内閣総理大臣官邸

今回の選挙は「政権交代」の強烈な風が吹く選挙でした。選挙に入る前から世論調査が党などいろいろな機関で実施されますが、その数字は極めて厳しい予想でした。選挙に入ってからも厳しい調査数字は変わることなく、選挙期間の始めの四日は絶望からスタート。しかし、次の四日間は開き直り、最後の四日間は感謝の選挙となりました。なぜなら、いつもの大勢の支持者の皆さんが「頑張れ、頑張れ」と私の背中を押してくれるのです。本当に感謝で私の胸はいっぱいになりました。やるべきことは全てやり、充実した闘いが進められたと思います。しかし、強い風が吹き荒れる中、どのような結果が出てくるのか分かりませんでした。午後八時には投票が終了し、選管の開票作業に入りましたが、なかなか神奈川1区の当選確実がNHKの画面に表示されず、ドキドキしていました。ちょうど深夜零時を回った頃だったと思いますが、民主党候補の当確が表示され、私の二度目の落選が決定しました。感謝とお詫びと捲土重来を期し努力することを皆様にお伝えし報告会を終えました。

しかし、何が起こるか分かりません。諦めずに粘り強く有権者の皆様に「明日の日本、新しい自民党をつくる最前線に送って欲しい」と訴え続けてきたことが比例復活という形で実現しました。深夜1時7分にNHKの比例代表の当選確実が流れ、しょぼんとしていた事務所は一変。今度は残っていた支援者の皆さんの歓声に包まれて「皆さんに支えられて諦めず頑張り続けてよかった。ありがとう」と感謝を述べることが出来たのです。一方、多くの仲間を失う誠に厳しい選挙になりましたが、その結果を厳粛に受け止め、党の再生と同志の復帰をも目指して努力したいと思います。

８月１８日(火)公示～８月３０日(日)投開票の予定で、衆議院総選挙が実施されます。

05：07～駿河湾を震源とするマグニチュード6.5地震発生。
05：10～官邸危機管理センターに官邸対策室を設置。緊急参集チームが招集。
05：15～総理指示「情報収集に努め、被害者等がある場合には、救助に万全を期するように」
05：17～緊急参集連絡を横浜自宅で受ける。
05：27～自宅出発。タクシーにて移動。
06：00～官邸危機管理センターに到着。
06：23～官房長官から総理に電話にて第一報状況を報告し、総理からは「引き続いて情報収集に努め、対応に万全を期すように」と指示あり。

地震でビックリして目が覚めました。すると官邸の危機管理担当の秘書官から電話で「緊急参集」の連絡が入りました。あわてて飛び起き、洗顔・身支度を8分で終了し連絡を受けて10分後には家を飛び出していました。交通機関は選択の余地がありません。大通りでタクシーを捕まえ、飛び乗りました。夏休みで高速道路が空いていたのでしょうか、横浜から官邸までは30分余りで官邸に到着。直ちに危機管理センターに入りました。既に参集チームのメンバーは次から次へ入る情報を整理し迅速な処理が行われていました。閣議などを挟んで、午後2時30分ころまで情報収集・対応状況の確認を行い、官邸を離れました。概要は右のPDFをご覧ください。⇒　駿河湾を震源とする地震について

平成２１年８月１１日、麻生総理は総理大臣官邸で、人事院の谷公士（たに　まさひと）総裁から人事院勧告の手交を受けました。人事院は、国家公務員一般職の２００９年給与について、月例給を０．２２％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０．３５月分、それぞれ引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。月例給と期末・勤勉手当両方の引き下げは６年ぶりで、景気悪化による民間企業の給与水準低下を反映しています。また、現在は６０歳となっている公務員の定年を、年金支給開始年齢の引上げに合わせて、平成２５年度から定年年齢を６５歳まで段階的に引き上げる定年延長を検討する方向を打ち出しました。平成２５年度からの実施を目指す考えで、来年の勧告時に国家公務員法などの改正を求める方針です。(官邸)

閣議終了後、記者会見にて河村官房長官から下記の通り報告されました。
「閣議の概要から申し上げます。一般案件として、「アメリカ合衆国特命全権大使等の接受」について、ほか５件及び政令・人事案件が決定されました。次に、大臣発言として、総務大臣から「人事院勧告等」について、外務大臣から「モーリタニア・イスラム共和国新政府との関係」について、ご発言がございました。私（官房長官）から「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長シドニー・ブレア氏の再任」について申し上げ、了解されたところであります。」
「閣僚懇談会においては、野田大臣から「消費者庁等」について、林幹雄大臣から「台風第９号」と「本日の地震」について、総務大臣から「厳正な服務規律の確保等」について、林幹雄大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、野田大臣と私（官房長官）の方から「薬物乱用防止対策等」について、発言がございました。」
「次に、本日の閣議で決定されました人事について申し上げます。柳澤協二内閣官房副長官補が本日付けで退官し、その後任に、元防衛省大臣官房長の西川徹矢を任命し、先程、総理から辞令交付が行われところであります。柳澤氏は、平成１６年４月に就任以来５年５か月の間、安全保障・危機管理担当の副長官補として、防衛計画の大綱の策定や補給支援特別措置法の制定など、我が国の安全保障に関する政策の企画立案や調整に大いなる力を発揮されました。また、在任中には、新潟県、石川県等での大規模地震や北朝鮮の弾道ミサイル発射等多くの緊急事態や大災害が発生いたしましたが、危機管理監を助け、危機管理センターにおいて的確に初動対処に当たられるなど、我が国の危機管理にも尽力されました。後任の西川氏は、和歌山、新潟の県警本部長、防衛省の運用局長、人事教育局長等を歴任し、平成１９年９月に大臣官房長を最後に防衛省を退官した方であり、安全保障や危機管理に精通しておられ、適任であると考えます。なお、柳澤氏については、本日発生した駿河湾を震源とする地震の対応等に万全を期すために、当分の間、内閣官房参与として、引き続き危機管理任務に当たっていただくことになっております。また、９月１日付けで消費者庁長官に内閣府消費者庁設立準備顧問　内田俊一を充てることとしております。同じく、同日付で、消費者庁次長に内閣府消費者庁・消費者委員会設立準備室室長（兼国民生活局長）田中孝文を充てることとしております。」

今月の我が国の経済の状況については下記のように概要が報告されました。それを受けて、「雇用情勢が厳しい。４次にわたる経済危機対策を速やかに実行していかなければならない」と思いました。
・輸出・生産⇒持ち直している
・輸入⇒持ち直している
・企業収益⇒上場企業では改善の兆し
・公共投資⇒堅調に推移
・住宅⇒減少
・個人消費⇒このところ持ち直しの動き
・雇用⇒急速に悪化しており、厳しい状況
・物価⇒消費者物価は緩やかに下落
・海外経済⇒収縮のテンポは緩やかに、一部に下げ止まり

木曜日に発行するメルマガの編集会議が副長官室で開かれました。内容は発効日までお伝えできませんが、ご期待ください。

経済成長

　昨年9月、麻生内閣発足直前に発生した米国大手証券会社リーマンブラザースの破たんをきっかけとする世界経済危機は、日本にも大きな影響を与えました。工業生産の大幅な落ち込みなどにより、失業・雇用不安が拡大しました。非正規社員の方々の失職が増え、格差問題が注目を集めました。

　麻生内閣は、世界最速の経済危機脱却を目指し、異例の対応として、矢継ぎ早に４度の予算編成を行いました。特に、中小企業に対する緊急保証の実施など資金繰り対策（実績：80万社）や、雇用を維持している企業に対する雇用調整助成金の支給（毎月240万人）など雇用対策の拡充は、多くの中小企業の倒産を防ぎ、失業の増加に一定の歯止めとなっていると思います。

　その結果、経済全体でも、雇用情勢などまだまだ予断は許さないものの、鉱工業生産が今年3月以来４か月連続で上昇したり、株価が一時の7000円台から今年一番の高値である１万円台にまで回復するなど、多少の明るさが見えてきています。

　引き続き、景気回復に向けた手をゆるめるわけにはいきません。その際、中期的な日本経済の成長戦略に沿った対応をしなければ、景気回復は一過性のものに終わってしまいます。私は、成長戦略の中で、地球温暖化対策を経済成長のチャンスにする「低炭素革命」が大きな役割を果たすと考えています。麻生内閣の経済危機対策でも、減税・補助金によるエコカーの普及や、公立学校での太陽光発電の導入など、多くの施策を実施しています。横浜市でも、公立中学校２００校で太陽光発電が導入されることになりました。

　経済成長戦略は、私の掲げる「安心社会」の実現にとっても、とても重要です。「安心社会」は、こども手当の支給など国が現金をばらまくことだけでは、それがいかに大きなものであっても、絶対に実現できません。なぜなら、国が支給するお金は、もともとわれわれが納めた税金だからです。左手で取られたものを、右手で返されるようなものなのです。私は、本当の「安心社会」とは、国民が生き生きと働くことができる社会だと考えます。そのためには、経済を成長させ、国民に働く場を提供できるような経済成長戦略が必要なのです。民主党のマニフェストには、経済成長戦略が見当たりませんが、経済成長を約束できないような政権では、国民の生活はとても守れないと、私は考えます。

　自民党は、今後３年間で４０～６０兆円の需要を創出し、２００万人の雇用を確保すること、経済成長戦略の実施により、１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界のトップクラスに引き上げることを目指しています。「安心」と「活力」を両立する新しい日本型安心社会を実現させていきたい。

●0910～安保と防衛力に関する懇談会/官邸4F大会議室→●0940～安保会議/官邸総理会議室

閣議終了後の記者会見で、河村建夫官房長官から下記の通り報告がなされました。
○安全保障と防衛力に関する懇談会の開催について
「次に、本日閣議の前に、「安全保障と防衛力に関する懇談会」が開催をされ、報告書が採択された後、内閣総理大臣に提出されました。また、懇談会終了後、安全保障会議が開催され、同報告書の内容について報告がございました。「安全保障と防衛力に関する懇談会」は、本年１月以来、１１回開催され、約７ヶ月に及ぶ議論と検討がなされ、この他、１２回にわたる勉強会や自衛隊の部隊視察等も実施してまいりました。政府といたしましては、本年末までに新たな「防衛計画の大綱」を策定する予定であり、今回の提言も大いに参考とさせて頂きたいと考えております。」

閣議終了後の記者会見で、河村建夫官房長官から下記の通り報告がなされました。
○閣議の概要について
「閣議の概要から申し上げます。一般案件といたしまして、「平成２１年度一般会計予備費使用」について、ほか２件及び政令・人事案件が決定をされました。次に、大臣発言といたしまして、総務大臣と私（官房長官）から「国家公務員の再就職状況等」について、総務大臣から「労働力調査結果等」について、厚生労働大臣から「有効求人倍率」について、文部科学大臣と野田大臣から「若田宇宙飛行士の国際宇宙ステーションからの帰還」について、ご発言がございました。」

木曜日に発行予定のメルマガの内容について編集会議が行われました。

7月21日(火)の麻生総理記者会見で総理は次のように、国民の皆様にお詫びしました。

今日は各地を訪問しましたが、総理のこの思い、そして私自身も内閣の一員として至らなかったことを誠心誠意お詫びしてまいりました。「人の信用を築くのには大変長い時間を要します。しかし、信用を失うのにはそう時間は要りません」。これまで地元で築いてきた皆様との絆を大切に、これからも一つひとつ丁寧に信頼関係作りに努力していきたいと思います。

社会保障制度

　日本は、「中福祉・中負担」の国だと言われています。まず、「中福祉」ですが、その基本は、１９６１年以来、約５０年間にわたり維持されてきた、すべての方が老後には年金を受け取り、病気になれば保険診療を受けられるという、「国民皆年金・皆保険」です。たとえば、アメリカでは、低所得者等を除いて、公的な医療保険はありません。次に、「中負担」ですが、税・社会保険料という負担が国民所得に占める割合は、日本は38.9％（財政赤字を含めれば47.7%）で、アメリカ（34.7%）よりは高いですが、スウェーデン（66.2％）など北欧諸国に比べれば、はるかに低い水準です。

　私は、この「中福祉・中負担」を、これからも大切にしていかなければいけないと考えていますが、現在、大きな問題が３つ生じています。一つ目は、医師不足や介護施設の不足、無年金・低年金など、「中福祉」と言われている制度に、「ほころび」が生じてきていること。二つ目は、子育て支援など、日本の次代を担う世代を育てるための施策が不十分なこと。三つ目は、急速に進む少子高齢化により、社会保障に必要な費用が増え続けていくため、財政が支えきれるかという不安。

　いずれも一朝一夕で解決できるような簡単な問題ではありませんが、私は、社会保障をライフワークとする政治家として、官邸で有識者会議を開催するなど、安心できる社会保障制度実現への道筋を示すことに尽力してきました。

　まず、第一の問題である、「中福祉」のほころびについては、医師養成数の増加や、地域医療を担う病院への支援、介護報酬の増額や施設の整備による介護サービスの充実、無年金・低年金対策の検討など、「社会保障の機能強化」という方向性を打ち出しました。その一部は、麻生内閣発足以来の４度の予算編成の中ですでに動きだしています。

　第二の問題である、子育て支援については、これから子どもを生み育てることを望むあらゆる世帯に対応した新しい子育て支援制度の導入と給付・サービスの抜本的拡充を行うことを閣議決定しました。私は、子育て支援は、手当などの経済的支援だけではいけないと考えています。手当ももちろん重要ですが、子どもを安心して預けられる保育所が整備されることや、会社で育児休暇を取りやすくするなど社会の仕組みの見直しなどとあわせておこなわれる必要があると思います。麻生内閣は、これまで保育所の緊急整備や育児休業制度の改善などに取り組んできました。これからは、幼稚園・保育所の無償化も実現していきます。

　第三の問題である、財政の問題にも、正面から向き合います。現在、社会保障に要する予算は、国だけでも、毎年１兆円のペースで増えていきます。さらに、社会保障の機能を強化するための財源も必要になります。どんないい制度でも、制度を支える安定した財源が見つからなければ、絵に書いた餅です。とても、安心して頼れる制度にはなりません。私は、消費税を、社会保障の目的にしか使えない税に変えることが必要と考えます。そのため、景気回復後、ムダの排除とともに、消費税、所得税、法人税など税制全体の抜本的な改革を行うことが必要だと考えています。