松本純幹事長室2015-01

◎平成26年度補正予算(第1号)(特第1号)(機第1号)
○基本的質疑(7時間)(出席大臣：全大臣)
※昨日に引き続き内閣から緊急の対応を要するため岸田外務大臣退席の申し出があり、委員長により許可されました。
・後藤祐一(民主)→官房、防衛、上川国務、日本放送協会会長(参考人)
・松野頼久(維新)→総理、財務、経済産業
・柿沢未途(維新)→総理、財務、厚生労働、農林水産、甘利国務
・井坂信彦(維新)→総理、厚生労働
・重徳和彦(維新)→総理、有村国務
・井上英孝(維新)→総理、総務
・赤嶺政賢(共産)→総理、防衛、国土交通
・高橋千鶴子(共産)→総理、国土交通、経済産業、復興、山谷国務
○締めくくり質疑(1時間)
・平沢勝栄(自民)→総理、財務、総務、山谷国務
・前原誠司(民主)→総理、財務、経済産業、地方創生
・今井雅人(維新)→総理、財務、地方創生
・宮本岳志(共産)→総理、防衛、甘利国務
○質疑終局
○討論
・平口洋(自民)：賛成
・岸本周平(民主)：反対
・今井雅人(維新)：反対
・樋口尚也(公明)：賛成
・宮本岳志(共産)：反対
○採決(3案を一括して)
・起立採決→起立多数(自民賛成)→原案の通り可決
○委員会報告書の作成：委員長に一任

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２７年１月３０日（金）１０：３７～１０：４３　於：院内平河クラブ会見場）が行われ、下記の発言がなされました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、冒頭に、先般行われました北九州市長選挙、我が党の単独推薦で現職の北橋健治氏が見事当選を果たされまして、そのご挨拶にお見えになりましたのでそれをお受けしました。
高村副総裁からは、補正予算が今日衆議院を通過予定だが引き続きよろしくお願いしたいということと、党として引き続き政府を支えていこうというご挨拶でした。
私(谷垣幹事長)からは、一つはいわゆるISILによる邦人拘束事案について、政府はヨルダン政府とも緊密に協力しながら全力を尽くして努力をしている。緊迫した厳しい状況が続いているが、また政府も連日、現地と昼夜が逆であるため相当官邸で頑張っていただいている方もお疲れがあるだろうが、引き続き頑張ってほしい。与党はそれをしっかりバックアップしていこうということを申し上げました。
それから、補正予算は今日衆議院を通過する運びだが、参議院においても引き続きよろしくお願いしたい。その後は、平成２７年度予算の年度内成立を目指して頑張ろうということを申し上げました。
佐藤国対委員長、吉田参院国対委員長からは、本会議日程、予算委員会の日程等々についてお話があったところです。
茂木選対委員長からは、このところいろいろ地方選挙があったが、統一地方選挙前の主なものは愛知県知事選挙を残すのみとなった。これは２月１日投票ということであります。
以上です。

●1230～与党政策責任者会議/第2議員会館B2-与党政策第1会議室

本日は下記について与党間で確認がなされました。
【議事】
①労働者派遣法改正案の与党修正について
②ワーキングチームの見直しについて

岸信夫議運理事から本日の本会議の内容が説明され、全会一致で了承されました。その後、ただちに本会議場へ移動し、審議に臨みました。
【本日の議事】
◎動議1
▽各種委員の選挙(選挙手続省略、議長指名)
○検察官適格審査会委員
・坂本哲志(自民)
・寺田稔(自民)
・柴山昌彦(自民)
・階猛(民主)
○同予備委員
・古賀篤(自民)：坂本哲志君の予備委員
・今野智博(自民)：寺田稔君の予備委員
・門山宏哲(自民)：柴山昌彦君の予備委員
・柚木道義(民主)：階猛君の予備員
○日本ユネスコ国内委員会委員
・小此木八郎(自民)
・萩生田光一(自民)
・松野博一(自民)
・中川正春(民主)
○国土審議会委員
・金子一義(自民)
・細田博之(自民)
・森英介(自民)
・山本公一(自民)
・前原誠司(民主)
・松浪健太(維新)
○国土開発幹線自動車道建設会議委員
・谷垣禎一(自民)
・二階俊博(自民)
・稲田朋美(自民)
・山本有二(自民)
・平野博文(民主)
・小沢鋭仁(維新)
◎動議2
▽予算委員会
①平成26年度一般会計補正予算(第1号)
②平成26年度特別会計補正予算(特第1号)
③平成26年度政府関係機関補正予算(機第1号)
○大島理森予算委員長報告
○討論
・馬淵澄夫(民主)：反対
・樋口尚也(公明)：賛成
・吉村洋文(維新)：反対
・宮本岳志(共産)：反対
○起立採決(3案を一括して)→起立多数(自民賛成)→可決
◎動議3
▽総務委員会
④地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○桝屋敬悟総務委員長報告
○起立採決→起立多数(自民賛成)→可決

●1930頃～安倍総理、麻生財務大臣らがお礼回り/院内幹事長室

今日、補正予算案が衆議院通過しました。そのお礼に安倍晋三総理、麻生太郎財務大臣らが院内幹事長室に訪れました。

◎平成26年度補正予算(第1号)(特第1号)(機第1号)
○基本的質疑(7時間)(出席大臣：全大臣)
※内閣から緊急の対応を要するため菅官房長官、岸田外務大臣を退席させたいとの申し出があり、委員長により許可されました。
・稲田朋美(自民)→総理、農林水産、法務、有村国務、地方創生
・松本純(自民)→総理、経済産業、国土交通、財務、復興
・石井啓一(公明)→総理、地方創生、経済産業、国土交通
・長妻昭(民主)→総理、文部科学、厚生労働
・山井和則(民主)→総理、厚生労働、甘利国務
・馬淵澄夫(民主)→総理、経済産業、有村国務
・小川淳也(民主)→総理、財務、日銀総裁(参考人)
・階猛(民主)→総理、財務、農林水産、復興、経済産業、日銀総裁(参考人)
・後藤祐一(民主)→財務、有村国務

衆議院予算委員会発言メモ(未定稿)
平成27年1月29日(木)0900～1700/院内3F第1委員室

平成26年度補正予算(第1号)(特第1号)(機第1号)
基本的質疑(7時間)(出席大臣：全大臣)
持ち時間25分　10：00～10：25

○松本委員
自由民主党の松本純でございます。
稲田政調会長も触れられましたISILの件につきまして、新たなメッセージが流れたとの報道がなされております。総理におかれましては、この政府の対応について改めてお尋ねをしたいと思います。

○安倍総理大臣
新たなメッセージについては情報には接しております。現在確認中でございますが、いずれにせよ一日も早い邦人の解放に向けて、全力を傾けてまいります。

○松本委員
ぜひ政府におかれましては引き続きテロとの闘いに屈せず、また解放に向けて全力を尽くしていただきたいと存じます。
農協改革について、不安を抱かれている農業者にご安心いただけるよう、誰のための改革なのか、農業者に具体的にどうメリットがあるのか、今一度わかりやすく御説明いただけると有り難いと存じます。安倍総理大臣、宜しくお願い申し上げます。

○安倍総理大臣
農業においてはすでに農業従事者の平均年齢は高齢化が進んでいるわけでありまして、その中で生産額は減少しているわけでありまして、また耕作地も耕作放棄地が増大をしていると、こういう構造的な大きな問題があります。その意味におきましては我が国の農業活性化は、待ったなしであろうと思います。
このため安倍内閣では農地集積バンクによる農地の集積を行い、生産性を上げていく。さらに輸出促進や6次産業化の推進など、生産性を上げていくと共にマーケットを大きくしていく。そしてさらに付加価値を付けて、農業者の所得を増やして、そうした改革を進めていかなければならないと思います。
こうした改革は今までやっていないわけでありますから、つまり全てをやった上においてですね、農業が衰退をしているのではなくて、販売努力、あるいは海外への輸出努力、あるいはまた付加価値を付けていく努力、ブランド化をしていく努力等々、また6次産業化をしていく努力、まだやっていない努力、勿論これにすでに手を付けている人達が沢山いるのは私も承知をしておりますが、まだまだやっていないところも沢山あるわけでありますから、そういう意味においてはまだ十分に可能性は秘めていると思うわけであります。
この可能性を引き出していくのは、やはり農家に一番近い、地域の農協が中心になって創意工夫をしていくことではないかと思います。農産物の販売力の強化に取り組むなど、農業の成長産業化に全力投球できるようにしていく観点から、農業者の視点に立った農協の抜本改革を断行していきたいと、こう考えているわけでありまして、こうしたことを行うことによって農業者の所得倍増を目指していきたいと思っています。
農林水産物の例えば輸出額でございますが、農林水産物については輸出を増やしていくのは無理だと、こう言われていたわけでありますが、平成25年にはですね、過去最高の5500億円、わが党が政権を取ってこの方針を進め始めてから前年よりもこれは1000億円増えているわけであります。4500億円から5500億円に増えているのは事実であります。さらに平成26年も前年を上回る見込みであり、我が国の安全でおいしい農水産物は国内の消費者は勿論、世界の人々にも評価されているのは間違いないわけでございます。私も外に海外出張に行く度に、必ず日本の農水産物を持って紹介をしているわけでありますが、必ず大好評になっているわけでありまして、もっともっと我々はですね、日本の農業、農産物の素晴らしさ、おいしさ、安全性を、評価を発信していきたい、こう思います。
そして消費者のニーズに応えた強い農業にしていくことも必要だろうと、このように思うわけであります。
そういうことをありとあらゆることに挑戦をしながら、若い皆さんにとってもですね、この農業という分野は本当に可能性に満ち溢れているな、とこう思ってもらえれば新たな農業人口の参加が見込まれると、こう思うところでございます。今後ともこうした改革を皆様と共にしっかりと進めていきたい。農業に関わる方々と進めていきたい、このように思っております。

○松本委員
中小企業対策予算の内容及び、そこに込められた狙いについて、宮澤経済産業大臣に御説明をいただきたいと存じます。

○宮澤経済産業大臣
今委員ご指摘のように、アベノミクスの成果がなかなか感じられないという中小企業の方、大変多くいらっしゃることは事実であります。そして、やはりこのアベノミクスの成果を全国津々浦々に、そして中小企業の方、また小規模事業者の方に感じていただくことが何より大事なことだと思っております。
そういう観点から委員がおっしゃいましたように、今回の補正予算では3000億円、3013億円の中小企業対策費を計上しております。
まず中小企業対策の基本は金融でございますけれども、今おっしゃいましたように円安によって原材料が高くなってる。また円安によって製品を輸入して販売されている中小企業者の方もいらっしゃる。さらに電気料金は産業向けでもうすでに3割上がっていると。こういう状況を何とかこう資金繰りを支援しなければならにということで、政策金融公庫、さらに商工中金に新たな低利融資制度を創設するなど、資金を重点的に配分しております。
次に地域経済活性化のためには地域資源の掘り起こしが重要ということで、ふるさと名物の開発等についても新たな資金を計上しております。
さらにイノベーションに取り組む中小企業、小規模事業者への支援も重要でございまして、このためにものづくりサービス補助金を1020億円計上しております。
また小規模事業者から大変要望が強い、いわゆる小規模事業者持続化補助金など、小規模事業者の販路開拓支援に252億円を計上しております。
これらで3000億円強でございますけれども、それ以外に省エネ設備の導入補助金930億円を計上しておりますが、この中で特に中小・小規模事業者の方が利用しやすいようにという観点から、補助対象機器を、範囲を明確にするといったことで、大変使いやすい制度として用意をいたしております。
これらを通じまして、何とかアベノミクスの成果を地方に、そして中小企業の方に感じていただくために、最大限努力したいと思っております。

○松本委員
今回の住宅市場活性化策の内容とその期待される経済効果について、太田国土交通大臣にご説明をいただきたいと存じます。

○太田国土交通大臣
住宅市場につきましては、住宅着工戸数がですね、一昨年は駆け込み(需要)もありました、98万戸を記録しました。かなり増えたわけです。去年は4月からの消費税上げということもありまして、89万(戸)程度に上ると、最終的にはもう少し数字は細かいんですけども、このように予測をされているところで、約9万(戸)ほど少ないという状況です。特に持ち家については依然として低迷をしてる。
しかし今松本先生おっしゃったように、住宅は一人一人のマイホームを得たいという方にとっても非常に大事なものでありますとともに、景気経済ということからも非常に波及効果が多いということで、手を打たさせていただいております。
三つあります。大きく三つあるわけですが、ひとつはフラット35S、これについて金利の引き下げ幅を拡大をするということでございます。
省エネ住宅に関するポイント制度の実施ということもやらせていただいておりまして、省エネ住宅の新築や省エネリフォームに対して、様々な商品券と交換できるということでございます。
また税制上の措置としましても住宅取得資金に係る贈与税、この非課税措置を拡大をさせていただいて、1500万円と、消費税上げたという後には3000万円ということを決めさせていただいているところで、かなりテコ入れをして住宅市場の活性化というところに手を入れた内容となっているところでございます。

○松本委員
今回の補正予算では、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車の購入支援、更には水素ステーションの整備費用など、将来を見据えたエネルギーコスト対策が盛り込まれておりますが、改めてその意義を宮澤経済産業大臣に御説明願います。

○宮澤経済産業大臣
現在我が国のエネルギー自給率というのはわずか6％、94％を輸入、化石燃料を輸入していると、こういう状況でございます。
将来的に水素というものは、我が国にとりまして大事なエネルギー源だと思っておりまして、ぜひこれを水素社会を早く実現するようなお手伝いを国としてもしていかなければいけない、という観点から、今お話がありましたように、昨年6月に水素燃料電池戦略ロードマップというものを経済産業省において策定をして、取り組んでおります。
そして今回の補正予算におきましては家庭用燃料電池、いわゆるエネファームにつきまして220億円少し、また燃料電池自動車の購入補助につきましても100億円、そして水素ステーションの整備支援ということで100億円弱という予算を計上しております。
エネファーム、家庭用燃料電池につきましては、すでに11万件普及してるということでございますので、さらに背中を押していかなけれないけないし、また燃料電池自動車も昨年12月世界に先駆けて始めて市販をされております。
そのためにも燃料電池車に対する補助金、また水素ステーションの整備が急務でございまして、こういうことをしながら日本を水素エネルギーの一大先進国にしていかなければいけないと思っております。

○松本委員
竹下復興大臣にお伺いします。福島の復興を進めるために、今回の補正予算ではどのように対応されたか、また、今後どのように対応される方針か、さらに、平成27年度で、5年間の集中復興期間が終わります。しかし、現地での事業は27年度では終わりません。28年度以降の予算確保についてのお考えについても、ご見解を伺いたいと存じます。

○竹下復興大臣
ご指摘いただきましたように、津波と地震のエリアについては復興の槌音がかなりはっきり聞こえ始めているなあと、私自身も感じておりますが、福島につきましては残念ながら緒についたばかりと言わざるを得ない現状にございます。
しかし何としてもこの復興を加速化していかなければならないという状況の中で、今回の補正予算では中間処理施設を建設するために、そのために地域の様々な生活環境の整備ですとか、地域の振興ですとかに役立てていただけるような2500億円の交付金を交付をすることといたしておりまして、これ自由度の高いものでございますので、しっかりと使って地域の活性化の礎にしていただきたいと、こういう願いを込めております。
そしてそれだけではなくて、福島復興特措法という法律を作っていただいておりますが、それを改正をいたしまして、福島の再生を加速する交付金を面的な整備にもしっかりと使えるように法律の改正をいたしまして、加速化を促進をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
それから、集中復興期間が終わった後のことについてもお尋ねがありました。今、現時点では我々はともかく26年度補正予算、そして近く提出させていただく27年度予算を成立させていただいて、復興にしっかりと役立てていきたいということに今全力を注いでおります。そしてその上で28年度以降につきましても、集中復興期間が終ったら復興が終わるなんてことはありえません。安倍内閣の1丁目1番地の政策だと総理も度々おっしゃっておりますように、復興をきちっとやり遂げるまでやっていくのが復興である、というのが我々の基本的な認識でございます。しかるべき時期にしっかりと何ができていて何ができていないか、あるいはこれからどういうことをやっていかなければならないか、しっかりと見直した上で28年度以降も復興をやり抜いていくという決意でございます。

○松本委員
これほど翌年度当初予算との関係が透明化され、また、財政規律の制約を受けた補正予算の編成はこれまでなかったかと思っておりますが、平成26年度補正予算と財政規律の関係について、改めて編成に携わられました麻生財務大臣のご見解なりご感想をお尋ねします。

○麻生財務大臣
ご指摘のありましたように、平成26年度の補正予算が繰り越されるということになりますと、平成27年度の国地方の財政計画なり、基本的財政収支に影響を与えるということになりますので、27年度の財政健全化目標、プライマリーバランス半減という目標がございますんで、平成26年度の補正予算というものの規模というものはよくよく考える必要があったところであります。
そこで補正予算におきましては景気のいわゆる脆弱と言われる先ほど経済産業省の方から話があがっておりましたが、脆弱な部分と言われる中小企業等々に的を絞るということと、財源の一部を歳出に充てずに、いわゆる公債金の減額に充てるということをやらせていただいて、27年度の基礎的財政収支への悪影響を最小限に抑えるということができたと思っております。

○松本委員
財政健全化計画に向けて、総理としてはこれまでの安倍内閣における社会保障予算への取組みをどう総括し、社会保障を始めとする歳出改革を今後どのように進めて行かれるのか、最後に安倍総理にお尋ねをしたいと存じます。

○安倍総理大臣
財政の健全化を進めていくためには、デフレから脱却をして、しっかりと経済を成長させ税収を増やしていく。同時に歳出を見直しをして削減すべきものは削減していかなければならないと思います。
そしてこの歳出におきましては最大の項目については社会保障分野になるわけでござます。安倍内閣の3ヶ年の予算編成においては、生活保護の見直しや診療報酬改定や介護報酬改定を通じて社会保障の自然増を見直すなど、歳出の重点化、効率化を進めてまいりました。社会保障というのはまさに人生のセーフティネットであり、極めて重要であります。この機能を失ってはならないわけでありまして、この機能をより効果的にしていく、そしてサービスの水準を落とさずに無駄は省いていく。常に改革努力をしていく必要があるだろうと思います。
こうした取り組みもあって、2015年度の財政健全化目標の達成が見込めるところでございます。2020年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持をし、来年の夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することとしております。その際、歳出改革については引き続き社会保障の自然増を含め、聖域なく歳出の徹底的な重点化、効率化を図っていく考えでございます。

○松本委員
有難うございました。終わります。

※時間切れでできなかった質問
財政健全化計画とりわけ歳出改革の具体性について、いつまでに何をやるという明確な道筋を打ち立てる必要があります。この点について、経済財政諮問会議での検討を担当されている甘利大臣そして麻生財務大臣のご覚悟を伺いたいと存じます。
　⑦（内閣府特命担当大臣（経済財政政策）答弁）
　⑧（財務大臣答弁）

※29日(木)午前9時から行われる予算委員会で、自民党を代表する稲田朋美政調会長に続き、会長代理の私、松本が25分間の質疑に立つよう指示があり、質疑内容の詰めに追われています。

役員連絡会後、谷垣禎一幹事長記者会見（平成２７年１月２７日（火）１０：４９～１０：５３　於：院内平河クラブ会見場）が開かれました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、冒頭の高村副総裁の発言については皆さん入っておられたと思います。いわゆるISILの問題については、党として全面的に政府を支えていきたい。それから、補正予算あるいは平成２７年度予算についてはできるだけ早く成立させていきたいということでした。
私(谷垣幹事長)からも、政府が今あらゆる外交ルートを通じて解放に向けて努力されている最中だ。与党としては、対策本部を設けたが政府を全面的にバックアップしていくことにした。よろしくお願いするということを申し上げました。
それから通常国会は、政府・与党結束してまずは補正予算、平成２７年度予算の年度内成立を目指したいということを申し上げました。
また山口壮衆議院議員が入党し、会派入りした。自民党会派は２９１名ということで今国会は臨む。これは、町村衆議院議長が会派を離脱しておられるからであるということを申し上げました。
それから、国会、統一地方選挙と政策、選挙と課題が山積するが、一致結束してやっていきたいということを申し上げました。
佐藤国対委員長からは、補正予算は今週中に参議院へ送付できるよう努力していきたいというご報告がありました。
茂木選対委員長からは、山梨県知事選挙、北九州市長選挙の結果等々についてご報告がありました。
稲田政調会長からは、補正予算、平成２７年度予算、重要法案の早期成立に向けてしっかりやっていきたいというご報告がありました。それから、「好循環実現委員会」、「財政再建に関する特命委員会」を設けたいというご報告がありました。
以上です。

岸信夫議運理事より本日の本会議案件について報告がなされ、全会一致で了承されました。終了後ただちに本会議場に移動し、審議に臨みました。
【議事日程】
▽国務大臣の演説に対する質疑
・前原誠司(民主)→総理
・後藤茂之(自民)→総理、財務、石破国務(地方創生)
・柿沢未途(維新)→総理、財務、農水、経産
・赤羽一嘉(公明)→総理、国交
・穀田恵二(共産)→総理

1月26日(月)晴れ雨　第189回通常国会開会→6月24日までの150日間

天皇陛下からの国会召集に応えて、直ちに国会へ参上しました、ということを自分の名刺提出によって示す応召手続が午前9時から始まりました。10時頃国会議事堂の衆議院玄関でその手続きを済ませました。

国会のスタートは自民党所属の衆議院議員・参議院議員による両院議員総会から始まります。安倍晋三総裁からの挨拶に引き続き、谷垣禎一幹事長、溝手顕正参議院会長からも挨拶がなされました。いずれの挨拶でも緊張感を持って今国会に取り組もうと衆参議員に訴えられました。

●1145～代議士会/院内第14控室→●1200～本会議①/衆議院本会議場

【議事日程】
▽議席の指定
▽懲罰委員長辞任の件：髙木義明→許可
◎動議1：懲罰委員長の選挙(選挙手続省略、議長指名)
・委員長候補者：大畠章宏(民主)
▽特別委員会設置の件
種類及びその員数(9特別委員会)(採決2回)
1．災害対策特別委員会(40人)
2．政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(40人)
3．沖縄及び北方問題に関する特別委員会(25人)
4．北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(25人)
5．消費者問題に関する特別委員会(35人)
6．科学技術・イノベーション推進特別委員会(35人)
7. 東日本大震災復興特別委員会(45人)
8．原子力問題調査特別委員会(40人)
→1～8を一括して採決→異議なし採決→全会一致→議決
9．地方創生に関する特別委員会(40人)
→起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決

天皇陛下のご臨席を仰ぎ参議院本会議場において第189回通常国会の開会式が挙行されました。

今後取り組む課題について、その内容が確認されました。また、私は統一地方選挙に関して党本部パンフレットを作成する責任者として作業を開始しています。来月7日に予定されている全国幹事長会議においてご意見をいただき最終工程に入りたいと思います。

役員連絡会後の谷垣禎一幹事長記者会見が平成２７年１月２０日（火）１０：４８～１１：０２、党本部平河クラブ会見場で開かれ下記の通り八間されました。
【冒頭発言】
本日の役員連絡会ですが、冒頭、高村副総裁からご挨拶をいただきまして、民主党新役員が固まりつつあるが、なかなかレトリックの巧みな方が多い。野党としての攻撃力があると思う。閣僚でしっかり説明していただく必要があるが、閣僚で説明が足りないところは党の方でしっかり補っていく必要があるというお話でございました。
私(谷垣幹事長)からは、来週２６日(月)から通常国会が始まるわけだが、政府・与党結束して、まずは補正予算、それから２７年度予算の年度内成立を目指すことを昨日政府・与党で確認した。また、丁寧な国会運営と、補正あるいは２７年度予算の政策の内容をしっかり説明しながら、国民の理解を得られるよう、政府・与党で頑張っていきたい。よろしくお願いする。それから、２月７日(土)１４時から、総選挙の総括と統一地方選挙に向けた取り組みについて協議をする全国幹事長会議を開く。よろしくお願い申し上げたい、という報告をいたしました。
佐藤国対委員長、林衆議院議運委員長からは、第１８９通常国会は２６日(月)召集で、６月２４日(水)までの１５０日間である。補正予算等について、速やかに成立できるようにしていくというご報告がございました。
吉田参議院国対委員長、中川参議院議運委員長からは、衆議院の動きを見て国会日程をセットしていきたいというご報告がありました。
茂木選対委員長からは、山梨県知事選、北九州市長選がある。また、奈良県・島根県・福岡県から知事選の推薦申請が来たというご報告がございました。
稲田政調会長からは、統一地方選の政策パンフレットを作成中である。また、農協改革について今日から議論をスタートさせる。地方創生の核になってもらうためにも改革が必要であるというご報告がありました。
馳広報本部長からは、世論調査の結果についてのご報告等々がございました。
以上です。

役員連絡会終了後ただちに副幹事長会議が開かれ、今後取り組むべき課題について意見交換が行われました。

日本鳶工業連合会の役員の皆さんが新年のご挨拶に自民党本部にお見えになりました。恒例の行事だそうですが、新年お祝いの木遣りをご披露いただきました。

新年仕事始めが自民党本部901号室で開催されました。萩生田公一筆頭副幹事長の司会で進行され、国歌君が代の斉唱の後、安倍晋三総裁、谷垣禎一幹事長、溝手顕正参議院議員会長からの挨拶があり、高村正彦副総裁の乾杯の発声で懇談に入りました。安倍総裁からは、「先の衆議院選挙では、わが党は290議席以上を確保し、与党で3分の2の議席を得た。この責任の重さをしっかりと受け止め、選挙で約束したことを一つ一つ果たしていかなければならない。新年度・平成27年度予算案について、今月14日に閣議決定したい。景気が正念場を迎えているなか、我々に休んでいるいとまはない。衆議院選挙で、全国津々浦々の多くの国民から訴えられた声に、この予算をもって応えていきたい。また、今月召集される通常国会では、地方の創生、国民の平和な暮らしや命を守っていくための切れ目のない安全保障法制を整えていく責任を果たしていきたい。ことしも難問山積だ。さらには、4月には統一地方選挙、来年には参議院選挙があり、政治家は選挙から逃れられない。残念ながら、私たちの政策には『味わいがないな』と言う人が地方にはいる。この1年でしっかりといい味を付け、さまざまなハードルを乗り越え、誇りある日本をつくっていきたい」との挨拶がありました。

役員会・役員連絡会・政府与党連絡会議後に谷垣禎一幹事長は記者会見（平成２７年１月６日（火）１２：４９～１３：０１　於：党本部平河クラブ会見場）で下記の通り発言されました。
【冒頭発言】
新年明けましておめでとうございます。昨年は平河クラブの皆さんにいろいろと教えていただいたりしてやらせていただきました。ご協力に心から御礼申し上げたいと思います。新しい年を迎えまして皆さんも張り切っておられると思いますが、本年もどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず役員会について申し上げます。安倍総裁からの冒頭のご挨拶ですが、「今年は様々な課題が山積しているが、力を合わせてしっかりやっていきたい。まずは予算編成である。スピーディーにタイムリーに結論を出して決める政治を出していきたい。また、各種選挙を一つ一つ勝ち抜いていくことが大切である。緊張感を持って丁寧に謙虚に、決めるときにしっかり決めていけるように政権運営をしていきたい」ということでした。
高村副総裁からは、安保法制については実務的な作業を進めているが、自公間の意見交換をしっかり行っていきたいという趣旨のご挨拶でした。
私(谷垣幹事長)からは、今年は選挙でお約束した景気回復ということに力を尽くしていかなければならないわけだが、まずは補正予算や予算の早期成立を目指して国会をしっかり運営していきたい。そしてそのためには、総理を先頭に政府・与党の連携、自公の連携が大事であるので、それに意を用いていきたいということを申しました。
それから現在も知事選挙が佐賀県で行われているが、これからも各般の選挙があるし、特に統一地方選挙が今年は大事なので、一つ一つしっかりやっていきたい。この一年間協力をよろしくお願い申し上げるということを申し上げました。
次に政府与党連絡会議ですが、総理と山口公明党代表のご挨拶についてはメディアが入っていたので繰り返しません。私からは、役員会とほぼ同一の発言をいたしました。
井上公明党幹事長からは、「震災から５年目を迎える。目に見える復興を進めていかなければならない。また統一地方選挙に全力で取り組んでいきたい。自公で協力できるところは協力していこう」というお話でした。
以上です。

今日は副幹事長の初顔合わせということで、今後の課題などについて確認がなされました。

磯子区新年賀詞交換会が磯子スポーツセンターで開催されました。国家斉唱、横浜市歌斉唱に続き、磯子区新年賀詞交換会実行委員会を代表し、渡部近司会長より「昨年中は台風被害等、大変な年末を迎えてしまいました。特に本年、平成が２５年、４半世紀を迎えました『平成』とは『史記』の内平外成（内平かに外成る)」からで内外、天地とも平和が達成されるという意味です。しかしこの２５年間を振り返ると自然災害が非常に増えました。平成７年のｌ阪神淡路大震災、平成２３年の東日本大震災、広島の土砂災害、木曽御嶽山噴火などが起こりました。平和が達成される為には、元気な磯子を全国に発信していかなければなりません。立派な磯子区を作るためにみなさんのご協力をお願いします」との挨拶がなされました。鏡開き、乾杯に続き「寿獅子」が披露され和やかな賀詞交換会となりました。(秘書古正報告)

佐賀県知事選の情勢などについて上報告間がなされました。