松本純総務大臣政務官室2004-10

三位一体改革について厚生労働省井口政策統括官から説明がありました。地方6団体からは約9,440億円の補助金削減が求められました。これに対し厚労省の代替案は、廃止・移譲対象補助金負担金、国民健康保険国庫負担、生活保護費負担金、児童扶養手当負担金などで9,000億円を示しています。地方6団体案と厚労省案とがぶつかり合ってしまった形になってしまっており、11月中旬に決着するまでにはまだまだ智恵を出していかなければなりません。議員らも真剣に取り組んでいます。

新潟県中越地震によりお亡くなりになった方々のご冥福を祈り、災害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

10月29日(金)≪麻生大臣、松本大臣政務官等/災害状況･対策確認/現地入り≫

平成8年に同期で衆議院議員になった吉田左エ門前衆議院議員(新潟1区)が総務省へ来訪。新潟県中越地震の復興支援に関する陳情に飛んできました。消防庁長官らとともに現状について情報交換され、麻生太郎総務大臣に対し半壊住居に対する補助についての陳情がありました。雪国で太い柱に支えられた家は潰れてはいないものの、家の中は壁も何もすべて破損した状況が多くあり、今までの査定では対象にならないから心配とのことでした。今後の対策を検討するために大変重要な要望・情報でした。

総務省消防庁の重要な任務は、全国各自治体の緊急消防援助隊の出動を要請することです。その活動は長岡市妙見堰転落車両対応などに見ることが出来ます。

午前10時、総務省屋上から東京消防庁の大型ヘリコプター・スーパーピューマ(はくちょう)でまずは立川ヘリポートへ向かい、そこで燃料満タンの大型ヘリコプター・スーパーピューマ(ひばり)に乗り換えて被災地新潟に向かいました。乗り込んだのは総務省からは麻生太郎総務大臣、林消防庁長官らと私で計8名と東京消防庁から8名。飛行が始まると機内では早速被災状況と今日の予定について林長官から説明があり、今後の復興支援対策について様々な角度から検討しました。

●天候が不順な場合は山を越えられず、それを避けて遠回りをしなければならないそうですが、今日は安定した天候で、三国峠を直接超えるルートで新潟に向かいました。

●写真下は山古志村の上空です。周辺の山々には数え切れないほどの山崩れ、がけ崩れによる跡を見ることができ、痛々しく山肌を見せています。道路は各地で分断されていて、まだ避難指示の出ている状況では誰も現場に近づくことができません。早く余震の収まることを祈ります。

●山の中に池が見えますが、これが世界的にも有名な錦鯉の養殖場です。いくつもの池がありますがほとんどが地震により水が抜けてしまい、大きな被害を出しています。

●送電線の鉄塔近くでも崖崩れが起きており、倒壊すると電力供給にも影響が出てしまいます。地震発生から7日目になりますので救急救命活動から徐々に復興活動に支援内容が変更されていきます。

●また谷が山崩れで埋まり堤防のような状況になり、山古志村の水没なども心配されています。

●これは妙見町周辺です。写真右は信濃川妙見の乗用車埋没現場です。崩落現場では皆川さん母子3名の現場にブルーのシートがかけられていました。この大災害の中で奇跡的に優太くん(2歳)が生還したことは、被災者の皆さんにも、また救助活動に取り組んでいる皆さんにも感動と希望を与えてくれました。

●小千谷市総合体育館の上空です。周辺にはたくさんの車が駐車しています。この車を寝床替わりにする方が多くいる様子ですが、エコノミークラス症候群などが心配されており、体には良くない選択といわれています。既に疲労などによる何人もの関連死が伝えられており、車だけでなく避難所にも居場所を確保しておく必要があると思います。

10月28日19時現在ですが、都道府県職員32団体913名、政令指定都市職員10団体355名、東京特別区職員23団体86名、市町村職員123名、合計65団体1,477名により、上水道復旧活動、医師・保健師、建物応急危険度判定士、避難所運営、支援物資の仕分けなど多種の支援活動が展開されています。今後の派遣予定によるとその累計は2,700名を上回る計画です。白山公園に野営しながら昼夜を問わず活動している各自治体から派遣された緊急消防援助隊の皆さんに麻生大臣の訓示に続き、私からも激励の挨拶を述べました。

↓「絶対、優太を助ける！」　東京消防庁ハイパーレスキュー隊　清塚光夫部隊長

余震の続く大変危険な現場でしたが、消防庁の要請により出動した東京消防庁のハイパーレスキュー隊は、シリウス(電磁波人命探査送致)を駆使し慎重に作業を進め、皆川優太君(2歳)を救助しました。今は元気に回復に向かっているそうです。この指揮をとったのが清塚部隊長で、「いつ崩落があって二次災害があってもおかしくない大変危険な状態だったが、隊員と共に全力を尽くした。シリウスにより生存が確認できた。土砂が少し除かれ中に明かりが差し込むと、優太君がこちらに来てしまう。必ず助けるから後ろに下がれと言い続けた。私には優太君と同じ呼び方の悠太という10歳の息子がいる。自分の息子を助けているような気分だった。絶対助ける、なんとしても助ける、といった強い気持ちで立ち向かい、隊員の士気もあがったように思える。」とその瞬間を振り返っていらっしゃいました。

住民が避難している小千谷市総合体育館には、支援物資の整理にあたる周辺自治体からの応援者やボランティアの皆さんが汗を流していました。薬剤師会の仲間も薬の配布に頑張っていました。広い体育館の中には、一部の地域で一時帰宅が許可され、半数くらいの皆さんがいらっしゃいましたが、プライバシーのない中での生活は厳しい状況です。それぞれご自身の家のことを大変心配していました。また風邪なども流行っているようで、良い健康の状態を維持することに注意しておられるようでした。ライフラインの復旧復興など、救命救急から復興支援に対する要望が多くありました。

関小千谷市長、星野堀之内町長、星野川口町長、高橋新潟県副知事、木村県議、皆川県議らと情報交換を行いました。下記に要望事項等をまとめましたのでご覧いただきたいと思いますが、被災者の皆さんからあったように、次のステップへ向けての要望がたくさんありました。

ヘリポートへ移動する際間近に被災家屋、道路などを視察しました。遠くから見ると町並みは大きな損害を与えられていないように見えます。しかし、一軒一軒家の中を見てみると、柱は立っているものの、壁も内装もすべてが破壊されている様子でした。また道路に目を移すと、歩道の真中に１メートルを超える高さでマンホールが突き出ているではありませんか。今回の大地震の特徴と言われる上下に大きく揺れたことを示すものでしょう。

長岡市と山古志村は市町村合併の相手同志ということもあり、長岡工業高校には、山古志村の皆さんが避難していました。和室、畳の部屋でしたが、お互いに助け合いながら避難生活を送っている様子でした。しかし、体調を崩された方も多くいるようで、救護の皆さんが丁寧に手当てをしていました。大臣からは皆さんに一日も早くもとの生活を取り戻すことができるよう、特に雪の振り出す前に「安心」を与えたいと激励されました。

長岡市森市長と山古志村長島村長らと情報・意見交換を行いました。小千谷の皆さんと同様の意見が出されました。特に山古志村は水没の危険があるため、早急の対処が必要です。技術的な問題を確認し、直ちに手を打つことになりました。

長岡工業高校をあとに、新潟空港に向けて移動を開始しました。その間、上越新幹線の脱線現場を視察。まっすぐに伸びた線路上に新幹線が復旧を待っていました。線路や高架など目に見える部分については比較的早期に復旧できるそうですが、トンネルの中は難しいのではないでしょうか。専門家の意見は聞けませんでしたが、余震が続く中で調査もできない情況にあることや上部がしっかりしているトンネル内の線路地盤の復旧となると大きな機械を持ち込むこともできず、大変時間のかかる復旧工事となるだろうと素人考えですが想像しています。

各自治体から派遣されてきた航空隊の皆さんです。新潟県、長野県とともに横浜市からの皆さんが頑張っておられました。道路が分断されているよな状況ではヘリコプターの威力は大きく、さらに活躍していただかなければなりません。十分健康に注意しながら全力で頑張って欲しいとお願いしました。

新潟空港で麻生大臣と分かれ帰路に着きました。帰りのコースも山越えが可能でした。再度上空から災害現場の状況をしっかりと目に焼き付け、助けを求める被災者の皆さんに安心と希望を持っていただけるよう、今日いただいたたくさんの意見や情報を形あるものにしたいと思います。台風22,23号の爪あとも癒されない中で起きた新潟県中越地震、また次にいつ起きるか分からない災害に対し我が国の安心・安全を確立するために、さらに全力で取り組んでいきたいと強く思いました。

≪新潟県中越地震への対策方針(平成16年10月29日)≫

(１)本格的な冬の到来の前に、住宅の確保を急ぐ。
①家屋の危険度判定職員の派遣
②被災住民の意向を確認しながら、仮設住宅の建設、公営住宅の確保、賃貸住宅の仲介等を推進
(２)電気・ガス・上下水道・電話のライフラインの全面復旧を急ぐ。
(３)生活道路の全面復旧を急ぐ。
①国道及び県道の補修作業に早期着手
②土木技術職員の派遣
(４)被災住民に対して、情報伝達手段の確保を図る(避難所におけるテレビ及びインターネット端末の敷設など)。
(５)医療・保健衛生の充実確保を図る。
①こころのケア専門家の派遣
②高齢者及び幼児などの災害弱者への配慮
③医薬品等の確保

【副知事・市長・町長らからの要望】
※なんといっても雪の降りだす前にライフラインや仮説住宅対応を終わって欲しい。
※目に見える範囲ではたいしたことがないように見える家屋の損壊は、内部に入ると全滅状況で、半壊・全壊の査定方法自体を見直して欲しい。
※仮設住宅も遠い所へ作られても交通手段のない田舎は選択不可。庭先に賃貸の「スーパーハウス」などを検討されたい。(同要望は総務委員会で民主党議員の意見にもあった)
※住宅などだけでなく経済活動に対する支援もお願いしたい。(10～20年償還)

今日は26日に行われた総務大臣所信に対しての質疑です。広範囲わたる質問になりました。自民党、公明党は質疑なし。民主党から3名、合計2時間40分。共産党から1名、20分の質疑でした。三位一体改革、郵政民営化、この度の新潟県中越地震の現状確認と今後の対応の方法、法定外普通税・法定外目的税と放置自転車税などについての質疑でした。地方六団体から提出された補助金削減案に対して関係各省庁から回答する期限は今日になっています。政府・与党の意見の違いなどもありまだ結論は見えません、地方の予算編成に十分間に合うように早急に整理しなければならない重大な課題を抱えています。

今朝、消防庁から東京都に緊急消防援助隊の出動を要請。その東京消防ハイパーレスキューにより長岡妙見の行方不明親子３名を発見。２歳男児の生存確認されたよう。物見遊山で被災地には行かれませんが、小泉総理から周辺自治体にさらなる協力を要請するよう麻生大臣に指示あり、激励と周辺市町村、新潟県から要望・意見聴取のための日程を検討しています。

●1400～三位一体改革に関する政調正副会長、関係部会合同会議/901

午後2時から党本部901号室にて標記会合が開催されました。進行は柳澤伯夫政調会長代理でままず与謝野馨政調会長から挨拶があり、三位一体改革について内閣府河野審議官、総務省瀧野自治財政局長からこれまでの取組みが説明され、議論に入りました。会場は座る席が見当たらないほどの大盛況でした。むんむんの熱気の中で、政調会各部会の部会長から部会での議論の様子や意見が述べられ、総じて地方六団体から提出された補助金改革案に否定的な意見がほとんどでした。党と政府の意見の違いを今後どのように取りまとめていくのか、重要な時点を迎えました。

引き続き午後3時からは党本部701号室で、いわゆる「郵政民営化」について郵政改革に関する関係合同部会が開催されました。まだ901号室で三位一体改革が議論されているようで、開会時には空席が見られる状況でしたが、徐々に議員らが集まってきました。宮澤洋一事務局長の司会で与謝野馨政調会長、園田博之座長の挨拶に始まり、内閣官房郵政民営化準備室渡辺好明室長らの説明が始まりました。「郵政事業改革の論点(未定稿)」及び「主な論点」に対する考え方の資料が示され、今までの議論が改めて整理されました。これに基づいて各議員から何を持っての民営化か？といった疑問の声が多くあがりました。

内閣改造後の初めての参議院総務委員会が開催されました。理事の選任など手続きが終了した後、大臣、副大臣、大臣政務官の自己紹介・挨拶が行われました。議事に入ったところで答弁予定の無い副大臣、大臣政務官は退席。

前回の大臣政務官会議は政務官としての規範などの勉強に終わりましたが、いよいよ今日から本格的な活動に入ります。議事に先立ち各大臣政務官から自己紹介と取り組む課題などについて一人ひとり報告がありました。私からは、前政務官会議から申し送りになっているＦＡＬ条約への取組み強化と政務官会議そのものの決定事項の実効性について問題を投げかけました。問題意識を持つ者が集まっているのですから当然各課題に対する取組みは熱心です。しかしそこでの議論が単にガス抜きに終わっては困ります。政府高官という位置付けはおまけではないのですから・・・。

新潟県中越地震の対応状況の報告が村田大臣からなされました。それを受けて各党から代表質問がなされ、救助と復興支援対策を迅速に行わなければなりません。余震が続き現地では相当厳しい状況に置かれているようでした。私は消防庁担当の大臣政務官として各被災地の状況把握と適切な対応が求められます。なるべく早く現地の声を聞いてきたいと思います。

本会議が終了するとただちに第16委員室で総務委員会が開会されました。麻生太郎総務大臣から総務省の取り組み全般にわたって所信が述べられました。質疑は明後日からからです。今日は5分ほどでこれにて散会となりました。

武部幹事長が本部長となり、一連の豪雨･台風･地震等災害の被害状況と新潟県中越地震の被害状況について各対策本部からの報告を受け、次のことを決定しました。人命救助最優先、被災者保護、ライフラインの早期復旧、激甚災の早期指定、復旧のための補正予算の編成等を強力に推進させること。

消防庁は今般の台風23号、新潟県中越地震の災害対策に全力で取り組んでいますが、やらなければならない重要な対策はまだまだあります。消防庁長官から国民保護法について麻生総務大臣、今井副大臣とともに説明を受けました。これは我が国が外国やテロリストからの大きな威嚇を受けたときの対策、各地域地元が取り組みべき課題など広範にわたるマニュアルを準備しなければなりません。ミサイルや防毒マスクなど過去他国の取組みを学び日本独自のノウハウを構築しなければなりません。

●1756～新潟県中越地震発生/被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

私の大臣政務官としての担当に消防庁があります。一昨日の台風23号消防庁災害対策本部の動きを確認していたところですが、午後5時45分に千葉県幕張プリンスに到着し、時間調整中の車の中で異常な地震の動きを感知。直ちに消防庁災害対策本部に連絡し状況把握に努めたところ、今井副大臣が消防庁に入り指示することになり、私の方は連絡をとりつつ日程継続可能となりました。

総務委員会では一般職給与法改正案に対しての質疑が始まりました。自民党、公明党からは質問はなく、民主党から2名、共産党1名、社民党1名が質問に立ちました。寒冷地手当ての支給日との係わりで審議結果を急がなければならない事情があり、与党の質問は省略されました。この「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」は平成16年8月6日付の一般職の職員の給与改定に関する人事院勧告を、勧告どおり実施しようとするものです。寒冷地手当てを民間給与のレベルに合わせることや、国立大学が独立法人化されたことによる教育職員や任期付き研究員等の俸給表などが見直されました。

永年勤続(25年)議員5名の表彰などが終わり、総務委員会で採決した一般職給与法改正案が本会議にかけられ賛成多数で可決しました。直ちに参議院に送られることになります。本会議は約30分で終了しました。

台風23号の被害でお亡くなりになった方々のご冥福を祈り、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。

この写真にあるのは総務省の3階にある消防庁災害対策本部です。消防庁担当大臣政務官として、台風23号対策の状況報告を受けました。被害は過去25年で最大で、死者および行方不明の方々が100名近くなりそうとのこと。指揮台の前の画面には豊岡市の水没した状況がヘリコプター・テレビで映し出され、現在とっている対策が刻々と表示されてきます。消防庁長官自らも指揮に加わり、緊張した本部の様子です。一人でも多くの取り残された被害者を救出するよう檄を飛ばしました。災害は事が起きてからでは手遅れ、事前の準備と訓練が重要で、さらに地元で直接活動する消防団やコミュニティが大切です。

今国会初めての委員会です。委員長挨拶、理事の辞任及び補欠選任、国政調査承認要求に関する件、総務大臣、副大臣及び大臣政務官から挨拶があり、一般職給与法改正案の提案説明が大臣よりなされて散会しました。

電気通信調査会が党本部704で開催されました。皆さんご承知のとおり電話やインターネットは電話線を利用して接続します。電電公社時代に独占していたときは悩みはありませんでしたが、民営化され、新たな企業が参加してくると、その電話線を利用してサービスを提供しなければならなくなります。接続料の算定方法については、現在、平成16年度のものまでしか決まっておらず、平成17年度以降の方法を決めなければなりません。パブリックコメント踏まえ電気通信事業部会答申を10月19日に受け、今後早急に接続料規則改正(案)をまとめなければなりません。そして再び事業部会に諮問し、パブコメを得て来年3月までに答申、認可となります。

●1030～平成16年度横浜一日行政相談所開設/横浜新都市プラザ

「平成16年度秋の行政相談週間」における横浜一日合同行政相談所の開設に当たり総務大臣政務官として激励ご挨拶に伺いました。神奈川行政評価事務所では、本年度は県内１０か所で合同行政相談所を開設することとしており、今回は８番目。行政相談週間は、行政相談制度について広く国民に御理解いただき、その利用の促進を図るため、毎年春と秋に実施しているものです。この週間のメイン行事として、本日は、地元テレビ神奈川アナウンサーとして御活躍されている三﨑幸恵（みさき・ゆきえ）さんを一日所長にお迎えし、一日合同行政相談所を開設しました。三﨑さんには、行政相談制度の趣旨を御理解いただき、多忙なスケジュールの中で快くお引き受けいただきまして、誠にありがとうございました。本日は、横浜地方法務局、東京国税局、神奈川県、横浜市、横浜弁護士会等の国民生活に関係の深い１１の機関・団体の方々に御参加いただきました。また行政相談委員にもお手伝いをいただきました。
よりよい政府、21世紀の我が国にふさわしい政府の実現のためには、国民の声に常に耳を傾け、行政の改善につなげていくことが必要です。このためにも、行政に関する苦情の解決と行政運営の改善を図る行政相談は、今後ますます重要性を増すと考えています。この一日合同行政相談所が８７０万人の神奈川県民と行政との架け橋となることを期待します。

税理士会の皆さんが年末にかけて行われる税制改正に向けて要望にお見えになりました。大企業ばかりではなく、日ごろから中小零細企業の決算などにも関わる税理士の皆さんから見ると、もっと現場に目を向けて欲しいという願いが込められた要望項目でした。これから三位一体改革で国と地方の税のあり方が激変する時期を迎えています。また将来に向けたプライマリーバランスを整えていく中でも現場の声に耳を傾けることが重要です。

小泉総理が夢中になって取り組む「郵政民営化」議論の第2回目の会合です。多くの自民党議員が参加しました。郵政公社の生田総裁から取り組み状況についてご報告いただき、また麻生大臣のこれまでの発言内容が示された中で各議員からの質疑応答になりましたが、ただ単に民営化反対という声ではなく、何をもって民営化とするのかという自民党としての考え方を取りまとめる方向での質疑となりました。

昨日は一日へばりつきでしたが、今日は副大臣が担当。委員会では「政治と金」の問題での議論が引き続き行われたようです。

午後4時から党本部701号室で「党改革実行本部会議」の第1回目の会議が開かれました。塩崎事務局長の司会で、古屋本部長代理の開会挨拶に続き武部幹事長、安倍本部長から挨拶があり、新しい党綱領、党の基本理念など我が国をどのような方向にわが党は導いていくのか、今後の活動方針について議論されました。そのたたき台は平成16年9月17日に発表された「党改革実行タスクフォース」中間報告です。ここには①候補者選考プロセスの改善、②政治資金の一層の透明化、政策立案能力の向上、党内人事のあり方の改革、④戦略的広報体制の確立、⑤友好団体との関係再構築、⑥新成長産業等との関係強化、⑦「無党派層」対策などの強化、⑧地方組織の強化・活性化、以上8つのテーマが掲げられていますが、今後実行に向けさらに踏み込んだ議論になっていきます。

いよいよ予算委員会が始まりました。午前10時開会で与謝野馨政調会長からはじまり全部で10人の質問者でした。議論された内容は新聞等でご承知のことと思いますので細かく書きませんが、郵政民営化、三位一体改革、政治資金問題など課題は山盛りです。写真の右側が大臣ら政府の席、相対する中央が予算委員席、奥のこちら無機の席が副大臣、政務官の席です。はみ出すと奥左側の補助椅子に座ります。私が取った席はその補助椅子で、一日中着席し、スムーズな審議が進むよう祈りながら、問題が起きたときには直ちに対応できるよう待機します。

日程の都合で秘書が代理出席しましたが、第1回目の合同部会が開かれ、懸案の「郵政民営化」への取組みについて自民党としての考え方を取りまとめることになりました。与謝野政調会長から自民党としてのまとめに向けて前向きに議論して欲しいとの要請があったそうです。議員からは賛否両論が出されたそうですが、党としてもこの問題を放り投げることは出来ません。何を持って民営化というのか、その答を早急に出していかなければなりません。

午後2時から昨日に続き、本会議で小泉総理の所信表明演説に対する代表質問が行われました。本会議場の雰囲気は静かでしたが、小泉総理は郵政民営化について何としても実現すると強い考えを改めて訴えました。今日と明日は参議院での代表質問が行われ、来週からいよいよ各種委員会審議が始まります。

横浜市福祉局長らが来訪されました。生活保護費負担金の負担割合を堅持されたい、とのこと。現在、国庫負担割合は4分の3、横浜市負担割合は4分の1ですが、厚生労働省は国が3分の2、地方が3分の1に負担割合を変更したいと提案しています。この負担割合変更があると、横浜市の負担増は約65億円にも上り横浜市の財政に大きな影響が出るため、平成元年4月10日法律第22号の「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」にあるよう、生活保護は国の4分の3負担で恒久化するとされたことを堅持して欲しいというもの。
現在三位一体改革は国側が地方6団体からの提案を受け、各関係省大臣と6団体代表者らが議論しています。厚生労働省に対して約9,440億円の補助金削減を求めている地方6団体の提案は、特別会計事業480億円、施設整備費1,580億円、社会福祉230億円、医療･保健衛生450億円、障害者対策980億円、高齢者対策1,610億円、児童福祉3,940億円、その他180億円などです。
それに対して厚生労働省側は生活保護費負担の負担割合を変更することや児童扶養手当負担金、国民健康保険国庫負担金によって捻出する逆提案を6団体にしていることから、横浜市の福祉局長はその財源をすべて国が責任持って手当てするのかといった不安や、横浜市自身の福祉予算編成の責任者として今後の成り行きを心配しているのでしょう。
制度論と財源論が三位一体改革の中で錯綜し、なかなか分かりにくい議論になっています。現在、地方6団体代表と各省大臣との折衝が続いていますので、私の立場で結論めいたことを言うことは出来ませんが、地方自治体の関係者の皆さんの心配は大きくなってきていますので、なるべく早く、正確な情報を逐次お伝えしていきたいと思います。

午後1時から開始された小泉総理の所信表明演説に対する代表質問がなされました。質問者は民主党岡田党首、自民党武部幹事長、民主党鳩山氏の3名。内政外交に関する幅広い質問がなされましたが、本会議場の雰囲気は大変静かなものでした。また今国会に提出された法案は現在のところ、閣法18本、条約1本、継続閣法7本、継続衆法(与党)7本、継続衆法(野党)14本です。

はっきりしない天気が続いています。いよいよ今日から第161回臨時国会が始まります。国会が召集されると、それに対し間違えなく応えました、との意味で、「応召手続」をしなければなりません。衆議院正面玄関だけ使用可能にされている登院ボード(電子出席表)の自分の名前の下にあるボタンを押し、受付け係官に自分の名刺を提出するだけのことですが、これを忘れると大騒ぎ。衆議院議長の呼びかけに応えなかったということになるのですから、後の活動が出来なくなってしまいます。

まず第1回目の本会議で、各議員の議席が決定され、次に会期が決められました。異例なことですが、通常会期については事前に議運で与野党が相談して決定済みで「異議無し」で決まるのですが、今回は起立採決になりました。53日間では短いということを主張している民主党と折り合えなかったのでしょう。結局、10月12日から12月3日までの53日間を会期とする提案が賛成多数で決定しました。その後、今までの常任委員会委員長の辞任が認められ、新たな委員長らが選任されました。

国会初日には必ず天皇陛下がお見えになり、参議院本会議場で開会式が執り行われます。しずしずと無言で進行し、陛下からのお言葉を頂戴するこの儀式は大変格調高いものです。国家・国民のために、また世界平和のために尽くすことを改めて誓う、身の引き締まる儀式でした。

内容については既に新聞等でご承知と思います。2回目の本会議が開催されて、小泉総理大臣から今国会に取り組む決意が述べられました。「郵政民営化」「三位一体改革」などが大きなテーマとなります。これも異例ですが、一日の空き時間をつくらず明日から代表質問に入ることになります。

本会議終了後、自分の所管する総務省の仕事の内容確認が夕刻6時近くまで続きました。

総務省は大臣1名、副大臣2名、大臣政務官3名ですが、政務官のスタッフは担当秘書官はじめ合計5名の皆さんです。うちの事務所のメンバーと改めて顔合わせ会が開催され、山盛り抱えている難問に一丸となって取り組んでいけるようにと、結団式のようになってしまいました。麻生太郎総務大臣を支え、頑張ろう！

●1000～総務省所管事項説明第1部/政務官室
●1300～総務省所管事項説明第2部/政務官室

改めて私の担当する職務の確認がなされました。総務省の仕事の中で、自治関係、消防関係、国民スポーツが私の仕事になります。「三位一体改革」が一番大きな課題になりますが、交付税、補助金、税源移譲の詰めの作業が年末に向けてあわただしくなります。

内閣改造後はじめての総務部会が開催されました。自民党の政調会の中の一つの部会で、各種法案の審議がなされ、議員から意見を求めるところです。開会に先立ち、新たに選任された副大臣、政務官、そして私からも就任の挨拶がなされました。今日の議題は、今臨時国会に提出される議案4件(下記記載)について説明がなされ、了承されました。その後、自民党政審、総務会の了承を得て、国会に提出となります。国会は国会対策委員会がそれら法案を預かり、与党、野党と折衝し議事日程に載せていくことになります。

自民党の中川秀直国対委員長はじめ役員の皆さんがそろう中で、今般の臨時国会提出法案について、各省庁からの説明がなされました。総務省の案件は4件で私から説明しました。内容は①一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、②特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、③障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、④日本郵政公社法及び証券取引法の一部を改正する法律案(仮称)、以上の4件です。

●1330～平成16年度市町村及び市町村議会議長総務大臣表彰式/ルポール麹町

全国各地で活躍している首長さんや議会議長さんらが総務大臣から表彰されました。表彰された市長は山形県の高橋元米沢市長ら5名、町村長は北海道の岩城元岩内町長ら16名、市議会議長は小浜下関市議長1名、町村会議町は岩手県熊谷元藤沢町議長ら4名でした。麻生大臣から直接表彰状が手渡され、皆さん嬉しそうでした。これまでの各自治体での取組みに敬意を表し、さらに今後のご活躍に期待します。

内閣改造後初めての総務省省議です。大臣から訓示、そして副大臣、政務官から挨拶がなされました。麻生大臣からは、総務省は他と比べ最も国民に近い役所で、直接国民の声をつかみ、政策のPRに務め、いかに分かりやすく、丁寧に説明していくことができるか、が求められている。「アウト・オブ・タッチ」時代感覚から外れることが無いよう、改めて各種改革に対する取り組む心構えが求められました。

私の国会議員会館に大臣政務官留任のお祝いにたくさんのお花を頂戴しました。心から感謝申し上げると共に、その責務の重大さ、重さを痛感しています。特に私に課せられた大きな課題は「三位一体改革」です。地方自治体、各省庁、国会議員などそれぞれの立場で補助金の処理については意見の一致を見ることは困難な状況にあり、今後理解を得るための取組みが重要になります。