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（１）「５年で治安の危機的状況を脱する」という、 自民党治安強化小委員会の緊急提言の実現を図ります。

2003年10月
緊急提言はまず、「５年で治安の危機的現状を脱する」「２５万人ともいわれる不法 滞在者を５年で半減させる」という２つの柱を掲げています。そのために、これを実 現させるための治安関係の人員と施設は、公務員削減計画などとは別枠にして、緊急 増員、緊急整備すべきであると述べています。「緊急」の連発で恐縮ですが、まさに 状況は、それほど切迫しており、それだけに提言は悲痛な調子を帯びているのです。

増員を求めているのは、警察官、入国管理職員、税関職員、刑務所職員、検察官、海 上保安庁職員、麻薬取締官です。とくに警察官は、諸外国の警察官１人の負担人口が ３００〜４００人であるのに対して、日本では５３３人である現状から、「まず負担 人口を限りなく５００人に近づける」ことを求めています。一方、施設関係では現 在、都市部の警察留置場や全国の刑務所が過剰収容状態となっていることから、その 整備などを要求しています。

提言は、警察OBや元検事などの２４人で構成する自民党治安強化小委員会が、わずか ２ヵ月でまとめた、と聞いています。私は、党の先輩諸氏の懸命な取組みに敬意を表 します。この提言について、初代内閣安全保障室長の佐々淳行さんは新聞で、「安全 な国づくりこそ最大の福祉。まず８月末の来年度予算概算要求では財務省、必要な予 算をつけるべし」と書いておられますが、私もまったく同感です。 皆さんには、この提言の行方を注意深く見守っていただきたいと思います。私もこの ことを一人でも多くの方に知っていただき、この要求が国民全体の声になって政府を 動かすよう全力を尽くす考えです。

「世界一安全な国、日本」の復活を目指して

−犯罪に強い社会の実現を目指します−

○「犯罪に強い社会の実現のための取組
・「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」(平成15年12月犯罪対策閣僚会議決定)
【犯罪情勢に即した5つの重点課題】
1. 平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止〜「空き交番」の解消など
2. 社会全体で取り組む少年犯罪の抑止〜非行防止教室等の教育・啓発による少年の規範意識の向上
3. 国境を越える脅威への対応〜国際海空港における連携体制の確立など
4. 組織犯罪等からの経済、社会の防護〜薬物密輸の水際での防止など
5. 治安回復のための基盤整備〜地方警察官、検察官等、税関職員、海上保安官等、麻薬取締官などの増員
平成15年から5年間を目途に、国民の治安に対する不安感を解消し、犯罪の増勢に歯止めをかけ、治安の危機的状況を脱するため、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定しました.
平成15年09月　　　主宰:内閣総理大臣
平成15年12月　　　構成員:全閣僚

○「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」(平成17年6月犯罪対策閣僚会議決定)
地域の自主的な取組を支援し、官民連携した安全で安心なまちづくりのための取組みを全国に展開するため「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」を策定しました。都市再生プロジェクト第9次決定※と連動して安全・安心なまちづくりを進めています。
※「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」(平成17年6月都市再生本部決定)

○「犯罪から子どもを守るための対策」(平成17年12月犯罪対策閣僚会議報告)
子どもを被害者とする痛ましい事件が連続発生していることから、「犯罪から子どもを守るための対策」を取りまとめ、登下校時の児童の安全を始めとする諸対策を着実に推進しています。

○「子ども安全・安心加速プラン」(平成18年6月犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議了承)
子どもを非行犯罪から守るための取組を加速化させるため、「子ども安全・安心加速プラン」を取りまとめました。政府では、同プランに基づき、
・地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る
・子どもが犯罪に巻き込まれない力を地域で育む
・困難を抱える子どもの立ち直り等を地域で支援する
ことを柱として、地域における取組を強化・支援し、家庭、学校、地域住民及び行政機関が一体となって、子どもを非行や犯罪被害から守るための対策を加速化していきます。