松本純総務大臣政務官室2004-05

午後３時から党本部702号室で総務部会・地方税財政改革PT合同会議が開かれ、6月4日の閣議で最終決定される「骨太方針２００４」へ盛り込みを期待している各政策の取りまとめが部会で続いています。今井宏部会長、片山虎之助PT座長からの挨拶に続き、瀧野自治財政局長から「２００４原案」について説明がなされた後、フリートーキングに入り「麻生プラン」の方向性とともに地方団体の安定的な財政運営に必要な財源総額を確保することなどを求める｢申し入れ」がまとめられました。

総務委員会に引き続き、午後4時からは党本部701号室で第18回郵政事業改革に関する特命委員会が開催されました。赤城徳彦事務局長の進行で村井仁委員長の挨拶に続き、郵政事業改革について物流業界からヒアリングとして日本通運㈱、佐川急便㈱の担当者の皆さんから現状の取り組みについて説明を受けました。もともと飛脚問屋だった日本通運は１３０年前の明治５年の郵政改革により国営で信書、日通が貨物との振り分けが決まり、現在の郵政の原型が出来上がったそうです。郵政民営化については民間事業者と同一の条件・ルールでの競合関係を求めました。

●1330～市町村合併をともに考える全国リレーシンポジューム２００４in宮城

今日は宮城県に公務出張です。移動時間を含めて他の日程には出席できません。
午前９時に自宅横浜を出発し、東京駅で総務大臣政務官付きの大井秘書官と合流し、新幹線で仙台へ。２時間ほどで到着し、仙台国際センター大ホールにて浅野宮城県知事と昼食のお弁当をほおばりながら地方の自立について意見交換しました。財源の移譲は自由度を増すことが目的のはずだが、義務教育費国庫負担金などについては選択の余地のない地方が当然取り組まなければならない課題であり、本来、三位一体のいう「地方に自由度を」ということにつながらないとのご意見でした。
リレーシンポジュームの開会に先立ち、主催者としての挨拶を述べる機会をいただきました。内容は下記のとおりです。

市町村合併をともに考える全国リレーシンポジューム」の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
初めに、皆様方におかれましては平素より合併についてご支援を賜っていることに、心からお礼を申し上げる次第であります。
「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジューム」は地方で５ヶ所、他に総括シンポジュームを東京で予定しており、この宮城県でのシンポジュームが第３回目となります。
現在の合併特例法の期限である平成１７年３月３１日までは、残すところわずかとなりました。平成１６年４月１日現在で法定協議会を設置している市町村の数は１，８９１で全市町村の６割を超えており、今、合併の気運は急速に盛り上がっております。
政府においても、市町村合併をより一層促進するため、総務大臣を本部長、各省庁の副大臣を本部員、各省庁の政務官を参与とする市町村合併支援本部を設置しております。ここでは市町村合併支援プランを取りまとめ、関係省庁の施策を盛り込み、市町村合併に積極的に取り組んでいる市町村を、政府を挙げて支援しております。
また、今後も引き続き市町村合併を推進するため、５月１９日、いわゆる合併三法案が国家で可決成立いたしました。本法においては、市町村がより一層自主的な合併に取り組むことができるように、「合併特例区」や「地域自治区」といった制度を新たに設けたところでありますので、こういった制度の活用も検討いただきながら、引き続き合併の実現に向けご尽力いただきますようお願いいたします。
ところで、現在、市町村合併と並んで、政府の重要な政策課題となっている「三位一体の改革」につきましては、引き続き地方との信頼関係のもとに推進するため、４月２６日の経済財政諮問会議において、いわゆる「麻生プラン」を提出したところであります。このプランのポイントは、第１に本格的な税源移譲の規模・約３兆円と内容１０％比例税率化を「先行決定」すること、第２に地方の自由度が大幅に拡大し、税源移譲に結びつくものを中心に、３兆円の国庫補助負担金の改革を確実に実施すること、第３に平成１７年度は「地域再生」等を進めるため、一般財源総額を前年度と同程度の水準を目指すことなどであります。
これらによって、「三位一体の改革」が、「地方に信頼され、地方が元気になる改革」、「地方の自由度を拡大する改革」、「地方税等自主財源を拡充する改革」となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりますが、今後、「三位一体の改革」や「合併」を進めていく中で、乗り越えなければならない課題がたくさん出てくると思います。そこで、本日は、このシンポジュームを通じて合併の本来の意義をお考えいただき、意見の相違や立場の違いを乗り越え、合併を実現していただくよう、強くお願いいたしまして、私の挨拶といたします。

午後1時30分から分館第15委員室で総務委員会が開かれ、下記法案2件の趣旨説明が麻生総務大臣からなされました。
・地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案
・行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案
質疑は次回委員会からです。

小泉総理招待大臣政務官懇談会がホテルオークラ別館12Fケンジントンテラスにて開催されました。食事は和食で、総理のご挨拶に続き、乾杯は久保田冷酒でした。コの字型テーブル席で、政務官26名中約20名程が出席しました。そして総理は政務官一人一人から取り組み状況、問題点提起をヒアリングされました。皆さん、ここぞとばかりに言いたい放題。私からは法案進捗問題無し、三位一体改革の方向性を早く知りたいと地方の声強い、と報告。小泉総理の印象的発言は「野党が消費税を上げろという、変な時代になった」「すべてを満足させられない。改革は国家全体を見て、業界団体･役所などからの個別要望を断る勇気が必要」「コール首相が10年続いた訳は、新聞を読まず、与党の言うこと聞かなかったから」(これらは発言全体の一部抜粋です)。

午前8時30分から党本部706号室で標記委員会が開催され、内閣府より説明を受けました。規制改革を進めるために、民間主体の総理の諮問機関「規制改革･民間開放推進会議」と政治的リーダーシップも発揮できるようにと閣僚も参加する「規制改革･民間開放推進本部」の二組織が立ち上げられました。課題は広範ですが、その中で社会保障の項で「官製市場」という表現に問題は無いかとの議論になりました。社会保険制度の根幹に触れる考え方で、小さな政府を目指すのか、かたや大きな政府を目指すのかを選択する課題です。

●0930～衆院総務委員会/消防法及び石油コンビナート等災害防止法

午前9時30分から総務委員会です。「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案」が参議院先議で衆院に回ってきました。今日は3時間コースで委員会質疑が行われました。これは昨年の夏以降、一連の企業火災が相次ぎ企業災害に係る事故原因及び事故再発を防止することが目的です。自民党1名、民主党3名、共産党1名、社民党1名の質疑が終局し、採決の結果、附帯決議を含み総員賛成で可決しました。

午後４時から郵政事業の民営化問題の勉強です。今日は関係者からのヒアリングということで、全逓信労働組合中央執行委員長の石川正幸氏、全日本郵政労働組合中央執行委員長の橋爪利昭紀氏から「郵政事業に関する労組政策協議会」の考え方について説明を受けました。郵政事業が公社化されたなか、利用者の利便向上に必死に取り組んでいる様子がひしひしと伝わってきました。現状のほうが過疎地、離島に対してもきめ細かなサービスの提供が可能だと思います。しかし、３４０兆円ともいわれる簡保、郵貯の預かり金の資産運用方法が注目されています。

午後2時30分から国土交通委員会に答弁のため出席しました。地価公示・鑑定評価法質疑で総務省から固定資産税と相続税の路線化の一元化について質問があり、路線化については固定資産税評価の趣旨･目的に沿った形で全国的なものが示されるのであれば一元化も可能だが、固定資産税、相続税の評価は、その目的･性格が異なり納税者に対する説明責任が十分果たせる評価内容であり、かつ一定期間での大量評価に支障がないようにするには健闘が必要と回答しました。

午後4時30分より経団連会館にて、社団法人情報通信技術委員会表彰式が執り行われました。総務省を代表し私が出席しました。我が国ではユビキタスネットワーク社会を目指す様々な仕掛けが動き始めていますが、国際競争力を持つためには特に国際標準をつくり上げることが重要です。これらの課題に各分野で活躍した皆さんに初めて情報通信技術省(総務大臣表彰)が渡されました。表彰されたのは青山友紀氏、淺谷耕一氏、池田佳和氏の3名で、麻生総務大臣の代理で大臣政務官の私から表彰状を読み上げ贈呈いたしました。誠におめでとうございました。

午前9時から衆議院分館第15委員室において総務委員会が開催され、12時30分までの3時間30分コースで、議題は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案が審議されました。これは厚生労働省から提出されている年金制度改革と関連する部分の改正です。民主党から4名各40分、共産党から1名30分、社民党から1名20分の質疑が行われました。質疑が終局した後、共産党から反対討論がなされ、採決に入りました。採決の結果、賛成多数で可決され本会議に報告されます。引き続き、麻生太郎大臣から消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案の提案理由説明がなされ委員会は終了しました。

正午から官邸で大臣政務官会議が開催されました。正面右奥が私です。各省が抱えている問題点について報告があり、今日の主題である財務省の17年度予算へ向けた「骨太の方針2004」の取りまとめ方法について熱心な議論が続きました。考え方に大きな食い違いがあり、財務省は国民負担率50％を超えない財政規律を原則としていますが、厚生労働省が所管する社会保障などはガチガチにも50％以内に押さえ込まれると、福祉切捨てにつながってしまうと危機感をつのらせています。これらの議論は大変重要で、これからの日本の国のあり方を決定する課題になります。

午後2時からメルパルクヨコハマにて、平成16年度行政相談委員全体会が開催され、神奈川県下156名の相談委員が集まりました。主催者のひとりとして私から挨拶させていただきましたが、年間4000件ほどにのぼる相談件数のうち約70％が相談員の皆さんによって解決されています。表彰を受けた皆さんと記念写真をとりました。光栄です。

午後4時から党本部901号室にて標記委員会が開催されました。今回は現場の声を聞こうとのことから、普通郵便局と特定郵便局からそれぞれ取り組むの現状を聴取しました。いずれも懸命に地域住民のサービスに取り組んでいる様子が報告され、小包、エクスパックなどシェアを奪われている分野でも奪還に向け努力している様子が見られました。また、民間金融機関が撤退する過疎地などでは郵便局が唯一の頼りになる機関として健闘しているとのことでした。

某企業の国会担当者が結婚されることになりました。大変積極的な行動力を持った女性です。退職にあたり総務省に取材にお見えになりました。私への取材は1999年にその女性がディレクターを務めた「自民党バーチャル総裁選」についての思い出です。そのころ2010年にはインターネットの発達により総裁選挙もパソコンを使って実施できる時代になるだろうとの想定から、塩崎、河野太郎、安倍、石原、高市各議員が立候補し、それぞれが応援弁士を立てての仕掛けでした。今の時代になるとまさにそれが現実的なものになって来ました。電波、電気通信などを所管する政務官として私の役割も大変大きなものになってきていると実感しました。自民党バーチャル総裁選

午前8時30分から党706号室にて今井宏部会長の開会に続き、片山虎之助座長により「地方税財政改革の推進に関する意見書」について意見交換が行われ、取りまとめられました。
そのポイントは、①改革の基本的方向、②税源移譲を含む税源再配分、③国庫補助負担金の整理合理化、④地方交付税の改革。昨年のように、年末になっての補助金1兆円カットなどとならぬよう、早い時期に改革の中身を詰め、地方団体に知らせることが重要です。これから精力的に改革実践に向けての取組みが始まります。

午後1時、総務省政務官室に中国深せん市から役所の皆さんが訪問されました。今回の目的は国家公務員、地方公務員の倫理規定など、市民･国民から信頼される公務員制度を学ぶことでした。担当各部局から我が国の取り組状況についてご説明し、皆さんからご質問を受け意見交換に入りました。各国事情は違っても基本的な悩みは一緒のようで真剣な取組み姿勢に感動しました。

今年7月の参議院議員選挙の準備が忙しい中、自民党公認候補予定者の小泉あきお氏が総務省の総務大臣政務官室にお見えになりました。なんといっても治安対策をしっかりやりたい、そのためには三位一体改革を通じて自立する地方自治体をつくることは必要だが、警察官増員などの予算については地方に任せず、国が手当てをしないと現実には実施できないと、今後の総務省の取り組みについて強い要望がなされました。全国市議会議長会会長を務めた経験もある小泉氏は地域づくりを熱心に学ばれている様子でした。

午後6時半からメルパルク横浜で横浜大和郵便局長就任式が開催され、来賓としてお招きをいただきました。新局長は宮下真二さん。緊張した中で地域と共に生きると力強い決意が述べられ、そして新局長の胸に特定郵便局長会の徽章が横浜南部特定郵便局長会の菊地智会長のてによってつけられました。昨年4月から公社化され、さらに民営化に向けて議論が進められている郵政三事業は、これら局長さん方の懸命な取り組みによって支えられ、私たち国民はそのサービスを享受できていることを強く感じました。頑張れ！大和。