松本純幹事長室2016-04

4月26日(火)　日本経済再生本部・一億総活躍推進本部提言申入れ

4月14日(木)　21:26～熊本地震(震度7)発災・九州地方地震対策本部設置

4月09日(土)　内閣総理大臣主催・桜を見る会

本日は各委員会担当者が頑張り本会議だてができ感謝申し上げる、と挨拶がなされました。引き続き各部署から報告がなされ、意見交換に入りました。

東日本大震災復興加速化本部総会が、党本部901号室で開催され、谷公一事務局長の開会で進行されました。額賀福志郎本部長、長島忠美復興庁副大臣からの挨拶の後、議題の「復興加速化のための第５次提言」についてのフォローアップについて、復興庁小善真司参事官、内閣府原子力災害対策本部田中繁広福島原子力事故処理調整統括官等からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。平成23～32年度の復興期間の復興事業費を32兆円程度と見込み、財源を確保しているとの内容です。さらに丁寧に実施するとのことでした。(秘書渡部報告)

北海道5区衆院補欠選挙が無事に終了し、初当選を果たした和田氏が党三役にご挨拶に来られました。

代議士会が開かれ、御法川信英議運理事より議事日程が説明されました。その後議場に移り臨んだ本会議では、冒頭に4月24日の北海道5区補欠選挙で当選を果たした、和田義明議員が紹介されました。審議では委員会議決案件の採決が次々行われましたが、特に衆議院の選挙制度改革に関する議法二案は討論も行われ、その結果賛成多数で自民公明両党提出の法案が可決されました。この自公案では小選挙区の定数を0増6減、比例区を0増4減し、総定数を戦後最少の465とする、となっています。(秘書鈴木法)
【議事日程】
▽新議員紹介
・和田義明(第437番、北海道第5区選出)
▽動議
◎裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙(選挙手続省略、議長指名)
・泉健太(民進)
▽環境委員会
①地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・赤澤亮正委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽農林水案委員会
②森林法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
③合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案(農林水産委員長提出/委員会審査省略・趣旨弁明)
・小里泰弘委員長報告
・②→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
・③→異議なし採決→全会一致→可決
▽地方創生に関する特別委員会
④国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・山本幸三委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
⑤衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案(今井雅人君外2名提出)(委員長報告は否決)
⑥衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案(細田博之君外4名提出)
○山本公一委員長報告
○討論
・岡田克也(民進)：⑤に賛成、⑥に反対
・伊藤忠彦(自民)：⑤に反対、⑥に賛成
・塩川鉄也(共産)：⑤⑥に反対
・國重徹(公明)：⑤に反対、⑥に賛成
・吉川元(社民)：⑤⑥に反対
・井上英孝(おおさか)：⑤に反対、⑥に賛成
○採決
⑤→起立採決→起立少数(自民党反対)→否決
⑥→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽財務金融委員会
⑦情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・宮下一郎委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽国土交通委員会
⑧宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
・谷公一委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽外務委員会
⑨所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
⑩所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
⑪所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改定する議定書の締結について承認を求めるの件
・岸信夫委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→承認

4月26日(火)晴れ曇り　日本経済再生本部・一億総活躍推進本部提言申入れ

●0800～東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム第7回メンバー会議/党本部603

最終まとめに向けてメンバーの皆さんから御意見を頂戴しました。

補正予算の審議の進め方をはじめ今後の対応について打合せが行われました。

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２８年４月２６日（火）１０：３６～１０：５１於：院内平河クラブ会見場）が行われ、谷垣幹事長は下記の通り発言されました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、皆さんのおかげで北海道５区補選を勝利することができた。補正予算等もしっかり仕上げて参議院選挙に臨んでいこうということでした。
私(谷垣幹事長)からは、熊本地震に関して、安倍総理も視察されて、昨日、激甚災害指定の閣議決定をしていただいたわけですが、政府としては全力かつ迅速に対応していただいている。また、地震に関連して安倍総理から補正予算編成の指示、今国会でしっかり仕上げてくれという指示があったので、野党の協力も呼びかけてしっかり対応したい。それから、政府におかれては、まだ行方不明者がおられるので引き続きその捜索に全力を挙げてもらいたい。与党も協力して、被災者に寄り添った支援に取り組んでいこうということを申しました。それから、ＴＰＰ関連法案については、当初は連休前に参議院に送付しようと審議を進めていたが、難しい状況となったので、なお審議は詰めつつも継続審議として次期国会での成立を目指したい。ついては本日、与野党幹事長・書記局長会談と党首会談を開いて、補正予算への協力と併せて野党に理解を得ていきたい。また、北海道５区補選は、大接戦の末、勝利を収めることができたわけですが、候補者や地元関係者のご努力はもちろんであるが、公明党や新党大地、あるいは日本のこころの大変なご協力もいただいた。それから党所属議員にも非常に頑張ってもらった。総力を結集した結果で、心より御礼申し上げたい。ただ、勝利に驕ることなく、兜の緒を締めて、謙虚に国民の声に耳を傾けながら政権運営にあたっていこう。それから、今回の選挙結果もよく分析をして、参議院選挙に向けた対応を進めていこうということを申しました。それから、そろそろ５月が迫ってまいりましたが、毎年５月１日からクールビズということで、本年も５月１日より９月３０日まではクールビズ、具体的な服装については、衆参両院の議運理事会の申し合わせに準じたいということを申しました。
それから、役員連絡会とは別ですが、本日、国際人口問題議員懇談会を開催しております。これは、Ｇ７サミットに向けて提言をしようということで、世界各国から１００数十人の国会議員が集まって会議をいたします。これは、人口問題についての議連でございまして、実は国連人口問題等々、世界の人口問題は日本がリードしてきたという面が非常に大きくございます。人口問題は、かつてはアフリカ等々における人口爆発ということが主要な関心事でございましたが、昨今では、人口爆発という問題がまったくなくなったわけではありませんが、アフリカなど人口爆発等々の問題を抱えているところもございますが、日本などはむしろ人口減少、少子高齢化が進んで人口減少ということになってまいりまして、かつてとは問題の所在というものがだいぶ違ってきております。昨今では、特にヨーロッパでは、この問題に関する女性の権利や地位向上という点に非常にヨーロッパの関心は高まっておりまして、例えば望まない妊娠を避けるとか、妊娠や出産にあたっての健康問題などというようなところに注目が集まっているわけです。ただ、日本のような国から見ますと、人口問題はそういう女性の望まない妊娠など、そういう問題だけに絞っていくのはやや狭すぎるのではないか。やはり大きな人口問題、人口動態というのを視野に入れながら、こういう少子化などの問題も視野に入れながら社会保障や何かをどう考えていくのかという視点がなければいけない。要するに、持続可能な開発という大きな枠組みのなかで捉えていこうというような議論を、私も本日はいろいろありまして冒頭出たわけでございますが、おそらく展開されるのではないかと思っておりますのでご報告をいたします。
佐藤国対委員長からは、民進党との国対委員長会談の報告、ＴＰＰ関連法案は継続審議とするということ、それからこれからの本会議日程についてご報告がありました。
河村議運委員長からは、おおさか維新の会の足立康史衆議院議員の懲罰動議の扱いで、本人から謝罪があって一応の決着がついたということでした。
吉田参議院国対委員長からは、参議院の各委員会と本会議日程についてご報告がありました。
松山参議院議運委員長からも、本会議日程についてお話がありました。
溝手参議院議員会長からは、地震対応、北海道５区補選対応等、大変ご苦労であった。参議院選挙に向けしっかりやっていこうということでした。
伊達参議院幹事長からは、大変苦労された北海道５区補選の御礼でございました。
茂木選対委員長からも同様でございまして、推薦いただいた各党組織がフル稼働した結果の勝利である。これからも緊張感を持って政権運営を進めていくことが大事であるということでした。
稲田政務調査会長からは、補正予算をしっかり対応していきたい。それから、補選に勝利したが謙虚にやっていこうというご発言がありました。
二階総務会長からは、日本に住むネパール人が、ネパールも地震で大変苦しんだわけですので、そういう支援の恩返しとして熊本地震に炊き出し等々をネパールの方にやっていただいていることのご報告がありました。
愛知広報本部長代理からは、報道機関の世論調査についてご報告がありました。
それから、髙階女性局長が委員会対応で退席されたので、牧原青年局長から、女性局の政策パンフレットについてのご報告がありました。
世耕官房副長官から、地震の状況、対応の現状等々についてのご報告があったところであります。
以上です。

北海道5区補選の勝利、熊本地震対策などについて報告がありました。

10時より政調審議会が開かれました。発達障害者に対してよりきめ細やかな支援を行おうという議員提出法案や、安倍内閣の目玉である一億総活躍社会の実現に向けた提言などが審議され、いずれも了承となりました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①地球温暖化対策計画(案)(森まさこ環境部会長)
②建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案《議法》(桜田義孝衆議院議員、務台俊介衆議院議員)
③発達障害者支援法の一部を改正する法律案《議法》（尾辻秀久参議院議員、野田聖子衆議院議員)
④クールジャパン戦略推進特命委員会提言(案)(山本一太クールジャパン特命委員長)
⑤「ニッポン一億総活躍プラン」に向けた提言(報告)(田村憲久一億総活躍推進本部長代行）
⑥地球経済を支える中小企業・小規模事業者を後押しする提言(案)(竹本直一中小規模・小規模事業者政策調査会長、田中良正〃事務局長)
⑦その他

●1200～東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム幹部打合せ/党本部ブロック第4会議室

代議士会で御法川信英議運理事より議事の説明を受け、その後直ちに本会議に臨みました。本日は委員会での議決を経た、いわゆる上がり法案が審議されました。先週厚生労働委員会で諮られたB型肝炎感染者給付金支給法も全会一致で可決となりました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽内閣委員会
①特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案(内閣提出)(修正)
・西村康稔委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→修正議決
▽厚生労働委員会
②特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・渡辺博道委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決

代議士会終了後、麻生太郎大臣・河野太郎大臣と立ち話にて情報交換がなされました。

●1345～日本経済再生本部・一億総活躍推進本部提言申入れ/総理官邸

日本経済再生本部及び一億総活躍推進本部からの提言申入れが総理官邸で行われました。

第6回目の労働力確保に関する特命委員会が、党本部701号室で開催され、柴山昌彦事務局長の司会で進行されました。木村義雄特命委員長の挨拶の後、議題の「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方(案)について、柴山事務局長からの説明聴取に、引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。専門的・技術的分野の労働者は引き続き積極的に受け入れるべきである。また、雇用労働者としての適正な管理を行う新たな仕組みを前提移民政策と誤解されないように配慮しつつ必要性がある分野については個別に精査して受入れを進めていくべきであるとの内容です。現在の外国人労働者数(90.8万人)を倍増しても対応できる制度を構築すべきであり、在留期間については、当面5年間とするとの内容です。賛成、反対の両論がのべられました。今回は基本的な叩き台であり、修文を含め、役員に一任させて頂きたいとのことで了承されました。(秘書渡部報告)

与党政策責任者会議が開かれ、下記案件について与党間で確認がなされました。(秘書鈴木報告)
【議事】
▽議院提出法案について
①道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
②建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案
③発達障害者支援法の一部を改正する法律案
▽プロジェクトチームの設置について
▽その他

●1715～東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム幹事長・政調会長との打合せ/党本部

第31回目の財政再建に関する特命委員会が、党本部702号室で開催され、三ツ矢憲生事務局長の開会で進行されました。稲田朋美委員長、塩谷立座長の挨拶の後、議題の「2020年以降の経済財政構想小委員会報告」について、橘慶一郎小委員会委員長、小泉進次郎小委員会事務局長からの報告聴取に、引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。人口減少さえも強みにかえる新しい社会モデルをつくっていきたいとの中間とりまとめ提言内容でした。いままで、10回の会議をへての中間とりまとめで、今後、数回の審議をへて、9月頃に小委員会としての提言を予定しているとのことです。(秘書渡部報告)

役員会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２８年４月２５日（月）１７：４６～１８：１２於：院内平河クラブ会見場）が開かれ、谷垣幹事長は下記の通り発言されました。
【冒頭発言】
本日の役員会ですが、安倍総裁からは、２３日(土)に熊本の被災現場と避難所に伺って、被害の甚大さと、多くの方が、避難生活が長引くなか精神的にも体力的にも厳しい状況に置かれているという現実を改めて実感した。それから、現在のインフラ復旧の状況などについてご説明がありまして、今後は公共施設の再建、農林水産、中小企業の復興など、復旧復興に向けた動きも本格化する。今後も先手先手で一層機動的な対応を進めるため今年度、補正予算等を編成し、今国会での成立を期す考えであるのでよろしくお願いする。被災されたすべての皆さんが復興を成し遂げるその日まで、政府・与党一丸となって「できることはすべてやる」、その決意で臨みたい。それから、北海道５区補選は、「自公対民共」の一騎打ちで経済政策や安保政策が大きな争点となるなかで、これまでの実績などを有権者に評価いただいて大きな勝利を得た。「勝って兜の緒を締めよ」、国民の声に謙虚に耳を傾けながら身を引き締めて政権運営にあたると同時に、政府・与党力を合わせて山積する課題に取り組んでいきたい。また、京都３区は今回、有権者に選択肢をお示しできず、投票率も戦後最低となった。政権与党の責任を大きく自覚して、一層襟を正しながら国民の負託に応えていかななければならないという趣旨でございました。
高村副総裁からは、熊本・大分の地震は、補正予算を含めてしっかりやっていきたい。それから、北海道５区補選の勝利を参議院選挙につなげていきたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、熊本地震は、安倍総理も視察されて、本日、激甚災害指定の閣議決定もされる等々、政府には全力で対応していただいている。党も連日、対策本部会議を開いたり、本日も熊本県連、あるいは熊本県議会、熊本県、それから全国町村議長会等々からも要望を伺ったところである。また昨日、安倍総理から補正予算編成と今国会での成立の指示があったので、野党への協力も呼びかけてしっかり対応したい。それから、政府においては、引き続き行方不明者の捜索に全力を挙げていただくと同時に、与党も協力して被災者に寄り添った支援に取り組んでいきたい。また、国会は、ＴＰＰ関連法案については、当初は連休前、参院に送付しようということで審議を進めていたが、難しい状況となったので、継続審議ということで次期国会での成立を目指したい。ついては明日、この点と補正予算の協力を併せて野党によくご理解をいただく動きをしたいと思っております。与野党幹事長・書記局長会談、それからさらに党首会談も視野に入れて、国対で今、調整をしていただいている。それから、北海道５区補選について、大接戦の末、勝利を収めることができたわけですが、候補者や地元関係者のご努力はもとより、公明党あるいは新党大地、党所属議員のご協力など、総力を結集した結果でありまして、心より御礼申し上げるということを申しました。勝利に驕ることなく、兜の緒を締めて、今回の結果をよく分析しながら参議院選挙に向けた対応を進めたいと申しました。
佐藤国対委員長からは、民進党との国対委員長会談について、補正予算の協力要請をした。それから、ＴＰＰ法案は与党として継続審議とすることを決定した。明日、各党に伝えたい。また、本会議日程についてお話がありました。
吉田参議院国対委員長からは、本会議日程についてのご報告がありました。
溝手参議院議員会長からは、地震被害大変だがしっかりやっていきたいというご発言がありました。
伊達参議院幹事長からは、北海道５区補選の御礼がありました。
茂木選対委員長からは、北海道５区補選の御礼と、参議院選挙の届け出政党の名称を「自由民主党」、略称を「自民党」として提出するということです。
稲田政務調査会長からは、補正予算を組むという安倍総理の指示を受けて、しっかり対応していきたい。それから、参議院選挙の公約づくりもしっかりやっていきたいということでした。
二階総務会長からは、北海道５区補選について、勝利お疲れ様でしたということでした。
以上です。

TPP特別委員会の審議が続いています。交渉記録の開示などが論点とされ、3時間の一般質疑が行われました。熊本地震について、政府の対応が問われる場面もありました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（条約第8号）
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第47号)
○質疑(一般質疑)(3時間)(出席大臣：石原国務、外務、農水(財務、文科、経産、厚労、河野国務、法務、環境は要求があれば出席)
・黒岩宇洋(民進)→TPP、農林水産、河野国務、松本内閣府副大臣
・村岡敏英(民進)→TPP、農林水産
・武部新(自民)→TPP、武藤外務副大臣
・近藤洋介(民進)→TPP、外務、農林水産、鶴岡英国駐箚特命全権大使(参考人)
・斉藤和子(共産)→TPP、厚生労働
・河野正美(おおさか)→TPP、農林水産、厚生労働

代議士会で御法川信英議運理事から議事日程の説明を受けた後、本会議に臨みました。衆院選挙制度改革案の趣旨説明・質疑が行われ、自公案・民進案の両案が審議入りしました。自公案は選挙区定数を0増6減、比例代表は0増4減とし、人口比をより反映させる「アダムズ方式」を平成32年の大規模国勢調査結果に基づいて導入するという内容になっています。与党案は改革の先送りだとの批判に対し、自民党の細田博之幹事長代行は答弁の中で、制度の安定性を勘案し、32年調査からアダムズ方式を導入する与党案は国会の裁量の範囲内にあり先延ばしではないと反論しました。（秘書鈴木報告）
【議事日程】
▽総務委員会
①行政機関の保有する個人情報の適切かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
・遠山清彦総務委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽趣旨説明
◎衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案(細田博之君外4名提出)
◎衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案(今井雅人君外2名提出)
○趣旨説明
・提出者：細田博之(自民)
・提出者：今井雅人(民進)
○質疑
・塩谷立(自民)→自民・公明案提出者、民進案提出者
・笠浩史(民進)→自民・公明案提出者、民進案提出者
・佐藤茂樹(公明)→自民・公明案提出者、民進案提出者
・穀田恵二(共産)→自民・公明案提出者、民進案提出者
・浦野靖人(おおさか)→自民・公明案提出者、民進案提出者
・玉城デニー(生活)→自民・公明案提出者、民進案提出者
・吉川元(社民)→自民・公明案提出者、民進案提出者

全体のボリュームと特出し政策の表現イメージについて検討がなされました。

本日の政調審議会では、各種提言等についての審議が行われました。治安・テロ対策強化に関する提言は、今後サミットやオリンピック開催にあたり、治安の良さだけでなく「想定外を想定」することで、いっそうの危機管理を目指すものです。この他全て、日本にとって喫緊の課題に対処するための提言等であり、細部に至るまで確認が行われ、結果いずれも了承となりました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①一億総活躍社会の実現に不可欠な共助社会の担い手としてのNPO・NGO活動の更なる活性化に向けた提言(報告)(西村康稔公益法人・NPO等特別委員会委員長代理、大串正樹〃事務局長)
②「世界一安全な国、日本」実現に向けた治安・テロ対策の強化に関する提言(案)(中山泰秀治安・テロ対策調査会副会長)
③「新しい経済社会システム」の構築(案)(後藤茂之日本経済再生本部幹事長)
④地方創生とイノベーション創出のための知的財産戦略提言(案)(保岡興治知的財産戦略調査会長、山下貴司〃事務局長)
⑤資源価格の急落を踏まえたわが国の海外資源開発戦略について(緊急提言案)(山口壯資源エネルギー戦略調査会資源戦略委員長、大沼みずほ〃事務局長)
⑥その他

代議士会で御法川信英議運理事より議事日程の説明を受け全会一致で賛成をした後、直ちに議場に移り本会議に臨みました。各委員会での審議が進んでいることから、多くの法案等が委員会の議決を経て本会議で諮られました。昨日厚生労働委員会で可決された児童扶養手当法(内閣提出)も含めて、全て可決、承認となりました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽新議員紹介
・第145番：近畿選挙区選出・北神圭朗
▽国土交通委員会
①流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
②港湾法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・谷公一委員長報告→起立採決①②→起立多数(自民党賛成)→可決
▽財務金融委員会
③株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・宮下一郎委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽地方創生に関する特別委員会
④地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
・山本幸三委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽文部科学委員会
⑤独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案
・谷川弥一委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽経済産業委員会
⑥原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)(修正)
・髙木美智代委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→修正議決
▽厚生労働委員会
⑦児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案(初鹿明博君外7名提出)（委員長報告は否決)
⑧児童扶養手当法の一部を改正する法律案(内閣提出第26号)
・渡辺博道委員長報告
・⑦起立採決→起立少数(自民党反対)→否決
・⑧異議なし採決→全会一致→可決
▽外務委員会
⑨刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（189国会、内閣提出）
⑩投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
⑪投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
・岸信夫委員長報告
・⑩異議なし採決→全会一致→承認
・⑪⑫起立採決→起立多数(自民党賛成)→承認

第12回目の一億総活躍推進本部が、党本部702号室で開催され、西村康稔事務総長の開会で進行されました。加藤勝信一億総活躍担当大臣、逢沢一郎本部長の挨拶の後、議事の「ニッポン一億総活躍プラン」に向けた提言(案)について、田村憲久本部長代行の説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。7回にわたり13名からヒアリングを行いました。5月末には、政府の一億総活躍国民会議で「ニッポン一億総活躍プラン」のとりまとめが行われる予定とのことで、来週、官邸に申し入れに行き、総理に手交予定とのことです。提言の文案の修正については、逢沢本部長・田村本部長代行に一任されました。(秘書渡部報告)

審議が続いているTPP特別委員会では、農業に関する質問が多く取り上げられています。野党からの質疑では、政府はTPP協定の影響は極めて限定的と言うが、例えば北海道などでは重要5品目の割合が高く懸念される、などの指摘がなされました。森山裕農林水産大臣はそれに対し、農業推進政策を確実に行っていくとともに、不安を取り除けるよう説明にも力を入れたい、と述べました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（条約第8号）
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第47号)
○質疑(総括質疑)(3時間)(出席大臣：石原国務、外務、農水(財務、文科、経産、厚労、河野国務、法務、環境は要求があれば出席)
・福山守(自民)→農林水産、齋藤農林水産副
・中川康洋(公明)→農林水産、TPP
・佐々木隆博(民進)→TPP、外務、農林水産
・原口一博(民進)→外務、河野国務、TPP、若宮防衛副、藤丸防衛政務官、原子力規制委員長(参考人)
・升田世喜男(民進)→TPP、農林水産
・斉藤和子(共産)→TPP、厚生労働、羽生田内閣官房副長官
・椎木保(おおさか)→農林水産

幹事長室、政調会、国対の実務者による情報交換が行われました。

12時30分より与党政策責任者会議が開かれました。議員立法2本(①真珠産業・真珠に係る宝飾文化振興を図るための法案、②地球温暖化防止にもつながる違法伐採対策を行い、合法伐採木材の利用を促進する法案)について与党間で確認がなされました。(秘書鈴木報告)
【議事】
▽議員提出法案について
①真珠の振興に関する法律案
②合法伐採木材の流通及び利用の促進に関する法律案
▽その他

●1700～東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム第6回会議/党本部

一つひとつ検証を積み重ねています。今日はチームメンバーと共にヒアリングを行いました。

労働力確保に関する特命委員会はフィリピンなどから世界各国に出向き労働者として活躍している実態などについてヒアリングが行われました。

日本経済再生本部が、党本部704号室で開催され、後藤茂之幹事長の司会で進行されました。稲田朋美本部長の挨拶の後、議題の「とりまとめ案」について、後藤茂之幹事長からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。今年、1月26日に第1回目を開催し、今回16回目となり、とりまとめを致しました。アベノミクス新三本の矢のうち、第一の矢の600兆円経済の実現のため、重点政策として10本柱をたて、23の個別分野の政策の推進に取り組む内容としました。取り扱いについては政調会長に一任されました。(秘書渡部報告)

本日のTPP特別委員会では一般質疑が行われました。政府の答弁を巡って審議が止まり、休憩を挟んで16時30分までの委員会となりました。自民党・笹川博義委員は、農業を成長産業とするための具体策を問い、農林水産大臣は世界を市場とすることが肝要と答弁しました。また生産者は日本の農産品は世界で最も安全なのだという矜持を持ち、同時に政府は輸出促進に力を注いでいく、と攻めの農業について力強い発言がなされました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(条約第8号)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(内閣提出第47号)
○質疑(一般質疑)(3時間)(出席大臣：石原国務、外務、農水(財務、文科、経産、厚労、河野国務、法務、環境は要求があれば出席)
・笹川博義(自民)→TPP、農林水産
・岡本三成(公明)→農林水産、齋藤農林水産副、
・玉木雄一郎(民進)→農林水産、TPP
・福島伸享(民進)→経済産業、TPP
・逢坂誠二(民進)→TPP、厚生労働
・畠山和也(共産)→TPP、農林水産
・丸山穂高(おおさか)→TPP、農林水産

佐藤勉国対委員長から、TPP特別委員会の運営が困難を極めていること、またQTを開かない方向で協議されることなどが報告されました。そして各派閥を通じて緊張感を持って国会にあたるよう伝えたいと指示がありました。

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２８年４月１９日（火）１０：３０～１０：４２於：院内平河クラブ会見場）が行われ、谷垣幹事長は下記の通り発言されました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、地震対策について、政府においてはしっかりやっていただいているが、どんなにやっても完璧ということはなかなかできないが、完璧に近づけるようやっていこうというお話でした。
私(谷垣幹事長)からは、熊本地震は今、余震が続いているなかだが、政府では全力で対応いただいているのは感謝する。幸か不幸か、何回か大きな自然災害があったことによりまして、経験の蓄積がある程度あるので、こういう経験の蓄積があるのがいいのかどうかは別としまして、そういう経験の蓄積が活きている面はあると思う。しかし、高村副総裁がおっしゃったように、なかなか完璧ということはないので頑張ろうということを申しました。党も対策本部、私が本部長ということですが、これをつくって、地元選出の国会議員を現地に派遣して、被害状況や現地の要望等の把握に努めてきた。政府におかれては、いわゆる７２時間は過ぎたわけですが、引き続き行方不明者の救命・救助活動に全力を挙げていただかなければならない。それから、被災自治体と緊密な連携を取って、必要な物質の確保、避難生活環境の改善等々の被災者支援、それからライフラインの確保に取り組んでほしい。また、党も政府をバックアップするとともに、議員や組織のネットワークを通じて情報取集しながら対応をしていきたい。これは具体的に言いますと、「どこそこに食糧がない」というようなことは、意外と個人のツイッターなどで我々のところにも入ってくることがあるので、そういうことも活用しようではないかというような意味合いです。それから、被災者支援募金を展開することにいたしまして、都道府県連に募金を呼びかける、また党所属国会議員の５月の歳費から天引きをさせていただくのでよろしくということを申しました。それから、ＴＰＰ関連法案の審議も昨日から再開したわけであります。地震対応ももちろん大事なのだが、ＴＰＰ審議ということもしっかりやっていこう。特に、不安や懸念を払拭できるような審議を心がけようということを申しました。また、北海道５区補選について、本日もいろいろな方が現地に入っていただいているのですが、マスコミ調査であるとまさに横一線で、手を緩めた方が負けとなるという状況だと思う。残り５日間、一票一票を積み重ねて、結束して何とか勝利につなげていこうということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本会議日程ついて、また、ＴＰＰ特別委員会は本日も３時間の質疑を行っている。それから、ＱＴ(党首討論)については、前回、もう先延ばしできないかという野党からのご提案もあったようなので、開会について協議して対応するということでありました。
吉田参議院国対委員長からは、各法案審査、決算委員会を進めている。ＴＰＰ特別委員会の設置については近日中に結論を出したいということでした。
溝手参議院議員会長からは、政府・与党うまく連携してやっていこうということでした。これは、主として災害対策であります。
伊達参議院幹事長は北海道に入っておられますので、関口参議院幹事長代行からは、北海道５区補選についてご発言がありました。
茂木選対委員長は北海道に入っておられますので、梶山選対事務局長からは、北海道５区補選の応援状況などについてご報告がありました。
稲田政務調査会長からは、地震対応について党としてもきめ細やかな対応をしていきたい。それから、全国政調会長会議を昨日、開催して、非常に熱の入った議論であった。また、日本経済再生本部を開催して、ＧＤＰ６００兆円実現のための提言を取りまとめたということでした。
二階総務会長からは、地震対応をしっかりやっていこうというお話でした。
木村広報本部長からは、２９日(金)、３０日(土)にニコニコ超会議に自民党ブースを出展する。また、報道機関の世論調査についてご報告がありました。
萩生田官房副長官から、地震被害対応状況等々の現状報告があったところです。
以上です。

北海道5区衆院補欠選挙の対応、熊本地震への対応、衆院選挙制度改革、国会運営などについて情報交換が行われました。

政調審議会では下記法案等が諮られました。ドライバーの疾病運転防止の措置を講じなければならないとする、道路運送法改正案などは了承されましたが、もう少し議論が必要と判断された案件もあり、それらは今後更に内容の精査が行われることになります。(秘書鈴木報告)
【案件】
①道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案《議法》(秋元司国土交通部会長)
②都市農業振興基本計画(案)( 秋元司国土交通部会長、小泉進次郎農林部会長、山田俊男都市農業振興に関する小委員長）
③地球温暖化の防止等に資するための合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案《議法》(小泉進次郎農林部会長、吉野正芳林政小委員長)
④FinTechを巡る戦略的対応(第1弾)
⑤経済の好循環に向けたポートフォリオ・リバランスの促進(根本匠金融調査会長、西村康稔〃事務局長)
⑥「横串と団子2016」(進藤義孝あ日本経済再生本部経済好循環実現委員長、後藤茂之〃事務局長)
⑦今後の沖縄振興の方向性について(案)(橘慶一郎沖縄振興調査会事務局長)
⑧その他

代議士会で御法川信英議運理事より議事の説明を受け、その後直ちに議場に移動し審議に臨みました。今日は熊本地震後初めての本会議となります。大島理森議長は審議に先立ち、「甚大な被害がもたらされていることは誠に痛恨に耐えない。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りする」と哀悼の意を表し、全ての議員が一分間黙祷をささげました。その後、再生エネルギー特措法、障害者総合支援法それぞれの趣旨説明質疑が行われました。(秘書鈴木報告)
【本日の議事】
▽熊本県を中心とする地震災害犠牲者に対する黙禱
▽趣旨説明
◎電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・経済産業大臣：林幹雄
○質疑
・本村賢太郎(民進)→経済産業、環境、河野国務(防災)、石原国務
▽障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・厚生労働大臣：塩崎恭久
○質疑
・中根康浩(民進)→厚生労働、加藤国務、官房長官
・高橋千鶴子(共産)→厚生労働、財務

自民党総務会との係わりで本日は開催されないことになりました。

TPP特別委員会での審議を進めること、震災対策を進めること、北海道5区衆院補欠選挙の対応など課題山積の中、各委員会運営においては丁寧な対応が求められています。

TPP特別委員会では総理出席のもと、6時間の総括質疑が行われました。震災関連の質疑も行うとの合意が与野党でなされており、熊本県を震源とする大規模地震の被災状況、対応に関する質疑応答に多くの時間が充てられました。TPP協定に関しては、情報公開について激しい議論の応酬がなされました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(条約第8号)
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(内閣提出第47号)
○質疑(総括質疑)(6時間)(出席大臣：総理、石原国務、外務、農水、財務、文科、経産、厚労、河野国務、法務、環境)
・緒方林太郎(民進)→総理、財務、河野国務、厚生労働、経済産業、若宮防衛副、気象庁長官
・大西健介(民進)→総理、農林水産、河野国務
・岸本周平(民進)→農林水産、石原国務、気象庁長官
・篠原孝(民進)→石原国務、経済産業、文部科学、厚生労働
・升田世喜男(民進)→総理、河野国務、経済産業、厚生労働、農林水産
・黒岩宇洋(民進)→総理、農林水産、河野国務、環境
・笠井亮(共産)→総理、経済産業、河野国務、石原国務
・畠山和也(共産)→総理、厚生労働、農林水山、石原国務
・下地幹郎(おおさか)→総理、農林水産

全国政調会長会議が、党本部901号室で開催され、塩谷立政務調査会長代行の司会で進行されました。谷垣禎一幹事長、稲田朋美政務調査会長、茂木敏充選挙対策委員長、溝手顕正参議院議員会長からの挨拶の後、議事にうつりました。(1)公約作成の進捗状況について、松本純政務調査会長代理・公約作成委員長から、(2)重要政策については、4大項目、5つの柱、Ⅰ.地方創生の中で、ローカルアベノミクス、地域経済の再生・活性化については、宮下一郎政務調査会副会長から、TPP対策、農業・農村対策については、野村哲郎政務調査会副会長から、Ⅱ.一億総活躍については、子育て支援、介護についてはあります田村憲久政務調査会長代理から、Ⅲ.復興については、谷光一復興加速本部事務局長から、Ⅳ.参議院選挙制度については予定愛知治郎政務調査会長代理からそれぞれ、説明聴取に、引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。なお、神奈川県支部連合会からは、桐生秀昭政務調査会長、事務局木村大輝氏が出席されていました。(秘書渡部報告)

役員会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２８年４月１８日（月）１７：５３～１８：０３於：院内平河クラブ会見場）が行われ、谷垣幹事長は下記の通り発言されました。
【冒頭発言】
本日の役員会ですが、安倍総裁からは、熊本地震でお亡くなりになられた方々にご冥福をお祈り申し上げるとともに負傷された方々、被災された方々に心よりお見舞い申し上げる。政府としては、３万人規模の自衛隊、警察、消防などを投入して人命救助を第一に行ってきたが、今なお１０万人を超える方々が不自由な生活を強いられている。生活必需品の確保などしっかり被災者の皆さんに寄り添いながら先手先手の対応を進めていかなければならない。また、昨日、被災者生活支援チームを立ち上げて、本日から米軍による輸送協力も始まった。できることをすべてやるとの決意を持って全力で支援していく決意である。それから、震災対応が最優先であることはもちろん言うまでもないが、そのほか国政においても遅滞をもたらすことのないよう全力で取り組むつもりである。ＴＰＰの審議も再開したが、政府としてできる限りの説明責任を果たしていく。政府・与党一体で、民間の協力を得ながら、オールジャパンで全面的に支えていきたいのでよろしくということでありました。
高村副総裁からは、党本部で平成２８年熊本地震対策本部を開いたが、政府・与党のこれまでの対応に対して地元の方から感謝の言葉があったという、これはわが党議員の紹介ですが、そういうことがあった。これからが大切なのでしっかりやっていこうということでした。
私(谷垣幹事長)からは、熊本地震は、余震がなお続いているなかで、政府において全力で対応いただいていることに感謝する。党としても対策本部を設置して、地元国会議員を派遣し、被害状況や現地の要望等の把握に努めている。政府においては、引き続き行方不明者の救命・救助活動に全力を挙げていただくとともに、被災自治体と緊密な連携を取りながら、必要な物質の確保、避難生活環境の改善など、被災者支援に取り組んでほしい。与党としても政府を全面的にバックアップして全力で対応していきたい。また、わが党としても被災者支援募金を展開する。都道府県連に募金を呼びかける。それから党所属国会議員の５月の歳費から引かせていただく。そういうことで赤十字を通じて寄付させていただくのでよろしくということを申しました。それから、ＴＰＰ関連法案の審議も本日から再開したわけですが、地震対応ももちろんですが、ＴＰＰの意義、あるいは不安や懸念を払拭できるような審議を進めていきたい。また、北海道５区補選については、いろいろな調査を見ると横一線の戦いとなっていて、手を緩めた方が負けという状況なので、残り６日間、一票一票の積み重ねでこの選挙戦を勝っていこう。与党結束して頑張っていこうということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本日朝の国対委員長会談の報告、それからＴＰＰ特別委員会は明日、３時間の審議を行うということ、ＱＴ(党首討論)については野党から延期の話があったが政府・与党内で協議していきたい、というご報告がありました。
吉田参議院国対委員長からは、法案処理の審議を開いていくというお話がありました。
溝手参議院議員会長からは、しっかりやっていこうというご発言がありました。
本日は茂木選対委員長が北海道に入っておりますので、梶山選対事務局長からは、北海道５区補選についての状況報告がありました。
稲田政務調査会長からは、地震について、党としても当日からしっかり対応している。政府・与党しっかりやっていこう。それから、本日、全国政調会長会議を開催したご報告がありました。
二階総務会長からは、地震対策についてはしっかりやっていただいているが、さらにしっかりやっていこうということでした。
また、安倍総裁から、党としてもそれぞれ議員のネッワークなどで「こういうことがある」など被災地からいろいろな情報が集まってくるので、そういう情報も有益なこともあるので、そういうものを集めて対応すべきものは対応していってもらいたいというご指示がありました。これは早速やりたいと思っております。
以上です。

高見沢内閣官房副長官補より政府の取り組みの確認がなされました。

谷垣幹事長　ぶら下がり　(平成２８年熊本地震を受けて)
（平成２８年４月１７日（日）　１３：０５～１３：１５　於：党本部４Fエレベーターホール前）

【冒頭発言】
まず本日は、私と二階総務会長、稲田政調会長においでをいただきまして、あと棚橋幹事長代理、松本筆頭副幹事長にもおいでをいただいて、参議院からは関口幹事長代理にもおいでをいただいて、事態の推移をいろいろ見守っているわけです。
まず園田団長が熊本県から戻られて報告をしたいというので状況報告をいただきました。園田団長のご報告は、松本副大臣が現地におられますので、大体その松本副大臣にも情報共有をしていただいて、官邸には大体、その認識を伝えていただいております。いろいろありまして、人命救助、それからライフラインという、一応、まず今はそこが最優先事項である。それから、物資の補給が、１６日(土)未明の地震でフェーズが変わったというか、これは昨日から申し上げていますが、かなり物資の道路が寸断されたこともあって、それから避難をされる方が拡大された。必ずしも家等が壊れたわけではないが、あれだけしょっちゅう警戒情報が出て震度の大きいものが起きますと避難者も増えるということで、例えばコンビニへ行っても必ずしもものが手に入らないとか、あるいは水道なども大きな管が切れているところもあったりして、食料や生活物資が不足しているというお話です。それから、そういう意味で避難場所等々はそういう辺りが収まればだいぶ実際にはそこにおられるということがあるのだろうが、今後そこをよく識別して、どれだけ避難住宅を確保しなければならないかなどというような問題が起こってくるわけだが、まだそこまではいっていないということのようです。そのためにも、住宅等の危険性のチェックを早くこれからしていかなければいけないことになるだろう。実は、政府の対応を見ると、早くそれをチェックしたいということがあってかなりあちこちから人を動員してやり始めたのだが、この問題が全部１６日(土)未明の地震で変わってきたし、またそれから震度６強が何回か起こっていると、実際上、途中までチェックしてあるのが全然使えなくなってしまうので、実際は一からやらなければいかんという状況のようです。
医療の方は、比較的熊本地域はそういう医療態勢が充実したところのようでありますが、例えば市民病院等が危なくなったのでどこかに患者さんを移送しなければならないなどというような仕組み、これはもう大体そういうことができてきて、医療態勢はDMAT等もあってかなりそれなりにいっているようです。今はどちらかというと、まず生命の安定とライフラインの確保のようなことが今の段階ですが、ここから先へ行きますといろいろ復興等々の問題になってくるから激甚災害指定を早くしてほしいなどという問題が当然出てくるということでした。これが園田団長のご報告ですね。
あと、政府の方からも、高見沢内閣官房副長官補に来ていただいてお話を承りまして、やはり政府の方も大体、今日一日をかければ、まだ全部分かっているわけではないが、例えば倒壊家屋の下で下敷きになっているのではないかなど、つまり生命の危険、あるいはもう行方不明になっていて分からないというのが若干あるわけですので、そういうことについてはほぼ本日で大層はできるのではないかということでした。ですから今、４１名の方がお亡くなりになったわけですが、まだそれは不明ですが、ここから飛躍的に増えるということはないのではないかというところまでは来ている。
ライフラインの方は、食料の調達などは、これは昨日も申し上げたかと思いますが、一応９０万食の手配が終わって、あとは若干まだ運送等々の問題がある。それから、他にもいろいろ通信、ガス等々あるわけですが、やはり一番問題なのは水道で、水道は一番主だった大きな所が被害を受けたのはもう今、見通しをつけて全力でやって、これは遠からぬうちにできるだろう。そこが分からないとあとほかの先のところまでなかなか見通しが立てにくい状況だが、まずその大きな所の破断した所などの修復に全力を傾けるということでありました。
鉄道について、九州新幹線はまだ検査に入るにしてもこれだけのことがありますとまだ十分できていない状況だが、そういうチェックもしなければいけない。それから脱線した車両があるわけですが、ちょっとチェックをしていくにはかなり時間がかかるであろうということでありました。空港の方も、熊本空港は一応、民間機は全便欠航しているが、救援などの自衛隊機を中心に２４時間利用可能になっている。道路も今、全力を挙げてやっているところであるというようなことでございました。
ですから私の方からは、先ほどのことを受けまして、今はそういうライフラインの確保などが最優先だが、ゆくゆくどうやっていろいろな壊れたところを修復していくかという話になると当然、激甚災害指定の問題があって、当然これは激甚災害指定になるのだろうと思いますが、できるだけ速やかにそれを出してもらうことが地元の安心にもつながるだろうということ。それから、これは例えば普通はなかなかやり方が難しいのですが、ああいう宇都市役所など古いやつが全部つぶれてしまった、ああいうのだっていずれ建て替えなかければしょうがないわけですから、ああいうのをどうしていくかといったような問題もちょっと検討してくれという注文はしておきました。本日のところはそんなところですね。
総じて、このようなことを言うと不謹慎ですが、阪神淡路大震災あるいは東日本大震災、他にもいろいろ自然災害があって、だいぶいろいろなことの経験の蓄積はできていて、かなりがんばってやってくれているのではないかという印象は持っております。例えば、今までも何度もありますが、物資の輸送と言っても道路が渋滞してなかなか輸送できない時にどうするかなど、こういうことが起こるたびにあるわけですが、そういう辺りのいろいろな工夫など、いろいろなものがだいぶ過去の経験が生きてきているなと思いますので、党としてはそういうものをバックアップしてやっていきたいと思っている次第です。

■0835～平成２８年熊本地震を受けて谷垣幹事長ぶら下がり/党本部４Fエレベーターホール前

平成２８年熊本地震を受けて、谷垣禎一幹事長はぶら下がり取材（平成２８年４月１６日（土）８：３５～８：４０於：党本部４Fエレベーターホール前）に応じ、下記の通り発言されました。
【冒頭発言】
本日未明、午前１時２５分に、非常に大きな地震がありまして、私も夜、現地におられる園田団長と電話をしたり、あるいは高見澤内閣官房副長官補と連絡を取り合ったりしたのですが、暗いうちはなかなかそうは言っても分からないというので、本日、在京の私、それから二階総務会長、稲田政調会長の３名が集まりまして、党から派遣した職員の報告、それから高見澤内閣官房副長官補から今の政府側の状況の報告を聞きました。そのほかにも、それぞれ現地にいる松本副大臣や、あるいは園田団長や団員の方々にもいろいろ電話でお話を聞きました。
その結果、今、気象庁も、１４日(木)に起きたのは本日の地震の前震である、むしろ本日あった方が本震であるというような認識をされているようですが、今、その説明を伺い、現地の話も聞いてみますと、いろいろな被害が出てくる地域も３倍か４倍に膨れ上がったし、避難要請というか救助要請なども急に増えてきた。それから、だいぶ位置も少し動いていますが、予断を許さないような状況ではないかと思います。特にこれから雨が非常に降ってまいりますので、風速も３５メートルくらいになるのではないかという予想があるようです。
現地での話を聞きますと、結局、家の中にいると、あれだけいろいろと、はじめは震度７というのが、震度６強がしょっちゅう起こるわけですね。そうすると、家のなかに怖くていられないという心理、それで外へ出てこられる。外へ出てこられると、今までは外で何とかしのげたが、それだけ大雨が降るとなかなか外でしのぐというわけにはいかない。だから当面はそれをどうするかという問題があって、例えばテントであるとか、しかるべく夜もそこで過ごせるという場も確保しなければならない。それから、ビニールシートが非常に重要だというお話でした。つまり、雨がザーザー猛烈に降ってくると、水がしみ込んでいなければ何とかなるものが、家屋にせよあるいは土砂崩れみたいなところにせよ、やはりブルーシートを早くやって水がしみ込まないようにしないと被害が拡大するというようなことがある。それから、だいぶライフラインというか、水道なども、私はよく分かりませんが、水が濁っているとかいうような話もあるようでして、それから家屋が、皆、非常に不安に思っているのですね。その不安感を解消していくためには、早く家屋の安全等をチェックするというようなことをしなければならない。それはだいぶ準備していたようですが、本日の地震でまたちょっと状況が変わってきたなど、いろいろな問題があるようです。ですから、そういう辺り、本日、政府の方でも全力を挙げて対応される。今朝の菅官房長官のご発言でも、当座、やはり自衛隊やあるいは警察を入れて人命救助や何かの態勢は飛躍的に今、拡充しようということをやっておられる。現地からもそういう要請があるようです。熊本県知事も、３日間、７２時間はとにかく、いろいろなことがあるが、まず人命救助などに専心しよう。そのほかの問題は後にして、まずとにかく人命救助を、という態勢ができるように今のような警察ないし自衛隊の人員も拡充するというようなことをやる。そういう政府の方針はもっともなことだと思います。我々としてもそれをバックアップできるよう全力でやっていきたいということですね。

●0800～九州地方地震対策本部・国土強靭化総合調査会合同会議/901

自由民主党平成28年九州地方地震対策本部・国土強靭化総合調査会合同会議が、党本部901号室で開催され、三原朝彦事務局長・党災害対策特別委員長の司会で進行されました。会議に先立ち、黙祷の後、谷垣禎一本部長・幹事長、二階俊博国土強靭化総合調査会長の挨拶があり、議題の熊本県を震源地とする九州地方の地震における最新の被害状況ならびに政府の対応状況について、内閣府並びに気象庁からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。幹事長からは「熊本を震源とする九州地方の大規模な地震に対して自由民主党本部も21時32分に、幹事長を本部長とする「平成28年九州地方地震対策本部」を設置。政府は人命救助を最優先に、被害状況の把握、あるいは災害応急対策、確実な住民の避難、必要物資の確保、医療の提供に万全を期すとともに、国民への情報提供に対応されているところであり、党としても政府をバックアップして、全力で対応にあたっており、本日、団長に園田博之衆議院議員、副団長に坂本哲志衆議院議員による5名の熊本選出国会議員を党として現地派遣いたします。」との挨拶がありました。政府からは、次の通りの報告がありました。「21時26分頃、熊本県熊本地方において、深さ10キロメートル、マグニチュード6．4、最大震度7強の地震が発生を致しました。総理から、昨日、21時36分に、「早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携をし政府一体となって災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に対し避難や被害等に関する情報提供を随時行うこと」の指示があり、政府は、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを召集し、総理、官房長官も協議に参加し、対応にしたところ。政府は、非常災害対策本部を昨日、22時10分に設置、総理出席の下に第1回会合を開催。その場で、総理から、「国民の安全確保が第一、被害者の救命・救助を最優先に引き続き政府一丸となって、災害対策、応急対策に全力を尽くすこと、余震が引き続き相次いでいることから、地方自治体と緊密に連携し、細心の注意を払って警戒を継続し、住民の避難が確実に行われるよう対策に万全を期すこと、被災自治体と連携し必要な物資の確保や医療行為の提供など、被災者の支援策に関係機関が一体となって取り組むこと」の指示がありました。政府としては、被災地の救助、救援のために、22時40分に熊本県知事から災害派遣要請があり、自衛隊350名、県外から警察200名、消防200名の広域的な応援派遣を行うなど、災害応急対策に万全を期している。とのことでした。(秘書渡部報告)

地方創生実行統合本部地方創生推進委員会は中止となりました。

九州地方地震発生により国会の運営について協議がなされました。

本日のTPP特別委員会は総理出席で総括審議を予定していましたが、熊本県を震源とする大規模地震の対応を優先するため、委員長と総理からの発言のみを行い、その後流会となりました。総理は発言の中で、救命救助は時間との勝負だ、住民の安全確保や被災者の支援に万全を期す、と決意を述べました。(秘書鈴木報告)

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２８年４月１５日（金）１０：３０～１０：４５於：院内平河クラブ会見場）が開かれ、谷垣幹事長は下記の通りご発言されました。
【冒頭発言】
まず最初に、昨日、２１時２６分頃、熊本県を震源とする非常に大きな地震が起こったわけでありますが、お亡くなりになった方に心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、熊本を中心とした地震については、幹事長を中心に完璧な対策をよろしくお願いするということでした。
私(谷垣幹事長)からは、昨日の地震、お亡くなりにった方にお悔やみ申し上げ、あるいは被災された方々にお見舞い申し上げると申し上げたあと、党本部の対応を報告いたしました。昨日２１時３２分に、党則７９条に基づく「自由民主党平成２８年熊本地震対策本部」を設置した。本部長は私が務める。そして今朝、国土強靭化総合調査会との合同会議を開催した。また、本日、園田衆議院議員を団長として５名の熊本選出国会議員を党として現地に派遣した。それから、夜が明けて、これから被害の全容が明らかになってくると思うが、政府においては、余震が続くなか、被害者の救命、救助を最優先に、災害対策、応急対策に全力を尽くしてほしい。また、被災自治体と緊密な連携を取りながら、必要な物質の確保、医療行為の提供など、関係機関と協力して被災者支援に取り組んでほしいということを要請しました。党としても政府を全面的にバックアップして、全力で対応していくということを併せて申し上げた次第であります。それから、国会も正常化いたしまして、ＴＰＰ関連法案の審議も今日から再開することになっていたわけですが、地震対応のため、委員会冒頭、安倍総理が発言されて、休憩ということになっているわけです。今後、野党とも協議しながら、ＴＰＰの意義や、不安や懸念を払拭できるよう審議を進めていきたいということを申し上げました。それから、北海道５区補選について、１２日(火)から告示ということで始まっているわけですが、改めてわが党所属の議員に支援要請を紙でいたしましたことの報告をして、一票一票の積み重ねがこの選挙戦を制するので一層の支援をよろしくお願いするということを申しました。
佐藤国対委員長からは、国会は正常化したが、ＴＰＰ特別委員会は安倍総理の発言を冒頭に行い、その後、休憩となっている。また、２０日にＱＴ(党首討論)を行う予定である。それから、今後の本会議の予定などについてのご発言がありました。
河村議運委員長からは、同様の本会議についてのご発言と、選挙制度改革について、本日、自民党は総務会の手続きがあるわけですが、総務会の了承が得られれば、与党案という形で法案提出がされる予定である。それから、民進党の案も法案提出がされるというご発言がございました。
吉田参議院国対委員長からは、委員会や本会議の日程についてご発言がありました。
伊達参議院幹事長からは、現在の北海道５区補選の状況についてご報告がありました。
茂木選対委員長からは、北海道５区補選について、これから中盤戦に入るので、やれることをすべてやって勝利を目指すということでした。
稲田政務調査会長からは、地震対応について与党としてしっかり対応していきたい。また、北朝鮮がミサイルを発射したが失敗したという報道もあって、こちらもしっかり対応していこうというお話がありました。
二階総務会長からは、災害対策に万全を期していこうということでありました。
木村広報本部長からは、北海道５区補選の広報面についてしっかり対応していきたい。また、報道機関の世論調査についてご報告がありました。
以上です。

九州地方地震対策、衆院選挙制度改革、TPP特別委員会のあり方、北海道5区衆院補欠選挙対応などについて情報提供、意見交換が行われました。

与党政策責任者会議が開かれ、下記議員提出法案について与党間で確認がなされました。(秘書鈴木報告)
【議事】
▽議員提出法案について
①衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
②民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案
▽その他

来週開かれる全国政調会長会議の内容について打合せが行われました。またさまざまな政策の完成度、日程について確認がなされ、公約の取りまとめ時期などについても議論されました。

政府へ提言する一億総活躍社会の内容の最終的な詰めが行われました。まだまだ修文の必要な箇所があるため、来週再度確認がなされることになりました。

●0800～東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム第5回会議/党本部603

5年の節目で東日本大震災に対する政府の初動に関する検証が進められています。

国対はTPP特別委員会の運営が最大のポイントになっています。国会開会中に衆参の審議を終え成立させることができるようきめ細かな対応が求められています。

10時から開かれた政調審議会では、下記の議員立法3本が議題とされました。児童の保護のため養子縁組あっせん事業を許可制とする法案、いわゆるアダムズ方式導入に関する選挙制度改革法案、真珠産業の発展を目指す法案、これらを審議し、全て了承となりました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案《議法》(野田聖子衆議院議員、木村弥生衆議院議員)
②衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案《議法》(細田博之選挙制度改革問題統括本部長、逢沢一郎選挙制度調査会長)
③真珠の振興に関する法律案《議法》(山本公一衆議院議員、盛山正仁衆議院議員)
④その他

12時45分開始の代議士会では、御法川信英議運理事の議事日程確認の他、佐藤勉国対委員長より8日から審議が滞っていた国会は本日より正常化され、本会議開催となった旨の報告がなされました。本会議では参議院から回付された法案への同意と、地域改革推進整備法と国家戦略特区法の趣旨説明質疑が行われました。両案とも地方創生につながるよう、規制改革や経済活性化を推し進めていくことが盛り込まれています。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽地域再生法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院回付)
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→参議院の修正に同意
▽趣旨説明
◎地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・石破茂国務大臣
○質疑
・青柳陽一郎(民進)→石破国務(地方創生)、官房長官、国土交通
◎国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・石破茂国務大臣
○質疑
・福田昭夫(民進)→石破国務(地方創生)、国土交通、法務、農林水産
・樋口尚也(公明)→石破国務(地方創生)、国土交通、厚生労働、農林水産

公約検討委員会の委員長を拝命している私から、これまでの取り組み状況と今後の進め方についてご報告し、意見交換が行われました。

日本経済再生本部の会合が行われました。稲田政調会長・塩谷政調会長代行のお二人の挨拶のあと会議が進められました。

●2154～【緊急招集】九州地方地震対策本部/党本部幹事長室

14日21時26分、熊本県を震源とする地震があり、益城町で震度7との連絡が棚橋泰文幹事長代理から連絡が入り、直ちに党本部へ向いました。21:54に一番乗りで党本部幹事長室に入り、今後進められる災害対策本部設置(幹事長からの設置命令発出は21:32ころ)の準備、状況把握、対応整理、現地派遣団などについて事務方とともに準備を始めました。関係役員がぞくぞく到着され、速やかに諸課題に対応していくことができました。

■0900～選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会合同会議/701

選挙制度改革問題統括本部・選挙制度調査会合同会議が、党本部701号室で開催され、岩屋毅選挙制度調査会会長代理の司会で進行されました。谷垣禎一幹事長、細田博之統括本部長、逢沢一郎選挙制度調査会会長からの挨拶の後、議題の衆議院選挙制度改革に係る「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案」(議員立法)について、細田博之統括本部長、衆議院法制局塩田部長からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。概要は、①都道府県別定数配分は、「アダムズ方式」により行う。②「アダムズ方式」による都道府県別定数配分は、10年に1度の大規模国勢調査でのみ行う。③5年毎の簡易国勢調査の改定案においては、選挙区数の変更はせず較差が2倍以上になったときは区割り改定で対応する。④各選挙区の人口は「日本国民の人口」に限る。⑤衆議院議員の定数を10減する(小選挙区6減、比例代表4減)⑥比例ブロックの定数配分についても「アダムズ方式」により行う。等の内容です。議論の後、取り扱いは幹部に一任されました。(秘書渡部報告）

労働力確保に関する特命委員会が、党本部704号室で開催され、柴山昌彦事務局長の司会で進行されました。木村義雄特命委員長の挨拶の後、議題の有識者からのヒアリングとして、講師の梅澤高明Ａ．Ｔ．カーニー株式会社会長、講師の齋藤貴弘弁護士からのご講演聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。日本経済の最大の課題は、労働力の「供給不足」と「効率的配分」が欠けていることで、そのためには、女性や高齢者の活用および外国人材の受け入れや労働市場の流動化が必要であり、抜本的な労働市場改革が不可欠で、そのためには、同一労働同一賃金、解雇規制の金銭補償、職業訓練への社会的投資を行うべきであるとのことです。(秘書渡部報告)

●0800～東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム第4回会議/党本部

政調会長らと共に今後の進め方について打合せが行われました。

党から政府に提言する一億総活躍推進提案について意見交換が行われました。

たくさんの皆様からお祝いメールをいただきました。心から感謝申し上げます。引き続き頑張ってまいります。

●1430～東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム打合せ/党本部

安倍総裁ご出席のもとで役員会が開かれ、TPP特別委員会、衆院北海道５区補欠選挙などについて情報交換が行われました。

安倍晋三内閣総理大臣主催の「桜を見る会」が、東京・新宿御苑で開かれ、後援会の皆様と参加致しました。俳優の北大路欣也さんや女子レスリング五輪金メダリストの吉田沙保里さんら各界の著名人ら約1万6000人が出席されたとのことでした。(秘書渡部報告)

安倍晋三総理大臣挨拶
「今回で第61回目の桜を見る会となりました。私にとっては5回目の会となったわけでございますが、今まで、桜の花がほとんどなくて、桜の散るのを見る会ではないかというふうに言われたこともございましたが、今年は、おそらくソメイヨシノと八重桜の端境期で、今回も桜の木を見る会になってしまうのではないのかなと心配をしておりましたが、ソメイヨシノも最後ちょっと一分くらいまだ粘っておりまして、そして、八重桜は、だいたい七分咲きぐらいになっておりました。両方の桜を見るということができるのは、今まで滅多になかったのではないのかなと思います。私も、この今日の日まで頑張るソメイヨシノのような粘り腰でこれからも頑張っていきたいと思いますし、同時に、まだ六分咲きの八重桜の思いで頑張っていきたいと、このように思っております。実は昨日、インドネシアの『ｅｎ塾』という、日本のことが大好きなインドネシア人の大学生、高校生のグループがいまして、日本語で演劇をやっている若者たちがいます。甲斐切さんという、日本人の指導者の下でインドネシアで発足をしたんですが、この皆さんが、2011年の3月11日、東日本大震災で大変な被害に遭って苦しむ日本の姿を見て、日本を応援しようという思いで『桜よ』という歌を作って日本に贈ってくれました。この皆さんが昨日、官邸に来られまして、この『桜よ』を歌ってくれたんです。こういう歌詞があります。『桜よ　咲き誇れ　日本の真ん中で咲き誇れ　日本よ　咲き誇れ　世界の真ん中で咲き誇れ』。私は第２次政権が発足して一番最初のこの桜を見る会でも御紹介をさせていただきましたが、今年は、東日本大震災から５年を迎えたわけであります。だんだん風化するのではないか、そんな不安の中で被災地の皆さんは今、一生懸命頑張っています。昨日、この歌の歌声を改めて聴きました。しっかりと、こうしたアジアの友人たちの期待に応えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、しっかりとあの大震災から復興した、立派に復興して元気になった日本の姿を世界に発信したいなと、そんな思いを新たにしたところでございます。今日は本当にたくさんの皆様に、こうしてお集まりをいただきました。幸い、今日はお天気も何とか持ちそうでございます。今日一日、皆様と共に、楽しく過ごさせていただき、そして後半国会、まだ続くわけでありますが、気を引き締めて乗り切っていきたい。そして、予算も成立をいたしました。この予算を一日も早く全国津々浦々にお届けすることも、私たちの仕事なんだろうと、このように思います。今日の桜のように、日本中の桜に花が咲く、日本に花が咲き誇る、そういう日本を創っていくために、皆さんと共に頑張っていきたいと思います。」

●1330～和田義明北海道5区支部長事務所訪問/和田義明事務所

2015年6月1日70歳で逝去された町村信孝前衆議院議長の選挙区、北海道5区で衆院議員の補欠選挙が行われます。自民党は町村家の嫁婿の和田義明氏を公認候補と決定し、4月12日の告示日に向けて準備が進められてきました。今日は日本薬剤師連盟の岩本研幹事長らと共に推薦状を持参し手交しました。事務所は元気いっぱいで準備に取り組んでおられました。間もなくスタートです、頑張っていただきたいと激励の挨拶をしてきました。

●1500～北海道薬剤師連盟打合せ/新さっぽろアークシティホテル

90名の地元の薬剤師連盟の会員らが集まる選対打合せ会に出席しました。和田義明候補予定者も出席されご挨拶されました。私からは「全国から注目されている補欠選挙に勝利し、引き続き実施される参議院選挙に向け勢いをつけ、薬剤師連盟推薦の藤井もとゆき候補予定者の勝利に繋げていこう。今なすべきことは後援会会員の拡大です」とご挨拶しました。

佐藤勉国対委員長の挨拶に続き各委員会の状況について各担当から報告がありました。

8時55分よりTPP特別委員会が開かれましたが、西川公也委員長の出版予定の著書に関する政府の答弁をめぐって民進党が退席し、審議が行えない状態になりました。断続的な理事の協議を経て、16時30分に委員会は再開されました。再開後の質疑に立った丸山委員からは内容のある議論を、との発言がなされました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（条約第8号）
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第47号)
○質疑(総括質疑)(7時間)(出席大臣：総理、石原国務、外務、農水、財務、文科、経産、厚労、河野国務、法務、環境)
・緒方林太郎(民進)→TPP、農林水産
※以下審議が行えず休憩
(・岸本周平(民進)→)
(・篠原孝(民進)→)
(・升田世喜男(民進)→)
(・黒岩宇洋(民進)→)
(・近藤洋介(民進)→)
(・笠井亮(共産)→)
(・畠山和也(共産)→)
(・下地幹郎(おおさか)→)
※委員会再開
・丸山穂高(おおさか)→総理、TPP、農林水産

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２８年４月８日（金）１０：３０～１０：４４於：院内平河クラブ会見場）が行われ、谷垣幹事長は下記の通り発言されました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、ＴＰＰの審議に入ったが、議論の本質は全体として国益に資するか、痛みに対する対策ができているか、さらに懸念を持っている方々にしっかり説明できるかということだ。守秘義務のある資料を要求すれば黒塗りの資料が出てくるのはいわば当たり前であって、選挙向けのパフォーマンスになったような質疑になっているのは残念だ。早く本質的な議論に入ってほしいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、ＴＰＰ関連法案は昨日から本格的に審議入りということですが、外交交渉なので開示できない部分も多くある、これはもうやむを得ないことだろうと思います。さはさりながら、政府においては、可能な限り丁寧に説明を尽くしてほしい。理解を得られるよう努力してもらいたいということを申しました。また、北海道５区補選も来週、告示である。私も１２日(火)の出陣式に、北海道に入ってお願いをしてくる予定にしておりますが、大変厳しい戦いとなっておりまして、全党総力を挙げて勝利を目指していこうということを申しました。それから、選挙制度改革について昨日、議長の下で議長としての最終的なご判断が出たわけです。自民党案と民進党案の２つを国会に提出して審議を行う、こういうことでございます。そこで、公明党は自民党案に賛同していただいておりますので、今後、調整して与党案ということで出せるようにしたいと考えております。来週、党内手続きを行いたいので、総務会、政調会それぞれよろしくお願いするということを申しました。それから、今後の日程ですが、次回の役員連絡会は、１２日(火)は北海道５区補選の告示日ということで取りやめにして、１５日(金)にやるということを申しました。
吉田参議院国対委員長からは、ＴＰＰ特別委員会の設置については協議中である。なかなか応じていただけないということでありました。衆議院の動きを見ながら委員会審議を進めていくというお話がありました。
溝手参議院議員会長からは、ＴＰＰと北海道５区補選をしっかりやっていきたいというお話がありました。
伊達参議院幹事長からは、北海道５区補選について頑張るということでした。
佐藤国対委員長からは、本会議日程、あるいはＴＰＰ審議の日程についてお話がありました。
河村議運委員長からは、選挙制度改革について昨日、全党に集まっていただいて、自民党案、民進党案が出されて意見交換をした。できるだけ早く法案を提出して審議に入ってほしいということでした。
茂木選対委員長からは、北海道５区補選について、総力を挙げていきたい。それから、参議院選挙について、公明党から新たに４人推薦をいただいた。３５選挙区３７名の推薦をもらったことになる。
二階総務会長からは、北海道５区補選を全力でやっていこうというお話がありました。
細田幹事長代行からは、選挙制度についての平場の会議の日程等のご報告がありました。
以上です。

衆議院の選挙制度改革について説明がなされ、今後の方向性について意見交換が行われました。

本日の本会議は、TPP特別委員会開催の関係で定例時刻より早い開始となりました。代議士会で御法川信英議運理事から議事日程の説明を受け、その後直ちに議場に移り本会議に臨みました。参議院で修正され衆議院に回付された法案と、各委員会で議決された法案の採決が行われ、修正に同意、可決となりました。修正同意により可決した成年後見制度利用促進法には、認知症の高齢者等の増加に伴い成年後見人の重要性が高まっていることを踏まえ、一般市民から後見人となる人材を確保する方策なども盛り込まれています。(秘書鈴木報告)
【議事日程】①成年後見制度の利用の促進に関する法律案(本院提出、参議院回付)
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→参議院の修正に同意
②戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院回付)
・異議なし採決→全会一致→参議院の修正に同意
▽環境委員会
③ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・赤澤亮正委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽内閣委員会
④有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案(谷川弥一君外十五名提出)
・西村康稔委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽総務委員会
⑤国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案(内閣提出)
・遠山清彦委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

与党政策責任者会議が開かれ、下記議員立法等について与党間で確認がなされました。(秘書鈴木報告)
【議事】
▽議員提出法案について
①本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案
②義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案
▽その他

■1230～雇用問題調査会・同一労働同一賃金問題検証PT合同会議/702

雇用問題調査会・同一労働同一賃金問題検証プロジェクトチーム合同会議が、党本部702号室で開催され、薗浦健太郎事務局長の司会で進行されました。森英介雇用問題調査会会長、松野博一座長の挨拶の後、議題の「論点整理案について」、加藤鮎子事務局次長からの説明聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。本日までの論議を踏まえ、まとめた論点について大筋で了承され、パート、有期(フルタイムを含む)、派遣で働く方々の待遇改善に向けて議論を深めることとなり、法文化を含め今後の取り扱いは、森会長はじめ幹部一任となりました。わが国のパートのフルタイムに対する賃金比は欧州に比べ格差が大きく、非正規雇用の賃金は最低賃金や地域賃金相場に強く影響を受け、非正規雇用は勤続し能力向上しても昇級はしない、手当や福利厚生にも格差があるとの現状把握の上で、「欧州諸国に遜色ない水準」を目指すべきとの目標の上で、次の論点が提示されました。正社員の処遇引き下げでなく非正規雇用の賃金引き上げを目指す、同一企業内での引き上げ等を実現するガイドラインを策定し行政指導を行う。包括的な法整備により、非正規雇用の処遇改善。最低賃金の引き上げと中小・小規模企業支援の抜本的改革を目指す等の内容です。 (秘書渡部報告)

国対正副打合せが行われました。冒頭、佐藤勉委員長より「TPP特別委員会は今週は今日・明日しかありませんが気が緩む事なく引き締めて進めてまいりましょう」との挨拶がありました。

TPP特別委員会は、総理出席、TV中継が入る中、7時間の総括質疑が行われました。本会議での趣旨説明質疑、昨日の委員会での趣旨説明聴取に続いて、本日より実質的な審議となります。食の安全を質された総理は、安全は守られるとはっきり答弁し、農業への影響については農業を成長産業化し、若者の情熱や努力が活かされる分野にしていきたい、と述べました。自民党の鈴木馨祐委員への答弁では、わが国が率先して動くことで、早期発効の機運を高めたいとの発言もなされました。(秘書鈴木報告)
【案件】
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（条約第8号）
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第47号)
○質疑(総括質疑)(7時間)(出席大臣：総理、石原国務、外務、農水、財務、文科、経産、厚労、河野国務、法務、環境)
・宮腰光寛(自民)→総理、TPP、農林水産、厚生労働
・福井照(自民)→総理、TPP
・鈴木馨祐(自民)→総理、石原国務、外務
・上田勇(公明)→総理、TPP、農林水産、経済産業、厚生労働、松本内閣府副、齋藤農林水産副
・玉木雄一郎(民進)→総理、TPP、厚生労働
・福島伸享(民進)→総理、TPP、農林水産、厚生労働、髙鳥内閣府副
・大西健介(民進)→総理、厚生労働、TPP、法務、衆議院事務総長(参考人)
・村岡敏英(民進)→総理、TPP、農林水産、
・柿沢未途(民進)→総理、農林水産、髙鳥内閣府副、高木内閣府政務官

塩谷立正調会長代行より「稲田朋美正調会長はロシア・モスクワを訪問しており安倍総理の親書をプーチン大統領にお届けする大役を担っております。私が会長の代行として本日も務めさせていただきます」と挨拶がありました。
本日政調審議会で諮られた案件は下記の通りです。法案は議員提出法案で、ヘイトスピーチなどの不当な差別的言動を解消するために、人権教育や啓発活動などの取り組みを推進していこうという内容です。提言案やとりまとめ案も4本論議されましたが、その中の再生可能エネルギーの普及拡大に向けての提言案では、エネルギー投資で経済活性化を促すことが成長戦略の柱でありGDP600兆円に向けた牽引力となる、との認識から対策等がまとめられています。全ての案件が審議の上了承されました。(秘書鈴木報告)
【案件】 ①本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案《議法》(平沢勝栄差別問題に関する特命委員長、葉梨康弘〃事務局長)
②再生可能エネルギーの普及拡大に向けて《提言(案)》(片山さつき再生可能エネルギー普及拡大委員長、秋本真利〃事務局長)
③新たな下請中小企業・小規模事業者についての提言(案)(西村康稔下請中小企業・小規模事業者対策小委員長、宮本周司〃事務局長)
④日本産酒類の振興に向けた中間とりまとめ(案)(林芳正日本産酒類振興PT委員長、うえの賢一郎〃幹事長、二之湯武史〃事務局長)
⑤スポーツ市場の拡大に向けた提言(案)(牧原秀樹スポーツビジネス小委員長、二之湯武司〃事務局長)
⑥その他

●1630～東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム/701

東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チームが、党本部701号室で開催され、谷公一事務局長の司会で進行されました。松本純座長からの挨拶の後、議題の「東日本大震災発災時の政府の初動に関するヒアリング」について、講師の五百籏頭真・元東日本大震災復興構想会議議長から、「東日本大震災における初動、今後の災害への教訓」の演題でのご講演の聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。五百旗頭先生からは当時の実情を踏まえたご報告等、防災庁の必要性。緊急事態法の必要性等について提言されました。(秘書渡部報告)

松本純座長挨拶「この度、『東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム』の座長を務めさせていただくことになりました松本純です。どうぞよろしくお願い致します。まず、五百籏頭先生におかれては、ご多忙の中、ご出席いただき、誠にありがとうございます。本日は先生のお話を伺い、意見交換を行わせていただきながら有意義な会議にしたいと存じますので、よろしくお願い致します。既に報道等でご存知の通り、東日本大震災発災時における政府の初動について検証し、その経験と教訓を今後の施策に活かすため、幹事長と政調会長のもとに、『東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム』を設置することになりました。その趣旨は、お手元の資料の通りであります。本年は東日本大震災から5年という節目にあたります。この5年というタイミングは、震災の記憶が今なお生々しく、かつ、少しずつ当時の状況を冷静に振り返ることができるようになってきた時期でもあります。この時期に際し、被災地の方々の心情に十分配慮しながら当時の初動を検証し、事実を積み上げていく中で、正当に評価できること、良くなかったことを整理して『建設的な教訓』を導き出し、我々政権を預かる者の心の戒め、そして将来の大災害への備えとしたいと存じます。チームの人選については、復興大臣経験者のお二方をはじめ、幹事長室、政調、国対の代表、そして当時、党の対策本部で御活躍いただいた方々を中心に構成させていただいており、既に関係者からのヒアリングを重ねてきておりますが、議論の幅を広げる意味で、いわゆる平場の会議も必要と考え、本日、こうした形で開催させていただいた次第であります。本日、五百籏頭先生からうかがうお話、そして皆さんからいただいたご意見を踏まえて、さらに今後の検証作業を進め、4月末を目途に、『幹事長、政調会長への報告書』という形でまとめたいと考えておりますので、活発な議論をお願い致します」。
なお、①今回の「初動」の概念は、「発災から３ヶ月」とし、②「原発事故対応」については、自治体への情報・指示の伝達や、住民の避難等に関すること（いわゆるオフサイトに関する事項)と致しました。

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２８年４月５日（火）１０：３１～１０：３７於：院内平河クラブ会見場）が行われ、谷垣幹事長は下記の通り発言されました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、本日からいよいよＴＰＰの審議が始まるが、必要な法案をしっかり進めていこう。それが参議院選挙にもいい影響を及ぼすと思っている。
私(谷垣幹事長)からは、ＴＰＰ関連法案が本日から審議に入るが、成立に向けてしっかりやっていこう。また、北海道５区補選は来週、告示ですが、大変厳しい戦いとなっているので、何とかして勝利を得て参議院選挙に繋げていくようしっかりやろう。それから、衆議院選挙制度改革については、７日(木)に議長の下で最終的な判断がなされるので、成案を得るように努力していきたいということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本会議日程、それから、ＴＰＰ特別委員会は筆頭間で日程協議中であるというご報告がありました。
河村議運委員長からは、本会議日程のほか、選挙制度改革について明日、４党にお集まりいただいて具体案を出してもらう。それを踏まえ、７日(木)に全党に集まっていただくということでした。
吉田参議院国対委員長、松山参議院議運委員長からは、本会議日程についてのお話がありました。
伊達参議院幹事長からは、予算関連法案の成立協力への御礼と、北海道５区補選についてお話がありました。
茂木選対委員長からは、北海道５区補選について、さらに気を引き締めてやっていくということでありました。
稲田政務調査会長は本日、海外出張中でご欠席ですが、塩谷政調会長代行からは、参議院選挙の公約については、今週、各部会から出されたものを取りまとめ作業を行っていく。
木村広報本部長からは、待機児童問題についての「The Jimin NEWS」を出した。また、「コメ・米粉レシピコンテスト」について、それから、報道機関の世論調査についてご報告がございました。
以上です。

北海道5区の衆議院補欠選挙の現状と今後の取り組みについて意見交換が行われました。

10時から政調審議会が開催されました。案件は、不登校児童生徒や夜間中学等に通う生徒が、普通教育に相当する教育の機会を確保できるようにしていく法律案と、高等専門学校の更なる充実を図るための提言案です。教育に関する二案件は、いずれも審議の上了承されました。(秘書鈴木報告)
【案件】①義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案《議法》(河村建夫超党派フリースクール等議員連盟会長、丹羽秀樹〃夜間中学等義務教育拡充議員連盟立法チーム座長)
②文部科学部会高等専門学校を考えるプロジェクトチーム提言(案)(坂本哲志高等専門学校を考えるプロジェクトチーム座長、八木哲也〃事務局長)
③その他

代議士会で御法川信英議運理事より説明された日程が全会一致で了承された後、直ちに本会議場へ移動し審議に臨みました。冒頭に、本会議傍聴にいらしたオーストリア国会議員団ご一行が紹介され、歓迎の拍手が送られました。本日は今国会の重要広範議案のひとつである、TPPの承認案と農家への支援策などを盛り込んだ関連法案が衆議院で審議入りをしました。趣旨説明に対する質疑への答弁で、総理はTPPを成長戦略の切り札と位置付け、日本の国益となるだけではなく世界に繁栄をもたらすと確信して交渉参加を決断した、と力強く説明しました。明日以降、特別委員会での本格的な審議議論が始まります。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽ヘルマン・クリストオーストリア共和国国会議員団団長ご一行本会議傍聴につき紹介
▽法務委員会
①総合法律支援法の一部を改正する法律案（第189回国会、内閣提出）(修正)
・葉梨康弘委員長報告→異議なし採決→全会一致→修正議決
▽趣旨説明
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
◎環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・岸田文雄外務大臣
・石原伸晃国務大臣
○質疑・吉川貴盛(自民)→総理、石原国務
・山尾志桜里(民進)→総理、石原国務、農林水産
・稲津久(公明)→総理、石原国務、農林水産、文部科学
・笠井亮(共産)→総理
・下地幹郎(おおさか)→総理、河野国務

●1530～松本純先生を囲む選挙対策勉強会/第1議員会館第6面談室

二期生の選挙勉強会に講師として私の取り組みをお話しました。

労働力確保に関する特命委員会が、党本部901号室で開催され、柴山昌彦事務局長の司会で進行されました。木村義雄特命委員長の挨拶の後、議題の「外国人介護人材受入れの在り方について」、講師の白井孝子・東京福祉専門学校副校長(厚生労働省外国人介護人材の受入れの在り方に関する検討会構成員)から聴取に引き続き、質疑応答、意見交換にうつりました。白井様からは、外国人介護人材に関して必要と感じる点として、日本語能力及び介護福祉に関する教育の確保が必要であり、また、人材育成の要は教育であると思う。その主な理由は、介護は、人を対象とするサービスであり、そのためには介護する側と介護される側の両者の理解が必要である。一方で、日本における高齢者像の変化、それは、団塊の世代が高齢者となり、介護人材に質を求めている。認知症高齢者の増加により、認知症高齢者への理解が必要であり、尊厳の保持・自立支援に対する配慮も必要であり、認知症高齢者の支援には家族の支援も必要、利用者の状態や状況は日々変化する、状態や状況をアセスメントする能力が必要、考えて行動するプロセスが必要となる。介護のために働く意欲を維持する環境が大切であり、多職種連携の中でのチームの一員としての意識と実行が必要である、との概要でした。(秘書渡部報告)

予算がひと段落しTPP特別委員会の運営が中心になります。また北海道5区の衆院補欠選挙が重要でその取り組みについて情報交換が行われました。

予算委員会がひと段落し、理事の皆さんとの反省会が開かれました。

佐藤勉国対対委員長は挨拶で、参議院の取り組みに対する労いとTPP特委の取り組み方について触れました。今日の誕生日セレモニーの対象者は井上貴博副委員長でした。

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２８年４月１日（金）１０：２２～１０：３６於：院内平河クラブ会見場）が開かれ、下記の通り発言されました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、年度が改まったので気を引き締めてやっていこうということでした。
私(谷垣幹事長)からは、平成２８年度予算、それから予算関連法案も参議院で大変ご努力いただいて成立したということで、参議院のご努力に感謝しました。後半国会の審議はＴＰＰ関連法案が中心となると思うが、成立に向けて気を引き締めて努力していこう。それから、高村副総裁のお話にもあったように、新年度を迎えて、気を引き締めて国会対応と北海道５区補選に臨んでいこうということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本会議日程等々についてのお話がありました。
河村議運委員長からは、情報監視委員会の年次報告について、それから、選挙制度改革は、４月７日(木)を最後の意見聴取としたいということでした。
吉田参議院国対委員長からは、予算関連法案の年度内成立について、いろいろご協力をいただいたという御礼の言葉がありました。あとは、本会議日程等々についてのお話がありました。
松山参議院議運委員長からも同様の趣旨のご発言がありました。
溝手参議院議員会長は本日、ご欠席です。
伊達参議院幹事長からは、予算あるいは法案の成立に対する感謝と、北海道５区補選についてしっかりやっていきたい。国会も選挙も気を引き締めてやろうということでした。
茂木選対委員長からは、北海道５区補選の状況報告で、全党挙げて取り組みたい。また、参議院選挙比例代表のオープンエントリーのネット投票が始まるが、５月９日(月)締め切りである。それから、公明党からの推薦について、３２選挙区３３名をいただいたということです。
稲田政務調査会長からは、来週からロシア訪問である。また、北海道５区補選の応援に入られた状況についてご報告がありました。
二階総務会長からは、訪米のご報告、年度末の忙しいなか、留守させていただいたということでありました。
以上です。

北海道5区の衆議院議員補欠選挙の情勢と今後の対応について意見交換がなされました。　

代議士会で御法川信英議運理事より会議内容の説明を受け、直ちに本会議に臨みました。まず情報監視審査会についての発言がありました。30日に大島理森衆議院議長に手交した、初めての年次報告書についてで、松本純代議士も委員の一人として決定に関わったものです。また世界全体の課題である、地球温暖化対策を強化するための法案の趣旨説明質疑も行われました。(秘書鈴木報告)
【本日の議事】
▽情報監視審査会平成27年年次報告書についての発言
・情報監視審査会長：額賀福志郎
▽趣旨説明
◎地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・環境大臣：丸川珠代
○質疑
・田島一成(民進)→環境、経済産業
・真山祐一(公明)→環境、外務、経済産業