総務大臣政務官室2004 |
2004(平成16)年4月 |
4月28日(水)晴
●私の年金保険料納付状況は?
国民年金保険料未納問題で皆さんからご心配のメールをいただいています。
そこで、公的には公開していませんが、個人的に私の過去をご報告します。
これは個人情報ですから、他へ転載しないでください。
▼国民年金及び厚生年金(これには基礎年金部分=国民年金が含まれます)の加入記録について
松本 純 生年月日:昭和25年4月11日、60歳到達年月日:平成22年4月10日 |
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@ | 昭和49年03月16日 〜昭和53年01月16日 |
厚生年金 | 46ヶ月 | ・大学を卒業しエスエス製薬株式会社に入社 |
A | 昭和53年01月16日 〜昭和59年02月01日 |
国民年金 | 73ヶ月 | ・上記退職し実家の有限会社松本薬局に入社 |
B | 昭和59年02月01日 〜平成09年10月01日 |
厚生年金 | 164ヶ月 | ・薬局多店化・従業員増に伴い社会保険完備 |
C | 平成09年10月01日 〜平成12年08月21日 | 国民年金 | 34ヶ月 | ・衆議院議員に当選し国民年金に切り替え |
D | 平成12年08月21日 〜平成15年11月20日 |
厚生年金 | 39ヶ月 | ・落選し厚生年金(有限会社松本薬局)に切り替え |
E | 平成15年11月20日 〜平成16年04月現在 |
国民年金 | 5ヶ月 | ・衆議院議員に返り咲き国民年金に切り替え ・特に総務大臣政務官に就任したことにより兼業禁止から厚生年金不可 |
※平成16年4月現在加入中。年金保険料は合計361ヶ月分、過去すべて納付しています。 |
以上の通り何度もの切り替えがありましたが、町の薬屋の経営者として会社経理に直接取り組み、源泉徴収義務者や社会保険労務管理などを通して、いわゆる社会の常識を学ぶ機会があったことが、一ヶ月も欠かさず年金等の社会保険料を納め続けることができてきた理由だと思います。
大臣や政務官のように政府側に登用されると、国会議員は複雑な手続をしなければなりません。まず国家公務員の共済組合に加入しなければなりませんが、そこには短期・長期の保険料負担があるのです。短期といわれるものが健康保険、そして長期といわれるものは共済年金なのですが、短期には加入できるが、長期には加入できない仕組み。よって国民年金(兼業禁止なので厚生年金には入れない)に加入しなければならないのです。さらに別途、議員年金に強制加入しなければなリませんので、時として入るべき年金にも入っているはずだと錯覚し、国民年金の手続を忘れる可能性は十分あると思います。(※私は現行の議員年金制度を廃止すべきと主張しています。しかし、この国会議員年金は国民年金や厚生年金などとまったく違う制度ですので、もっと正確な情報を皆さんに提供する必要を感じています。)
今回の閣僚年金保険料未納問題についてどのように始末をつけるかは大事なことですが、それをネタに年金改革法案を棚上げにし、年金改革法案をつぶそうとする野党の仕掛けは誤りです。年間約40兆円に及ぶ年金財政や現在年金を受け取っている受給者の皆さんのことを考えると、そんなことで制度を破綻に導くわけには行きません。国会議員は、まず国会審議をしっかり進め、法案の内容・本質を皆さんによく理解していただくよう努力することが大事ではないでしょうか。
そして、国会議員が、年金制度が複雑だから保険料を収められなかったというのは理由になりません。制度が悪いのではなく、国会議員の社会常識を高めることが必要です。国会議員の納付漏れ防止のために制度を変えるなんてもってのほかで、さらに余計なコストがかかることになります。まず国民のためにプラスになる改革をすすめることを優先すべきではないでしょうか。
4月27日(火)大嵐
●0800〜義務教育費国庫負担制度
午前8時から党本部701号室で文部科学部会・文教制度調査会合同会議が開催され、義務教育費国庫負担制度について有識者からの意見聴取がなされました。意見発表者は明海大学学長の高倉翔氏、東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長の神野(じんの)直彦氏の2名。高倉氏は歴史の教訓に学ぶべきとし、義務教育費の財源保証構造の3つの発展段階を捉え、@私費(受益者負担)から公費負担(設置者負担)へ、A設置者負担から国庫補助・負担へ、B補助金制度から財政調整制度へ、以上の段階を経て今後の問題は、二者択一にならぬよう国庫負担制度と財政調整制度のバランスが重要とまとめられました。
●1000〜市町村合併関連三法案、委員会可決
4月27日(火)午後10時から衆院第12委員室で総務委員会が開かれました。議題は標記の通り市町村合併関連三法案です。冒頭からまた年金問題化と思っていたのですが、粛々と質疑は進められ、田嶋要委員(民主)40分、中村哲治委員(民主)20分、吉井英勝委員(共産)20分、横光克彦委員(社民)20分で終局し、閣法第109号に対する修正案が提案され討論の後採決され賛成多数で可決。付帯決議が承認され、衆院総務委員会での三法案の審議は終了しました。この結果は委員長により直ちに本会議に報告され、再び審議されます。
●1200〜大臣政務官会議に初めて出席
正午より官邸2階の小ホールで第3回大臣政務官会議が開催されました。今まで委員会などと日程が重なり出席できませんでしたが、本日は予定通り総務委員会が終了し出席することができました。報告事項は田村文部科学大臣政務官から「第2回地球観測サミットの結果について」、木村農林水産大臣政務官から「緑の募金運動について」。議題は馳文部科学大臣政務官から「義務教育費国庫負担制度の堅持について」「子供の居場所づくりについて」。特に義務教については議論の分かれるところで、結論はないまま投げかけで終わりました。
●1300〜衆議院本会議で市町村合併三法案可決、参議院へ
午後1時から開会された衆議院本会議において、先ほど委員会で可決した合併関連法案が上程され、無事に可決しました。直ちに参議院審議へまわされることになります。本会議で審議された案件は下記の通りです。
・構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇五号) 可決
・高速道路事業改革基本法案(岩國哲人君外四名提出、衆法第三六号) 否決
・高速道路株式会社法案(内閣提出第一一二号) 可決
・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案(内閣提出第一一三号) 可決
・日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第一一四号) 可決
・日本道路公団等民営化関係法施行法案(内閣提出第一一五号) 可決
・地方自治法の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇七号) 可決
・市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇八号) 可決
・市町村の合併の特例に関する法律案(内閣提出第一〇九号) 可決
・総合法律支援法案(内閣提出第六九号) 可決
・学校教育法等の一部を改正する法律案(内閣提出第八六号) 可決
・公益通報者保護法案(内閣提出第一一〇号) 趣旨説明
本会議終了後はいつもの通り、麻生大臣とともに各党国対へお礼参りに飛び回りました。
●「『三位一体改革』に関して『骨太方針』に盛り込むべき事項」
総 務 部 会 ≪改革の基本的方向≫ ≪税源移譲を含む税源再配分≫ ≪国庫補助負担金の整理合理化≫ ≪地方交付税の改革≫ |
●「情報通信」に関して「骨太方針」に盛り込むべき事項
総 務 部 会 ユビキタスネット革命の推進 1 IT革命の評価 2 ユビキタスネット社会の実現 3 セキュリティ等の基盤的な技術開発と世界への発信 4 インフラ整備と利活用拡大を両輪とした地域間格差の解消 |
●「骨太方針」に盛り込むべき事項(その他の事項)
総 務 部 会 ≪予算編成プロセス改革≫ ≪市町村合併の推進≫ ≪国民の安全・安心の確保≫ |
4月26日(月)晴
●1430〜総務部会・地方税財政改革PT合同会議
本日午後2時30分から自民党本部704号室にて標記会合が開かれました。「骨太の方針2004」への対応について議論されました。今後の日程を見ると、今日総務部会等の了承を得て、「『三位一体改革』に関して『骨太方針』に盛り込むべき事項」を4月28日までにまとめ、重点政策特命委員会会長(政調会長)宛てに提出し、そこで議論し6月3日の経済財政諮問会議、6月4日の閣議決定に間に合わせることができるようにしなければなりません。そして17年度概算要求が8月末までにまとめられ、政府の「骨太の方針2004」の形が見えるようになります。
さて、その盛り込むべき事項は部会長が引き取り修正を加え整理し報告するとのことで了承されました。手に入り次第皆さんにもご報告します。
●夕刻、いわゆる「麻生プラン」発表!
夕刻開催された経済財政諮問会議において次のような「麻生プラン」が発表されました。
○改革全体の確実な推進を図るとともに、偏在性の少ない地方税体系を構築する観点から、本格的な税財源移譲の規模(約3兆円)・内容(10%比例税率)を「先行決定」。 |
4月22日(木)晴
●0830〜総務部会地方税財政改革プロジェクトチーム(PT)
午前8時30分から党本部リバティ2・3号室にて今後の地方税財政改革について有識者との意見交換がなされました。地方制度調査会会長の諸井虔氏の挨拶から始まり、地方財政審議会委員の木村陽子氏、経済同友会副代表幹事の渡邉正太郎氏からそれぞれ意見をいただき、その後フリートーキングとなりました。16年度予算編成にあたり、補助金1兆円の削減などの動きが見えてきた時期が遅かった。もっと早い時期に先を見通しての枠組みを知らせないと地方は対応できないとの意見が多かったようです。
●1400〜総務委員会
理事会が遅れ、午後2時20分頃から開会されました。市町村合併に関する新法など関連3法案について民主党議員6名からそれぞれ40分ずつの質疑が行われました。
市町村合併は各地で協議され一つ一つ形になってきています。約3200ある市町村が2900台にまでなりました。2000前後まで合併が進められるかが目標になっています。目的の一つは行政経費の効率化です。5000人以下の市町村ですと一人当たり103万円の行政コストがかかりますが、1万を越えると60万円台、3万を越えると30万円台までコストが下がります。700兆円を越える国・地方の長期債務残高を考えると、税金を効率的に使えるように努力していかなければなりません。さらに各市町村が自主的に検討を進めてくれることを願っています。
4月21日(水)晴
●1330〜住基ネット・セキュリティについて視察
▼春日部市
▼宮代町
午後1時半頃、埼玉県春日部市と宮代町に住基ネットに関するセキュリティの取り組み状況について現場の視察をしました。
人口20万を越える春日部市では三枝安茂市長から、また人口3万の宮代町では榊原一雄町長からご挨拶をいただき、担当者から住基ネット、庁内LANの概要説明を受け、重要機能室を拝見しました。また、住基カードの発行業務なども拝見しましたが、設備も重要昨日室への出入りも細かい配慮がなされ懸命に取り組まれている様子を伺うことができました。住基カードの利用拡大が重要で、その有効な利用方法についてもっと検討していかなければならないことを知りました。
4月20日(火)曇
●1100〜第71回郵政記念日中央式典昼食会
総務省で決裁や答弁打合せを終え、本日午前11時から帝国ホテルで開催された中央式典昼食会にお邪魔しました。郵便の日の祝は地元横浜でも開催されていますが、残念ながら横浜の行事には戻れそうもありません。郵政公社がこれから先、どのような民営化の道を進むことができるのか、具体的な考え方の詰めが行われていますが、現場は議論先行にならずあまねく公平なユニバーサル・サービスをどこまで拡大し、国民の信頼に応えていくことができるか、今の郵政公社に求められている課題です。生田総裁を中心に頑張って欲しいと思います。
●1430〜総務委員会
本会議には民主党・社民党も出席し国会空転は、あっけなく正常化されました。その本会議が終了した後、午後2時30分頃から総務委員会が開催されました。今日は市町村合併についての審議です。市町村合併を推進すると、各地区の状況でさまざまな要求が合併する市町村同士で出てきます。いろいろな問題が出てきてもそれを解決することができる仕組みを提供することが総務省としての役割になります。午後6時30分過ぎまで市町村合併関連法案の審議がなされました。私は委員席と政務官席を行ったり来たり。
4月19日(月)曇
●住基カードを作りませんか!
自分が所管している事項に「住民基本台帳ネットワーク」があります。しかし、今まで忙しさにかまけて「住基カード」をまだ作っていなかったのです。そこで少し時間がとれたので、朝9時30分頃、中区役所に行きました。
手続は簡単で、中区役所の場合、
@2階の4番窓口で「住基カード申込書が欲しい」というと紙が渡されます。
A書き込み台に移動し、そこで必要事項を記入します。その際、11ケタの住民基本台帳番号を記入する個所がありますので、あらかじめその番号をメモして行きましょう。また、押印部分があるのでハンコ(認印)も忘れずに。また、写真(パスポートサイズ)もあったほうが良いと思います。事前に写真の裏に「氏名・生年月日・性別」を記入しておきましょう。
B書きあがったら、本人確認ができるよう免許証またはパスポートを示し、写真と共に4番窓口に提出します。すると引き換え札が渡されます。そして10分程度待ちます。
C待ち時間の間に、500円分(450円+50円)の証紙を買っておきましょう。
D呼ばれたら、500円分の証紙を渡します。出来上がったカードに4桁の暗証番号(数字)を自分で打ち込みます。
はい、これでできあがりです。それほど時間はかかりませんでした。
しかし、免許証またはパスポートを持っていない方は、ちょっと面倒になります。上記のとおりの申請をして、その日はそのままお帰りいただきます。数日中に役所から書類が届きますので、その書類を持って再度役所に行き、引き換えに「住基カード」を受け取ることになります。これは本人なりすましの事故を防ぐもので、ご理解いただきたいと思います。
この住基カードは身分証明書として絶大な威力を発揮していくことになるでしょう。免許証などをお持ちで無い方は、この住基カードを用意されておくと、きっと便利な暮らしになりますよ。
●1000〜横浜メディア・ビジネスセンター完成披露・内覧会
午前10時から内覧会があり、施設の様子を拝見してきました。2〜4階がTVK、7階が横浜産業振興公社、8階が関東学院関内メディアセンター、そして11〜12階が神奈川新聞社です。ビル全体は13階建てで関内の中心部に位置し、情報発信の拠点となるばかりか周辺地域の経済活性にも一役買ってくれるのではないかと期待されています。
4月16日(金)晴
●1300〜電波法可決承認、麻生大臣と各党国対にお礼参り
午後1時から本会議が開かれましたが、また野党が出てこない。欠席のまま、粛々と審議が進められました。私の担当である「電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案」は総務委員会の決定通り、本会議でも可決承認されました。終了後、ただちに麻生太郎総務大臣とともに各党の国会対策委員会室へお礼参りに伺いました。しかし、今日ばかりは欠席した民主党の部屋に伺うことはできませんでした。
4月15日(木)晴
●0830〜総務部会地方税財政改革プロジェクトチーム(PT)
午前8時30分から党本部701号室にて標記PTが開催されました。前総務大臣の片山虎之助座長より挨拶があった後、「今後の地方税財政改革について」兵庫県議会議長の寺本貴至氏、福岡県北九州市議会議長の片山尹氏、京都府園部町議会議長の中川圭一氏からそれぞれ意見を聴取し、引き続き国会議員、各県市町議会議長らとともにフリーディスカッションになりました。意見の大半は国から移管される事務事業に対して、その財源をしっかり配分せよ、というもの。地方を任される議会としては当然のご意見でしょう。しかし、ずべてをしっかり見直ししていかなければならないことも時代の要請です。
4月13日(火)曇
●0900〜衆議院総務委員会
午前9時から衆院分館第17委員室にて総務委員会が開催されました。
まず、平沢政務官の後継で就任した小西政務官が紹介され、電波・有線電気通信法(閣法、衆法)、通信・放送委員会設置法(衆法)に対する質疑が行われ、私から答弁する質問が一問ありました。電波利用料制度にオークション方式を導入すべきとの民主提案の衆法(衆議院議員提出法案)は賛成少数で否決され、閣法(内閣提出法案)が可決承認されました。衆議院本会議でこの委員会の決定を改めて諮り、承認されると参議院に送られることになります。同様の審議を経て参議院で承認されると法案が成立することになります。
4月12日(月)晴
●1300〜第8回ふるさとイベント大賞表彰式
午後1時からイイノホールで標記表彰式が行われ、私は大臣の代理でご挨拶に伺いました。内容は下記のとおりです。
「ふるさとづくり二〇〇四」総務大臣あいさつ 全国五十八新聞社及び財団法人地域活性化センターの主催による「ふるさとづくり二〇〇四」が開催されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 平成十六年四月十二日 総務大臣 麻生 太郎 |
4月9日(金)晴
●0830〜総務部会地方税財政改革プロジェクトチーム(PT)
午前8時30分から党本部リバ2.3号室で標記PTが開催されました。今後の地方税財政改革について市町村長からの意見を伺うことが目的です。全国市長会会長の山出保氏(石川県金沢市長)、全国町村会会長の山本文男氏(福岡県添田町長)をはじめ全員で10名の市長、町長さん方が出席されました。三位一体改革が矮小化され自由度の無い改革になっている、事務手続きと財源とがバランスするよう、地方交付税制度は堅持すべき、法のもと地方といえど国民は平等であるべきだ、などのご意見をいただきました。
●1200〜総務部会
正午から党本部702号室で緊急の総務部会が開催されました。時間が無く、カレーライスをほお張りながらの部会になりました。議題は市町村の合併の特例等に関する法律案に関して、「市」の要件3万人特例のための委員会修正案の取り扱いについての議論でした。日程が合わず、党内手続きの時間が取れなくなってきており、慎重な対応が求められます。
●1330〜第2回電子政府・電子自治体推進本部
午後1時半から総務省9階の特別会議室で麻生太郎総務大臣の下、標記会合が開催されました。早急に電子政府、電子自治体をレベルアップしていかなければなりませんが、現況はなかなか厳しい状況にあります。国連の経済社会部が昨年11月に世界における政府サービスのオンライン提供状況等を分析した「公共部門レポート」によると、日本は@ウェブの活用度、A通信インフラ、B人材の観点から総合評価した「電子政府対応度指数」で、世界18位とされました。今後の取組みは住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービスの充実が喫緊の課題です。
4月7日(水)晴
●1100〜田中和徳外務大臣政務官が来訪
午前11時に田中政務官がお見えになりました。何事かと思いましたら、青年海外協力隊事業に関する協力依頼でした。外務省が所管する独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施している青年海外協力隊に関して、その参加について地方公共団体に対して周知して欲しいというもので、総務省自治行政局国際室を通じて協力することを約束しました。田中政務官の熱心な取組みに感心しました。
4月5日(月)晴
●1600〜郵政事業改革に関する特命委
皆さんご承知の「郵政民営化」に向けての勉強会です。午後4時から党本部701号室で大勢の自民党国会議員が集まり(珍しいことに森喜郎元総理も出席されていました)、郵政公社の生田総裁から「公社の取組み」について現状を聞きました。かなり積極的に民間手法を導入し、着実にその効果を上げていることが分かりました。民営化する、という意義について良く学ばなければなりません。ドイツでそうであったように、郵便と郵貯を切り離したところ、うまくいかず再び合体させるといった過去の経験があるからです。まだまだ、この勉強会は続きます。
4月2日(金)雨のち晴
●1530〜省議
午後3時30分より総務省7階の省議室で新年度を迎え麻生大臣より訓辞を受けました。
また、副大臣、政務官も一言ずつ決意表明。
今日は平沢政務官は欠席でした。
●1600〜地方税財政改革PT
午後4時から党本部704号室で標記プロジェクトチームの勉強会が開催されました。今井宏部会長の進行により、片山虎之助座長の挨拶がなされ、それに続き「今後の地方税財政改革について」岩手県知事・増田寛也氏、宮城県知事・浅野史郎氏、秋田県知事・寺田典城氏、兵庫県知事・井戸敏三氏、高知県知事・橋本大二郎氏から意見を聴取し、自民党国会議員との意見交換会(フリートーキング)に移りました。
●平沢勝栄氏が総務大臣政務官を辞任
夕刻5時半過ぎに事務局から連絡が入りました。検査入院として4月1日、2日の二日間の休暇願いを出していた平沢勝栄総務大臣政務官が、実は北朝鮮当局者と接触するために中国大連に行っていたという問題に対して、麻生太郎総務大臣のコメントの準備ができ次第、次の内容で記者発表される予定。
「平沢総務大臣政務官より、この度の訪中に関して報告を受け、『大臣等規範(略称)』違反等を理由とする辞意の表明があったので、これを受理した。このような形で辞任されたことは誠に遺憾であるが、平沢総務大臣政務官の個人としての今回の行動について申し上げることは差し控えたい」。そして、持ち回り閣議で平沢氏の辞任は了承されたとのこと。
この規範は、政務官の出張、旅行について「国内外を問わず、その上司である国務大臣の許可を受けるとともに官房長官に事前に届けなければならない」というもの。解釈上は地元に戻ることも、旅行に該当するらしい。毎日横浜の地元に帰る私は、毎日旅行届けを出すのでしょうかね?
4月1日(木)晴
●1030〜総務委員会
午前10時30分、衆議院分館第15委員室にて衆院総務委員会が開催されました。議題は「電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案」の提案理由説明の聴取です。政府から提出の案は麻生太郎総務大臣から、また民主党から提出された「同名称法案」および「通信・放送委員会設置法案」は武正公一委員から趣旨説明がさなれました。これは電波の有効利用を一層促進するための制度整備等を図ることによって、無線ネットワークの構築を実現し、強靭で活力に満ちた日本経済の再生を目的とするものです。電波利用している事業者に対し、余り利活用していない所には、退席してもらい、新たに参加しようとする事業者から利用料をとり、それを退出のための設備撤去などの費用に充てさせようとするもので、新陳代謝を容易にさせようとするものです。一方、民主党の考え方は、その電波をオークションにかけ、少しでも高い利用料を得ようとするもの。しかし、これは既に海外で実施され、余りにも高くなりすぎて、次の投資ができず、結果放送事業が開始できなかったという学習がなされています。政府案、民主党案いずれの法案が理解され認められるのか、これからの委員会での議論を待つことになります。
●1100〜平成16年度総務省新規採用職員入省式
午前11時、総務省B2F講堂にて「入省式」が執り行われました。大臣、副大臣とともに政務官として(写真壇上一番左)出席しました。
ピカピカの新規採用職員の皆さんは総勢96名(平均年齢は23.0歳。T種は男35、女7、計42名。U種は男30、女16、計46名。V種は男5、女3、計8名)でした。
96名を代表し渡邉瑠美子さんが「服務の宣誓」を行いました。その内容は次の通りです。
「宣誓書、私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」
それを受け、麻生大臣より「総務省への採用、おめでとう。平成13年1月6日に総務庁、自治省、郵政省などが統合され早くも3年が経過し、本日採用した皆さんは4期生となります。皆さんには今日から総務省職員として、また、国家公務員として、さらには社会人としての自覚、並びに高い志を持って、職務に邁進して欲しい。」とお祝いと激励の挨拶がなされました。