政務調査会2015-07

今後取り組むべき課題について稲田朋美政調会長、塩谷立政調会長代行と共にランチミーティングが行われました。

●1830～政調会幹部による遠藤利明オリパラ大臣就任激励懇談会/都内

政調会長代理だった遠藤利明衆議院議員がオリンピック・パラリンピック大臣に就任されました。そのお祝い会が政調会長幹部により開かれました。課題は山積しており遠藤大臣は大変な仕事に取り組んでいる様子でした。

本日諮られた案件は、下記の提言(案)3本です。審議の上全て了承されました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①司法制度調査会犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進を図るPT提言(案)(小林鷹之司法制度調査会犯罪被害者PT事務局長)
②サイバーセキュリティ人材育成に向けた提言(案)(冨岡勉文部科学部会長、平井たくやIT戦略特命委員長、大串正樹文部科学副部会長)
③サイバーセキュリティ対策の強化に向けた緊急提言(案)(川崎二郎情報通信戦略調査会長、小林史明　〃　事務局次長)

政調審議会では下記案件が諮られ、全て了承されました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①琵琶湖の保全及び再生に関する法律案《議法》(佐藤信秋環境部会長、北川知克衆議院議員、武村展英衆議院議員)
②日本の名誉と信頼を回復するための提言(案)(中曽根弘文日本の名誉と信頼を回復するための特命委員長、柴山昌彦　〃　事務局長)
③国土形成計画(案)・国土利用計画(案)(坂井学国土交通部会長)
④国保の第三者求償取組強化について(唐澤剛厚生労働省保険局長)

●0800～平和安全法制特別委員会・自公衆参引き継ぎ/ホテルニューオータニ

衆議院平和安全法制特別委員会の審議が終了し参議院へ送られました。衆議院と参議院で審議内容などについての引継ぎが行われました。

下記案件について与党間で確認がなされました。(秘書鈴木報告)
【案件】
○平成28年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針について(案)

本日の政調審議会は公職選挙法改正案を案件とし、審議の結果、了承となりました。(秘書鈴木報告)
【案件】
○公職選挙法の一部を改正する法律案(鶴保庸介参議院政審会長、岡田直樹副幹事長)

政調全体会議が、自民党本部901号室で開催されました。正午からの選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会合同会議の終了後、かけつけましたが、丁度終了していました。塩谷立政務調査会長代行の司会で進行され、稲田朋美政務調査会長、宮下一郎財務副大臣からの挨拶の後、議事の「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(案)」、財務省美並義人主計局次長からの説明聴取に引き続き質疑応答、意見交換にうつり、了承されたとのことでした。概要としては、年金・医療については、高齢化等に伴う増加額を加算した範囲での要求を認め、予算の重点化を進めるため「新しい日本のための優先課題推進枠」という特別枠を設け、「公的サ-ビスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サ-ビスのイノベ-ション」を中期的に進めることを含む「基本方針2015」及び「『日本再興戦略』改訂2015」等を踏まえた諸課題対応のため要望を認めるとするものです。今週中に政調審議会、総務会、与党政策責任者会議、閣議の予定とのことです。(秘書渡部報告)

本日の案件は下記の議法と申し入れ案で、どちらも審議の上了承となりました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案(坂井学衆議院議員、山本ともひろ衆議院議員)
②産業革命遺産の世界文化遺産登録に関する申し入れ(案)(原田義昭外交・経済連携本部国際情報委員会委員長)

「平和安全法制関連法案」松本純賛成討論(原稿)
2015/07/16　衆院本会議

　自由民主党の松本純です。私は、自由民主党を代表し、ただ今議題となっております、維新の党提出の「自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案」に対し反対し、政府提出の「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」に対し、賛成の立場から討論を行います。

　討論に入る前にひと言申し上げます。昨日の委員会採決において、委員外の議員が多数押し掛け、プラカードを提示するなど不規則な行動が見られたほか、これまで公平円満な議事につとめてきた浜田委員長の議事進行を妨害し、委員長を危険な状態にさらしました。法案への賛否はともかく、言論の府としてあるまじき行為がとられたことは、極めて遺憾であり、猛省を促したいと思います。

　それでは討論に入ります。

　政府提出の平和安全法制がなぜ必要なのか、それは、我が国を取り巻く安全保障環境が激変しているからです。
　北朝鮮のミサイル配備の進展、核開発の継続、中国の不透明な軍備増強、東シナ海、南シナ海への進出、国際テロの脅威の拡大。このような現実を前にして、我が国の安全保障を確かなものにするためには、一刻も早く必要な対策をとらなければなりません。

　集団的自衛権の限定容認については、「違憲」ではないかとの指摘がありますが、そのような批判は全く当たらないと考えます。自衛権行使の「新三要件」は、昭和４７年の政府見解に示された基本的論理を維持し、砂川事件の最高裁判決と軌を一にしたものです。その範囲でこれまでの安全保障環境の変化を踏まえ、「我が国としての必要最小限度の措置」を考え抜いたものであり、現行の憲法九条の下でも合憲であります。

　また、平和安全法制の内容は、集団的自衛権の行使にかかわるものばかりではありません。
　周辺事態法を改正し、重要影響事態法とすることは、これまで多くの制約(※1)があった日米の防衛協力を更に深め、他の友好国(※2)との協力を可能とするものであります。これは、日米の安保体制の強化を期待し、地域の安定化を願っている多くの国々(※3)の期待にもかなうものです。
　ＰＫＯ法の改正及び国際平和支援法の制定は、国際社会の平和と安全の維持が、我が国の経済的な繁栄の礎となっていることを踏まえたものです。世界の平和と安定のために積極的に貢献することが、我が国の繁栄を確かなものにしていくのです。

　野党の対案について申し上げます。
　自衛隊法等の一部を改正する法律案については、自衛隊の活動内容が不十分(※4)なものとされています。これでは、切れ目のない対応を可能とする法制とは言うことができず、日米防衛協力の強化についての効果も不十分だと言わざるを得ません。
　また、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案についても、要件となる国連決議が狭く(※5)なっているほか、自衛隊の実施できる支援活動も不十分(※6)です。

　法案の審議は、平成以降の安全保障関連法制でこれまで最長だった周辺事態法を超える計116時間に及んでおり、ＰＫＯ法以来の過去の安全保障関係法案の中でも最長の審議時間となっています。既に質問内容が繰り返しとなっているばかりでなく、法案とは関係のない質問(※7)も出ており、既に主要な論点は出尽くしていると考えます。

　我々政治家の最も重要な使命は、国民の命と、平和な暮らしを守ることです。これまでも、自衛隊の創設、日米安保条約の改定、ＰＫＯ法の制定等、様々な批判がありつつも、将来の世代に平和な日本を受け継ぐために、その時々の指導者達はあえて困難な決断を行ってきました。

　そのおかげで、戦後７０年の平和な日本があるのです。今回の平和安全法制も、同様であります。この法制が我が国の平和と安全を守り抜くことにつながっていくことは、今後の歴史が証明することになるでしょう。国民の平和な暮らしを守り抜く、政治家としての責任を果たすため、平和安全法制の成立が必要であるということを申し上げ、私の賛成討論とします。

(解説)
※1　周辺事態法は、地理的にインド洋や中東は対象外、文字通り日本周辺が対象地域。また、日本領域より外は、支援活動が輸送のみ。例えば、インド洋でやったような給油はできない。更に、他国領域は活動地域に含まないので、輸送でも行き先は日本国内か公海上に限られ、グアムやフィリピンだったりすると駄目。
※2　周辺事態法は、対象国は米のみ。豪、韓国、G7、ASEANなどを支援したくてもできない。
※3　はっきり支持しているのは、米、豪、フィリピンなど。他のG7やNATO諸国なども肯定的。
※4　維新案は、重要影響事態法は止め、周辺事態法に戻せという内容。なので、活動内容には、日本領域外は輸送しかない。
※5　明示的に活動内容を国連加盟国に授権する決議でないと対象にならない。支援を勧めるような決議だと当てはまらない。
※6　弾薬提供や発進準備中の航空機への給油が入っていない。
※7　オリパラ、文化遺跡、歴史認識、百田問題など。

本会議の前に代議士会で議事内容の確認がなされました。本日の議事は、昨日委員会で採決が行われた平和安全法制関連法案です。維新の党提出の2法案と、内閣提出の2法案が審議されました。松本純代議士は自由民主党を代表して討論に立ち、内閣提出法に対して賛成、維新提出案に反対の立場から、「政治家の最も重要な使命は、国民の命と、平和な暮らしを守ること」と述べて、今回の平和安全法制の必要性を力強く訴えました。討論終局後に採決が行われ、内閣提出2法案が賛成多数で可決、参議院に送付されました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
①自衛隊法等の一部を改正する法律案(江田憲司君外4名提出)(委員長報告は否決)
②国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(江田憲司君外4名提出)(委員長報告は否決)
③我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
④国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(内閣提出)
○浜田靖一我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長報告
○討論
・岡田克也(民主)：③④に反対
・松本純(自民)：①②に反対、③④に賛成
・松野頼久(維新)：①②に賛成
・遠山清彦(公明)：①②に反対、③④に賛成
・志位和夫(共産)：③④に反対
○採決
①②一括起立採決→起立少数(自民党反対)→否決
③④一括起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

松本純代議士は、9時より平和安全法制特別委員会での審議に臨んでいたため、10時からの政調審議会には出席が叶いませんでした。本日は下記3件の議員立法を審査し、①②は了承されましたが、③についてはもう少し整理を行うことになりました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案《議法》(小林鷹之司法制度調査会犯罪被害者PT事務局長)
②自動車モータースポーツの振興に関する法律案《議法》(古屋圭司衆議院議員)
③琵琶湖の保全及び再生に関する法律案《議法》(佐藤信秋環境部会長、武村展英衆議院議員)

松本純代議士は平和安全法制特別委員会に理事として出席していたため、同じ時間に開かれた政調審議会は欠席となりました。本日はドローンの飛行を規制する閣法と、青
少年のインターネット利用に関する提言が審議され、2件とも了承されました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①航空法の一部を改正する法律案(坂井学国土交通部会長)
②青少年のインターネット利用等に関する緊急提言(案)(秋元司青少年健全育成推進調査会情報モラルPT座長)

本日の政調審議会では下記の提言など3件が諮られ、全て了承されました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の競技施設・選手村における国産木材利用に関する申し入れ(案)(吉野正芳林政小委員長、小島敏文〃事務局長)
②過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)(髙鳥修一厚生労働部会長)
③選挙年齢の引き下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言(案)(冨岡勉文部科学部会長、池田佳隆〃副部会長)