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（１）年金･医療・介護保険制度、福祉の充実を図ります

少子高齢社会に突入した我が国は、負担と給付のあり方に「中福祉･中負担」の原則をもって改革を進めます。年金・医療･介護などの「国民皆保険制度」は世界に類のない日本独自のシステムで、世界一の最長寿国をつくりました。世代間で協力し、この制度を堅持し、持続させるための改革を行うべきです。(2003年10月)

社会保障制度改革の工程と主な論点について(平成15年〜平成24年)

○年金制度では、

平成15年
　基礎年金国庫負担割合引き上げの道筋とその財源、給付と負担の水準について政府・与党で合意(平成15年12月)
平成16年
　年金制度改正法の成立(平成16年6月)
平成17年
　社会保障制度全般についての一体的な見直しの中で、制度体系の在り方についても検討(三党合意及び平成16年年金改正法附則)
平成18年
　被保険者年金一元化の基本方針閣議決定(平成18年4月)
　「今後の社会保障の在り方について」(社会保障の在り方に関する懇談会平成18年5月26日)
　 ・社会保障制度全般について一体的な見直し
平成19年
　医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン(平成19年3月27日)
　・パート労働者への厚生年金及び健康保険の適用拡大を含む被用者年金一元化法案を国会に提出(平成19年4月)
　・社会保険庁改革関連法の成立(平成19年6月)
　・人生85年ビジョン懇談会(平成19年12月19日〜)
平成20年
　社会保障国民会議の設置(平成20年1月29日〜)
平成21年
　基本年金国庫負担割合を平成21年度までに1/2に引き上げ(平成16年年金改正法附則)
平成22年
　日本年金機構の設置(平成22年1月予定)
平成23年
　「社会保障カード」(仮称)の導入(平成23年度中を目途)

○医療制度では、

平成17年
　「医療制度改革大綱」(政府・与党医療改革協議会−平成17年12月)
　 ・安心・信頼の医療確保と予防の重視、医療費適正化計画の推進
　 ・超高齢社会展望した新たな医療保険体系の実現
　 ・診療報酬の見直し
平成18年
　「今後の社会保障の在り方について」(社会保障の在り方に関する懇談会−平成18年5月26日)
　 ・社会保障制度全般について一体的な見直し
　・医療制度改革関連法の成立(平成18年6月)
　・現役並み所得高齢者負担の見直し、食費・居住費の見直し等(平成18年10月)
平成19年
　医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン(平成19年3月27日)
　・革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略(平成19年4月26日)
　・医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム(平成19年5月15日)
　・「緊急医師確保対策について」(政府・与党)(平成19年5月31日)
　・人生85年ビジョン懇談会(平成19年12月19日〜)
平成20年
　安心と希望の医療確保ビジョン会議(平成20年1月7日〜)
　・社会保障国民会議の設置(平成20年1月29日〜)
　・医療費適正化計画の策定、後期高齢者医療制度創設等(平成20年4月)
　・政府管掌健康保険の公法人化(平成20年10月)
平成23年
　「社会保障カード」(仮称)の導入(平成23年度中を目途)
平成24年
　療養病床の再編(平成24年3月まで)

○介護制度では、

平成17年
　介護保険制度全般に関する見直し(改正介護保険法の成立)(平成17年6月)
　・食費・居住費の見直し(平成17年10月)
平成18年
　介護予防の重点化等(平成18年4月)
　 ・「今後の社会保障の在り方について」(社会保障の在り方に関する懇談会−平成18年5月26日)
　 ・社会保障制度全般について一体的な見直し
平成19年
　医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン(平成19年3月27日)
　医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム(平成19年5月15日)
　・人生85年ビジョン懇談会(平成19年12月19日〜)
平成20年
　社会保障国民会議の設置(平成20年1月29日〜)
　・介護予防を全市町村で実施(平成20年4月)
　・被保険者・受給者の範囲について検討(平成21年度を目途に所要の措置)
平成23年
　「社会保障カード」(仮称)の導入(平成23年度中を目途)
平成24年
　療養病床の再編(平成24年3月まで)

○障害者福祉・生活保護では、

平成15年
　障害者支援費制度の施行(平成15年4月)
平成18年
　障害者自立支援法の一部施行
　・1割負担の導入等(平成18年4月)
　・「今後の社会保障の在り方について」(社会保障の在り方に関する懇談会−平成18年5月26日)
　 ・社会保障制度全般について一体的な見直し
　障害者自立支援法の全面施行(平成18年10月)
平成19年
　医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン(平成19年3月27日)
　 ・生活保護の15歳以下の子に係わる母子加算廃止(平成19年度より3年かけて廃止)　
　・リーバースモーゲージの導入(平成19年4月)
　・人生85年ビジョン懇談会(平成19年12月19日〜)
平成20年
　社会保障国民会議の設置(平成20年1月29日〜)
　・障害者自立支援法の抜本的な見直しの検討(法施行後3年の見直し規定あり)

○税制では、

平成17年
　国・地方を通じた個人所得課税のあり方の見直し(平成17・18年度。平成18年度与党税制改正大綱等)
平成18年
　「今後の社会保障の在り方について」(社会保障の在り方に関する懇談会−平成18年5月26日)
　 ・社会保障制度全般について一体的な見直し
平成19年
　平成20年度税制改正大綱案の策定(平成19年12月15日)
平成20年
　社会保障国民会議の設置(平成20年1月29日〜)

（２）保育所待機児童ゼロ作戦を実現し、子育てを支援します

日本の人口減少期は2006、7年ころに始まります。お母さん方の社会的役割も大きくなり、子育て支援は重要な施策になります。平成15年度予算での「少子化対策総合施策」などを進めます。平成14年度に5万1千人増加した受け入れ児童数を2004年度までにさらに10万人増加します。 また、2004年通常国会で育児休業法を改正し育児休業取得期間を延長するとともに多様な保育サービスの充実を図ります。(2003年10月)

○次世代育成支援

平成16年
　「子ども・子育て応援プラン」策定推進(平成16年12月)
　 →行動計画に基づく地方公共団体、企業の取組を支援し、施策を強力に推進
平成18年
　児童手当の拡充(平成18年4月)
　・「今後の社会保障の在り方について」(社会保障の在り方に関する懇談会−平成18年5月26日)
　 ・社会保障制度全般について一体的な見直し
　新しい少子化対策について(平成18年6月少子化対策に関する政府・与党協議会)
平成19年
　児童手当の拡充(乳幼児加算の創設)(平成19年4月)
　「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定(平成19年12月27日)
　「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の策定(平成19年12月18日)
　人生85年ビジョン懇談会(平成19年12月19日〜)
平成20年
　児童福祉法等の改正の検討(平成20年)
　社会保障国民会議の設置(平成20年1月29日〜)
平成21年
　新たな次世代育成支援の枠組みの具体的な制度設計の検討(税制改正の同行を踏まえつつ速やかに検討)

「新待機児童ゼロ作戦」について(概要)−趣旨−
　 働きながら子育てをしたいと願う国民が、その両立の難しさから、仕事を辞める、あるいは出産を断念するといったことのないよう、
　 ○働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現
　 ○「新たな次世代育成支援の枠組み」の構築
　 の二つの取組を「車の両輪」として進めていく。

希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を目指して保育施設を質・量ともに充実・強化するための「新待機児童ゼロ作戦」を展開。
＜目標・具体的施策＞
　 希望するすべての人が子どもを預けて働くことができるためのサービスの受け皿を確保し、待機児童をゼロにする。特に今後3年間を集中重点期間とし、取組を進める。
＜10年後の目標＞
　 ・保育サービス(3歳未満児)の提供割合
　 20％→38％(※)【利用児童数100万人増(0〜5歳)】
　 ・放課後児童クラブ(小学1年〜3年)の提供割合
　 19％→60％(※)【登録児童数145万人増】
　 この目標実現のためには一定規模の財政投入が必要。税制改革の動向を踏まえつつ、新たな次世代育成支援の枠組み」の構築について速やかに検討。
　 (※)「仕事と生活の調和推進のための行動指針(平成19年12月)」における仕事と生活の調和した社会の実現に向けた各主体の取組を推進するための社会全体の目標について、取組が進んだ場合に10年後(平成29年)に達成される水準
＜集中重点期間の対応＞
　 当面、以下の取組を進めるとともに、集中重点期間のおける取組を推進するため、待機児童の多い地域に対する重点的な支援や認定子ども園に対する支援などについて夏頃を目途に検討。

○保育サービスの量的拡充と提供手段の多様化〔児童福祉法の改正〕
　 保育所に加え、家庭的保育(保育ママ)、認定子ども園、幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実
○小学校就学後まで施設対象を拡大
　 小学校就学後も引き続き放課後等の生活の場を確保
○地域における保育サービス等の計画的整備〔次世代育成支援対策推進法の改正〕
　 女性の就業率の高まりに応じて必要となるサービスの中長期的な需要を勘案し、その絶対量を計画的に拡大
○子どもの健やかな育成等のため、サービスの質を確保