが顔を揃え、大臣から本年の抱負を伺い、国民に最も近い役所として、単に財政再建論議だけでは解決できない様々な課題対応しつつ、「新たな国づくり」に向けて一致結束して取り組んでいこうと、決意を新たにしました。

●1000～中区新春防災のつどい・出初式/かながわドームシアター

中区の出初式が盛大に挙行されました。私は消防庁を担当する総務大臣政務官としてお招きいただきました。まず各種表彰がなされましたが、うちで頑張っていた三橋やまと君も表彰されました。よく頑張っていることが評価されて私もうれしく思いました。その後、横浜市消防局長(代理総務部長)の挨拶に続き、私からも祝辞を述べさせていただきました。そして麻生太郎総務大臣から預かった祝辞もご披露させていただきました。内容は下記の通り

祝辞

　平成十七年中区新春防災の集い・出初式が　このように盛大に挙行されますことを心からおよろこび申し上げます。
　横浜市の消防職員、消防団員、そして民間の防災組織の皆様の意気盛んな勇姿は、誠に頼もしく、心強い限りであり、日頃の鍛錬と昼夜を分かたぬ献身的な御活躍に、心より敬意を表する次第であります。また、本日、栄えある表彰を受けられました皆様、そのご家族の皆様方、誠におめでとうございます。
　昨年は、新潟・福島及び福井での豪雨災害、相次いで上陸した台風に伴う風水害、さらには新潟県中越地震など、大規模な災害が多数発生し、多大な被害をもたらしました。また、十二月二十六日にスマトラ島沖で発生しましたマグニチュード九．〇の大地震とインド洋津波は、史上最大規模の被害をもたらしております。
　これらの災害を通じて、情報伝達手段の確保、高齢者等の援護、施設の耐震化などを含め、行政と地域住民が一体となって　地域の消防防災力を高めることがいかに重要であるかを、改めて、強く認識させられたところであります。
　併せて、国として、迅速かつ的確に対応するとともに、地方公共団体が相互に応援し協力しあうことが不可欠であることは言うまでもありません。
　このため、国においては昨年四月、緊急消防援助隊を法律上の制度として位置づけ、大規模災害や特殊災害時における緊急対応体制を強化しました。昨年の災害においても、被災者の救出・救助活動で活躍し、高い評価を得たところであります。
　また、昨年九月には、国民保護法が施行され、避難住民の誘導や武力攻撃災害への対処など、消防が担うべき役割は極めて重要となっております。
　国民生活の安心・安全を確保することは政府の最重要課題であり、消防防災行政を所管する大臣として、松本大臣政務官とともに、今後とも国の危機管理体制の強化、地域における消防防災力の向上、消防団・自主防災組織の拡充など各般にわたる施策に積極的に取り組んで参ります。
　皆様方におかれましても、消防人としての誇りを持って、さらに心身を練磨し、不測の災害に対応し得る消防防災体制を確立していただきますようお願い申し上げます。
　終わりに、皆様方の今後益々の御発展と御健勝を心から祈念いたしまして、私の祝辞といたします。

平成十七年一月八日　総務大臣　麻生　太郎
（代読　総務大臣政務官　松本　純）

磯子区から中区へ飛んで、横浜中華街のど真ん中にある山下町公園で、恒例の加賀町消防団出初式です。大変光栄なことに、ここでも総務省消防庁担当の大臣政務官としてのご挨拶の場をいただきました。地域で懸命に訓練をしている消防団、家庭防災員らによって、私たちは枕を高くして休むことができる安心を頂戴しています。本当にご苦労様です。感謝！

馬車道の新年会に続き東京へ向かいました。まずは麻生太郎総務大臣の会館事務所に新春のご挨拶に伺い、その後ただちに総務省に向かい、幹部職員を集め開かれた御用始式に出席しました。大臣からは時代の節目、重要な変革のとき、皆で力を結集し、この諸課題を乗り越えようという趣旨のご挨拶がありました。

政務官室に戻ると消防庁からスマトラ沖地震、インド洋津波に対する対応について報告を受けました。被災地域への対応のため直ちに緊急消防援助隊の出動を要請し、東京、大阪からはヘリコプターを一機づつ出してもらい、現地で大活躍していることが伝えられました。今後長期にわたる復興支援に対しては自衛隊の出動が官邸で検討されているとのことですが、総務省消防庁の初動体制としてはタイ国の要請に応えることができたのではないかと思います。

昨年も総務大臣政務官として郵便局の激励にお邪魔しましたが、引き続き政務官を拝命したことにより、二年連続で横浜港郵便局の「平成17年元旦配達出発式」に出席しました。今年も年男・年女の方々に花束が贈呈されたり、今年の干支の「酉」が飛び入り参加して激励するなどアイデアいっぱいの出発式になりました。テープカットの後、職員の皆さんは元気に出発されました。今日の配達分は200万通を超えるそうです。ちなみに全国の年賀状は44億通で、元旦にはそのうち22億通が配達されるそうです。
私の激励挨拶(要旨)は次の通り、「本日は横浜港郵便局元旦配達出発式にお招きいただき厚く御礼。年賀状の交換は新年を祝う国民的習慣として広く定着している日本の文化。版画による心温まるもの、最近ではデジタルカメラ、パソコンを利用して趣向を凝らしたものなど、バラエティが豊富になってきており、こうしている間にも、各家庭で年賀状が届くのを心待ちにしている方がたくさんいる。横浜港郵便局をはじめ全国の郵便局の皆さんも、この日に向けて入念に準備を整えてこられたことと思いますが、公社発足から１年９か月、生田総裁のリーダーシップの下、職員の皆さんが一丸となって業務やサービスの改善に積極的に取り組まれており、頼もしい限り。今後とも、国民の皆さんのニーズに適切にこたえ、安心・確実なサービスを提供していただくことが大切。(【参考：昨年（平成16年）の郵便事業におけるサービス改善例】・ゆうパックの配達時間帯希望サービスの拡充・ゆうパックのリニューアル・ローソン店舗におけるゆうパックの取扱い)。本年は郵便事業を含む郵政事業の民営化についての法案が国会に提出される予定だが、麻生総務大臣は従来から、民営化によって①利用者の利便性の一層の向上が図られ、②職員の皆さんが意欲を持って職務に取り組むことができ、③国全体の観点からもプラスとなる、ことが必要であり、民営化して利便性が落ちたり、経営内容が悪くなってはならないとしている。私も総務大臣政務官としての立場から、国民の皆さんにとってよりよい民営化となるよう尽力してまいりたい。最後になりましたが、御臨席の皆様方の御健勝と御多幸を祈念して、私の御挨拶とさせていただきます。」