松本純総務大臣政務官室2004-11

今日の大臣政務官会議は、新潟中越地震現地対策本部に張り付けになっていた江渡内閣府大臣政務官から現場の状況、今後の対策について報告があり、阪神淡路大震災の時と比べると格段に連携がうまくいったとのことでした。次の議題は北村、柏村両防衛庁長官政務官から最近の自衛隊の活動状況について報告され、イラク人道復興支援、テロ対策特措法に基づく活動などが詳細に紹介されました。

北朝鮮拉致事件を国会として解決していくために25人による委員会が衆議院にも設置されました。次にアメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案の参議院回付修正が可決。次に裁判所法の一部を改正する法律案について塩崎法務委員会委員長から委員会報告が述べられた後、採決され可決しました。これにより司法修習生に対する修習資金をこれまでの支給から貸与に変更されました。

●1410～横浜ＪＣが総務大臣・政務官に面談/政務官室→大臣室

横浜青年会議所の「みらい創造室、横浜のみらい創造委員会」のメンバーが国会見学の後、総務省にお見えになりました。小林温参議院議員の引率で横山正人横浜市議、古川直季横浜市議らもメンバーとして参加。いわゆる「三位一体の改革」の重要性などが話題になりました。

●1830～聖光霞ヶ関会発足！(聖光学院ＯＢ会)/メルパルク東京

私が卒業した聖光学院中学校・高等学校のＯＢは既に1万人ほどになったそうです。私も卒業して35年ほど経ち、卒業年度ごとの同窓会は適宜開催されています。しかし、中央省庁等で働いている卒業生のＯＢ会は過去一度も開催されたことがなかったそうです。そこで私が復帰した昨年暮れから準備に入り、卒業生名簿の作成も90名近くなりましたので、本日、私が命名者となって「聖光霞ヶ関会」が発足しました。昨晩は、校長を退任され学院長として宗教教育に専念されているトマス・トランブレ学院長をお招きし、懐かしい顔がそろい、盛大な懇親会となりました。今後も年一回程度の懇親・情報交換会を続けて行きたいと考えています。

いよいよ自民党の税制調査会が始まりました。12月中旬の取りまとめに向けて審議が始まりました。津島会長の挨拶に始まり、与謝野政調会長、谷垣財務大臣、麻生総務大臣からそれぞれ挨拶がなされました。次に最近の経済動向(内閣府大田弘子政策統括官)、金融情勢(日本銀行山口廣秀企画局長)、国の財政状況(財務省松元崇主計局次長)、国の税収動向(加藤治彦主税局審議官)、地方の財政状況(総務省岡本保自治財政局審議官)、地方の税収動向(総務省小室裕一自治税務局審議官)の説明がなされ、総論の審議に入りました。

政府・与党は「基本方針2004」に基づき、地方案を真摯に受け止め、平成18年度までの三位一体の改革の全体像について別添資料のとおり合意する。　「三位一体の改革」別添資料ＰＤＦ

岩屋毅事務局長の司会で開会され、与謝野馨委員長の挨拶がなされました。今日の議題はオープン･ソース･ソフトウェアの利用・開発について勉強しました。有識者からのヒアリングで㈱ＮＴＴデータ代表取締役副社長の中村直司氏、住友電工情報システム㈱代表取締役社長の岩佐洋司氏からＯＳＳへの取り組みと今後の展開について伺いましたが、大いに伸びる可能性を持つＯＳＳに魅力を感じました。

郵政民営化についての議論が、いよいよ意見の取りまとめの時期に入ってきました。情報収集など勉強は終わり、次回からは民営化について各議員からの意見を出し、その集約へ向けて審議が進められることになりました。今までの提出資料について確認がなされましたが、民営化後の経営収支予測などについてその根拠が不明確として議論は深められませんでした。

朝9時から第15委員室で総務委員会が開催されました。今日の議題は「日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案」でした。総務委員会の委員各党6名から質疑があり、質疑終局ののち、共産党から討論の申し出があり意見が表明され、採決に入りました。結果は賛成多数で可決しました。この質疑の間、私は中抜けで参議院厚労委員会に出席し、総務省答弁する掛け持ちでした。議員の立場と役所の立場とを使い分けしながらの大忙しの一日になりました。

衆議院の総務委員会開会中に参議院の厚生労働委員会に出席し、清水嘉与子委員の質問に総務省としての答弁をしました。児童福祉法改正法案が審議されていましたが、その中で、児童福祉司の配置は将来的にどの程度の交付税措置が適当と考えているかとのご質問でした。基本的には今後とも業務量や各都道府県の配置状況等を踏まえて適切に地方交付税で措置していきますとお答えしました。

総合科学技術会議議員ほか各種委員会委員の任命の同意を求める案件が処理された後、上がり法案の処理。①特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案、②民法の一部を改正する法律案、③債権譲渡の対抗要件に関する特例等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、④金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案、⑤発達障害者支援法案、⑥租税特別措置法案の一部を改正する法律案、⑦貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、⑧日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取り扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案、が審議されいずれも各委員長報告の通り可決承認されました。

午後1時から始まっていた「政府税制調査会第23回総会」に本会議を終えて、麻生総務大臣と共に駆けつけました。石会長、大宅会長代理ら税調委員が長時間かけて取りまとめた案は、後世に大きな負担を残さないように、景気の持ち直しから定率減税の段階的廃止を含む増税の必要性が答申されました。谷垣財務大臣は諮問答申を尊重する姿勢を示しましたが、麻生総務大臣は名目成長率はようやくプラスマイナスゼロになったところで、バブル崩壊以降二度にわたって失敗した急激な引き締め策と同じようにならぬよう慎重に、と地方のまだまだ厳しい経済状況を訴え、立場の違いを示しました。これからこの答申を元に、自民党税制調査会がスタートし、年内に税収の見込みをまとめます。年末までさらにあわただしくなります。

各省庁のもとに独立行政法人の各種研究所があります。総務省には消防研究所という組織があり、日ごろの防災研究ばかりでなく災害現場に初動で消防と共に専門化が派遣され、災害対策の手法を選択し、安全な対応ができるように、まさに命を懸けた活動に取り組んでいます。現在は公務員の立場ですが、これらの研究所職員は非公務員化されることが閣議決定されており、同じ総務省の中にある行政評価局などが非公務員化に向けた審査を進めています。総務省としての考えを整理するために打合せが行われました。
そもそも、消防庁から分離され独立行政法人化されるときに、危険に直面する理由から公務員としての身分は変えないという前提で独立行政法人化された経緯があります。また法的な根拠や現場での実績などからみると私は総務省消防庁の指揮下に公務員として存在するほうが、国民・消防等職員の安全を考えたとき、合理的と思うのです。それが今、他研究所と横並びで非公務員化するという行革の動きの中にあります。本来どうあるべきか本質論で議論されるべきだと考えていますが、まだ結論は出てきません。

新潟県中越地震の災害救助に出動し、妙見堰現場にて活躍された全国各地消防に麻生総務大臣から感謝状が授与されました。東京消防庁ハイパーレスキューの清塚部隊長の顔を見ることができました。また、日ごろより消防庁に出向し、特に災害発生時には初動段階から行動を共にし、安全な消火活動、救助活動ができるよう消防に助言を与えている消防研究所の代表も感謝状を受けました。

今日の本会議はあがり法案の処理です。①刑法等の一部を改正する法律案、②育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案、③犯罪被害者等基本法案、④金融先物取引法の一部を改正する法律案、以上4件が採決されいずれも可決しました。

長い法律案名ですが、今日は総務委員会で「日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取り扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案」の趣旨、概要説明が麻生総務大臣よりあり、次回から審議に入ります。

太田町郵便局の2階会議室で、郵政民営化について議論し、ご意見をたくさんいただきました。「郵政民営化」が今後どのような形になるのか、特定郵便局長の皆さんは民営化後の形を心配していました。自分の人生をかけて郵政事業に挑戦してきている特定局長さん方の声、不安や心配を政府は聞くべきだと思う。社会の仕組みがどのように変っていくのか将来が見えなければみんな心配だけが増幅してしまいます。制度設計を早く見えるようにすることが求められていますので、それに答えなければなりません。政治の責任は重大です。

真の三位一体の改革実現のための一万人集会が武道館で盛大に開かれました。麻生大臣と共にステージひな壇に着席し、三位一体改革推進の決議を伺いました。その内容は今年8月に地方六団体から提出された補助金削減案を真摯に受け止め、実行実現するよう強い要請がありました。会場の雰囲気はさながら選挙の決起大会風でした。

●1730～平成16年度合併協議会連絡会議立食意見交換会/東京プリンス

合併協議を進めている協議会の代表者らが全国から集まり、相互の情報交換などを通じて今後の合併推進に弾みをつけようと意見交換会が開催されました。総務省を代表し今井副大臣のご挨拶と私の乾杯で和やかな中にも熱心な意見交換が続けられました。そして市町村合併に揺れる町を舞台にした映画「ヒナゴン」(渡邊孝好監督、伊原剛志・井川遥出演、総務省推薦)の主役の伊原さんが激励挨拶に見えました。役作りに入る前までは「市町村合併」などまったく興味がなかったそうですが、映画を通じて地域愛や町を起こす重要性を知っていただいたようです。

財源移譲を明確にしなければ、地方も来年度の予算が組めなくなります。麻生総務大臣が提案した「三位一体の改革を推進するための地方税財政制度」～地方交付税改革を中心に～について説明がなされました。①財政力格差の拡大への確実な対応、②中期地方財政ビジョンの策定、③地方財政計画の策定方法のルール化、④交付税の算定方法の簡素・透明化、⑤偏在性の少ない地方税体系の構築、⑥不交付団体(市町村)の人口割合の増加、を柱として三位一体改革を強力に推進し、分権的地方税財政制度を構築し、あわせてマクロ経済財政運営との整合性を図ることとしています。

参議院厚生労働委員会に呼び出され、武見敬三参議院議員から質問を受け、答弁しました。「税源移譲を前提に国民健康保険に県費負担を導入する」との厚労省案を地方は受け入れるべきではないかとの質問でした。しかし、私は県負担化は実質的には国庫負担率の単なる引き下げ(50％→40％)にしかならず、地方は理解しないと思います。そんな観点からお答えしました。

11時5分に参議院厚労委員会の質疑が終わるやいなや、10時から始まっている総務委員会に飛んでいきました。議題は日本郵政公社の平成15年度財務諸表に関する質疑です。昼前にいったん休憩に入りました。

官邸で開催される大臣政務官会議に入りました。今日の議題はFAL条約関係で、日本の港に関する様々な手続を簡素化しようとするものです。これまで入港、関税など各役所単位に提出する書類が山盛りあり、海外からの船がその煩雑さに嫌気をさしていました。そこで書式の統一や電子化などをさらに進めて、利用しやすい日本の港づくりに資することを期待しています。この課題は前職の政務官会議から申し送られてきた課題で、関係大臣政務官により検討され一定の方向性がまとまり、本日提案されました。さらに進捗状況を見ながら推進していくことで了解されました。

本会議の前に必ず開催される代議士会で今日の議事の進め方が説明されました。本会議は10分程度で裁判官訴追委員会委員などの選挙が行われ、議長指名の各位が就任しました。引き続いて「信託業法案」について財務金融委員長から委員会審議の報告があり、採決の結果可決承認されました。

熊本市長、相模原市長、姫路市長が政務官室に訪問されました。今現在合併に向けて努力中だが、合併新法が施行された後も70万人程度でも政令指定都市に昇格できる特別支援を継続して欲しいとの要望でした。私からは合併新法後の支援策についてはまだ検討されていない状況にあること、それに関わらず合併を進めていただきたいこと、また法的には100万人が要件とされており、70万人は下限条件と今まで解釈していることをお伝えしました。総務省としては今後合併新法支援策のなかで検討することになります。

倫選特とは「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」のことです。私の担当に選挙があり、本日の特別委員会で挨拶することになりました。議題は「永住外国人選挙権法」でした。議員提案ですので総務省として直接質疑に応じることはなく、本日は挨拶だけで退室しました。

今日は長丁場です。官邸に47都道府県の知事が集まり、総理との意見交換、そしてその後閣僚との意見交換が行われました。三位一体改革の最後の判断は自分でやらなければならないだろうと総理から発言がありました。大事なのは国と地方の信頼です。補助金が削減され、交付税もカットされてしまっては多少の税源移譲が行われても地方は運営できなくなってしまいます。いよいよ三位一体改革の正念場に入ってきました。

今日は三位一体改革と災害対策について主に議論されました。写真下右は、知事選挙に勝って前知事から引継ぎをしなければならないときに中越地震に遭遇した新潟県知事です。復旧対策については国の応援がなければ何も出来ません。緊急援助支援してくれた各県にお礼を伝えると同時に悲惨な現状について報告がなされ、激甚災害指定を早期に決定して欲しいと強く要請されました。

午前8時から党本部901号室で全国の13政令指定都市の自民党議員の代表が集まりました。三位一体改革が進んでいる中で、大都市特有の問題点解決のために様々な要望・提案がなされました。特に補助金削減対象として出されている生活保護費国庫負担率を4分の3から大幅に引き下げる厚労省からの提案に対しては絶対反対の姿勢を示されました。間もなく結論が出てくることになると思いますが、これらのご意見もしっかり受け止め対応していきたいと思います。

午前8時半からは党本部702号室で総務部会関係の会議です。市町村合併が進んでおり今日現在の市町村数は2,939で、ついに3,000をきりました。また法定協議会の参加市町村数は全体の60.4％に当たる1,776となっています。なぜ合併を進めるかといえば、数千人の市町村と数万人市町村を比べると、行政コストが3倍も違うからです。いかに効率的な自治体運営をすべきかが問われています。そして、市町村の合併の進展を踏まえ、広域自治体の在り方についても議論されており、道州制についても調査が進められており、その取組み状況の報告がなされました。

本会議は10分程度の予定だったそうですが、私は参議院文部科学委員会での総務省答弁のため出られませんでした。

山本順三参議院議員からの二つの質問にお答えしました。一つは義務教育費国庫負担金が削減され、移譲された税収でも財源不足となった場合は地方交付税で補うとしているが、財務省は地方交付税を削減すると言っている。自治体の財源確保はいかにするのか？　二問めは、義務教育費を一般財源化したら知事の判断次第でどうにでもできるのではないか？との質問でした。一つ目については交付税により調整するなど万全の措置を講ずる。二つ目は法律に教育水準は書きこまれているので国も適切に関与する。それでも言う事を聞かない知事らが出てきたら地方交付税法第20条の2により強制力を発動する、とお答えしました。

衆議院総務委員会も同様に参議院文部科学委員会での総務省答弁のため間に合いませんでした。

午後2時半から党本部510号室で国税労働組合総連合会の皆さんがお見えになり定員確保など切実な要望を訴えられました。国税庁の定員は平成16年56,239名で、毎年減少傾向にあります。実調率、滞納税額いずれも減少で、皆さんのところへ入る税務署の調査は25年～30年に一回と言うことになります。当然滞納税も減ってしまいます。適正・公平な課税の実現のためには定員の確保は重要な課題です。

秋の叙勲の勲章伝達式です。厳粛な雰囲気の中、国家斉唱に続き、総務省関連の受章者331名に麻生総務大臣から叙勲伝達がなされました。総務大臣の祝辞、受章者代表謝辞で閉式となりましたが、受章者の皆さんは皇居で拝謁になります。何人かの方に「最近勲章の名称が変わりよく分からない？」と質問されました。そこでPDFで過去との相対を示してみましたのでご覧ください。

午前9時40分から総務委員会が開かれ、採決が行われました。議題は「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」(内閣提出)、「生涯保障に係る障害の等級の改正等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案」(内閣提出)の2件です。民主、共産、社民の各党により質疑がなされ、質疑終局の後採決が行われ、全会一致で可決承認されました。公務員制度改革と労働基本権の問題について前進的解決を求める意見や公務災害について速やかな認定を求める意見などの質疑が活発に行われました。

本会議は午後1時から開会され、「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」「経済上の連携の強化に関する日本とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案」「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律案」「住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が審議されいずれも可決しました。

午後7時から赤坂プリンスホテル五色の間にて総理大臣のご招待で、全大臣政務官がお招きいただきました。全員の政務官から取組みや問題意識の披露があり、現場の声に小泉総理が耳を貸してくれました。最後にまとめられた総理の発言は「独裁政治と丸投げ政治」、全く逆の評価を一時にもらっている、それほどの大改革、頑張ろう、と・・・。

11月8日(月)午前9時から横浜国際総合競技場において財団法人日本消防協会主催の第19回全国消防操法大会が盛大に開催されました。消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図り、もって消防活動の進歩充実に寄与することを目的としています。47都道府県の代表1チームずつが、ポンプ車の部又は小型ポンプの部のいずれかを選択し競技に参加します。神奈川県の代表は磯子消防団第9分団の精鋭で、小型ポンプ操法に挑戦しました。
競技開始に先駆けて開会式典が挙行されました。神奈川県代表のりりしい入場の様子が下の写真です。前回優勝したチームから優勝旗が返還され、大会会長ご挨拶の後、なんと私が小泉総理大臣の代理で祝辞を述べることになりました。

無事に小泉総理大臣代理祝辞の大役を終えホッとしました。10時から競技が始まり各代表がしのぎを削りました。その結果(小型ポンプの部)は下記の通りですが、神奈川県を代表した磯子消防団第9分団は13位敢闘賞とすばらしい成績を収めました。これまでのご労苦、ご尽力に敬意を表すると共に今後も地域地元のために尽くしていただきたいと思います。おめでとうございました。

順　位		都道府県	所属消防団	タイム	総合得点
優　勝	1	高知県	鏡村	４２．９７	９２．０
準優勝	2	富山県	南砺市消防団福光方面団	４１．９９	９１．０
準優勝	3	長野県	上田市	４１．９１	８９．５
準優勝	4	鳥取県	岸本町	４２．２７	８９．０
優良賞	5	長崎県	壱岐市石田町	３９．８４	８８．５
優良賞	6	栃木県	黒磯市	４１．９４	８８．０
優良賞	7	宮崎県	日之影町	４３．２６	８８．０
優良賞	8	茨城県	阿見町	４２．３８	８７．０
優良賞	9	三重県	伊賀市	４２．９４	８５．５
優良賞	10	秋田県	十文字町	４４．９０	８５．５

1位から10位までは上記の通りでした。磯子消防団は下記の通り13位敢闘賞でした。

全国大会に出場するには横浜市大会、神奈川県大会を勝ち抜いていかなければなりません。1年以上かけた取組みへの情熱は素晴らしいものです。既に次期全国大会に向けて各都道府県消防団は訓練に入りました。この経験を活かして選手の皆さんにはさらに後進の指導に当たっていただきたいと思います。

●1700～社会保障の在り方に関する懇談会・総務大臣代理発言/官邸

今度は麻生総務大臣の代理です。官邸で開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」に出席しました。西室委員から「社会保障制度等の一体的改革に向けて」について発表があり、引き続き介護保険制度改革について及び介護保険制度と関連する医療制度改革について、中医協の在り方の見直しについて、生活保護について、少子化対策についてが議論されました。大臣の代わりに総務省としての意見を数点述べました。

午前9時から開会された総務委員会は午後6時30分頃までの長時間コースでした。11月2日に引き続き行政機構及びその運営に関する質疑が行われました。加藤紘一衆議院議員が質問に立ち、共済年金の恩給から年金制度に切り替えられた昭和37年当時の制度選択について持論を披露され関係各部局に質問されました。その後各党からも質疑がなされ長時間の委員会でした。途中で私は参議院厚生労働委員会に答弁のため中座しました。

今日の議題は「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法案」(内閣提出)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」(内閣提出)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」(民主提出)、「独立行政法人日本原子力研究開発機構法案」(内閣提出)について趣旨説明と質疑が行われました。

福島瑞穂参議院議員からの質問に答えるため参議院の厚生労働委員会に伺いました。三位一体関係で、ご本人は補助金が一般財源化されることについては賛成だが、その財源はきちんと地方に配分されるよう担保されているのかとの質問でした。残念ながら私になされるはずの質問は厚労大臣に行ってしまいました。

総務大臣所信に対する質疑には副大臣、政務官全員が出席しなければなりません。私は11時から質問開始の高橋千秋委員の質問に答弁する予定でした。三位一体はじめ幅広い質問をされましたが、私には災害関係で①役場庁舎の被災による機能麻痺に対する対応は？②ボランティアの受け入れや被災地のニーズに応じた効率的な活動について、行政が果たすべき役割は？、についてでした。しかし、他の質問に時間がかかり、私の出番はありませんでした。12時少し過ぎに休憩に入りました。私は昼休み抜きで審議が続けられている文部科学委員会へ。

予定の12時20分より少し遅れて、那谷屋正義委員の質疑が始まりました。総務委員会以外でも関連して質問がある時は今回のように文部科学委員会にも出向いていきます。委員はこの夏に参議院に初当選され、今日が初質問だそうです。三位一体改革に関連し、義務教育費国庫負担金についての質問で、地方6団体が提出した補助金削減案にある8,500億円について5問の質問がなされました。

登院手続はなされていますが、参議院文部科学委員会での質疑で本会議には間に合いませんでした。体が3つくらい欲しいですね。

予定時間変更で午後3時30分から参議院内閣委員会の質疑で答弁を求められました。質問者は白浜一良委員。台風やこの度の新潟県中越地震などの災害に関連し、消防庁の役割、情報早期収集のための必要な資機材などについての質問でした。何よりも早期情報収集には消防庁ヘリコプターの導入が絶対必要で、緊急消防援助隊の計画的な充実強化が重要です。今後の整備に向けて議会の応援をいただきたいと思います。