「例会挨拶１１・０６・３０」　【要旨】

　民主党に関してはかねてより、「政権与党の体をなしていない」と申し上げてきた。過日の両院議員総会においても、自党の代表に向かって「辞めろ」の大合唱だったようだ。議院内閣制の日本において、政権与党の議員に「辞めろ」と言われる人が総理でいること自体、話に無理があり、これくらい現状を如実に示しているものはない。

　民主党の場合、結党以来、綱領が存在しない。国家に憲法がないのと似たような話だ。また、自民党でいう総務会がない。自民党では、各部会、政審を通ったものを、総務会で最終決定としての結論を出す。それが民主党にはないので、最終的に誰が決定を下すのかが分かりにくく、それぞれがバラバラのことを言っている。これが、今の混乱を生んでいる元ではないかと思っている。昨日発表された共同通信の世論調査でも、「菅首相が続けることで政治空白が生じている」と答えた人が３分の２に及んだ。

　７０日間、会期を延長したが、この１週間、国会審議は進んでいない。与党の議運筆頭理事が辞表を提出し不在なのが、その理由の一つだが、これも過去に例がない。

　首相は「エネルギー政策が選挙の争点」と両院議員総会において言われていたが、エネルギー政策という国の根幹にかかわる政策が、政権が代わる度に右に行ったり左に行ったりすることは、とてもでないが考えられない。こういったものは与野党で話し合い、一定の政策を確立するという場を作ることが大事だ。こうした国家の根幹に触れるものを、ＹＥＳかＮＯかで選挙の争点にする発想は、そもそも間違っている。原発を止めるにしても、どれくらいの期間をかけ、ＣＯ２の問題も含め代替エネルギーについても、具体的な話まで、その方向を皆で話し合って決めるべきだ。

　大震災からの復興に関しても、１００日以上経過して遅々として進んでいないと、現地の人などから聞く。今は、一にも二にも復興なのだが、その為に何をすべきなのかと言う視点が欠けている。自民党は復興に向け、多くの提言を申し入れたが、それらを一顧だにせず、放置。我々は何も「丸呑みしろ」とまでは言っているのではないが、これらを議論する場を作るのは与党の責任だ。そう言い続けているが、それに応えられないなら、そこは菅首相に辞めていただくしかない。

　復興に向けては「結果」を出さなければいけない。その為には、与野党共にその土壌を作る必要がある。自民党としても一丸となり、お互い責任者同士が真摯に話し合う機会を作らなければ、ずっと今の状況は変わらない。それは、国民から見れば「何をやっているんだ」ということにしかならないだろう。民主党内の菅首相への非難を煽るだけでなく、現実問題として、我々としても自らの提案を元に、真摯に、率直に話し合う機会を作っていくよう、各位のお力添えをいただきたい。そのことが復興に繋がると信じている。

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年６月２８日（火）１０：３５〜１０：５５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

浜田和幸参院議員の行為は、私は政党人として本当に許されない行為だ。菅政権を批判し、自民党の多くの支援者、同僚議員の協力を得て、議席を得たにもかかわらず、目の前にニンジンをぶら下げられて、それに飛びつく、さもしい人だと思う。

内閣改造について、本当にこれで復旧、復興の何が変わるのか、全く前が見えてこない。菅総理の会見を見たが、これまで関心のあると言われている、３つの条件について、これが通ったらそれが一定のメドと言っているが、いつ辞めるという話は、ご自身から何も発していない。その間、どんどん政治空白が生じているのは、まさに菅総理と民主党の責任だと言わざるを得ない。

亀井静香国民新党代表と、人事を強行したということが多く報道されているが、民主党の執行部とこれだけの大きな溝があって、これから国会運営をどうするつもりなのか。自民党との信頼関係は、民主党執行部とも含めて、今回の行為により、ズタズタにされた。

３つの法案に関心があると言われるものを菅総理が本当に通す気があるなら、３党幹事長で合意した通りに進めば、間違いなく法案が通ったのを総理が自らの手で、法案を通らないように、通らないようにしているように見える。

《谷垣禎一総裁発言》
「昨日の菅人事を見ると、行き詰っており暴走を始めた。もう一つのメッセージは、自民党の協力はいらないということだ。物事を進める責任は、政権が担わなければならない」との発言があった。ごもっともだと思う。

《大島理森副総裁発言》
「総裁より簡にして明な決意が示された」
「群馬県知事選挙はしっかり対応していただいている」との発言があった。昨日、大島副総裁は現地入りしている。

《石原伸晃幹事長発言》
「先般の会期延長採決の本会議を退席した議員に対して、幹事長処分を行った。賛成した河野太郎議員、岩屋毅議員の２名については、本日中に、党紀委員会にお諮りする」と発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「全体の状況を見極めながら進めていく」との発言があった。

《菅義偉衆議院議運筆頭理事発言》
「松野頼久筆頭理事辞任の経緯について、３党の幹事長が合意した後、それが白紙撤回され、その後、７０日間の会期延長について各党が持ち帰ることになったすぐ後に、岡田幹事長が議長とのところに行って、７０日間の会期延長を持ち込んだことは、政党人として許すべき行為ではないということで、松野筆頭理事が菅筆頭理事に、『自分の首を差し出すから、何とかその日に本会議をやってくれ』と言われた」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「浜田和幸参議院議員の対応について、昨日ヒアリング等々を行った。慰留できなくて申し訳ない」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
浜田議員への対応についてと、「復旧・復興に向けて、気を引き締めてやっていきたい」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
「ご迷惑をお掛けした。追及が鈍ることがないよう、これからも菅政権を追及していく」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
「鳥取県として、お詫び申し上げる。３党協議ができる状況になっていない。エネルギー政策について、わが党から提示していけるよう議論を進める」との発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
本日の総務会についての発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
群馬県知事選挙についての発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
世論調査についての発言があった。

《野田毅代議士会長発言》
「立法府として、必要な法案はこれまでも通しているし、邪魔をしていることは一切ない。その後の行政の執行が遅れている」との発言があった。もっともなご指摘を頂いた。

《その他の発言》
「菅総理の今回の人事は、法律を度外視したものだ。原発事故担当大臣はどこの所管なのか、特別補佐官というのは、内閣法にも書いていないが、どういうものなのか。（法律を）無視している」という意見が多く出された。

【質疑応答】

Q：菅総理が示した３つの条件について、３党合意に沿って進めば通ったのに、自ら通らないようにしているとのことですが、３党合意を進めるための話し合う場は、もうないとお考えですか。
A：それはないですよね。人の懐に手を突っ込んで財布を抜いておいて、片方で握手しようとしているんだから。人の道に外れている卑しき行為だと思います。前近代的な政治手法だと思います。ですから民主党の執行部も、反発しているのではないでしょうか。

Q：先週末は、２次補正に対して協力的な姿勢を示していましたが、それもご破算ということでよろしいですか。
A：私の今日の役員会の発言で、復旧・復興については、政府の足らざるところには、これまでも協力してきたし、復興基本法は、阪神・淡路では４０日かからないで成立しています。今回は１０２日間。それはなぜか。政府がまともなものを出さなかったからです。
ですから、目に余って、自民党と公明党が一緒になって、復興庁を中心とする、現地に置くというワンストップの役所を作る、企画立案から実務実行までという法案を我々が作ったから、やっと通ったわけです。これは行政の怠慢で、政治の怠慢ではありません。一に、官邸、二に民主党・与党の責任だと思います。
ただし、復旧・復興についてはこれまでも協力してきたし、これからも必要なものは協力していこうという話を役員会でさせていただきましたが、それが党内のコンセンサスにはまだなっていないと思います。

Q：信頼関係はズタズタだとの認識を示されましたが、菅総理は３条件を一定のメドにあげており、しかし、これが通らないと菅総理は辞めないということになりますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：信用できないという一言に尽きるのではないでしょうか。次は、また新しいことを言ってくるのではないでしょうか。新エネ法にしても、だいぶ前から国会に上程されているものを後から出してきたわけです。３条件と言っても、これは後から出してきたものですから、次また、これも大切だということを言われる。私は辞める気がないという意思表明だと感じました。これは個人的な見解です。

Q：これからはどのような審議を行うのですか。
A：慎重審議になるのではないでしょうか。じっくり議論することになると思います。ただ議論をする場を作る信頼関係もないと。それは与党の責任だと思います。

Q：浜田和幸議員は、自民党にいては復興に役立てないとの発言をしていますが、このままでは同じように感じて離党する議員がいるのではという懸念もあるかと思いますが。
A：そういうことが噂されている人はいますが、私はいないと思います。というのは、菅総理が何もできないのは明らかです。国民の９割が辞めろと言っている。ご自身で辞任の意向を表明した総理大臣が一体何ができるのか。何もできないと思います。

Q：３つの条件以外にも多くの重要課題、例えば東電の原子力賠償支援機構の法案などがありますが、このように行政が停滞している中、今後はどのように打開していこうとお考えですか。
A：今のご指摘は、非常に重要な点だと思います。東電の賠償スキームの法律案を何で４つ目の条件に入れていないのですか。何でいの一番に入れていないのですか。特例公債法は通すと何カ月も前から言っています。自分たちで子ども手当法案を止めておいて、１０月からは児童手当に戻るのですから、ですから４月に結んだ自民、公明、民主の政調会長の３党合意にのっとってやれば、特例公債法案は通ります。
決断できないのは、民主党じゃないですか。所得制限を止めますと。そんな中で話をさせてくれと言ってきて、初めてそこで議論がスタートするのに、子ども手当のままですと。所得制限は止めませんと言えば、それは通らないです。それはそっちに置いておいて、今言われたのを３つ目の条件にすることの方が、まともな為政者だと思います。残念ながら言ってこないんです。どうしても通してくれと。だから時期が来たら、私どもの方から審議すべきだということは、言わざるを得ないんでしょう。政府がやらないのですから。
その他、ガレキ処理はまったく進んでいません。今週中には、自民党と公明党で法案がまとまります。本当は閣法です。政府が出さないから、野党が出す。もう少し先では、放射線で汚染された廃棄物、これは難しいです。議員立法で法律を作るのは。これは政府の仕事です。政府が出す。どうしても通してくれ。そしたら出してきたら通します。
本当に通さなければいけないものを通せと言わないで、思い付き、場当たり的に、自分の延命のために今の総理は条件を挙げているのではないでしょうか。ご質問の法案については、政府がやらない場合は、私たちは今のままではありませんが、修正も含めて話をしていかなければならない時期が必ず来ると思います。

Q：関連で、税法の話も含めて、自民党が提案して政府が応じてくるということが続いていますが、政府を助けるだけで、政権奪還に向けてステップになっているのかとの声も聞こえてきますが。
A：私たちは政府を助けているというよりも、国民の皆様方に立法府として、できる限りのことを行っていると。立法府は機能しています。機能していないのは、行政府の政府です。そこのところが国民の皆様方に伝わっていませんが、私たちは５７７項目の提案を出していますし、これまで法案審議をサボタージュしたことはありませんし、復旧・復興については、こちらから手を差し伸べて、復興基本法を閣法ではなくて、野党の法案を中心にというのは、情けない政府です。それでも被災者のことを考えると、提出する必要がある。それは後悔していないので、これからも議員立法を出していきます。

Q：政府与党がどのように出てくれば、議論の応じるとお考えですか。
A：常識論で話をしますと、３つの会社が合併しようと、５０日後に新しい社長を各社が決めて話をしようと。それまでにこういう条件でやって行こうと、専務が覚書にサインするところまで言ったと。しかし、社長にあげたらこんなものは駄目だ。俺はずっと社長だ。一緒にはやらないというのが今の状態です。そしたら普通、専務が他社の専務に、こういうことがあって申し訳ないということを普通の会社であればやります。それで、そうは言わずに、何々専務、これからも業界の為に頑張っていこうという話になれば、また次のステップが芽生えてくると思います。一般社会の常識であれば。そういうことを反故にした。約束した側がやらなければいけないのではないでしょうか。

Q：先日の幹事長会談で、岡田幹事長は謝ったと言われていますが。
A：３回謝りました。今回のことは連絡もありません。

Q：問責など、今回の内閣改造を受けて、また議論としてあがってくることはありますか。
A：信のない政権は長続きしません。どんなに悪あがきしてもと思っています。そこで野党としての何をするかは企業秘密です。

Q：自民党による民主党バラマキ政策４Kへの批判について、「事実上、子ども手当しか残っていない。プロパガンダでしかない」と発言していますが。
A：プロパガンダではなくて、プロパガンダは「ポル・ポト派と一緒だ」というのが、私のプロパガンダです。子どもを社会で育てましょうと言ったのは、ポル・ポト派以外に民主党しかありません。これは事実だから、事実に基づいたプロパガンダが強いから、テレビで私がそういうことを言うと嫌な顔をするんでしょう。
我々が子ども手当の法律を引き下げて、取り下げてと頼んでいないのです。自分たちで、目玉政策を取り下げました。政治主導法案も、国家戦略局はどこに、公務員給与の２割削減はどこに行ったのですか。これは震災があったからできないのではなく、自分たちがマニフェストで嘘をついていたからでしょう。だから民間の２１世紀臨調にしても、マニフェスト選挙を進めた北川正恭さんにしても、民主党の罪は重いと。選挙を駄目にしたと応援団が言っています。私たちが言っているわけではありません。（了）

石原伸晃幹事長　ぶら下がり
（平成２３年６月２７日（月）１９：４５〜１９：５０　於：党本部４階エレベーターホール）

【質疑応答】

Q：浜田和幸参議院議員の離党届については、どのような扱いになるのでしょうか。
A：これは大変無礼なことですので、党紀委員会で諮ることになると思います。秘書の方が持って来て、理由も何も本人からはご連絡もございません。

Q：幹事長のところにも、総裁のところにも、本人から直接の連絡はないということですか。
A：今日の午後、参議院幹事長のところに、自分は離党しないということをお話に来ていたということは聞いておりますが、その後は連絡がありません。

Q：浜田氏の政務官就任という報道もありますが、それならば除名も免れないとお考えですか。
A：菅総理は、人の懐に手を突っ込んで、自分の延命のために、今おっしゃられたようなことをするならば、信頼関係が全くできませんから、本当に菅総理の政治手法に呆れるばかりです。まだ、そのようになっていませんから、事態を見守りたいとは思っています。

Q：政務官就任が決まった場合、国会審議への影響は考えられますか。
A：それは当然、もし政務官にということであるならば、政務官をやる人は民主党にはいないんですかね、と思います。呆れて物が言えません。

Q：今日、細野豪志首相補佐官が原発担当大臣という報道がありますが、どのようにおかんがえですか。
A：民主党６役、執行部が辞めろというのに、内閣改造をして、延命を図る。国民の９割の方が辞めろと言っている総理大臣が悪あがきしているとしか、世間からは見られないのではないでしょうか。

Q：これまで、総裁・幹事長は、２次補正予算には協力する姿勢を見せていましたが、このような状況に至って、そのお考えに変わりはありませんか。
A：総理が一体何を考えているのか、まだ浜田さんがどうなるか、事態を見ないとわかりませんが、今ご質問にあったように、他人の懐に手を突っ込んでくるようなことがあれば、信頼関係はゼロです。

Q：そうなれば、特例公債法についても、自民党の条件が整えばという話だったと思いますが。
A：特例公債法は、ともかく民主党が子ども手当法を取り下げたので、自民党と公明党の案の所得制限を設けるということを受ける以外、賛成はできない。これは３党合意の約束守ることが中心になってくると思います。

Q：公党間での信頼関係ということになりますが、岡田幹事長から何か連絡はありましたか。
A：今日は、全くありません。

Q：７０日の延長国会になり、今回の離党問題など、党紀委員会での問題が出てきましたが、執行部として火消しの必要があるとお考えですか。
A：これは１年生議員の人を、ポストを目の前にぶら下げて、食べなさい、食べなさいと言っているような、本当に何と言うのでしょうか、おぞましい政治手法だと思います。それに食い付こうとしている人もけしからんですが、一国の総理大臣が行うようなことではないと思います。まだ、事態が推移していますので、しっかり見守りたいと思います。

Q：先週半ばから、与党側から参議院自民党にアプローチがあるという情報があったと思いますが、自民党執行部の対応が後手に回ったことはないのでしょうか。
A：実は、情報としては先週から掴んでいます。そういう中にも、本人にもいろんな人が接触していて、そういうことはないと。先程申し上げましたが、目の前に人参をぶらさげて、当選したばかりの人にこれやるからこっちおいでよと、こういうことは政治の手法として、前近代的だと思います。（了）

例会挨拶１１・０６・２３

【要旨】

　この通常国会は、昨日の衆議院本会議をもって、７０日間の延長となった。ここで、はっきりさせておかなければならないことは、我々自由民主党は、延長そのものに反対したことはないということだ。我々は、被災地で災害からの復旧・復興が端緒に就いたついたばかりの段階で、国会議員が夏休みを取れるはずがないと、６月２２日で国会を閉じようとされていた菅首相の対応に対して、厳しく物申してきた

　しかし、今の状況を考えたとき、被災地の復興や外交の立て直しなど、政府がやらねばならないことはいくらでもある。そういったことを進めるに当たって、何が障害になっているかといえば、菅内閣総理大臣の存在そのものがその一つになっていると、確信している。菅直人総理大臣が復興の最大の阻害要因、我々はそう言い続けてきたし、今もそう思っている。したがって、菅首相に辞めていただくことが、日本の為、復興の為になると、申し上げてきた

　２次補正予算、賠償スキーム法、また二重ローンの問題への対処法にしても、こういったものは自民党と民主党が対決している法案ではないので、スムーズに流れるはずだ。したがって、５０日あれば十分だ。そして、８月には民主党の代表選挙をされ、その後すぐに臨時国会を召集し、新内閣の下で新しいスキームで考えていくべきではないかと申し上げている

　少なくとも、３党の幹事長間で「５０日延長」で合意したものを、首相の都合、つまり自らの延命の為に延ばされ、公党間の約束は反故にされたのだ。その延命に手を貸すことはできない

　今、子供たちの間で「一定のメド」という言葉が流行っているそうだ。子供が何かを指示されても、「一定のメドがついたら・・・」と応えるそうだ。これは由々しき話だ。一旦、総理大臣たるものがその進退を口にしたなら、それを実行しなければならない。言葉は重いものだ。政治家は、自分の発言に責任を持つ、その言葉は重いということを頭に入れておかなければならない

　復興に向けてのより良い手段、方法については、この前から度々申し上げているとおりだ。このピンチをチャンスに変えていく、この国難は日本再興の機会に変えていける、私はそう思っている。皆さん方と手を取り合い、東日本大震災から日本を立て直し、新しい日本を創っていき、後世、「あの時がきっかけだった」と言われるような政治判断を行っていかなければならない

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年６月２３日（木）１６：１５〜１６：３３　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

昨日、国会が７０日間延長されたわけですが、会期延長を巡りましては、政府与党内の迷走と申しますか、ゴタゴタが見るも堪えない状態であったということだと思います。結局、衆議院の中で３００議席を超える大勢力である民主党が政権を構成しているわけですが、きちっと（与党の）中を菅さんが掌握できていない。だから、必要な法案もなかなかきちっと国会に上程されない。国会で決めたものも、強力に、迅速に執行していくことができていない。こういう状況が続いていると思います。そういう政府与党の中でのゴタゴタが、与野党間の政争と履き違えられているのを、私は大変疑問に思っています。今の国会の混乱、政治の混乱は、第一は政府与党の中での統一性のなさ、方向性のなさ、そういうところに問題が基本的にはあるわけです。

被災地の復旧・復興のために、国会で審議すべき問題は山積しております。したがって、私どもは、会期延長そのものに反対しているわけではありません。大切なことは、何をするための会期延長であるのか。こういうふうに、与党の中の掌握ができなくて、実際の行政執行が滞っている。菅総理の退陣をいかに明確化していくか。また、早期に編成すべき第３次補正予算をどうするのか。こういう点について、政府与党の中で明確な整理・説明がない中での、不合理な日程、不合理な国会に与することはできないということを私どもは申し上げたわけです。

結局、総理の座への執着のみが、菅さんの頭の中にあるのではないか。平然と人を欺き、保身を事とする。総理の座にとどまる資格は全くなくなっていると私どもは思います。そういう総理の下で、日本の立て直しは不可能であると考えています。我々は、改めて総理の早期退陣を求めていかなければならないと思っています。

本日のシャドウ・キャビネットを行い、議員立法３本を審議いたしました。一つは「災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案」で、これは同居のきょうだいと、生計を一体としているきょうだい、そういう方が弔慰金を受けられないという事例があり、何とかしてほしいというご要請がありましたので、それに応えようとするものです。それから、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案」、これはがれきの処理を、国の責任を明確にして、もっと推進していこうというものです。もう一つは、「東日本大震災に対処するための私立の学校等の用に供される建物等の災害復旧等に関する特別の助成措置等に関する法律案」で、この３本について審議し、これを了承しました。国会に提出して、速やかに成立を図っていくと考えています。

【質疑応答】

Q：昨日の本会議で賛成票を投じた二名に対する処分はどのようなものになりますか。
A：まだ具体的な報告は受けていません。幹事長室で取り組んでいると思います。

Q：関連で、逢沢国対委員長は、責任を感じているとの発言をしていますが、執行部として問題があったとお考えですか。
A：大変、与党の対応が迷走していたので、１２０日、５０日、７０日と迷走し、我々もある意味で、岡田幹事長も、このままの体制では日本の政治は進まないと、問題意識を持って取り組んでいた。それには我々も共感する部分があって、いろいろやってきた。その経緯が、そういう過程の中で、必ずしも十分に、当事者同士がお話ししていることを全部明らかにするわけにはいかないということもあったと思います。ですからそのあたりが十分に理解されなかったのは、大変残念に思っています。

Q：特例公債法案への対応についてお聞かせください。
A：昨日も申し上げましたが、１次補正を通すときに３党合意ができています。自民党と公明党、民主党で問題を詰めていくうえで、これが基本だと思います。これを誠実に追及していけば、自ずと道は開けていくと思っています。

Q：関連で、会期をめぐる一連の与党の混乱によって、公債特例法案への対応に何か変化はありましたか。
A：３党で完全に合意したわけではありません。ある意味での大きな方向性は共有しながら、こういう方向で解決しようと努力しましたが、その３党の努力を菅さんは評価しなかったということです。しかし、それを一生懸命、お互いに努力したということは残っていますが、内閣総理大臣がそれを評価しないということであれば、その３党で協議したことが直ちに生きてくるというのは、なかなか難しいと思います。

Q：会期延長をめぐる一連の動きをどのように評価していますか。
A：成功だったかどうかという以上に、我々は基本的には野党ですから、菅さんを早く退陣させなければならないという一番の野党の武器は不信任案です。不信任案をあのとき出したのはどうかという議論はありますが、その不信任案を引き金にして、与党内でもいろいろな議論が起こっているということですから、私はそういう与党内でまっとうな考えを持つ方たちとは、協力できるところは協力していくということだと思います。そういう意味では、そういう方たちとの信頼関係は、ある程度は残ったということではないでしょうか。

Q：その信頼関係は、今後も菅総理の退陣に向けて続いて行きますか。
A：我々の世界は、言ってみれば諸行無常ですから、これまでの信頼関係がこれからも生きていくかどうかは、今直ちに断定するわけにはいきません。ただそういうふうに努力をし合ったということが大事なことです。ですから、何を申し上げたいかというと、内閣総理大臣は、「自民党は本当にそういうことができるのか。自民党が協力するのか、それは信じられない」とおっしゃったというふうに報道にあります。こういう態度を続けている限り、対決での国会になってしまう。私は内閣総理大臣の姿勢として、非常に残念なものがあると思っています。内閣総理大臣が、いろいろねじれなどがある中で、昔、池田勇人総理は、寛容と忍耐という言葉を言われましたが、そういう態度が毛の先ほどもないということでは難しいです。

Q：昨日の本会議で二人が賛成に回ったことについて、総裁ご自身はどのように受け止めていますか。また賛成した議員以外に退席した議員もいましたが、この区別などは何かお考えはありますか。
A：幹事長に今、裁きをお任せしていますので、私個人がどう考えているかということは、申し上げる必要はないと思います。

Q：賛成した二人の議員は、シャドウ･キャビネットのメンバーですから、何らかのお考えを示すのが筋ではないでしょうか。
A：幹事長にお任せしていますので、基本的な方針は話し合っていますが、幹事長にお任せしているときに、頭ごなしにああだ、こうだということはありません。

Q：関連で、部会長の辞表を出しているようですが、どのような対応を行うのですか。
A：幹事長に任せています。政調の人事であれば、政調会長でしょうが、今度の問題をどのように整理する、解決するかは、処分は幹事長にお任せしています。

Q：関連で、賛成した二人の議員は説明不足だと発言しているようですが、昨日の代議士会以外に、説明する機会はあったのでしょうか。
A：説明不足だというのは、それは確かにいろいろな経緯がありましたが、私は相当、報道もありました。自分から情報を集めることもかなりできたはずです。それが説明不足だというのは、私はちょっと違うと思います。今、何が起こっているのか。自分で発見する努力をすることは、政治家として必要だと思います。

Q：被災地の声も含めて、複雑な状況だっただけに、全議員懇談会を開いても良かったのでは、という意見もありますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：全議員懇談会を開くと言っても、あれだけ迷走を重ねている時に、いちいち全議員懇談会を開いて、向こうはこれだけ迷走しているよというようなことをやっても仕方がありません。

Q：近く第２次補正予算の議論が活発化すると思われますが、現時点で自民党の考えと政府の考えと基本的な大きな違いはないとお考えですか。
A：まだ政府案の中身、政府がどのようなことを考えておられるのか、正式なご説明もありませんし、正式でないご説明もほとんどないと思います。だから想像するしかありませんので、想像をいちいち申し上げるとつもりはありません。ただ、あえて大胆に言えば、健全な感覚を働かせる限り、今、早急に何が必要かということが大きく離れているようでは、やんぬるかなですね。

Q：民主党の中で、税と社会保障の一体改革が話し合われており、２０１５年までに消費税を１０％に引き上げるということで、民主党内で揉めているようです。谷垣総裁は、昨年の参議院選挙で、消費税１０％を掲げていたと思いますが、消費税についての民主党のゴタゴタについて、どのように思われますか。また、消費税１０％についての谷垣総裁のご所見をお聞かせください。
A：参議院選挙の時に、一つの態度決定をして、公約にも掲げました。あれ以来、この大震災が起きまして、状況が全く同じだと思いませんが、基本的な方向性、参議院選挙で掲げたものは間違っていなかったと思います。つまり、参議院選挙で掲げた問題は、３月１１日（の大震災）が起こったから解消してしまったわけではありません。だから、我々は、あの時の問題提起は正しいと思っていまして、あの決定をするのもかなりルビコン川を渡るというような党内議論をしたつもりです。ですから、民主党に申し上げたいこと、政府に申し上げたいことは、「我々は既にルビコン川を渡っているよ。どうぞ、皆さんも努力して、ルビコン川を渡ってください。待っています」ということが民主党に申し上げることです。

Q：消費税１０％に引き上げることになれば、協力されるのですか。
A：どういうふうになるのかわかりませんから、今申し上げることは、「早くルビコンを渡っておいで」ということに尽きます。（了）

谷垣禎一総裁　ぶら下がり
（平成２３年６月２２日（水）１６：４５〜１７：００　於：院内第２４控室）

【質疑応答】

Q：会期延長７０日で決まりましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：復旧、復興を目指して、国会で審議するべきことはたくさんありますから、会期延長そのものに反対ということではありません。どう会期延長をするか、最初は１２０日、５０日、そして７０日。何をしたくて、こうやっているのか分かりません。この間、自・公・民で、民主党の提案もあって、５０日でだいたい行こうと話がまとまったこともあります。それならいいじゃないかということでやっていましたが、結局、話がまとめられないというのが結論です。
今日もわが党の反対討論にもありましたが、５０日ですと８月のお盆前に国会の会期を閉じるので、そこで民主党、菅さんをどうするかという問題をしっかりとやれば、8月の末から９月の初め、３次補正が一番復興に関して大事ですが、そのときにすぐ提出できるじゃないかと。８月いっぱいまで会期ですと、そこからあそこの党がいろいろ新体制を作ると、結局のところ、３次補正が先延ばしになってします。そういうあらゆる意味で不合理な日程です。そして、しかもこの背景に、菅さんの延命、保身が見え隠れする。そういうところは断固許してはいけないということです。

Q：今後の国会運営は。
A：我々は、菅さんのもとでは復旧、復興、日本の立て直しはできないとの確信をますます強めています。結局、菅さんは政権の中での掌握力がなくて、今回、国民の前に明らかになったことも国会運営をどうしていくかということで、与党の中を掌握できていない姿が明らかになってきた。菅さんがこのまま残ったら、復旧、復興はますます停滞するとみているので、菅さんに一刻も早く退陣せよという考え方自体に、少しも変化はありません。
それから今、国会対応と言いましたが、私どもは、国会で震災の復旧、復興に全力をあげて協力してきました。むしろ起こっていることは、その国会で決まった予算、法律、執行が極めて遅れているのではないか。立法府に対して、行政府がこの問題の処理のためにピシピシと予算や法案を出さなければならないのに、それがあまりにも遅れているのではないか。こういうことが復旧、復興に対するスピード感が欠如している。被災地から怨嗟の声が起きる原因になっています。国会は、むしろ行政府の方からこのような問題が出てきたときには、協力しながら対応していると考えています。

Q：採決の中で、河野太郎議員と岩屋毅議員が党の決定に反して7０日延長に賛成し、また何人か欠席者も出ましたが。
A：この対応に対する誤解、我々の行動に対する理解が不十分。こういうものがあるわけです。我々は国会での審議、延長そのものに反対しているわけではありません。国会運営に対して責任を持てていない民主党政権のこの対応に対して、これではだめではないかと言っているので、我々は５０日で十分にできる。むしろ、その方が３次補正など迅速にいくという考えからやっていて、今日の代議士会でも、いまお名前が挙がった方から意見の開陳がありましたが、誤解に基づく、あるいは不勉強に基づくというのは明白だと思います。

Q：７０日延長という中で、公債特例法案と２次補正には、どのように対応しますか。
A：要するに、今まで民主党の中からも、特に執行部の中で、菅政権のもとではいろいろなことが進まないという危機感を持っている方があって、そういう方がどういうふうにしたら、きちっとした態勢が作れるか。与党のなかでも努力があったと思います。私どもも、そういう努力はそれなりに評価しなければならない。こういうことで今、おっしゃったような、今の案件なら５０日でできるじゃないか。
先ほどからも縷々申し上げていますが、３次補正等々の編成、あるいは国会審議にもそれでいったん閉じてまたやれば、一番柔軟に対応できるのではないかということから、３党の中では、おおむね了解ができてきたと。それに対して、結局、乗らなかったのは、菅さんということだと思います。私は、国会は与野党の対立があります。
それぞれ考え方が違う政党が国会の中で議論して、やっていくというのは国会ですから、対立というのはいろいろあると思いますが、非常に難しいときには、やはり最後は与党、あるいは内閣総理大臣が懐の広い、それで行こうというようなことが、常にできるとは思いませんが、肝心な時にそういうことがあって、ねじれの中ですから、そういうことがあって、なるほど野党もそこまで考えているのなら、それに乗ろうという大きな度量を示すことが必要な場合もあると思います。
そういうことが何度かあることで、与野党の信頼感が生まれて、ねじれというものが克服できていくのではないかと思います。菅総理の対応を見ていますと、そういうところが全くなくて、小さな対立を大きな対立にして、相手を攻撃していくという、言ってみれば野党的な手法に終始しておられる。そういうことが、国会の中での信頼感を（失い）、我々もかなり協力してきたつもりなのです。例えば、第１次補正予算は賛成するとか、震災が起こって１週間は政治休戦にして、行政府は対応に専念してくれとか、あるいは民主党だけでは手に余ることがあるだろうから、国会の中で各会派の協議会を作ろうとか、いろいろなことをやってきたつもりです。そういう中で、きちっと信頼感を作っていかれることを我々は期待していま
 したが、今日まで見ておりますと、細かな手練手管に終始しておられて、そういう一国の政治リーダーとしての大きな度量を示されることがなかった。私はそのようなことばかり申し上げたいのではありませんが、やはりそのところも猛省していただかないと、物事は進まないと、私は強く思っています。

Q：２次補正予算や特例公債法の成立に向けて、協力から対決姿勢を強めていくのですか。
A：２次補正予算の中身をまだ伺っておりませんから、中身も何も知らない中で、はい賛成ですよと、簡単に言うわけにはいきません。しかし、想像するに、２次補正の中身は、我々はそう目くじらを立てるようなものではないだろうと想像していますが、出て来なければわかりません。もちろん、我々も今まで被災地を見たり、被災地の方々からいろいろお話を聞いていますと、緊急にやらないことはたくさんあると思います。ですから、この２次補正予算については、当然のことながら、いろいろ注文もつけたいと思います。２次補正に関しては、そうやって協議しながら、できるだけ早くやっていく。これは当然のことだと思います。

Q：特例公債法については、いかがでしょうか。
A：特例公債法については、すでに第１次補正予算に協力した時に、こういう道筋で解決策を探っていくということで、自公民で合意ができていますから、それに基づいてやっていくということではないでしょうか。

Q：３党合意に従って、粛々とやれば良いとのことですが、民主党内で３党合意にしたがって議論するのは、紛糾する可能性があると思います。その見通しについて、総裁のご所見をお聞かせください。
A：それは民主党の中のご事情ですから、紛糾するだろうという失礼な予想をするつもりはありません。それは３党で合意したことをきちんと誠実に実行してくだされば、道は自ずから開けてくるだろうと思います。

Q：結果的に、特例公債法の議論が遅れることによって、震災対応が遅れてしまうことについて、どのようにお考えですか。
A：今、民主党がまとまらないとおっしゃいましたが、それはやはりトップリーダーが全力を挙げて、責任を持って、被災地の方々に迷惑をかけないということで、あの時の３党合意に基づいて、物事をきちっと進めて、不退転の決意で臨めば、道は開けると思います。

Q：３党合意の履行には、民主党のマニフェストの修正が必要だと思いますが、総理が代わることを前提で、菅総理が交渉相手となるのでしょうか。
A：あの時は、必ずしも交渉相手は誰ということを考えて、合意を結んだわけではありません。きちっと誠実に３党合意を踏まえてやっていただければ良いわけです。ただ結局、今まで見ていまして、我々は基本的に危惧しているのは、おまとめになったものが、本当にあの党が一致結束して、実行していく条件を作ってこられるかどうか、今までそれを危惧しておりました。
要するにこの間のいろいろな物事の処理の停滞は、基本的に衆議院で３００議席を持つ大勢力を持っている与党が内部をきちっと掌握できていない。そこで一つの方向性を示す事が難しい。ここに今の問題処理の遅れの原因がそこにあるわけです。今、おっしゃったことは、民主党政権の根本問題なんです。私が先程申し上げたのは、道は自ずから開けるだろうとの表現をしたのは、今までのそのための真摯な努力をしておられないのではないかと思います。真摯な努力をされれば、道は開けてくると思います。私は、その真摯な努力をもっと求めたいと思います。

Q：造反議員に対して、理解不足であるとのことですが、処分も含め、どのように対応されますか。
A：それは幹事長に対応していただくということです。

Q：民主党が、３党でまとまったものを一夜でひっくり返して、このような結果になったのですが、どのように問責決議案を扱うのですか。
A：私は常に申し上げていることですが、こういう問題は、上下左右前後３６０度、よく見ながら考えるということではないでしょうか。

Q：菅総理の下でも審議拒否をするという考えでなく、反対されたということでしょうか。
A：上下左右前後３６０度よく見ながらやっていくということです。

Q：秋葉賢也議員が採決を退席されたのは、被災地の理解が得られないというのが理由のようですが、被災地の方が会期延長に反対したことをどのように受け止めるとお考えですか。
A：それは幹事長のところでよく検討していただくことで、私が先走って言うことは差し控えたいと思います。

Q：造反の背景の一つに、国民や被災地の方々に、自民党の様々な提案に関わらず、国会が動いていない、政治が被災地に何もできていないという印象を持たれていますが、自民党の発信の仕方等について、どのようにお考えですか。
A：自民党としての発信のあり方を工夫する必要があると思います。それから、メディアの方々の報道の仕方も工夫していただきたいと思います。つまり、政治と、十把一絡げにおっしゃいますが、私は、立法府は出て来たものには、割と迅速に対応していると思います。要するに、問題は行政府にあるのではないか。政治と言っても、立法と行政があるわけですから、一緒くたに議論されますと、責任の所在が明らかでなくなります。そのところは明確に分けて議論していただきたいし、私どもも、その理解を求める努力をもう少ししないといけないと思います。（了）

役員会後　田野瀬良太郎幹事長代理記者会見
（平成２３年６月２１日（火）１０：２０〜１０：３３　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

《谷垣禎一総裁発言》
「会期末を迎えたが、政府与党がどのように、いろいろなことを処理するのか、今までのところ固まっていない状況にある。政府与党が物事を決められないのが、問題の、政治混乱の根源である。再生エネルギー買い取り法案について、総理が『自分の顔を見たくなければ、早く通せ』との発言は、一国の責任者として、言うべきことではない。立法府をまったく侮辱している発言である。まさに惨状の状況だ。いろいろと動きがあるが、会期末処理については、一任をお願いしたい」との発言があった。

《大島理森副総裁発言》
「総裁の判断の下、会期末の処理にしっかり対応したい」との発言があった。

《田野瀬良太郎幹事長代理発言》
「明日で会期末を迎えるが、昨日、与野党幹事長・国対委員長会談を開き、与党より会期延長幅について、各党の意見を聞きたいとの切り出しであった。『与党としては、３次補正予算を積極的に考えたいので、１０月中旬までの４か月程度の延長を内々に検討しているが、各党の意見を聞きたい』との発言が冒頭にあった。菅総理は、２次補正予算、特例公債法、再生エネルギー買い取り法案に強い関心があるとのことであった。自民党としては、７月中に一旦国会を閉じて、民主党代表をおやりになり、その後新体制の下で、臨時国会を開くべきだと申し上げた。本日、１１時半に再度会談を開き、与党からいよいよ具体的に延長日数の提示をする」と発言したが、その後、１１時半が１３時半に変更された。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「会期延長してもしなくても、しっかりと問題が内容に対応していく」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「菅総理が、『参議院自民党は信用ならない』と、どこかで発言したようだが、そっくりその言葉をお返ししたい。どんな根拠で言っているかわからない」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
「菅総理は、参議院予算委員会が一番嫌いだということだが、一国の総理が好き嫌いで判断すべきでない」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
自公民政調会長会談の報告について、「民主党に対し、子ども手当について総括すべきだと申し入れた。実現しなかったマニフェスト、子ども手当マニフェストによって、落選中のかつての候補者がいることをしっかり踏まえて、しっかり総括してもらいたい。実現不可能なことを言って、選挙を行った責任は大きいということで、民主党に申し入れている」
「エネルギー政策については、党内の今日、明日中に組織を立ち上げて、対応していく」との発言があった。

《小池百合子総務会長発言》
「特に案件はないが、このような会期末であるので、１１時から総務会を開き、心を一つにしたい」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
群馬県知事選挙についての発言があった。

《古川禎久青年局長発言》
福島産野菜全国一斉チャリティー街頭販売会についての発言があった。

《野田毅代議士会長発言》
「汚染水の海洋流出を食い止めることを、東京電力に任せてしまうのではなく、国がしっかり対応すべきだ。大火事を起こした家主に早く火事を止めろと言っても、消化させる能力があるはずがない。東電もそういう状況だ。東電に任せるのではなく、国がしっかりとやるべきだ。特に、汚染水が海洋に流れて言っていることは由々しきことであり、早くこれを止めなければならないが、東電にお金がないということで、設計ができているのに、（海洋流出を食い止めることが）できていない。国際的信用をますますなくしてしまうので、設計図ができているので、国がお金を出して、汚染水海洋流出を防ぐべきだ」との発言があった。
関連で、「菅総理の下では、とにかく国がしっかりやらなければならない職責を果たすことは無理である」との発言もあった。

【質疑応答】

Q：昨日の幹事長・国対委員長会談で示された、会期を１０月中旬まで延長したいとの民主党の方針について、今朝の役員会では賛否を含めて、出席者からはどのような意見がありましたか。また菅総理は、２次補正予算、特例公債法案、再生エネルギー買い取り法案に強い関心を示しているとのことで、この３つの条件を終えるまで菅総理に続けさせることについては、どのような意見がありましたか。
A：その点については、全く意見がありませんでした。昨日の幹事長・国対委員長会談の繰り返しになるかと思いますが、菅総理は２次補正予算、特例公債法、再生エネルギー買い取り法案、あるいは３次補正などに強い関心がある。（民主党の）執行部としても３次補正をしっかりやりたいということで、１０月までの４か月程度の延長という概ね考えは持っているけれども、野党の皆さんいかがですかと。必ずこれでやりたいということで、一つ協力してくれという発言ではなかったということです。

Q：昨日から今日にかけて、これでやりたいので協力してくれという要請はありませんでしたか。
A：各党のいろいろな意見を聞いて、しっかりと持ちかえって検討して、今日の１１時３０分に提示をするということで別れたようです。その１１時３０分がさらに伸びて１３時３０分ということです。今日の１３時３０分に正式な要請があると。会期幅について、そのような受け止め方です。

Q：石破政調会長から、エネルギー政策について、党内に組織を立ち上げて対応していきたいとの発言がありましたが、どのようなものをイメージしているのですか。
A：菅さんが再生エネルギー買い取り法案を持ち出しています。こういうことも含めて、別組織で、専門の組織を作りたいという政調会長の意向から、そういう報告になったと思います。

Q：どのような組織ですか。
A：全くそのことについては、言及はありませんでした。今日、明日中に作りたいとの報告でした。

Q：会期末処理について、どのような判断をするかは、役員会において谷垣総裁に一任したということですか。
A：今日、明日、この会期末ということで大事な日になると思います。最後の判断は、総裁に任せてもらいたいとのことでした。

Q：逢沢国対委員長から、幹事長・国対委員長会談の時間が１３時半に延びた理由について、何か発言はありましたか。
A：理由について、報告はありませんでしたが、民主党も本当に混乱しているんでしょうねというつぶやきはありました。困ったことですねということです。

Q：石原幹事長が遅れて出席されましたが、何か発言はありましたか。
A：私が代わりにやりましたので、（石原幹事長からの）発言はありませんでした。（了）

質疑要旨
平成23年6月15日（水）衆・内閣委　松本　純（自民）

問1　（対：蓮舫大臣）
障害者基本法の改正に当たっては、「障害者の権利」を強調するような意見も出されていたが、それぞれが権利を主張し合うというよりも、相互に助け合う方が、障害の有無に関わらず共生する社会を実現するという改正案の理念に沿うのではないか。この度の政府案では、「障害者の権利」を明確にして欲しいという障害者団体からの要望をどのように整理しているのか、見解を伺う。

問２　（対：園田政務官）
「障害者の福祉を増進する」を削除する理由を伺う。

問３　（対：末松副大臣）
政府提案の改正案第16条第1項では、「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ」と規定しているが、これは特別支援教育をなくすという趣旨ではないと言うことで良いか、政府の見解を伺う。

問４　（対：修正案提出者）
修正案では、新しく第16条第2項が加えられているが、これはまさに特別支援教育を選択したいという希望があれば、それが可能な限り尊重されなければならないという趣旨として理解して良いか。

問５　（対：文部科学省）
このような修正案の趣旨を受けて、文部科学省としては具体的にどのように取り組んでいくつもりか。

問６　（対：園田政務官）
政府提案の改正案第17条として、「療育」の条項を新設している趣旨を伺う。

問７　（対：蓮舫大臣）
政府提案による障害者基本法改正案では、「地域社会」という言葉や「身近な場所において」という表現が多く使われているが、「地域社会」や「身近な場所」では必ずしも必要な医療的ケアを受けることが難しい重症心身障害児への配慮は考慮されているのか。

問８　（対：厚生労働省）
このような改正趣旨を踏まえ、厚生労働省としては、重症心身障害児への配慮を具体的にどのように行っていくつもりか。

問９　（対：園田政務官）
政府提案の改正案第26条を新設している趣旨を伺う。

問10　（対：総務省）
このような改正趣旨を踏まえ、投票所内における段差の解消等のバリアフリーや、投票所へのアクセスに係る支援、あるいは、政見放送や選挙公報における配慮といったものが積極的に行われるべきであると考えるが、総務省としては、具体的にどのように取り組んでいくつもりか。

問11　（対：園田政務官）
政府提案の改正案第27条を新設している趣旨及び理由について伺う。

問12　（対：法務省）
このような改正趣旨を踏まえ、法務省は具体的にどのように取り組んでいくつもりか。特に、今年1月に、大阪地検堺支部で知的障害のある男性の「自白」を誘導したということが問題となったが、再発を防ぐためにどのような取組を具体的に行っているのか。

問13　（対：修正案提出者）
修正案では新しく第26条が加わっているが、これを新設している趣旨について伺う。

問14　（対：防災担当）
このような修正案の趣旨を踏まえ、防災担当としては具体的にどのように取り組んでいくつもりか。

問15　（対：蓮舫大臣）
改正案では、「地方公共団体は〜必要な施策を講じなければならない」と規定されているが、規模の小さな市町村もあることから、過重な負担とならないよう配慮が必要ではないか。

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年６月１４日（火）１１：１０〜１１：３５　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

今日の閣僚懇談会で、菅総理が２次補正予算編成の指示を財務大臣にされたことを聞いた。民主党の中からも菅降ろしの動きがある中で、新聞の紙面には、候補者の名前まで載っている中で、なぜこの時期に２次補正の編成に取り組もうとしているのか、本気でやろうとしているのか、甚だ疑問だ。総理の言葉では１．５次補正とのことだが、あれあれ、それは私たちが１か月前以上に言っていた話ではないか。遅すぎる。その時耳を傾けず、自分の首が危なくなってきたら、私たちの言っていることを真似する。どういうことなのか。菅降ろしの嵐がビュービュー吹いているので、この時期、このタイミングで編成を指示するのは、延命のためと思わざるを得ない。まさに、震災の復旧・復興を自身の総理任期に利用しようと言われても仕方がない。最悪の事態ではないか。一日も早く退陣することが、信頼関係を作って、次のステップにつながる唯一の道であると考えている。

昨日、谷垣総裁のご令室である佳子様が逝去された。享年６６歳であった。役員会でも、総務会でも謹んでお悔やみを申し上げたところである。谷垣総裁並びにご家族の意向として、今週は国会会期の話、民主党の両院議員総会等もあり、政局が緊迫している中で、通夜・葬儀等々は近親者のみでしめやかに行わせていただくという話をさせていただいた。なお、政治的に落ち着いた段階で、告別式等々が行われることになると思う。

《大島理森副総裁発言》
「谷垣総裁ご令室佳子様のご逝去について、総裁から『政治状況を見て、密葬としたい』とのことで、お電話でご連絡を頂いた」
「政治も梅雨のように、菅総理の居座りで停滞している状況だ。会期末に向けて、衆参一体で戦っていきたい」との発言があった。

《石原伸晃幹事長発言》
谷垣総裁ご令室佳子様のご逝去と、２次補正編成について「何を考えているのか」と発言した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「与党から会期末の対応について全く相談がない。わが党として震災対応に必要な法案、わが党が推進してきた法案の処理を粛々と進めていく」との発言があった。私（石原幹事長）も逢沢国対委員長に再確認したが、会期についての話は一切ないとのことであった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
東日本大震災復興特別委員会の日程についてと、「菅総理の韓国人献金問題について、返金をどのような形で行ったのか、資料を要求中である。この辞めるという内閣の閣僚が海外に出張して、また思い付きで発言することは国益を損なうことになるので、（閣僚の海外出張を）認めない方が良いのではないか」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
群馬県知事選挙についての発言があった。

《鴨下政調会長代理発言》
「会期末の様子を見ながら、２次補正予算や放射性物質が付いたがれきの処理の扱い等々について、対応を検討していく」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
選挙日程についての発言があった。

《森英介組織運動本部長発言》
ネットによる入党システムの導入についての発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
世論調査と、１１日（土）に行われたチャリティーイベント「絆コンサート」についての発言があった。

《その他の発言》
「なぜ菅総理ではダメなのか。発災後の復旧対応が必要で、２２年度補正予算を使えと言ってもやらずに、４月下旬になって２３年度１次補正を出して、それから１か月以上経って、十分でないので、１．５次補正と言う話をずっとしてきたのに、何もやらないで国会を閉じると言っていて、自分の立場が危うくなると年末まで会期を延長するとか、８月に２次補正を出すとか、今朝は１．５次補正だと。一体何を考えているのか」
「閣僚の海外出張について、今、アメリカとの２プラス２を行う外務大臣・防衛大臣が行くことは国益を損なう。行かせるべきではない」との強い意見があった。

【質疑応答】

Q：菅総理が発言した１．５次補正について、菅総理が自らの延命のためで行うもので、菅総理の下では協力できないというお考えですか。
A：急に指示されたもので、これの対応については、政調会を中心に内容がまったく分からないので、ましてや今日、指示していつできてくるのか分からないので、延命のためのものなのかなと今は思わざるを得ないと。そういうものであれば賛成できないし、本当に必要なものはあると私たちはずっと言ってきているので、そういうものなのかどうかを政調会でしっかりと精査していただくという段階だと思っています。

Q：精査したうえで、例えばがれき処理や二重ローン問題など、本当に必要なものだと判断されれば、会期の小幅延長の可能性もあるということですか。
A：それはそうですよね。本来であるならば、もう会期末まで一週間あまりなので、がれき処理で重要なのは放射性物質を含んだものをどう除去するかとか、二重ローンの問題は、わが党は案をまとめましたが、これはなかなか難しい話だと思います。国が私有財産を、個人の負担ですから、それを補てんする、しないの根源的な問題を含んでいますが、しかし、現地を歩けば、工場に設備投資をして、工場が流れて、そしてそこに働く人がいて、またさらに金利がゼロに近い状態で、借金をして、工場を再立地することができるのかと、疑問を感じるようなところは、多々、拝見させていただいています。
ただこの問題については、これだけは是非という話は残念ながらありません。そういうものも見ていかなければならないし、義援金の配分、仮払いについても私どもは議員立法を出していますが、重要だと思いますが、どうするということは、与党からまったく何もない。ですから何をしたいのか。何をしなければいけないのかというのは、我々は言っているので、回答を頂きたい。我々は野党ですから、マジョリティーではなく、マイノリティーですから、私たちの思う通りには法案審議はできないので、回答をいただきたい。正直申し上げまして、切なる思いです。

Q：１次補正を編成するにあたり、４月下旬に、３党合意というものを作りましたが、その趣旨は復興財源を捻出するために、民主党が子ども手当の見直しなどに真摯に対応するというものでした。現状を見ると、必ずしも民主党は真摯に対応していない状態だと思いますが、今回の菅総理の２次補正には、仮に３党合意が守られない場合は、応じられないということですか。
A：３党合意は、各党で民主党にとっては、子ども手当などのマニフェストの整理、それを前提に特例公債法の成立に向けて努力すると。そういう項目、３項目からできています。それは、私たちはだいぶ前から言っています。その減額補正、要するに子ども手当の法案はもうないわけですから。我々が取り下げてくれと言ったのではなくて、自分たちで取り下げたので、この４ヶ月分は減額補正しなければなりません。どんな政権でも。
そうであるならば、それを民主党が、党としての考え方なんだと言ってくれれば、また話は進みますが、こんな当たり前なことにも返事がない。ということは、今のご質問ですが、３項目、各党が回答を出すと。それによって、次の補正の議論になっていくと考えるのが、常識的な解釈だと思いますが、その話もこの３党合意があるので、こういうふうに考えて、そしてこれで、１．５次か、２次かわかりませんが、やらせてほしいという話はまったくありません。ですから、ご質問も、仮にというのと同じように、私どもは明確にお答えできない。
常識的に、今のようなことがなされなければ、先には進みませんし、総裁も発言していますが、菅総理のもとでは基本法、今度はこちらの方がそれだけでは済まないと思って、会期末内の税法の処理も、野党側がイニシアティブをもって取りまとめる、本末転倒な国会になっていると思います。

Q：関連で、自民党としても以前から求めていて、いまさら遅いということだと思いますが、その内容次第では菅総理のもとでも、１．５次補正は考えられ得るというお考えですか。
A：冒頭の質問と同じだと思いますが、菅総理がこんなものを指示したという話もない。何をやりたいのかわからない。ましてや３党合意がある。その回答もない。ということは、常識的に考えれば、約束しておいて、約束を破って、約束を守らないで、自分の政権を一日も長くやりたいから補正予算を出すんだと、私には聞こえます。
そこのところは、そのうち説明があるのかないのかわかりませんが、何を考えているのか。もう退陣の意向を表明されて、今日で１４日、２週間になろうとしている。これは何を起こるかというと、日本人は嘘つきだなと、世界が見ています。これはいろいろな方から、私も話を聞いていますが、そういう根本的な、総理大臣が辞めると言って、全然辞めない。これは大きなことです。そういうことをしっかりと総理はご認識してほしいと思います。

Q：原発賠償法案が閣議決定されましたが、この法案を成立させるために会期を延長するということについては、どのようにお考えですか。
A：これは非常に重要な話だと思います。これこそ、政府側が政調会長のところに話に来てしかるべきものだと思いますが、残念ながら役人しか来ません。そして、このスキームは非常に問題が多いと思います。いわゆる原賠法があるなかで、特別負担金を事故を起こしていない他の事業会社にも求める。それが本当に株主の代表訴訟が起きたときに耐え得るものなのか。一切、説明がありません。
法律を通せば大丈夫という話ではないと思います。ましてや、本当に協力するのかどうか、私は確認が取れていません。事業会社に無限責任を負わせる。気持ちはわかりますが、気持ちはわかってもできないものは、きっとできないのだし、必然的に限度がある。
その一方で、無邪気に国有化だの、債権放棄しろだの、マーケットメカニズムを壊すようなことを、政府のトップが平気で話す。その中で、この法案の持つ意味、重要性は認識していますが、何の相談もありません。このこと、何の相談がないことが問題です。どういうことか。通すつもりはないが、とにかく出しておく。そういう問題ではないと思います。しかし、その程度の認識だから何もないのではないでしょうか。

Q：これまでの自民党のエネルギー政策をどのようにお考えですか。
A：これは私の個人的な反省も含めて申し上げますと、私も実は、玄海原発の４号機の臨界に行ったので、その中にも入って、原子力発電所を見て、説明を受けて、フェールセーフの構造を信用していました。すなわち安全神話を信じていた。しかし、もろくも崩れ去った。これは認識の間違いであった。やはり改めるべきは改めないといけない。すなわち原発の耐震性、津波への対応は、スペックを上げていかないといけない。
しかし、テレビに出ていると、よく「石原さんは原発推進なのか、反対なのか」というスタンダードな問いがありますが、これはテレビのチャンネルを変えるような話ではありません。代替エネルギーが確保できなければ、３割の電源が来年の春にもなくなる。ということは、節電しなければならなくなる。日本人は勤勉ですから、個人は頑張るでしょう。しかし、生産、質・量、価格、電力の三要素ですが、これが損なわれたときに、本当に製造業が日本に残ってくれるのか。
サプライチェーンの問題で、親会社から安定供給を求められた半導体メーカーは、台湾にリスクヘッジ、台湾に工場を移そうという話もある。それは基幹産業の自動車も同じではないでしょうか。そこまで考えて、エネルギー政策は考えないといけない。あれだけ大きなアクシデントがあったので、集団ヒステリー状態になるのはわかります。心情としては。しかし、こっちだ、あっちだと変えられる簡単な問題ではないと思います。
これまで推進してきた原子力政策の問題点、あるいはこれから変わる得るものがあるとすれば何に依存するのか。あるいはそれでどれだけコストが高くなって、先ほどの質問の、あのスキームは電力料金に転嫁するという話ですから、そういうことが起こって許容できるのか、できないかということまでも含めて、反原発、脱原発というのは簡単だが、生活はどうするのということを考えたときに、どういう選択肢があるのか。それは政府の責任としてこれから示していかなければならないし、わが党としても取り得るべく選択肢はこんなものがあるというものを、これから示していかなければならない。国民投票をやりました。９割が反原発、やめましょうという簡単な問題ではありません。これは個人の認識です。

Q：自然エネルギー買い取り法案については、どのようにお考えですか。
A：４３円の値段が適正なのか、そうではないのか。これからの普及によって変わってくると思います。そこのところも、しっかりとチェックしていかなければならないし、結局、設備投資に意外にお金がかかります。個人の住宅では、パネルだけでも２００万円くらい。そこで温められたお湯を回すポンプ、タンク。それによって、暖房する。お湯が絶えず出る。エネルギーをどういうふうに有効利用するか。もろもろのものを合わせると７・８００万円くらいかかる。それを全部、個人にお願いして、減価償却と設備の耐用年数を考えると簡単なものではありません。そこに政府がどれくらいのことをやるのか。それを合わせて、買い取りというものがなし得るのではないか。ただいくらで買うということでは普及しないし、そこまで考えていかなければならない。そういう中での法案の処理になるのではないでしょうか。

Q：関連で、政府側は野党がサボタージュしていると言っているようですが。
A：それは簡単です。（政府与党が）何もノックしてこないからです。我々のものが正しいから言うことを聞けと、それだけ言ったら国会は動きません。人間社会はそうです。私の言うことは正しい、何で協力しないんだと言っているだけです。（了）

　松本純政経セミナー２０１１

基調講演１　「東日本大震災・この国難を乗り越える！」　石原伸晃幹事長
基調講演２　「信じよう！　日本の底力」　         麻生太郎元内閣総理大臣

■日時　平成23年6月13日(月)　17：30〜開場(夕食用意)　18：00〜講演会開会
■場所　パンパシフィック横浜ベイホテル東急地下二階
■会費　１０，０００円(当日受付にて)
　　　　※夕食ご用意のため事前にご連絡をお願いします。０４５−２４１−７８００(セミナー係)
■主催　松本純後援会　
■協力　自民党神奈川1区支部

谷垣禎一総裁　定例記者会見
（平成２３年６月９日（木）１５：００〜１５：２３　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

先週、残念ながら内閣不信任決議案は否決されたわけでありますが、言ってみれば、菅さんは自分の首を抵当に入れて、かろうじて凌いだ状況です。我々から言わせますと、復興基本法案が通りますと、あとはもう支払等ができない状況ですから、抵当権実行の時期が来ると考えております。菅総理の退陣こそ国益である。早期退陣を求めていくということです。

なぜ我々が菅総理の早期退陣を求めるかということにつきましては、先般６月１日に行われた党首討論でもそのことを申し上げたのですが、簡単に要約いたしますと、第一に、あらゆる重要課題を先送りしているということがあります。二番目に、被災地復旧あるいは原発対応の異常な遅れがあります。三番目に、第二次補正予算編成の先送りや経済対策の欠如といった問題があります。四番目に、国の内外から総理に対する信頼感の欠如、不信というものが噴出している。特に、与党の中で、その信頼感を損なっており、与党の中でも、もう早く辞めろという声が起きている。果たして、国民のために、震災復興あるいは原発対応、そして日本全体をどうやってもう一回再建していくか。こういう方で対応できるのか。もはや不可能 だと思っているわけです。責務を果たさず、総理の座に居座るだけの菅総理に、これ以上最高権力者の地位にとどまっていただくわけにはいかないと考えます。

我々は災害対応につきましては、政府に今まで全面的に協力をしてまいりました。当初、１週間国会の休会も提案した。３回にわたって、我々の提言を官邸にもお届けしました。あるいは、与党だけでは手に余るのではないかということで、院内に各会派・各政党の協議機関を設けて、いろいろ持ち寄って、迅速な対応を求めることも提案しました。第一次補正予算は、賛成をしてきたわけです。そして、復興基本法についても協力する。あるいは税についても、放っておくと６月末で切れてしまいますから、その対応についても協力する。混乱を回避するために、協力すべきは協力するということでやってきたわけです。

しかしながら、それ以外の案件については、内政・外交共に大変重要な課題が山積しております。退陣を表明している総理大臣は、もはや求心力を持って、そういった重要案件を処理していくことはできなくなった。そういう総理大臣に協力することはできないということです。こうした課題については、国民からの信を得たきちっとした新体制で対応すべきであるということです。以上のような次第で、改めて菅総理の早期退陣を求めていくということを申し上げたいと思います。

本日のシャドウ・キャビネットですが、福島原子力事故調査委員会法案は議員立法で、特に塩崎恭久議員が一生懸命やってくれましたが、それについて了承しました。それから、復興再生基本法の修正について審議し、これを了承したところです。また、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案、これは閣法ですが、それについて審議し、内容についてはこれを了としました。今後の取り扱いについては、国対と現場の委員会で進めていただくことを決めました。

【質疑応答】

Q：総裁は菅総理の早期退陣を求めましたが、菅総理は、今日の委員会で、「がれきの処理、原発の収束に一定のめどがつくまでは責任を果たしたい」と、少なくとも８月まで続投の意思を表明しました。谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A：私が申し上げるまでもなく、あの党の中からペテン師という表現まで出てきている。同じ党の中から、自分の前任者からペテン師と言われることを、男子として、政治家としてどう考えるべきか。国辱ではないですか。

Q：菅総理が８月まで続投の意向を示した件で、会期延長が浮上した場合、どのような対応を行いますか。
A：個人の延命のための延長というのは、認められるはずもないということです。

Q：菅総理が延命を図る状況になった場合、総理問責決議案の提出のタイミングなど、どのようにお考えですか。
A：よくよく考えて、やるときはやるということだと思います。

Q：無理な国会延長をしてきた場合、これも考慮するということですか。
A：私もいろいろと言葉を考えて言っていまして、「個人の延命のための」と、これは総理大臣が「個人の延命のため」と言われたら怒らないといけない。そんな状況は、ひどい状況だと思います。しかし、私はあえて、今日「個人の延命のための」という表現を使わせていただいています。それ以上は、あまり私は元々、内閣総理大臣と言った途端に、その後は、すぐ敬語を使うというしつけを受けてきた者が、こういう表現を使うことの意味をお考えください。

Q：大連立について、本日の会見で、小池総務会長は、それは終わった話だとの趣旨の発言をされていましたが、党内の認識として一致している発言ですか。
A：終わった、終わらないというのは、またいろいろな反応を呼ぶと思うので、そういう表現を私は使おうと思っていません。そんなことよりも、まずは総理大臣が、菅さんが、自分の口から、はっきり、いつ、いかなるときに辞めると明言されるべきではないでしょうか。全てはそこからということです。

Q：終わってはいないということですか。
A：まだ始まっていないかもしれません。終わったという表現があるのであれば。要するに、そんなことよりも何よりも、これ以上、一日も長く総理の座に座っているということは、国益に反すると。現在は、その一点であるということではないでしょうか。

Q：一部報道によりますと、谷垣総裁は内閣不信任案の提出後、菅総理抜きの、また非小沢系と大連立して、政権入りしたいとの意向とだったとのことですが、実際にそのようなお考えをお持ちでしたか。
A：一部報道というのは、どこのふざけた報道ですか。私はまったく知りません。

Q：週刊朝日です。
A：朝日新聞が出しておられる週刊誌で、あまり過激なことを申し上げるつもりはありませんが、そんなことを申し上げたつもりは一切ありません。私の腹の中にもそんな考えはありません。
私が申し上げたことは、菅さんがお辞めになれば、後は、いろいろな協力の仕方、新しい政治の枠組みの作り方は、これはいろいろあるんだという趣旨のことは申し上げました。

Q：大連立という言葉は使わずに、協力ということですか。
A：大連立ということを申し上げたわけではありません。今まで、既に申し上げましたように、私どもは、震災対応等々について、十分に協力をしてきたつもりです。第一次補正予算など、あのような財源についてはとても普通であれば、OKということもできないことについても、がれき処理とか仮設住宅については進める必要があると賛成しました。先ほど、今さら繰り返す必要もないかなと思いましたが、今までの協力を要約して申し上げたのは、そういうつもりです。これからも震災の対応とか、協力すべきもの、協力しなければならないことは当然だと思っています。しかし、協力をしていく前提として、まず菅さんお辞めなさいということです。

Q：与党内には、特例公債法成立と引き換えに、菅総理が退陣するという考え方もあるようですが、谷垣総裁はそのようなお考えはお持ちですか。
A：ありません。

Q：特例公債法について、あくまでも民主党のバラマキ政策４Kの撤回・見直しがなければ、特例公債法案に賛成できないというお考えでよろしいですか。
A：このことについては、第一次補正予算を通すときに、３党の政調会長が署名をした合意文書があります。私どもはそれに則って対応するということです。

Q：原子力政策について、以前、谷垣総裁、石破政調会長は過去の原子力政策の検証が必要だと発言されていましたが、現在、自民党内において過去の政策に対する検証の現状はどのようなものになっていますか。またどれくらい進んでいますか。
A：これは額賀さんのところ（原発事故被害に関する特命委員会）でやっていただいていますが、どういう情報を集めていくかということが大事です。それよりもまず過去の原子力政策の前に、当面の安定化させる対応が大事だと思っています。まずはそれに対して情報を集めて、問題とすべきところは問題として、協力すべきは協力していく。それが第一であるべきだと思います。
そういうことをやるために、国会の中で、（東京電力福島原子力発電所事故調査）委員会を作るべきではないか。この委員会をどうしていくかというのも、相当、今まで立法府の中でそういうことがなったので、いろいろな運営については注意も必要だし、よく考えていかなければならない点があると思っています。
しかし、こういう問題をやるには正確な情報をしっかりと集めることが大事ではないかと思います。私どもが今まで言ってきたことは、政府は、この問題に対して、本当に、正直に情報を出しているのか。注水の時間がいつからだったのかとか、一見細かなことを問題にしているようですが、本当に透明感を持ってやっているのかどうかということを、私どもは大きく疑問に思っていますし、そのことはわが国の原子力政策にとっても決して良いことではないし、被災地にとっても良いことではない。また国際的な信頼をどのように回復するかという見地からしても、誤ると致命的なことになると思っていますので、まずはそこからきちっととやっていくべきだと考えています。

Q：額賀氏の会議は、福島第一原発をどのように終息していくかという会議だったかと思いますが。
A：まずはそこからスタートしないと。まずは安定化というところから行かないといけないと思います。

Q：そこで、過去の政策についても扱うことになるのでしょうか。
A：なっていくと思います。

Q：自民党が議員立法で提出する法案で設置される委員会では、過去の原発政策についても対象になるのでしょうか。
A：そこまでは十分に議論していませんが、過去の原子力政策についての提案も書いてあったと思います。そこらをどうしていくかは、提案者の中でもう少し詰める必要があるのではないかと思っています。

Q：現在の原発事故に対する問題の根源は、今の政府と東電で信頼関係がないということなのか、それとも「原子力村」にあるのか、どこにあるとお考えですか。
A：例えば、政府の首相補佐官が私企業の中に入っていろいろやっている。そのことは本当に私企業が、私企業と言っても国策をやっているわけですが、正直に情報を出してこないで、そこに何かフィルターがかかっているのではないかという疑惑を我々は持っています。

Q：政府側がフィルターをかけているということですか。
A：そうです。

Q：民主党の次期代表選を睨んで、野田財務大臣を擁立する動きがありますが。仮に野田財務大臣が代表に就任した場合、谷垣総裁が提唱しているいろいろな協力関係は構築できるとお考えになりますか。
A：まだよその家の中の、家庭内事情がしっかりと決まっていない段階で、うちの家風はこうだよね、あそこの長男がやってくれればいいのに、次男じゃねということを言うつもりはありません。

Q：菅総理の退陣時期がはっきりしない中、民主党内でそのような動きが出ていることについては、どのように受け止めていますか。
A：よその家の、家庭事情を申し上げる趣味はありませんが、そういうご家風かと思っています。

Q：財務大臣経験者として、今の野田財務大臣の国会答弁など、どのように評価していますか。
A：財務省という役所は、権力に密着した役所なので、権力の外に出ると、なかなか良くわからない。非常に韜晦（とうかい）した回答を申し上げます。

Q：要するに、よくわからないということですか。
A：分からないと言いますか、いろいろ申し上げたいこともありますが、今は、よそのお家の中でどういうふうに決まるか、見守る段階ではないでしょうか。聞き方を変えていただいたのに、代わり映えのしない答えで申し訳ありません。

Q：放射線量の測定地点が少なすぎるという声が、保護者の間から上がっており、自治体独自で測定するところも出てきていますが、自民党として、どのように対応されるのか、お聞かせください。
A：昔、文部省と科学技術庁とは別々の役所だったわけです。今、文部省と科学技術庁が一緒になって、文部科学省という役所になりました。子どもを抱えている父兄の不安を解消する学校等をどうしていくかという問題です。２つの役所が一緒になったならば、上手なやり方があり得るかもしれないなと思っています。

Q：菅総理が退陣したとして、急を要するテーマして、震災復興もありますが、憲法改正というテーマもあると思います。この件に関して、大連立や協議の機関や場について、どのようにお考えですか。
A：どなたがおなりになるかによっても違うと思います。大連立と言っても、どのような大連立なのかわかりません。例えば共産党までが入ることはないかもしれませんが、その枠組みも全然ない中で、お答えはしにくいですね。

Q：菅総理が辞任された後、民主党の代表選挙が想定されますが、総裁としては、代表選をどのような観点で注目してご覧になるのか、お聞かせください。
A：結局、私が「菅さん、退陣せよ」とか、いろいろなことを申し上げていますが、要するに菅政権のあり方が、ある意味政治的意思決定、政治的行動の空白を生んでいると、私は思ってまいりました。その起点に何があるかと言うと、国会の中で４８０人の衆議院議席の中で、３００議席を持っている政党なわけです。そこが一つにまとまっていれば、ねじれはありますが、相当なことができるはずなのです。意見がなかなかまとまらないわけです。
マニフェストに例を取りますと、「マニフェストなんかもう守らなくて良いんだ。やはり、いろいろな無駄も省いて、財源なんかもないんだから、見直せ」と言う方がいる一方で、「いやいや、これは国民に対する約束、契約なんだ。そんなことを簡単に撤回して良いわけではないよ」と、実はどっちも正しいのです。政策的に言えば、そんなことをやるのは間違っている。しかし、政治論的に言えば、マニフェストは国民との契約だとおっしゃったのを簡単に引っ込められるわけがない。そういう対立を抱えていて、しかも、その対立を解消して、一本にまとまっていくことができずに来たことが、いろいろな政治空白を生んできた根本の原因だと私は思っています。
ですから、そういった対立、あるいは意思決定ができない状況、そういうものをできる体制ができるかということが、極めて重要なポイントだと思います。それができることになって、どのような方向性で協力ができるのか、できないのかという議論が起きてくるわけです。これだけ多数を持っている、本来国民からすれば、これだけ議席を与えれば、物事を強力に迅速に処理してくれるだろうという期待があったわけですが、そうならない原因はそこにあるわけですから、それができるのか、できないのかという視点で、代表選を、お隣の家庭騒動を見ているわけです。（了）

「政権奪還目指す」
市連会長再任の松本氏　自民

　自民党横浜市連の会長に再任された松本純氏(衆院比例南関東)が報道陣のインタビューに応じ、「解散総選挙に向けた体制をつくり、何としても政権奪還を目指す」と語った。
　６日の市連大会で会長３期目に入った松本氏。次なる最大の課題として解散総選挙を挙げた。
　東日本大震災に伴い延期されていた仙台市議選など宮城県内の選挙が８月以降に行われることを踏まえ、「８月以降であれば(被災地も)選挙の体勢が取れるものと理解している」。国政では民主・自民両党による大連立構想が浮上しているが、「遅くともこの１年で(総選挙が)あるつもりで準備を進めたい」と、市連として“臨戦態勢”で臨む考えを示した。
　こうした姿勢を後押しするのが４月に行われた市議選での“大勝”だ。定数６減の中で議席数を二つ伸ばし３０議席を確保した結果を受け、「地域に根ざした支持拡大が何より大事。例え(新党などへの)風が吹いても、打ち勝つだけの力を付けたい」と述べた。
　市会では、市議選の政策集にも掲げた議員提案による条例制定を「大変意義のあること。今後も進めていきたい」とした。

(遠藤綾乃)

役員会後　石原伸晃幹事長記者会見
（平成２３年６月７日（火）１０：２５〜１０：４７　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】　−役員会の内容説明−

役員会では、今後の与党への協力のあり方を巡り様々な意見があった。

私からは、ぜひ民主党の皆様には、一日も早い新しい体制、野党と信頼関係を持てる体制を作っていただきたい。その関係ができれば、信頼に足る関係ができれば、協力を惜しまず、今、遅々として進まない震災の復旧、ガレキ処理は１割ちょっと、義援金の支給もたった１割ちょっと、まったく動いていない。福島原発についても、IAEA等々の報告なども出てくるが、情報開示、メルトダウンの問題をとってみても、国民の皆さまは、今になってわかったのか。その前からわかっていたのではないか。あるいは、SPEEDIの活用も、どちらに放射線を含んだ空気が飛んで行ったかということも明らかになっていた。こういうものの情報開示をしっかりとして行くためにも、一日も早い国会での体制ができることを期待する。

信頼性という話をさせていただいたが、これ以外にも復旧、３・１１以降の新しい日本を考えた時に、キーワードとしては、政策の整合性、言っていたこととこれから言うことが違わないように、そして、いろいろな政策が関連して整合性が撮れているか。これは重要なファクターではないか。また持続性、近い将来、総選挙があるのは間違いない。そんな中で、政策が途切れる、あるいは財源が枯渇することがないような持続性の問題、そして、危機管理の対応、エネルギー政策の全般について、どのように考えるかを真剣に考えていかないといけない。そのとき重要になるのが、情報の共有、情報の開示だ。どうも小出しに情報が出されているという歯痒い思いがあるので、情報は広く国民の皆様に知らしめて行かなければならな い。特に福島県で生活されている方々は、モニタリングポストを増やして、誰もが情報に接することができることが最低条件ではないか。こういうことを考えて今後あたらせていただきたいと思う。

《谷垣禎一総裁発言》
「先週、内閣不信任案を出したことにより、総理も退陣表明され、民主党内もいろいろな動きが出てきた。不信任案を出したのは、菅総理のままでは、復旧復興が遅々として進まない。一刻も早く退陣しなければ、国益に反すると考えたからだ。私たちは復興基本法まで協力するが、成立したら直ちに辞職することが国益にかなう。菅総理退陣後、新しい枠組みを作り、復旧復興に取り組んでいく。責任から逃れるつもりはない。どのような協力ができるかは、民主党内の動きがしっかりとしてきて、それを見極めながら国民に対する責任を果たしていきたい」と、今後の国会運営、また党運営についての基本的な指針が示された。

《大島理森副総裁発言》
青森県知事選挙の御礼があり、「候補者の３期目という地名度、民主党に対する期待感がなかったこと勝因である」と発言があった。民主党は、参議院選挙で２４万票を獲得していたが、今回は１４から１５万票取ると思われていたが、結果は三村候補の４分の１程度の大惨敗を喫した。

《逢沢一郎国対委員長発言》
「復興基本法以外の法案については、基本的には協力しない方針である。震災関連法案は個別的に対応して、協力は惜しまない」との発言があった。

《脇雅史参議院国対委員長発言》
「１０日（金）に、テレビ入りで予算委員会の集中審議を行う」との発言があった。

《中曽根弘文参議院会長発言》
「復旧復興と政権奪還に向けた方程式を解くことが大事だ」との発言があった。

《小坂憲次参議院幹事長発言》
「国家公務員給与法について、西岡議長の立場、わが党、公明党の立場を踏まえて、しっかり踏まえて対応することが重要である」との発言があった。

《石破茂政調会長発言》
「復興基本法の修正協議が整った。復興庁設置のための作業にとりかかる。選挙公約作成の作業も再開する」との発言があった。

《河村建夫選対局長発言》
青森県知事選挙についての発言があった。

《茂木敏充広報本部長発言》
各社の世論調査についての発言があった。

《井上信治前青年局長発言》
福島産野菜全国一斉チャリティー街頭販売会についての発言があった。

《その他の発言》
「公務員給与について、組織率が低い組合が（給与削減の改正案に）同意したの 、組合にメリットがあるからだ。人事院を除いて、当事者同士で決めるのは、組合の力が強まっていくだけだ。しっかりと見ていかなければならない」との発言があった。
その他、大連立論争を巡って、多くの方々の個人的な意見のご開陳があった。

【質疑応答】

Q：大連立や閣外協力の条件について、お聞かせください。
A：新しい枠組みをとにかく作らないと。参院はねじれています。復旧に限って言っても、がれき処理、義援金も１割ちょっと。病院、学校、さらには、放射線を含んだ学校、幼稚園、保育園の表土の問題はまったく手が付かず、こういうものを、優先度を持って処理をしていかなければならない。それができる体制を作ることが、私は急務だと思っています。その形の中で、様々な協力の仕方がある。
私は衆院では３対１でまったくの野党なので、しかしながら総裁の言葉にあるように、国民への責任を果たしていきたいという気持ちには変わりはないので、そういうものにしっかりと協力する体制を、まず民主党が新しい代表を一日も早く決めて、信頼関係を築いて、協力するときは、やはり野党が与党に復旧、復興に限って協力するので、期限を限定して、復旧、復興と目的を絞って協力する体制が必要なのではないか。そういう中で、今の質問に対して、私は意見を述べているということです。

Q：閣外協力の可能性もあるということですか。
A：私は大連立をやるとも、閣外協力をやるとも言っていなくて、とにかく相手が決まらないと、信頼できる関係を作らないと、大連立、閣外協力を模索するにしても、どなたが新しい代表になるのかわからないので、一日も早くその体制を作っていただいたら、大連立にしても、閣外協力にしても、協力する体制をしっかりと与野党で作らなければ、復旧さえ乗り越えることはできず、ましてや復興にはなかなか至らないという危機感を持っています。

Q：期限付きの大連立について、松本外務大臣は１年以上の期間を前提とすることが望ましいとの考えを示していますが、幹事長のお考えをお聞かせください。
A：それは念頭にはありません。それはなぜかというと、これまで何度もお話ししていますが、民主党の皆さんは、これからマニフェストを変更してくるのだと思います。このマニフェストを変更するのは、大震災が起こったからでも、私たちが変更しろと言っているのではなくて、ご自身たちが作ったマニフェストが欺瞞に満ちたものであったからです。１６．８兆円の財源を予算の組み替え、無駄の削減、これで作りだすと言っていたけれども、これはできないわけです。ですから変えざるを得ない。ましてや２万６０００円の子供手当をもらっている人は、国民の中に一人もいません。その約束によって、今の民主党議員の議席がある以上は、１年も、２年もやったらこれは詐欺です。ですから復旧、復興と目的を絞って期間を限定して、協力する用意が私たちにはあると。それが大連立になるのか、閣外協力になるのか、パーシャル連合になるのか。それは新しい代表が決まらないと、私どもからお願いする話ではなくて、政権与党は衆院で圧倒的多数を持っているので、新しい代表が急に電話してきて、「おい協力しないのか。それでは責任を分担しないんだな」ということではなくて、新しい執行部と新しい代表が胸襟を開いて、谷垣総裁と話してくれと。私はこういうことを今でも思っていますし、今でも岡田さんには話をさせていただいています。ですから１年ということは、国民の皆様への詐欺になるので、念頭にはありません。

Q：今日の役員会の出席者の中では、大連立に賛成、または慎重の意見など様々あったと思いますが、全体の中でどれくらいの割合でしたか。またどのような意見があったかお聞かせください。
A：客観的に聞いていて、２対１くらいで慎重論が多いっていう感じでしょうか。理由は、政策合意なくして大連立なるものはあり得ない。政策合意ができないのではという危惧。急に大連立というのが国民の理解を得られるのかという反対論がある一方で、復旧が遅々として進まない。ここは信頼関係を持って、後押しをしないと、被災地の方々はまったく救われない。このような意見だったと思います。

Q：２次補正について、菅総理は７月末に提出し、８月中には成立させたいとの意向を示しましたが、民主党内から早期に退陣を求める声がある中でのこのような菅総理の発言について、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A：そういうご意見も役員会で出まして、辞めるという総理が作って執行しない予算なんてあり得ないのだから、そういうものには協力できないと。ぜひ、その立場を貫いてくれと、これからもそういう発言をしてくれと、そういうご要望も今日の役員会では出ました。

Q：７月末には、来年度予算についての議論も始まりますが、８月中も菅総理が続投していれば、来年度の予算に関しても菅総理の下で議論を行うことになりますが、自民党としてはどこまで許容できるとお考えですか。
A：総裁が冒頭、私たちは復興基本法までは協力するが、成立したら直ちに辞職することが国益にかなうということを発言しています。まさにそういう意見が多く出ている。とにかく辞意を表明した総理なので、早く辞めていただかなければならない。このような意見が多く出たと思いますし、私もその通りだと思います。

Q：閣外協力に対するイメージは、どのようなものをお持ちですか。
A：復旧、復興に関して、ともに案を作っていくというのがひとつあると思います。逆に案は出してきて、それを国会という立法府の場で修正協議をして、共通なものにしていく。いろいろな方法が閣外協力にはあると思います。

Q：復興庁に何らかの形で入るというイメージですか。
A：復興庁に人が入ると、これは広い意味での大連立になると思います。人を出すのか出さないということは、両方あるのではないでしょうか。我々が出すということではなくて、新しい民主党の代表が何と言ってこられるか、それによって判断せざるを得ない。今の為政権、行政権は民主党が持っているので、まず民主党の皆さんが新しい代表を決めて、一日も早く、長くなればなるのど政治空白になるので、そこを私は今も一日も早い総理の退陣を期待しているところです。

Q：大連立を行う上で、一番大事なポイントというのは、どのようなものですか。
A：３党の政調会長、その中で約束した、すなわち子ども手当がなくなる。ここの部分は補正で減額修正せざるを得ません。これを明確にしていただく。バラマキ４Kの問題があると思います。復旧、復興に期限を区切って、それが助走期間になるのではないかと申し上げていますが、そこで信頼関係ができれば、選挙をやった後に、また新しい政治体制ができてくる。今は、とりあえず菅政権では復旧もままならない状態です。現地に行かれれば、それは誰もがそう思います。ですから、体制を刷新して、これまでも私たちは十分に協力してきたと思います。２０回に及ぶ実務者協議、３次に及ぶ提言。また国会の答弁でも、小学校、中学校、幼稚園、保育園の放射線を含んだ残土にしても、「できる限りやります」「分かりました。やります」というだけでやらないんです。“Do it”です。今のままではできないんですから、新しい体制を作って、そういう問題に取り組むことが大切なのではないでしょうか。

Q：バラマキ４Kを撤回することが大事だということでしょうか。
A：先ほどの質問にもありましたが、復旧復興で、１年間というのは長いのではないでしょうか。やはり選挙ができるようになったら、民主党の皆さんがマニフェストを変えるんですから。民主党の民さんは、子ども手当２万６０００円あげるといって議席をもらった。自民党と連立するとは言っていないわけです。そこは議会政治、マニフェスト選挙を定着させるうえからも、いつまでもやるということは、民主党の皆さんが仮の話ですが、第一党になろうが、第二党になろうが、総選挙が終わった後は、第一党、第二党で新しい体制を作る努力をするとマニフェストに書かれれば、またこれは、話は変わってくる。ですから、そういうことを話し合う、信頼関係がまったくないので、そういうものを作るところから始まるのではないでしょうか。

Q：選挙をいつ行うかということを明確にすべきだとお考えですか。
A：我々も、民主党と連立します、閣外協力するとマニフェストでは言っていません。言っていないことをやるわけですから、おのずと期限というのは、１年、２年というのは長いと国民の多くの方は思われると思います。ですから期限を区切って、区切るということは、その後、単独政権でやっていけないのは明らかなので、そこで民意を問うということは議会制民主主義の常道ではないでしょうか。重要なポイントだと思っています。

Q：参院選がない限り、期限を区切って連立しても、ねじれの問題は解消されませんが。
A：いきなり結婚するのではなくて、恋愛期間が必要であると。恋愛期間に信頼関係が出来上がればいいし、出来上がらなければ、それは結婚できないわけですから、そういうふうに考えて、助走期間を置かなければいけない。この助走期間はマニフェストを変えるわけですから、民主党は変えなければ政策協議もできないので、それを変える以上は選挙ができる状態になったら選挙をするということで、それまでの助走期間、恋愛期間で信頼関係ができれば、総選挙の後にまた新しい枠組みを、本当に次は外交安全保障、社会保障、教育、公務員制度、選挙制度の問題など、山積みして選挙はあるので、この問題を解決するための新しい枠組みを作る上で、これからの１か月、２か月は非常に重要ではないか。そのためにも一日も早い新体制を民主党が作って、谷垣総裁は待っているので、そこにどうしようとご相談に来ていただきたいというのが、私の切なる願いです。（了）

菅・鳩山確認事項

１、民主党を壊さないこと

２、自民党政権に逆戻りさせないこと

３、東日本大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと

　(１)復興基本法の成立

　(２)２０１１年度第２次補正予算の早期編成のめどをつけること

内閣不信任案否決後　谷垣禎一総裁記者会見
（平成２３年６月２日（木）１６：４５〜１７：００　於：党本部平河クラブ会見場）

【冒頭発言】

衆議院の本会議で、私たちの提出した菅内閣不信任案は残念ながら否決されました。流星光底長蛇を逸したという思いもありますが、いずれにせよ、私どもの不信任案の提出によりまして、菅総理も自らの進退も口にせざるを得なくなったということです。ただ、退陣の時期や条件も具体的には触れていないので、これは単なる延命のための続投宣言ということにしてはいけないと思います。茶番にしてはいけないということだろうと思います。辞任の条件として、復興基本法の成立であるとか、２次補正予算の早期編成の目途等々、確認の文書もあるようで、よもやそれについて総理が飾言されることはないと思いますが、関係者の間の発言で多くの食い違いが生じているというのは不信に絶えないところです。事実上退陣を宣言した総理を相手に、いろいろなことをすることはできないと思います。事後に責任を負わない総理の下で、復旧復興も進まない。当事者能力のない総理で、通年国会など実が伴わない。訪米等が予定されていたが、国際社会も真剣に相手にするのかどうか。いずれにせよ退陣をまやかしにしてはいけないということで、この問題を追及していきたいと思います。

今般このように自分の進退を口にしたにもかかわらず、１０数名の方が棄権され、あるいは白票・賛成票を投じた方もおられる。この党内の対立構図を踏まえますと、菅総理は、もはや党内の掌握、党の統治することも不可能になってきていると思います。昨日の党首会談でも申し上げましたが、総理の不徳と言いますか、掌握力の欠如ということだろうと思います。昨日も申し上げましたように、３００議席以上を衆議院で持っている与党を掌握できないことが、基本的に政治の空白を生んでいるわけですから、一応こういう不信任案を否決した与党としては、態勢をきちっと整えなければならないという課題を負っているのだろうと思います。私どもは、それもよく見ていかなければいけませんが、引き続き復旧復興、あるいは原発対応に全力を挙げるということです。復興再生基本法は、今まで与野党である程度議論が進んでいますので、直ちに成立させるべきだと思いますし、２次補正予算の早期編成も、私たちどもが求めてきたところだと思います。これを強く求めていきたい。いずれにせよ、今回の件は、菅政権の終わりの始まりだと私どもは認識していますので、そのような認識の基に、これから行動していきたいと思います。

【質疑応答】

Q：今後の国会運営について、菅政権とはどのように対峙していくのですか。
A：１次補正を通す時に、私どもは、３党でいろいろ協議した文章があります。やはりこの政権をとって、平成２３年度の予算の裏付けとなる税法、特例公債法というものがまったくできていません。これは大変大きな問題だと思います。政権運営能力という点から見ても、これは極めて大きな問題なので、果たしてそういうものをきちっと３党で協議したように進めて行けるのかどうか。このあたりは国民生活にとっても大事なところなので、私どもはそういう問題をきちっと国会で解明していかなければならないと思います。
それから申し上げるまでもありませんが、いろいろな震災対応の遅れ、こういうものについても、今、我々は２次補正の早期策定を求めていますが、そういう問題も大きな問題としてあります。引き続き、そういう問題点は、野党としてしっかりと追及していくと。正していくということが必要ではないかと考えています。

Q：参院における問責決議案に関しては、どのようにお考えですか。
A：いろいろな武器、すぐにギラギラ抜けばいい、一つの段平は抜いたので、もう一本をどうするか、考えながら進まないといけないと思います。

Q：菅総理では一日一日と国益が損なうということで、直ちに退陣を求めましたが、それに対して民主党政権から、復興基本法と２次補正の編成の目途が立つまでというものが出てきましたが、そこまで菅政権ということは容認しますか。
A：容認はしません。不信任の提出、ご本人が自分の進退を口にされる。これは政治家にとって非常に大きなこと、口にせざるを得なくなった。それにもかかわらず、かなりの多くの方が、欠席、賛成されたという状況。それから菅さんが解決しなければならない震災、原発、その他の政策課題にしても、依然としてあって、これが終わって状況が、がらっと変わっているわけではありません。そういう問題をしっかりとやって行くと。我々は野党としての責任を果たすことが必要と考えています。

Q：菅総理が総理でいるうちは、連立は組めないというお考えですか。
A：菅さんの方も、協調している中に、自民党政権に逆戻りさせるなと。あれをはっきりおっしゃって、党内の代議士会の議論だと思いますが、例えば連立して協力せよなんてことも、今後求めないとおっしゃっている趣旨のように聞こえました。ですから、そういうこともあると思います。

Q：菅総理が本会議直前に、辞任の時期を表明することを想定していましたが。
A：いろいろなことを考えていましたので、そういうこともあり得るかなと。しかし、それにしては中途半端な宣言だと思っています。

Q：税制、特例公債法に関しては、震災前からの菅政権打倒のカードだったと思いますが、今後もどのようにお考えですか。
A：この問題について、政権が指摘されている問題点をきれいに整理されてくれば、それはいろいろまた余地はありますが、果たしてそれがおできになるのかということを私どもは疑問に思っています。これは結局、マニフェストでいろいろお約束をされ、国民との契約だとおっしゃった。これをもっと現実に合わせようとする勢力と、それは国民との約束だから、そんな簡単に撤回すべきものではないというのが、あの党の中でずっと争ってきて、決着が着いたのかなというと必ずしもそうではないと思いますので、要するに民主党にとりましても、ハードルを乗り越えるのは、乗り越えるなら結構なことだと思いますが、なかなか簡単ではないのかなと思っています。

Q：今日、小沢一郎元代表が本会議を欠席し、小沢グループと言われる人たちが造反したり、欠席されたようですが、小沢元代表の欠席についてのご所見をお聞かせください。
A：それはご本人のご遺志で、普通は与党であれば、不信任案の否決に回るのが、普通の考え方ですが、そういう考え方に従えない、何かお考えがあると言うしか、私にはわかりません。

Q：シャドウ・キャビネットでも、流星光底長蛇を逸したとおっしゃいましたが、取り逃がしてしまって悔しいという思いがあるのでしょうか。
A：その前に、遺恨十年一剣を磨きとなっているはずですが、１０年磨いているわけではなく、まだ２年になっていませんが、そういう思いがないわけではありません。

Q：総裁の考え方として、復興基本法の成立や２次補正の成立までは菅政権と協力するということですか。
A：協力してということではありません。復興基本法は大体話ができているわけですし、必要なものですから、こういうものはすぐにやったらいいと思います。菅さんに不信任案出したから、嫌よということを言うつもりはありません。ただ私どもは、この不信任案を出す前と後で、菅政権の問題解決能力がガラッと上がったと考えているわけではありませんので、認めると言いますか、早晩行き詰まる。もう行き詰まっているのですが、早晩馬脚が現れるだろうと思っていますので、そのような観点から、我々は対応を考えていくということです。

Q：菅総理は退陣の条件として、復興基本法の成立と２次補正の編成の目途までと言っていましたから、そこまでの対応では協力されるのですか。
A：２次補正の編成は、いろいろ意見を申し上げますが、予算提出権は政府が持っておりますから、アイデアは今までも提供していますので、２次補正予算でこういうものは必要だということは申し上げますが、基本的に政権でおやりになることだと思います。出来栄えは、まだなんとも評価の外です。

Q：特例公債法案は、新政権になってからの民主党と対応するということでしょうか。
A：そういうことです。（了）

野党党首会談後　谷垣禎一総裁記者会見
（平成２３年６月１日（木）１７：２０〜１７：３５　於：院内第２４控室）

【冒頭発言】

今日３時から党首討論が行われまして、私の方から「菅さんは総理をお辞めになるべきである」。その理由は、４つの不信という表現をいたしましたが、国内・海外あるいは、行政機関それから与党・野党含めて、特に与党の中で、菅さん、信頼がないではないか。そういうことでは、こういう非常時に、危機を国民の心を一つにして乗り切ることができない。政治空白の恐れと言われていますが、そのことが衆議院で３００議席を超える与党をまとめることができないことが、空白の最たる原因であるということを申し上げ、震災・原発対応の不手際、被災者を十分念頭に置いていない政治対応、政策対応に加えて、国民との契約とも言われたマニフェストの基本構造を取り崩してしまっている。それをどう国民に説明していくのか。

それは、３つの大罪という名前で申し上げたわけです。要するに、信なくば立たずという昔からの言葉がありますが、特にこういう災害を乗り越え、国民の心を一つにするためには、どうしてもそれが必要ではないかということを申し上げ、菅さんの存在が妨げになっていると申し上げたわけです。

そして、それと共に菅さんがお辞めになれば、各会派の違いを乗り越えて、この復旧復興のためどのように政治が力を結集していくか。いろいろなやり方が出てくるだろうということも申し上げたわけです。こういう討論を通じまして、私は、菅内閣は退陣すべきだという理由をほぼ明確にすることができたと思っています。また、公明党の山口代表も非常に気迫に満ちた質問をしていただきました。自公で力を合わせまして、そういう姿を浮き彫りにすることができました。

それを受けまして、党首討論の後、山口代表と自公党首会談を開きまして、今日、６時に不信任案を提出するという合意をしました。その後、５時から各野党に呼び掛けまして、ご参集いただいたのは、自公のほか、たちあがれ日本、共産党、社民党で、ご協力を要請しました。たちあがれ日本の平沼代表からは、一緒に不信任案を提出して、一緒に行動するというご返事を頂きました。共産党と社民党に関しては、いろいろ政策的な違いもあるし、ご一緒に共同提案するわけにはいかないというご返事でした。

【質疑応答】

Q：菅総理のいない民主党との連立の可能性について、総裁のお考えをお聞かせください。
A：先程、最大の空白要因は菅さんの存在と申し上げましたが、私どもは第二党で１００議席ちょっとしかありません。衆議院で３００議席を超える民主党が、本来であればその後の体制をどうしていくかということを総選挙の有権者の意思からも当然それを担わなければならないと思います。
もしそれがうまくいかない。菅さんの時にも連立の誘いがありました。そのようなことも、結局は復旧復興するために、政党は成り立ちも違うし、政策も一致するわけではありません。もし今のような場合に、党派の違いを乗り越えるとすれば、復旧復興に焦点をあてて、どのような連携ができるか、これはいろいろ議論していかなければならないと思います。

Q：与党内から菅総理にノーを突きつけているのは小沢元代表ですが、彼らの主張は自民党の考え方とかなり隔たりがあります。それでも、復旧・復興では、協力していけるとお考えですか。
A：それはこれからの問題です。どういう方とやるのは、いろいろな可能性がありますので、まだそこのところはこれからの展望です。ということは、成功してからの展望ですので、まだ何とも申し上げる段階ではありません。

Q：自民党・公明党・たちあがれ日本で不信任案を提出することと呼応して、小沢氏を中心とするグループが同調する動きを見せており、国民の目から見れば、結果として、その勢力と連携しているように見えると思いますが、その点について、総裁はどのように反論されますか。
A：それは違います。野党は野党、与党は与党で、私どもは野党の責任として、菅さんの退陣を迫らなければならないということでやっています。党首討論の中でも申し上げたように、菅さんが自分の党内をまとめ切れないという非常に大きな政治の不安定、復興復旧がスムーズに進まない所以だということを申し上げ、そのように考えているところです。ですから、あそこの党の中で、どのような動きがあるかということは、全く別です。

Q：今日、不信任案提出に至った理由をお聞かせください。
A：十分、その機が盛り上がってきたと考えたからです。

Q：それは党首討論があったことも関係がありますか。
A：党首討論もあります。やはり、何度も申し上げますが、なかなか復旧復興対策の進捗が遅いのではないか。皆、それではうまくないなと思っている人はたくさんいるわけですが、皆、どうしたら首に鈴が付けられるかといって、右往左往ばかりしているのが政治ではないだろうと。やはりそういう行動を起こすのが野党ではないか。荏苒（じんぜん）と日を送るのは良いわけではないという判断です。

Q：党首討論の中で、菅総理は、民主党・自民党の若手への呼び掛けもあって、会期延長を考えていると申し上げましたが、総裁のご所見をお聞かせください。
A：これはお互いの信頼感の問題かもしれませんが、苦しくなるといろいろなカードを切ってくるという手法が、今までは菅さんが本当に判断されていたのかわかりませんが、会期６月２２日で閉じるかの如き、いろいろな風説と言いますか、情報があり、苦しくなると会期延長だというところに、どこまで信を置くべきかということもあります。
それから、もう一つありますのは、延長したからそれでいいわけではないのです。今日、私が指摘したように、問題はいろいろな復旧復興対策の遅れというものに対して、どういう対応をするのかと問いには、全くお答えがありませんでした。

Q：自民党議員からも、震災を盾に延命を図っているのが菅さんだと言われていますが、菅さんの震災復興についての取り組みについて、どのようにお考えですか。
A：それは今日の党首討論でも申し上げましたが、率直に申し上げて、原発に頭が取られ過ぎていたところが今まであったと思います。原発はもちろん大事です。原発問題の対応全体をご覧になるより、局部をご覧になって対応をされる印象を持っておりまして、全体的な対策に乏しいという気持ちを持っていました。他の震災についても、心が十分入っていないのではないかという印象を持っています。

Q：不信任案を提出することで、国民からそのようなことをしている暇はないと批判が出てきて、政府与党も谷垣総裁の今回の判断をそのように批判すると思われますが、そういった批判に対して、どのように反論されますか。
A：これも党首討論で申し上げましたが、復旧復興をきちっと進めて行くことになると、皆の気持ちが一つになるようなことができなければいけません。皆の気持ちが一つになることは、なかなか大変なことですが、トップリーダーの役割は、基本的にそういうところにあると思います。今のような危機の時はなおさらそうです。それで、私が最初に信なくば立たずと言って、各方面からの不信任と言いますか、信頼のない状況を申し上げたのは、そういう状況では、人の気持ちが結集できない。そして、あの中でも申し上げましたが、何よりも２年前の選挙で３００議席を超える圧倒的な議席を得た与党が結束すれば、いくらねじれと言っても、相当なことができるのです。それが全くできない体制になっている。それは、菅さんのリーダーシップの問題だと思います。だからそれが空白の最たるものだと思います。

Q：つまり菅さんの存在自体が政治空白であるという認識を総裁がお持ちになっているということですか。
A：存在自体が政治空白と言うのは、存在自体と言うと哲学的な響きもありますが、菅さんの政治手法が問題の具体的な進展にあたっては、まさに空白状態を作り出していると、少し表現を変えました。

Q：菅さん抜きの新しい体制という話ですが、民主党政権が継続するということを認めるということなのか、自民党に政権を禅譲しろということなのでしょうか。
A：選挙結果というものを前提とすれば、彼らは３００議席を持っている。私どもは１００ちょっとの議席しかないわけですから、それだけを考えますと、俺たちに政権をよこせということは、通常では言いにくいことです。ですから、民主党がどうするかということに責任があるでしょう。しかし、できないのであれば、「なんだ、君たちできないのか」とばかり我々が言うわけにいきません。やはり、その空白を埋める何かを考えなければなりません。それは当然我々の責務であり、今日申し上げたことも、そういう党派を超えた復旧復興を実質的にどのようにやっていけるかという体制を作っていく責任は当然、我々も担っていかなければならないということです。

Q：仮に不信任案が可決された場合、菅総理以外の人とは大連立などで協力する余地があるとお考えですか。
A：そこまでクリアカットに申し上げられませんが、いろいろなことを考えなければならないということだと思います。（了）