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総務大臣政務官室２００４ |
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2004(平成16)年8月 |
8月31日(火)雨
●1630〜第7回市町村合併支援本部/官邸
官邸で小泉総理大臣、麻生総務大臣らと共に第7回市町村合併支援本部の会議が開催されました。人口五千人未満で約104万円の歳出が、人口三〜四万人規模になると約36万円となります。市町村の合併実績は平成11年4月3229自治体→16年8月1日3087→今後平成17年5月1日2735となっています。8月26日時点の法定協議会は604(構成市町村数1991)で、総理からも「地方にできることは地方に！今後も出来る限り多くの市町村が、最終的に合併を実現できるよう、関係省庁を挙げて、なお一層のご尽力をお願いします」訴えられました。
8月30日(月)雨
●1400〜郵政事業改革に関する特委/901
午後2時から郵政事業改革に関する特命委員会が都本部901号室で開催されました。あいにく台風16号が九州に上陸しており、議員の出席はあまり多くはありませんでした。額賀政調会長も最後まで各議員からの意見に耳を傾けていました。今日の会議の雰囲気が変わりました。今まで「郵政民営化絶対反対」という意見が圧倒的でしたが、「民営化容認」の声も複数の議員から出始め、何をもって「民営化なのか」といった意見交換も多くありました。小泉総理の提案に「なぜ公社化ではだめなのか」、「民営化のメリット」について具体的な説明を加えないと、理解が深まらないと感じました。
8月27日(金)曇晴
●1000〜総務部会関係合同部会
厚生労働部会が終わる前の午前10時から標記合同部会が党本部502号室で開かれました。今井宏部会長、中村正三郎恩給制度調査会長、中馬弘毅地方行政調査会長らの主催で、麻生太郎総務大臣、片山虎之助前大臣も出席され地方六団体より要望を聴取しました。要望は既に総理に提出された六団体からの回答のように前提条件をしっかり守って三位一体改革を進めて欲しいというもの。いよいよ改革の佳境に入ってきました。あまりにも大きな改革ですから、この改革によって将来の日本の形がどのように変わるのか、その全体像を示すことは誰にもできません。小さな政府、地方の自立と口で言うことは簡単ですが、それによる厚生労働部会が懸念しているようなマイナスの影響も生じかねません。政府側、議員側、そして各省庁の考えと、地方自治体、マスコミ、国民世論などが錯綜する中で、不良債権処理を進め、景気・経済を引き上げながら700兆円を超えるといわれる国・地方の長期債務残高の処理を進め、少子高齢社会に対応する21世紀新時代を築き上げ低かなければなりません。小泉総理をはじめとする指導者はもとより国会議員の責任は大変大きなものとなっています。私は、経済が立ち直らなければ年金･医療など社会保障制度も組み立てられませんので、第1に少し上向きになったといわれる経済の力を落とさないように注意しながら、少しずつであれ諸問題の改善が明るい方向に進むよう、慌てないでしっかり取り組んでいきたいと思います。
8月26日(木)
●1030〜中核市市長との懇談会
午前10時30分より都市センターホテル5階オリオンで開催された中核市市長との懇談会に麻生総務大臣と共に総務大臣政務官として出席しました。中核市というのは市民30万人以上、面積100平方キロメートル以上の規模の市で、一般市と政令指定都市との狭間で市政運営に頑張っていただいている22名の市長さん方が集まりました。会長の石見利勝姫路市長から挨拶の後、全市長からご意見を伺い、麻生大臣ほか担当局長からご質問・ご意見にお答えしました。内容は当然「三位一体改革」が中心となりました。
8月25日(水)晴
●1300〜総務部会・地方財政改革ＰＴ合同会議/701
午後1時から党本部701号室で標記合同会議が開催されました。地方六団体代表者からの意見聴取です。既に提出された六団体からの三位一体改革への考え方に基づいて、税源移譲をしっかりやること、地財計画を早期に明示すること、これで話し合いを終わらず国と地方の協議できる場を作ることなどが示されたところです。
8月24日(火)曇
●1400〜省議/総務省省議室
今年の4月から平成16年度の予算が執行されていますが、8月は来年平成17年度の予算作りが始まっています。「概算要求」といって、来年度どのような事業を実施するべきか、その考え方をまとめて各省が持ち寄ります。そしてその内容を詳細にチェックすることになります。総務省としては三位一体改革、電子政府・電子自治体づくりなど重要な課題が山積していますが、地方の自立を目指した概算要求案がつくられ、省議で了承されました。
8月23日(月)曇雨
●1600〜アジアブロードバンド推進会議/総務省第1特別会議室
午後4時から総務省特別会議室でアジアブロードバンド推進会議が開催され、専門部会でその取組みについての取りまとめが報告され、議長から麻生太郎大臣に議長総括が手渡されました。2005年までに基本的な方向性を決定し、具体的なプロジェクトを立ち上げ、さらにその動きを再確認し、評価し、次への動きに結び付けていくことの重要性が訴えられました。大臣はこの答申に基づいて精力的にアジアブロードバンド計画を推進していく決意を表明しました。詳細については別項でご報告しています。
8月6日(金)晴
●第160回臨時国会閉会
8日間の会期だった第160回臨時国会が閉幕しました。そんな中、萩市から羽倉典子(薬剤師)さんご一家が国会見学にお見えになりました。去年の夏休みはふらりと国会周辺まで来て、正門内を一般の人が歩いているので入ろうとしたら、衛視さんに「議員紹介が無ければ入れません」と断られてしまったため、今回再挑戦だそうです。今回はよい思い出作りになるよう応援しました。
午前10時20分から総務委員会が開かれ閉会中審査案件に付いて審議されました。所要時間は3分、すべて了承され委員会は終了。午後2時から始まった本会議は、これまた10分程度で終了しました。本当なら夏休みと言いたいところですが、郵政民営化の問題や平成17年度の概算要求折衝に忙しい8月となります。また、8月8日からは河野太郎代議士と外務省が推進している米国日系2世との交流事業のためロサンジェルスとサンフランシスコに海外出張となります。
●郵政民営化について
経済財政諮問会議で郵政民営化について「民営化基本方針の骨子」が取りまとめられました。その内容は次の通りです。
民営化基本方針の骨子
8月5日(木)晴
●1100〜川崎市阿部市長面談/政務官室・要望活動
川崎市の阿部市長が総務省関係の予算要望にお見えになりました。地方自治体を担っている責任者としては今般推進されている三位一体改革により受ける影響の大きさをよく承知しています。自らの財政基盤を強化していくことは当然重要なことで、その為には企業の活性化などを図っていかなければなりませんし、神奈川県、横浜市などと共に推進しようとしている羽田空港の再整備に伴う神奈川口構想の実現は重要な課題になっています。国家財政、地方財政を勘案する中で、大いに応援したいと思います。
●1530〜郵政事業に関する特委/701
午後4時から予定されていた特別委員会は、本会議が再開されるため、午後3時半から開始されました。20回にわたる勉強のまとめがなされ、論点の整理がなされました。政府官邸側では明日にも基本的なまとめを出してくるようで、自民党政調会で議論されていることが政府に伝わらず、ちぐはぐな進み方に不満を持つ議員は多くいます。今日は各議員からの意見を表明する時間は無く、1時間みっちり整理に時間をかけて時間切れ終了となりました。
8月4日(水)晴
●1310〜総務委員会(180分)/年金制度改革関連法の廃止法案の採決
厚生労働委員会や総務委員会で民主党から提出された年金制度改革関連法案の廃止法案が審議されました。民主党は参院選結果を受け、国民は通常国会で成立した年金制度改革法案を白紙撤回せよと迫っています。しかし、その後の年金制度の姿を明確に示すところまでは議論が進まず、各委員会ともこの法案は否決されました。年金、介護、医療のいずれの制度も負担と給付のバランスによって成り立っています。当然少子高齢化が進めばそのバランスが崩れ調整しなければならなくなることは皆さんが理解するところ。しかし年金受給額を減額するといえば給付を受けている皆さんは当然反対します。一方、年金保険料を収めている若い世代から見れば、保険料が上げられ負担が増えることには当然反対です。立場の違う世代間が、いずれも反対というのですから、合計して反対者が７割近くに上ることは当然でしょう。世代間で理解を深め、年金を受けている人も少し我慢し、年金保険料を払っている人も少し我慢する、といったお互いの協力がないと今後の問題解決も難しいものとなります。ですから、私たち政治家はきちんと説明責任を果たして、「この程度なら、我慢しなければしょうがないな」と理解・納得のいく政治を行わなければなりません。
8月3日(火)晴曇
●1400〜総務部会郵政政策小委/郵政事業改革について
新聞やテレビで経済財政諮問会議での郵政民営化議論が急速に動き始めたことから、ご覧のようにマスコミが大変注目しています。政府サイドの動きに比較して、自民党政調会などで国会議員の議論が遅れ気味のため、議員の不満は爆発寸前。これらの議論の内容については別ページでご紹介しますので、問題点は何か、皆さんと共に考えていきたいと思います。
8月2日(月)晴れ
●1300〜衆院本会議
小泉総理の演説に対する各党代表の質疑でした。いずれもすれ違いの質疑・答弁で議論はかみ合いませんでした。
●1600〜郵政事業改革に関する特命委員会/701
午後4時から郵政公社の生田総裁による決算報告の説明を受けました。それによると郵便事業は15年度損益は黒字転換したが厳しい経営状況が続く、貯金事業の15年度の当期利益は約2．3兆円、保険事業は低金利の継続や新契約の伸び悩みにより厳しい経営状況、そして公社全体の当期利益としては2兆3，018億円、総資産404兆1，916億円、資本は4兆6，075億円、自己資本比率1.1％、と報告されました。なお、その後、夜に経済財政諮問会議が開かれ、郵政三事業のほかに窓口ネットワーク部門に切り分けれられた四つの民間会社に、統括するための持ち株会社をその上に置くか否かで議論が続いたとのことです。
