松本純国会奮戦記2004-04

北朝鮮に拉致された日本人･家族を救出するぞ！今こそ経済制裁を！

2004(平成16)年4月30日(金)午後4時30分から日比谷公会堂において「北朝鮮に拉致された日本人･家族を救出するぞ！今こそ経済制裁を！国民大集会Ⅵ　国民大行進」が開催されました。拉致議連の一人として参加しました。被害者の皆さんからは政府の対応が生ぬるいと非難。小泉総理の再訪朝を求められました。さらに「対話と圧力」から「圧力と対話」に方針変更すべきとの声が上がりました。解決に向けて困難を克服していきたいと思います。

国民年金保険料未納問題で皆さんからご心配のメールをいただいています。
そこで、公的には公開していませんが、個人的に私の過去をご報告します。
これは個人情報ですから、他へ転載しないでください。

▼国民年金及び厚生年金（これには基礎年金部分＝国民年金が含まれます）の加入記録について

松本　純　　生年月日：昭和２５年４月１１日、６０歳到達年月日：平成２２年４月１０日
①	昭和４９年０３月１６日　～昭和５３年０１月１６日	厚生年金	４６ヶ月	・大学を卒業しエスエス製薬株式会社に入社
②	昭和５３年０１月１６日　～昭和５９年０２月０１日	国民年金	７３ヶ月	・上記退職し実家の有限会社松本薬局に入社
③	昭和５９年０２月０１日　～平成０９年１０月０１日	厚生年金	１６４ヶ月	・薬局多店化・従業員増に伴い社会保険完備
④	平成０９年１０月０１日　～平成１２年０８月２１日	国民年金	３４ヶ月	・衆議院議員に当選し国民年金に切り替え
⑤	平成１２年０８月２１日　～平成1５年１１月２０日	厚生年金	３９ヶ月	・落選し厚生年金(有限会社松本薬局)に切り替え
⑥	平成1５年１１月２０日　～平成１６年０４月現在	国民年金	５ヶ月	・衆議院議員に返り咲き国民年金に切り替え・特に総務大臣政務官に就任したことにより兼業禁止から厚生年金不可
※平成16年4月現在加入中。年金保険料は合計３６１ヶ月分、過去すべて納付しています。

以上の通り何度もの切り替えがありましたが、町の薬屋の経営者として会社経理に直接取り組み、源泉徴収義務者や社会保険労務管理などを通して、いわゆる社会の常識を学ぶ機会があったことが、一ヶ月も欠かさず年金等の社会保険料を納め続けることができてきた理由だと思います。

大臣や政務官のように政府側に登用されると、国会議員は複雑な手続をしなければなりません。まず国家公務員の共済組合に加入しなければなりませんが、そこには短期・長期の保険料負担があるのです。短期といわれるものが健康保険、そして長期といわれるものは共済年金なのですが、短期には加入できるが、長期には加入できない仕組み。よって国民年金（兼業禁止なので厚生年金には入れない）に加入しなければならないのです。さらに別途、議員年金に強制加入しなければなリませんので、時として入るべき年金にも入っているはずだと錯覚し、国民年金の手続を忘れる可能性は十分あると思います。（※私は現行の議員年金制度を廃止すべきと主張しています。しかし、この国会議員年金は国民年金や厚生年金などとまったく違う制度ですので、もっと正確な情報を皆さんに提供する必要を感じています。）

今回の閣僚年金保険料未納問題についてどのように始末をつけるかは大事なことですが、それをネタに年金改革法案を棚上げにし、年金改革法案をつぶそうとする野党の仕掛けは誤りです。年間約40兆円に及ぶ年金財政や現在年金を受け取っている受給者の皆さんのことを考えると、そんなことで制度を破綻に導くわけには行きません。国会議員は、まず国会審議をしっかり進め、法案の内容・本質を皆さんによく理解していただくよう努力することが大事ではないでしょうか。

そして、国会議員が、年金制度が複雑だから保険料を収められなかったというのは理由になりません。制度が悪いのではなく、国会議員の社会常識を高めることが必要です。国会議員の納付漏れ防止のために制度を変えるなんてもってのほかで、さらに余計なコストがかかることになります。まず国民のためにプラスになる改革をすすめることを優先すべきではないでしょうか。

午前8時30分から党本部901号室にて海洋権益に関するワーキングチームの会合が開催されました。武見敬三座長の挨拶に続き、海洋調査の事前通告制度を含む日中二国間協議の現状について外務省の泉アジア大洋州局中国課長から報告と説明を受けました。その後東シナ海の秩序維持のための方策･体制について内閣官房の堀内内閣審議官らから説明を受け、意見交換に入りました。結果、双方が合意できる整理はできないので、現実的な解決は、それぞれが自らの主張をしつづけることしかないようです。

午後1時、神奈川県などから若手薬剤師が集まってきました。日本の社会保障を考える薬剤師の会の皆さんです。少子高齢化に耐えられる日本の国民会保険制度の抜本改革に向け、昨日衆議院本会議で薬学教育6年制が可決したことを受け、薬剤師の将来像などについて熱く語り合いました。彼らは、安定して調剤や医薬品情報などのサービスを提供し続けていくために、自分たちの利害を超えて、今何をすべきか真剣に考えています。そんな熱き思いを形にできるよう私も頑張らなければ、と強く思いました。

年金保険料未納問題でゆれる中、本日午前9時から衆議院厚生労働委員会がセットされ、年金関連法案が審議されました。勉強会などを終え自分の議員会館事務所で院内テレビを見ると、ちょうど民主党の三井辨雄委員の質問時間でした。時間ばかり空回りし、なかなか三井委員が質問を行わない状態で、衛藤委員長も議事進行に苦慮している様子。また、断続的に出る質問の内容は、閣僚の年金保険料の納付状況について、さらに委員会の委員長に対してまでも「年金を払っているか？」の質問。委員長が答弁するなんて極めて珍しい光景でした。三井氏は途中で質問を切り上げ、他の委員らとともに委員会室を退席。その後、大島敦委員(民主)、山口富男委員(共産)、阿部知子委員(社民)らに質問するよう呼びかけるも、それに応ぜず。やむなく委員長は強行採決に踏み切り、賛成多数で年金改革関連三法案は可決しました。次回開かれる衆院本会議で委員長から委員会審議の結果が報告され、改めて採決することになります。しかし、その筋書き通りになるかどうか注視していかなければなりません。

午前8時から党本部701号室で文部科学部会・文教制度調査会合同会議が開催され、義務教育費国庫負担制度について有識者からの意見聴取がなされました。意見発表者は明海大学学長の高倉翔氏、東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長の神野(じんの)直彦氏の2名。高倉氏は歴史の教訓に学ぶべきとし、義務教育費の財源保証構造の3つの発展段階を捉え、①私費(受益者負担)から公費負担(設置者負担)へ、②設置者負担から国庫補助･負担へ、③補助金制度から財政調整制度へ、以上の段階を経て今後の問題は、二者択一にならぬよう国庫負担制度と財政調整制度のバランスが重要とまとめられました。

4月27日(火)午後10時から衆院第12委員室で総務委員会が開かれました。議題は標記の通り市町村合併関連三法案です。冒頭からまた年金問題化と思っていたのですが、粛々と質疑は進められ、田嶋要委員(民主)40分、中村哲治委員(民主)20分、吉井英勝委員(共産)20分、横光克彦委員(社民)20分で終局し、閣法第109号に対する修正案が提案され討論の後採決され賛成多数で可決。付帯決議が承認され、衆院総務委員会での三法案の審議は終了しました。この結果は委員長により直ちに本会議に報告され、再び審議されます。

正午より官邸2階の小ホールで第3回大臣政務官会議が開催されました。今まで委員会などと日程が重なり出席できませんでしたが、本日は予定通り総務委員会が終了し出席することができました。報告事項は田村文部科学大臣政務官から「第2回地球観測サミットの結果について」、木村農林水産大臣政務官から「緑の募金運動について」。議題は馳文部科学大臣政務官から「義務教育費国庫負担制度の堅持について」「子供の居場所づくりについて」。特に義務教については議論の分かれるところで、結論はないまま投げかけで終わりました。

地元の野毛から現職の「大道芸実行委員長」藤代さんらが国会見学に来られました。あわただしい中、十分なおもてなしはできませんでしたが、議員会館、総務委員会傍聴、議事堂見学、議員食堂でのカレーライス昼食、本会議傍聴などで、国会の状況をしっかり見ていただくことができました。きっと、これからは、テレビ報道を以前より興味を持って見ていただけるのではないでしょうか。これからも街づくり運動にも関わる政治に関心を持ってもらい、ご意見をたくさんいただきたいと思います。一人でも多くの方に、国政をもっと身近に感じて欲しい！

午後1時から開会された衆議院本会議において、先ほど委員会で可決した合併関連法案が上程され、無事に可決しました。直ちに参議院審議へまわされることになります。本会議で審議された案件は下記の通りです。

・構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇五号)　可決
・高速道路事業改革基本法案(岩國哲人君外四名提出、衆法第三六号)　否決
・高速道路株式会社法案(内閣提出第一一二号)　可決
・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案(内閣提出第一一三号)　可決
・日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第一一四号)　可決
・日本道路公団等民営化関係法施行法案(内閣提出第一一五号)　可決
・地方自治法の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇七号)　可決
・市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第一〇八号)　可決
・市町村の合併の特例に関する法律案(内閣提出第一〇九号)　可決
・総合法律支援法案(内閣提出第六九号)　可決
・学校教育法等の一部を改正する法律案(内閣提出第八六号)　可決
・公益通報者保護法案(内閣提出第一一〇号)　趣旨説明

本会議終了後はいつもの通り、麻生大臣とともに各党国対へお礼参りに飛び回りました。

●「『三位一体改革』に関して『骨太方針』に盛り込むべき事項」

『三位一体改革』に関して『骨太方針』に盛り込むべき事項

総　務　部　会
地方税財政改革ＰＴ
平成１６年４月２７日

≪改革の基本的方向≫
○「三位一体改革」の基軸は、地方の歳出規模と地方税収の乖離を縮小するとの観点に立った税源移譲である。
○地方の自由度の拡大を目指した国庫補助負担金の改革を実施する。このことが、国・地方を通じた歳出のスリム化につながる。国と地方の役割分担の見直し等による地方の自由度の拡大を伴わない単純な補助負担率の引下げは改革の趣旨に反するものである。
○税源移譲と国庫補助負担金の改革の進展状況を踏まえ、地方交付税を見直す。
○このような基本的方向に沿った「三位一体改革」の全体像を示し、工程表を作成する。

≪税源移譲を含む税源再配分≫
○平成１８年度の税制改正で個人住民税において３兆円を上回る税源移譲を実現することとし、このことを先ず決定する。
○また、引き続き国税：地方税を１：１にすることを目標にするとともに、そのために個人住民税と併せ地方消費税の抜本的拡充を図る。

≪国庫補助負担金の整理合理化≫
○平成18年度までの残り3兆円の国庫補助負担金の改革は、地方が求めるものを優先し、それにより地方の自主性を強化するとともに税源移譲の推進を図るものとする。
○奨励的国庫補助金については、年次計画を策定して削減することとし、少なくとも平成１８年度までに半減させる。
○施設整備事業に係る国庫補助負担金については、事業の執行に支障を生じないよう必要な対策を講じつつ全体を廃止して地方単独事業に委ね、税源移譲する。
○公共投資関係の国庫補助負担金については、できるだけ事業単位で廃止して地方単独事業に振り替え、振り替えたものについては税源移譲する。とりわけ、市町村分について重点的に検討する。
○直轄事業負担金については、維持管理事業に係るものは直ちに廃止する。建設事業に係るものは、段階的縮小を含めそのあり方を検討する。
○道路特定財源については、国道、地方道等の整備状況や財源の充当状況等をみながら、国と地方の配分について抜本的な見直しを図る。

≪地方交付税の改革≫
○地方交付税の持つ、財源保障機能及び財源調整機能は不可分なものであり、かつ、三位一体改革の中で、税源の乏しい地方団体に対しては、その機能が強化される必要があることから、全体としても、個別の地方団体においても、地方交付税の所要額は必ず確保されなければならない。
○毎年度の地方財政計画の策定にあっては、中期的なスパンでみた地方の実態に即した合理的なものとするが、是正の規模及びスピードは適切なものとする。その際、地方の自主性を十分尊重する。
○地域再生、市町村合併など特定の政策課題に取り組むため、地方が自由に使える一般財源につき現在以上に所要額を確保する。
○地方交付税の算定において、地方の行革努力が報われるような仕組みを検討する。

「情報通信」に関して「骨太方針」に盛り込むべき事項

総　務　部　会
平成１６年４月２７日

ユビキタスネット革命の推進

１　ＩＴ革命の評価
　（世界最先端のインフラ環境、景気回復の牽引車、構造改革の優等生）
我が国は、これまでｅ―Ｊａｐａｎ戦略及びｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱの着実な実施をはじめ、様々なＩＴ施策を精力的に実施してきた。その結果、高速・超高速インフラの整備は順調に進展し、世界的に最も低廉な料金や最も速い速度が実現するなど、着実な成果が得られつつある。また、契約数が８千万を突破した携帯電話がインターネット接続やカメラ搭載等の多彩な機能で世界をリードし、さらに地上デジタル放送の開始等に伴い、薄型テレビ・ＤＶＤレコーダー・デジタルカメラの「新三種の神器」に代表されるデジタル家電の消費が躍進するなど、我が国の強みであるＩＴ分野が景気回復の牽引車となっている。このような状況を踏まえ、ＩＴは小泉総理の進める構造改革の優等生と評価されている。

２　ユビキタスネット社会の実現
　（第２期ＩＴ革命の推進、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」、知識や情報の共有・創造）
今後、我が国が競争力を高めつつ、高齢化の趨勢の中で明るい社会を作り上げるためには、第二期ＩＴ革命を推進し、さらに先進的で豊かなユビキタスネット社会を実現することによって、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに安全・安心につながり、知識や情報を容易に共有・創造できる環境を整備していくことが必要である。このため、政府としても「政策群」など重点的な取組を行うべきである。

３　セキュリティ等の基盤的な技術開発と世界への発信
　（セキュリティ技術の開発、規格化・標準化の推進、ユビキタスネット社会の世界への発信）
セキュリティ技術の研究開発を進めると共に、全てのものが相互につながるための規格化・標準化を推進し、重要な情報が守られる安全・安心なネットワークの基盤を整備する。このような成果を日本発のユビキタスネット社会のモデルとして世界に発信することにより、我が国経済の一層の発展を目指すべきである。

４　インフラ整備と利活用拡大を両輪とした地域間格差の解消
　（民間事業者の地方展開への支援、過疎地域や離島等の基盤整備、地域提案型のまちづくり推進）
光ファイバやＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ等のブロードバンドサービスは都市部において発展したため、地方との情報格差（デジタルデバイド）が拡大しており、地域再生を通じた日本経済の活性化という観点から、これを大胆な取組により解消していくことが重要である。
特に、ユビキタスネット社会の基幹となる光ファイバを全国で利用可能とするべく、民間事業者による地方展開への強力な支援が必要である。併せて、過疎地域や離島等における情報通信基盤の整備を全国的に進めつつ、地上デジタル放送の活用等地域のアイデアや人材を活かした地域提案型のまちづくりを推進すべきである。

「骨太方針」に盛り込むべき事項（その他の事項）

総　務　部　会
平成１６年４月２７日

≪予算編成プロセス改革≫
「宣言」、「実行」、「評価」という新しい予算編成プロセスの確立に向け、執行段階及び事後の政策評価等を厳しく行い、その結果をその後の予算編成に結びつける。
これに向け、モデル事業の事後評価、政策群の検証の際、政策評価や予算執行調査を実施しその結果をその後の政策に適切に反映する。このような取組を進めつつ、可能な限り予算について政策評価の活用に努める。

≪市町村合併の推進≫
地方分権の推進、少子高齢化への対応を図るためには、住民に身近な自治体である市町村の行財政基盤の強化を図ることが不可欠であり、市町村合併を推進することが必要である。
市町村合併の推進により、地域の総合的な行政主体である市町村が、高度で多様な行政課題へ対応し、質の高いサービスを提供することが可能となる体制が構築され、地域の再生・活性化に資する。
また、市町村合併による地域の存在感や格の向上と地域のイメージアップにより、企業や人材の定着・流入等を通じ、都市の再生を実現することとなる。
このような観点で、合併市町村の一体性の速やかな確立、住民サービスの維持・向上を図るために必要な事業を支援する。

≪国民の安全・安心の確保≫
東海地震、東南海・南海地震等の大規模自然災害や、特殊災害、大規模テロ等、切迫する災害の危険性及び審議中の国民保護法制等を踏まえ、
①国全体の危機管理体制を構築する
②災害時に避難・救助等を住民が自立して行うことができる地域づくりを推進する

本日午後2時30分から自民党本部704号室にて標記会合が開かれました。「骨太の方針2004」への対応について議論されました。今後の日程を見ると、今日総務部会等の了承を得て、「『三位一体改革』に関して『骨太方針』に盛り込むべき事項」を4月28日までにまとめ、重点政策特命委員会会長(政調会長)宛てに提出し、そこで議論し6月3日の経済財政諮問会議、6月4日の閣議決定に間に合わせることができるようにしなければなりません。そして17年度概算要求が8月末までにまとめられ、政府の「骨太の方針2004」の形が見えるようになります。
さて、その盛り込むべき事項は部会長が引き取り修正を加え整理し報告するとのことで了承されました。手に入り次第皆さんにもご報告します。

夕刻開催された経済財政諮問会議において次のような「麻生プラン」が発表されました。

地方分権のための「地方税財政改革」
（三位一体の改革）概要
平成17年度以降の「三位一体改革」の進め方について

○改革全体の確実な推進を図るとともに、偏在性の少ない地方税体系を構築する観点から、本格的な税財源移譲の規模（約3兆円）・内容（10％比例税率）を「先行決定」。
○補助金削減により移譲すべき額が3兆円に満たない場合は、偏在度の高い他の地方税を国へ逆移譲して調整。
○地方の自由度が大幅に拡大し、税源移譲に結びつくものを中心に、3兆円の国庫補助負担金改革を確実に実施。
特に、平成17年度は、施設整備事業に係る国庫補助負担金全体の廃止、義務教育費国庫負担金のうち学校事務職員等に係るものの先行的検討、奨励的国庫補助金の計画的縮減に重点。
○平成17年度は、「地域再生」等を進めるため、地方税、地方交付税等の一般財源総額を前年度と同程度の水準に。
○また、交付税算定に行革努力が報われる要素を導入。

今日25日、埼玉8区、広島5区、鹿児島5区の三選挙区で衆院統一補欠選挙の投票が行われました。即日開票の結果、三選挙区とも自民党公認候補（公明党推薦）が民主、共産両党の公認候補を抑えて当選。
実は、私は「政治とカネ」「三閣僚国民年金保険料未納問題」「安倍幹事長の選挙違反疑惑」など、いろいろな問題が生じていて心配していたのですが、その影響は少なく、結果は小泉自民党がしっかり指導力を発揮すべきという有権者の意思だったと思います。今後、年金制度改革関連法案の採決をはじめ重要な取り組みになりますが、本質論で国会審議を進めていきたいと思います。

≪埼玉8区≫
公職選挙法違反の罪で起訴された新井正則前衆院議員の辞職に伴うもの。安倍幹事長が公募で公認した柴山昌彦氏（38）が当選。相手候補は民主公認の木下厚氏（59）、共産公認の柳下礼子氏（57）。私も応援に行ってきましたが、本人が自転車に乗って懸命に訴える姿に感動しました。
≪広島5区≫
池田行彦元外相（自民）の死去に伴うもの。自民公認の寺田稔氏（46歳。池田氏の義理のおい）が、民主公認の三谷光男氏（44歳。宮沢喜一元首相の秘書）との保守分裂選挙。共産公認の松本進氏（51）が加わり3人が立候補しましたが、自民公認の寺田氏が勝利。
≪鹿児島5区≫
山中貞則元通産相（自民）の死去に伴うもの。森山裕氏（59歳。参院からのくら替え）、民主公認の堅山勲氏（55）、共産公認の茅野博氏（60）の三名による闘い。森山氏は山中後継候補として自民党支持層を手堅く固めて当選。

午前10時からウィリング横浜5Fで標記総会が開催されお招きいただきました。浜身連関係の横浜市16年度予算は昨年並みとなりましたが、17年度からは見直しがされること、また今年度始まった支援費制度が財政難のため、介護保険に組み込まれる動きがあることに大反対。法律や制度が変わると現場ではいろいろな問題が生じますが、その意見に耳を傾けることは大変重要な仕事です。

本日午前9時30分から自民党公認参院選立候補予定者の小泉あきお氏の事務所の開所式が行われました。場所は関内のほぼ中央(南仲通1‐13)です。後援会役員、支援者や国会･県会･市会から議員同志が大勢集まり、これから始まる選挙準備のための本丸が完成しました。神事に引き続き甘利明自民党県連会長、小泉あきお候補予定者らから決意が表明され、6年前2名候補者共倒れという悲惨な結果の雪辱に全党員・支援者一致して取り組もうと誓い合いました。

●1100～横浜ベイブリッジ一般部(国道357号)及び本牧・大黒臨港道路開通式

本日午前11時から本牧ふ頭で「横浜ベイブリッジ一般部(国道357号)及び本牧･大黒臨港道路開通式」が執り行われ、関係国会議員としてご招待されました。祝辞では12年3月着工に向け菅、小此木衆議院議員らと共に研究会を通じ、横浜の顔である港がもっと元気であって欲しい、との思いから357号一部先行整備をすべきと運動した頃の思い出を語り、これからの更なる発展を祈りました。テープカットにも参加させていただき、その後直ちに渡り初めとなりました。

上の写真は本牧ふ頭側から国道357号に入り、ベイブリッジ下を通過し、大黒ふ頭側へ降りるという渡り初めの写真です。ランドマークタワーをはじめ横浜らしさを伺うことのできる一般国道(もちろん通行料無料)でした。今まで県庁や横浜市の中心部をコンテナーが走り回っていましたが、この新しい道路により中心部の交通混雑、環境汚染などが解消され、さらに物流コストの軽減にも資する、まさに公共事業のお手本のような道路の完成です。

いよいよ終盤戦を迎えている埼玉8区の衆院補欠選挙の応援に行ってきました。自民党公認は柴山昌彦さん、80人余りの希望者のあった公募で、安倍晋三幹事長が太鼓判を押した38歳の好青年です。選挙そのものは、国政の状況により大きな影響を受けることは必至ですが、中央の混乱がマイナスに働かないよう、有権者の皆さんの的確な判断を得たいものと思います。選挙区すべてを回ることはできませんでしたが、本人が自転車に乗って走り回っている姿に遭遇することもできました。候補者も元気いっぱいに頑張っています。

7月に実施予定の参議院選挙に向けて、神奈川県選出国会議員が打合せ会を持ちました。神奈川県は6年前に大失敗し、現在現職議員がいない状況にあり、今回の議席奪還は至上命令。皆さん真剣に意見を交換し、いろいろな作戦が決まりました。もちろんここでは書けませんが、今後、各地で開催される決起大会などにぜひ参加していただき、まじめで実直な小泉あきおさん本人に触れていただきたいと思います。広い広い神奈川県全域が選挙区になりますので、ご理解いただき準備にもご協力賜れば幸いです。

本日午後1時から本会議が開催され、下記の法案が審議されました。閣議後の記者会見で閣僚3名が「年金保険料未納」についてコメントされたようで、野党側からはその問題についての追求がありましたが、予定されている議題については粛々と審議が続けられました。
・刑事訴訟法の一部を改正する法律案(河村たかし君外四名提出、衆法第一九号)→否決
・裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案(内閣提出第六七号)→可決
・刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第六八号)→可決
・金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案(五十嵐文彦君外二名提出、衆法第五号)→否決
・金融再生委員会設置法案(五十嵐文彦君外二名提出、衆法第六号)→否決
・金融機能強化のための特別措置に関する法律案(内閣提出第一八号)→可決
・預金保険法の一部を改正する法律案(内閣提出第一九号)→可決
･地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第一二六号)趣旨説明

23日(金)午後6時～9時、24日(土)午後6時～9時、場所は野毛地区の各通り、協力飲食店でいろいろな芸に会うことができますよ。うわさを聞くより、一度見にきてください。しゃなりしゃなりと「越中おわら流し」が各辻々をまわって行きます。本場ではゆっくり見られないけど、野毛なら一緒にくっついて回れます。この風情を堪能してください。

下は、上海ミュージカル(上海夜鶯)、歌舞音曲お座敷遊び(遊芸・橘彌)、津軽三味線(岩間哲也)の皆さんです。時間割にのって各店を回ります。知らずに来ていたお客さんはビックリ。野毛の夜は延々と続いていました。

残念ながら今日は駅頭に出られませんでした。本会議、総務委員会準備で、朝6時50分に横浜出発でした。今日の委員会議論は市町村合併新法関係です。

午前8時30分から党本部リバティ2･3号室にて今後の地方税財政改革について有識者との意見交換がなされました。地方制度調査会会長の諸井虔氏の挨拶から始まり、地方財政審議会委員の木村陽子氏、経済同友会副代表幹事の渡邉正太郎氏からそれぞれ意見をいただき、その後フリートーキングとなりました。16年度予算編成にあたり、補助金1兆円の削減などの動きが見えてきた時期が遅かった。もっと早い時期に先を見通しての枠組みを知らせないと地方は対応できないとの意見が多かったようです。

午後1時からの本会議は、新議員(民主)の紹介から始まり、大気汚染法、日・米刑事共助法、無形文化遺産保護条約、たばこ規制枠組条約、農業委員会法、農業改良助長法、青年就農促進法、以上の議了案件が処理されいずれも可決。そして信託業法の趣旨説明と質疑が行われました。

理事会が遅れ、午後2時20分頃から開会されました。市町村合併に関する新法など関連3法案について民主党議員6名からそれぞれ40分ずつの質疑が行われました。市町村合併は各地で協議され一つ一つ形になってきています。約3200ある市町村が2900台にまでなりました。2000前後まで合併が進められるかが目標になっています。目的の一つは行政経費の効率化です。5000人以下の市町村ですと一人当たり103万円の行政コストがかかりますが、1万を越えると60万円台、3万を越えると30万円台までコストが下がります。700兆円を越える国･地方の長期債務残高を考えると、税金を効率的に使えるように努力していかなければなりません。さらに各市町村が自主的に検討を進めてくれることを願っています。

今朝はJR根岸駅にお邪魔しました。「まちかど政治瓦版」4月号の配布です。目の前に改札口があるので「スイカ」と普通の定期を使っている方が半々くらいでした。この「スイカ」がまさに「ユビキタス・ネットワーク」のさきがけで、電波の情報交換を使って利用者の利便性を高めるために、さらに広い範囲で大きな力を発揮していくことになるでしょう。

午後1時半頃、埼玉県春日部市と宮代町に住基ネットに関するセキュリティの取り組み状況について現場の視察をしました。
人口20万を越える春日部市では三枝安茂市長から、また人口3万の宮代町では榊原一雄町長からご挨拶をいただき、担当者から住基ネット、庁内LANの概要説明を受け、重要機能室を拝見しました。また、住基カードの発行業務なども拝見しましたが、設備も重要昨日室への出入りも細かい配慮がなされ懸命に取り組まれている様子を伺うことができました。住基カードの利用拡大が重要で、その有効な利用方法についてもっと検討していかなければならないことを知りました。

今朝は磯子駅です。総務委員会での答弁打合せなどで、朝6時45分に自宅を出発し東京へ向かいました。残念ながら本日はスタッフによる「まちかど政治瓦版」4月号を配布しました。

午前8時から党本部706号室にて総合経済調査会が開催されました。今日のテーマは月例経済報告。最近景気が上がってきているという報道が目に付きます。それは具体的数字でも示すことができるところまで動きがしっかりしてきているようです。特に中国に対する輸出は順調なようで、鉄鋼を中心として景気の底上げに力を発揮しているそうです。また国内における設備投資も確実に増え、様々な指標にその確かな動きが認められます。これをきっかけに我が国が大いに発展していくことを祈ります。特に小売などが伸びてこないと私たち庶民はそれを実感できません。

総務省で決裁や答弁打合せを終え、本日午前11時から帝国ホテルで開催された中央式典昼食会にお邪魔しました。郵便の日の祝は地元横浜でも開催されていますが、残念ながら横浜の行事には戻れそうもありません。郵政公社がこれから先、どのような民営化の道を進むことができるのか、具体的な考え方の詰めが行われていますが、現場は議論先行にならずあまねく公平なユニバーサル・サービスをどこまで拡大し、国民の信頼に応えていくことができるか、今の郵政公社に求められている課題です。生田総裁を中心に頑張って欲しいと思います。

本会議には民主党・社民党も出席し国会空転は、あっけなく正常化されました。その本会議が終了した後、午後2時30分頃から総務委員会が開催されました。今日は市町村合併についての審議です。市町村合併を推進すると、各地区の状況でさまざまな要求が合併する市町村同士で出てきます。いろいろな問題が出てきてもそれを解決することができる仕組みを提供することが総務省としての役割になります。午後6時30分過ぎまで市町村合併関連法案の審議がなされました。私は委員席と政務官席を行ったり来たり。

17、18日は土日でお休みです。今朝は京急屏風浦駅に行きました。お天気は今にも雨が降り出しそうな曇です。久しぶりにマイクを持って訴えました。イラク日本人人質事件の解決に向けた毅然とした政府の姿勢を理解して欲しいこと、年金改革で具体的数字を示さない民主党提案と政府案との対決はまさに国会での議論しかないのに、民主･社民は審議拒否していること、「まちかど政治瓦版」4月号で景気の上向きを報告、など皆さんにお伝えしました。さらに総務大臣政務官として「三位一体改革」「ユビキタス・ネットワーク社会づくり」への取り組み状況についても報告しました。

自分が所管している事項に「住民基本台帳ネットワーク」があります。しかし、今まで忙しさにかまけて「住基カード」をまだ作っていなかったのです。そこで少し時間がとれたので、朝9時30分頃、中区役所に行きました。
手続は簡単で、中区役所の場合、
①2階の4番窓口で「住基カード申込書が欲しい」というと紙が渡されます。
②書き込み台に移動し、そこで必要事項を記入します。その際、11ケタの住民基本台帳番号を記入する個所がありますので、あらかじめその番号をメモして行きましょう。また、押印部分があるのでハンコ(認印)も忘れずに。また、写真(パスポートサイズ)もあったほうが良いと思います。事前に写真の裏に「氏名・生年月日・性別」を記入しておきましょう。
③書きあがったら、本人確認ができるよう免許証またはパスポートを示し、写真と共に4番窓口に提出します。すると引き換え札が渡されます。そして10分程度待ちます。
④待ち時間の間に、500円分(450円＋50円)の証紙を買っておきましょう。
⑤呼ばれたら、500円分の証紙を渡します。出来上がったカードに4桁の暗証番号(数字)を自分で打ち込みます。
はい、これでできあがりです。それほど時間はかかりませんでした。
しかし、免許証またはパスポートを持っていない方は、ちょっと面倒になります。上記のとおりの申請をして、その日はそのままお帰りいただきます。数日中に役所から書類が届きますので、その書類を持って再度役所に行き、引き換えに「住基カード」を受け取ることになります。これは本人なりすましの事故を防ぐもので、ご理解いただきたいと思います。
この住基カードは身分証明書として絶大な威力を発揮していくことになるでしょう。免許証などをお持ちで無い方は、この住基カードを用意されておくと、きっと便利な暮らしになりますよ。

午前10時から内覧会があり、施設の様子を拝見してきました。2～4階がTVK、7階が横浜産業振興公社、8階が関東学院関内メディアセンター、そして11～12階が神奈川新聞社です。ビル全体は13階建てで関内の中心部に位置し、情報発信の拠点となるばかりか周辺地域の経済活性にも一役買ってくれるのではないかと期待されています。

磯子区の各種地元会合にお邪魔しました。次期参議院選挙に立候補予定の小泉あきお氏の弟さんがご挨拶したいとのことで会主のご了解を得て、ご紹介しました。そして私は政党の立場で、これまでの経過と自民党公認候補予定者であることをご報告しました。また、国会が紛糾して困っていること、日ごろの取り組み課題などもあわせてご報告しました。

午後6時から田野井一雄先生の藍綬褒章授章祝賀会がインターコンチネンタルホテルで開催されました。愛妻を失い失意にある中、お母様がステージに登壇され、感謝のご挨拶がありました。会場は温かい祝福と激励の拍手で包まれました。そして田野井市議からはこの横浜から情報発信するガン対策などの抱負が力強く述べられました。私にとってJCの大先輩である田野井先生のますますのご活躍をお祈りします。

今日も良い天気でした。野毛大道芸も二日間無事に開催することができ、新聞報道によると、昨日の動員客数は約61万人だそうです。

夏のような暑さですが好天に恵まれ午前11時30分から野毛本通りを中心に恒例の「野毛大道芸」の開幕です。私自身が元大道芸実行委員長でしたから、このイベントには思い入れが深いのです。芸人を大きな人の輪で囲み、時おり「オー！」という歓声や子供たちのはじけるような笑顔に触れるとき、しんどい準備の苦労も吹き飛んでしまうのです。今晩の「大道芝居」、そして明日も11時30分から二日目が実施されます。皆さん、ぜひ遊びに来てください。みんなでお待ちしています。

▼私の事務所のまわりも大道芸で占領されてしまいます。飲食店が多いのですが、皆さん今日は模擬店です。

残念でした。今週は1回しか駅頭に立てませんでした。しばらくこのような状態が続きそうです。しかし、熱心なうちのスタッフが一生懸命「まちかど政治瓦版」をお届けしますのでどうぞ宜しくお願い申し上げます。

朝8時から党本部702号室で経済産業部会中小企業調査会合同会議が開催されました。経済白書の原案の了承が重要な議題でした。景気は多少良くなってきているが、中小企業、商店街にまではその実感が無いのでもっと深掘りした提案をすべきとの意見が多く出ました。もとより経済産業省は他の省庁と比べると大変小さな予算で本年度の中小企業対策費は1,305億円です。そして通常年度では補正予算で800億～8,000億円が追加的に増額されますが、補正予算が組まれないときは最悪の状態になるため、本予算でしっかり必要額を確保すべきとの意見でした。

今日は横浜市磯子区の皆さんがお見えになりました。このところ定職コースになっていますが、総務大臣政務官室、議事堂正面の記念撮影、各種委員会･本会議傍聴、議員食堂でカレーライスの昼食などです。十分満足していただけるよう細心の注意を払ってお迎えしています。何よりも国政の本質を見極めていただき、政治をもっと身近に感じていただきたいと思います。

昼12時に虎ノ門パストラルで標記議員連盟総会が開催されました。看護師さんらの仕事は政治が決める医療保険の診療報酬などによって大きな変化を生じますが、今年はアジアでのFTAにより物だけではなく人の交流も盛んになり、東南アジアから看護・介護に関わる人々の出入りも多くなることが予想される、また国立大学の独立法人化などによる大学病院の経営手法の変化などが予測されることなどを十分に認識し、今後の流れをしっかり見極めなければならないのではないか、と橋本龍太郎元総理から指摘がなされました。

午後1時から本会議が開かれましたが、また野党が出てこない。欠席のまま、粛々と審議が進められました。私の担当である「電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案」は総務委員会の決定通り、本会議でも可決承認されました。終了後、ただちに麻生太郎総務大臣とともに各党の国会対策委員会室へお礼に伺いました。しかし、今日ばかりは欠席した民主党の部屋に伺うことはできませんでした。

第1部は午後6時、第2部は午後8時から。場所は野毛仲通り特設ステージ。小雨決行です。

「いよいよ来ました春の季節、待ちに待った大道芝居の始まりだ。とはいっても待っていたのは役者衆で、ここ横浜ではこれを見なきゃ春じゃないというほどの人気を得た、看板行事のひとつには未だなってはいない。だが役者衆の熱心さには頭が下がる。桜の便りより出来上がった台本のほうが欲しいという気の入れようで、そのエネルギーを仕事に使えばなどと惜しむ声もあがる。ならばさぞや上手くなったろうといわれても一年一回、それも二十日間くらいの練習だから毎年毎年が皆、初心の気持ち。
近年は女優さん志望が多く、男性の奮起が望まれるところだが、十回という区切りの意味で日本人の一番好きな芝居「忠臣蔵」に決定。後から考えたらほとんどが男役であったと後悔先に立たず。それでも野毛らしさを出そうと苦心惨憺、台本が出来上がればもう舞台は成立したも同然、と考えるのは作者のみだろうな。」座付作者柴田浩一(野毛大道芸公式ガイドブックより)

上の写真、いったい誰だか分かりますか？　マッカーサーに扮しているのは中田横浜市長です。有名な人や、少し有名な人などが大勢参加しています。

今日も総務部会打ち合わせのため6時50分横浜発で国会に向かいました。昨日同様スタッフにより「まちかど政治瓦版」4月号を配布しました。報道によると、さらに二名のジャーナリストがイラクで拉致されたようで、心配の種が増えました。

午前8時から党本部901号室で標記小委員会が開催されました。総務省もコンテンツ産業やブロードバンドなどとも関わりがあり出席しました。議題は2件で、一つは第7回知的財産戦略本部会合の報告、二つ目は地財政策に関するヒアリングで、今日はキャノン㈱常務取締役・知的財産法務本部長(日本知的財産協会副会長)の田中信義氏、エイベックス㈱会長(日本経団連エンターテイメント･コンテンツ産業部会長)の依田巽氏、科学ジャーナリストの馬場錬成氏の三人から意見をいただきました。

午前8時30分から党本部701号室にて標記PTが開催されました。前総務大臣の片山虎之助座長より挨拶があった後、「今後の地方税財政改革について」兵庫県議会議長の寺本貴至氏、福岡県北九州市議会議長の片山尹氏、京都府園部町議会議長の中川圭一氏からそれぞれ意見を聴取し、引き続き国会議員、各県市町議会議長らとともにフリーディスカッションになりました。意見の大半は国から移管される事務事業に対して、その財源をしっかり配分せよ、というもの。地方を任される議会としては当然のご意見でしょう。しかし、ずべてをしっかり見直ししていかなければならないことも時代の要請です。

地元から国会見学に来られました。今日は良い天気だったので、総務省の玄関前で記念写真です。ビルの大きいことに驚かれていました。その後、議事堂、安全保障委員会傍聴、議員食堂でのお食事、憲政記念館見学、そして最後に私の議員会館控え室で休憩していただきました。国会の施設や国会議員の動きを理解していただいたようです。これからテレビを見ていると見覚えのある個所が出てくるかもしれません。一人でも多くの方に政治をもっと身近に感じて欲しいですね。

政務日程で参加できませんでした。スタッフにより「まちかど政治瓦版」4月号の配布を実施しました。イラク邦人人質事件はなかなか解決の糸口を見出せず苦しんでいます。一刻も早い無事解決を祈ります。

午前8時から党本部705号室で、金融調査会地域経済と地域金融に関する小委員会が開催され、標記の件に関し、アビームコンサルティングの畑山卓美顧問よりヒアリングが実施されました。この問題を解決するための具体的な進め方で、特に注意すべきは、「資産の値洗い、切り出し」「受け皿銀行に関する考え方の整理」「地元(県、地元財界)として果たすべき最低限の責務」が重要として持論を披露していただきました。東京都の「新銀行東京」の立ち上げを支援した畑山先生の講演は30分でしたが、中身は大変濃く、金融のプロ筋が最も注目していることからもその斬新なアイデアは貴重なものと感じました。

午前8時30分から党本部101号室で開催された厚労部会では「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」について議論されました。6月初旬にまとめられるので、部会としては4月28日までに、骨太の方針に盛り込むべき事項を検討して、政調会長に提出しなければなりません。財政規律を堅持すること、骨太２００３に付加していくやり方で進める、自民党政権公約を踏まえそれを実現していく方向性を示すことが、骨太２００４づくりの基本となります。国民負担率５０％を指標として置くかなどが、議論されました。

今日は朝9時から衆議院総務委員会が開催され、答弁しなければならず、その打ち合わせのため8時までに東京に到着。そのため残念ながら今朝は駅頭演説会に参加できませんでした。しかし、スタッフにより「まちかど政治瓦版」の配布は実施しました。

午前9時から衆院分館第17委員室にて総務委員会が開催されました。
まず、平沢政務官の後継で就任した小西政務官が紹介され、電波・有線電気通信法(閣法、衆法)、通信･放送委員会設置法(衆法)に対する質疑が行われ、私から答弁する質問が一問ありました。電波利用料制度にオークション方式を導入すべきとの民主提案の衆法(衆議院議員提出法案)は賛成少数で否決され、閣法(内閣提出法案)が可決承認されました。衆議院本会議でこの委員会の決定を改めて諮り、承認されると参議院に送られることになります。同様の審議を経て参議院で承認されると法案が成立することになります。

午後1時からは衆院本会議が開催されました。いよいよ有事法制関連10件(7法案・3条約)の趣旨説明と、それに対する質疑が行われました。
・武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律案
・武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案
・武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案
・国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案
・武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案
・武力攻撃事態における捕虜等の取り扱いに関する法律案
・自衛隊法の一部を改正する法律案
・日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件
・千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅰ)の締結について承認を求めるの件
・千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書Ⅱ)の締結について承認を求めるの件

10日、11日は土日でお休み。今朝は朝7時に金沢文庫駅にお邪魔しました。今日は良いお天気で皆さんすがすがしい通勤・通学のようでした。女子高生からサインを求められ「頑張れ」と名刺に書いてプレゼント。また、皆さんのお手元には「まちかど政治瓦版」4月号を配布し、経済の状況が善くなってきていることを報告しました。また、イラク邦人人質事件は、一度解放するとの情報が入ってきたものの、その後動きが見られない状況にあり、大変心配しています。一時間でも早く開放されるよう、政府としても全力で取り組まなければなりません。皆さんと共に三人の無事解放を祈りましょう。

午前10時30分から磯子区にある新杉田ボウルで毎月開催される並木ボーリング愛好会月例大会の激励にお邪魔しました。試合は2レーンを交互に使い、フットフォルトあり、3ゲームハンデキャップ戦という本格的なルールで楽しんでいらっしゃいます。お歳の割にといったら怒られてしまいますが、いつもの優勝スコアは3ゲームで500点を越えますからなかなかの腕前の皆さんです。笑顔あふれる大会はお元気の源ですね。

午前11時から中区の横浜メディア・ビジネスセンターの1階で今日から17日までの間、恒例の食文化のデモンストレーションです。開場式には小此木八郎、菅義偉、上田勇ら国会議員と共に私も出席し、テープカットに参加させていただきました。この会場となったビルは関内の中心部にあり旧神奈川新聞社が新築され、神奈川新聞、TVKなどが入り、地域の活性化に一役買うだろうと期待されている新スポットです。

午後1時からイイノホールで標記表彰式が行われ、私は大臣の代理でご挨拶に伺いました。内容は下記のとおりです。

「ふるさとづくり二〇〇四」総務大臣あいさつ

　全国五十八新聞社及び財団法人地域活性化センターの主催による「ふるさとづくり二〇〇四」が開催されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、今回、大賞、優秀賞、部門賞を受賞される皆様方、誠におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。
　「ふるさとイベント大賞」は、全国で数多く開催されているイベントの中から、特に優れたものを表彰し、全国に紹介することによって、個性豊かな地域社会の実現に資することを目指して、平成八年度から実施されているものです。
　第八回目となる今回も、全国から個性豊かでユニークな百六十四のイベントが推薦されており、表彰団体の選考に際しては、石井幹子(いしい・もとこ)委員長をはじめ選考委員の皆さんが大いに頭を悩ませたと聞いております。
　このあと、大賞、優秀賞、部門賞の発表がございますが、いずれも地域の特性をいかし、創意と工夫に富み、地域に密着したイベントであり、地域の活性化に大いに貢献しているものと考えます。
　さて、政府は、本年二月二十七日に地域の活性化のための「地域再生推進のためのプログラム」を決定したところです。地域再生とは、「自助と自立の精神」、「知恵と工夫の競争による活性化」の尊重を念頭に、「地域が自ら考え、行動する。国は、
これを支援する。」ことを通じて、「持続可能な地域再生」を実現するものです。
私としても、地域再生マネージャー制度を創設したほか、コミュニティファンドの形成支援、リニューアル債の措置などを行うこととしております。今後とも、地方の発想を大切にした特色ある地域再生への取組や地域の伝統文化の振興、地域における人づくり、地域の情報化・国際化などについても積極的に支援してまいります。
　最後に、本日の「ふるさとイベント大賞」や「ふるさとシンポジウム」が、ふるさとづくりのために大きな力となることを期待するとともに、受賞団体、全国の新聞社及び関係各位のますますの御発展を祈念して、私のあいさつといたします。

　平成十六年四月十二日　　総務大臣　麻生　太郎
代読　総務大臣政務官　松本　純

午後2時から横浜ロイヤルパークホテルにて神奈川県連主催の参院選決起大会が開催されました。イラク邦人人質事件の対応で忙しい中、安倍晋三幹事長も出席され応援演説。また、神奈川県選挙区から立候補予定の小泉あきお氏のほか、比例代表で参院選に臨む30名の立候補予定者ご本人や代理者が紹介され決意表明がなされました。7月の参院選は小泉政権の信任を問う重要な選挙です。

昭和25年4月11日、今も住み続けている横浜市中区野毛町で生まれ、無事に満54歳の誕生日を迎えました。年齢相応の仕事ができるよう精進してまいりたいと思います。

午前9時から洋光台南公園少年野球場で第90回磯子区少年学童部野球大会の開会式と第1試合の始球式にお邪魔しました。恒例の大会ですが今回も31チームが参加し、その入場行進は壮観なものです。前回優勝のエスパーを先頭に大きくてを振る行進に見とれました。式典で挨拶の機会をいただき「昨日できなかったことが今日できた。そんな積み重ねが、自立し自信を持って生きる力を培う。今日も一生懸命頑張ろう！」と自己実現を求めました。そのあとの始球式はワンバンド。投球練習で翌日から筋肉痛のありさま。情けな～い。

人質を解放するとの情報が流れましたが、いまだに確認できず。これからの流れに十分注意し、最善の手をうっていかなければなりません。救出を求め、直ちに自衛隊を撤退させるべきとのメールが我が事務所にも洪水のように送り付けられています。その量に関心の高さを見ることができます。一日も早く無事に開放されることを祈り続けます。

午前11時から磯子区にある同地区センターの体育室で記念式典が開催されました。地元の町内会長をはじめ地域活動に熱心な皆さんが集まり共に祝いました。

正午から金沢区八景駅前相生会議室で打合せ会議が開かれました。国吉一夫支部長、相川光正幹事長、黒川澄夫総務会長、峯尾舜政務調査会長(代理)、ほか役員の皆さんが出席されました。内容は支部大会開催の準備。特に今回は7月に小泉あきお参議院選挙を向かえることから、決起大会を同時に開催することになりました。当日のゲストには若手議員を代表し河野太郎代議士に講演を依頼し、当日間違えなく会場に登場させるのが私の役目です。また、同時に私の金沢区連合支部の顧問を拝命することが決定しました。

午後1時50分からNHKで放送された「衆議院総務委員会から」(平成16年度NHK予算についての審議状況)に私も総務政務官として答弁に登場。11日午後11時45分から衛生第2で再放送されます。ぜひご覧ください。

8日は雨のため中止となりました。本日は金沢文庫駅を予定していたのですが、残念ながら先客があり能見台に移動し、実施しました。スタッフにより「まちかど政治瓦版」4月号をお届けしました。

朝8時から党本部901号室で外交部会･外交調査会･対外経済協力特委合同会議が開かれ、中山太郎調査会長からイラク邦人人質事件について報告がなされました。また、幹事長室からは9日午前8時35分に次のような「幹事長コメント」が届けられました。「幹事長コメント／平成16年4月8日／自由民主党／イラクにおいて日本人3名が誘拐されたとの情報については、現在政府が事実関係の把握に努めているところであり、その確認を待ちたい。／仮に伝えられる情報が事実であるとすれば、誘拐犯の行動は無辜の民間人を人質にとるという卑劣な行為であり、許される行為ではない。直ちに無条件での開放を求めるものである。／誘拐犯は人質解放の条件として自衛隊のイラクからの撤退を要求しているが、自衛隊の活動は一日も早いイラクの安定と復興を願うイラク国民の期待に応えようとするものである。わが党としては、自衛隊派遣の所期の目的を達成することがイラク国民はもとより国際社会の平和と安定に寄与すると確信している。／政府に対しては、詳細かつ迅速な事実関係の把握を求めるとともに、在留邦人の保護とテロ防止に全力を尽くすよう求めたい。」

午前8時から党本部704号室で重点政策推進委員会第二部会が開かれ長勢甚遠主査の進行で千葉大学の大森彌氏、北海道大学の金子勇氏から「地域・家族と社会保障について」講演をいただきました。「世代内･世代間の社会的公平性」を最終判断基準とすべき。高齢社会の中で「両立ライフ」の推奨は「公平」であるか、また母親の就業の有無で保育園の権利が決まることは、子供にとってやさしい社会であるか、などの基本的問題にきちんと答えを出し、老若男女共生社会を積極的に語るべき、と主張されました。

午前8時30分から党本部リバ2.3号室で標記PTが開催されました。今後の地方税財政改革について市町村長からの意見を伺うことが目的です。全国市長会会長の山出保氏(石川県金沢市長)、全国町村会会長の山本文男氏(福岡県添田町長)をはじめ全員で10名の市長、町長さん方が出席されました。三位一体改革が矮小化され自由度の無い改革になっている、事務手続きと財源とがバランスするよう、地方交付税制度は堅持すべき、法のもと地方といえど国民は平等であるべきだ、などのご意見をいただきました。

正午から党本部702号室で緊急の総務部会が開催されました。時間が無く、カレーライスをほお張りながらの部会になりました。議題は市町村の合併の特例等に関する法律案に関して、「市」の要件3万人特例のための委員会修正案の取り扱いについての議論でした。日程が合わず、党内手続きの時間が取れなくなってきており、慎重な対応が求められます。

午後1時から開会された本会議に民主党からの年金改革対案が提出されました。しかし、具体的な数字が示されておらず、それをもとに議論していくことは難しく、今後の委員会の対応が注目されます。

午後1時半から総務省9階の特別会議室で麻生太郎総務大臣の下、標記会合が開催されました。早急に電子政府、電子自治体をレベルアップしていかなければなりませんが、現況はなかなか厳しい状況にあります。国連の経済社会部が昨年11月に世界における政府サービスのオンライン提供状況等を分析した「公共部門レポート」によると、日本は①ウェブの活用度、②通信インフラ、③人材の観点から総合評価した「電子政府対応度指数」で、世界18位とされました。今後の取組みは住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービスの充実が喫緊の課題です。

午前8時30分から党本部リバ2･3号室で「これからの行政書士法改正」に向けて議論されました。説明は宮内日本行政書士政治連盟会長からで、行政書士業務の明確化のために裁判外紛争処理に関すること(ADR)、公共嘱託に関することが重要項目としてあげられ、早急な法改正がもとめられました。

今日は横浜市金沢区の皆さんが見学に来てくださいました。総務省ができた3年前までにも、1府12省庁への再編や国家公務員の削減が橋本総理大臣時代から粛々と継続されてきていることや自治省・郵政省・総務庁が一緒になった大きな総務省の仕事の内容について説明させていただきました。また、皆さんからは「消費税総額表示」について、今後消費税を上げやすくするための前段階か、と心配しているご意見をいただきました。

今朝は金沢八景駅です。やっと開催できました。いつもの通り、皆さんお元気に会社や学校に向かっていました。スタッフとともに「まちかど政治瓦版」4月号をお配りし、景気が少し良くなってきた様子であることをお伝えしました。また、国会は民主・社民の両党が本会議などへの出席拒否を繰り返しているため、国会は空転状態。民主党の政府案に対する対案、年金改革法案を完成させるのに時間がかかっているようです。

午前11時に田中政務官がお見えになりました。何事かと思いましたら、青年海外協力隊事業に関する協力依頼でした。外務省が所管する独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施している青年海外協力隊に関して、その参加について地方公共団体に対して周知して欲しいというもので、総務省自治行政局国際室を通じて協力することを約束しました。田中政務官の熱心な取組みに感心しました。

今日も各委員会がセットされていたにもかかわらず、与党のみの質疑に終わり、委員会が休憩のまま流れてしまう状況が続いています。

●1530～拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟

午後3時30分から参議院議員会館第1会議室で拉致議連が開催されました。まず第1の議題となったのは山崎元副総裁と平沢勝栄議員の行動に対する非難決議でした。政府が唯一の窓口として交渉することになっていたものを独断で秩序を乱したことに対する非難で、平沢議員は事務局長を降りることになり、また、今後の運営については一致結束し政府を窓口として連携していくことが確認されました。
そして、いよいよ我が国内においても行動すべきときがきたと認識し、次の予定で「国民大集会Ⅵ」と「国民大行進」を実施する運びとなりました。
「国民大集会Ⅵ」日時：平成16年4月30日(金)午後4時半～6時　場所：日比谷野外音楽堂
「国民大行進」日時：平成16年4月30日(金)午後6時半～　出発場所：日比谷野外音楽堂前

午前8時30分からと本部702号室にて治安対策特別委員会が開催されました。菅義偉事務局長(写真右)の司会進行により、まず始めに村井仁委員長より挨拶があり、1つ目の議題は「警察の捜査用報償費問題等について」吉村博人警察庁官房長から現状について報告がなされ、二つ目に「外国人犯罪対策について」その取組みが報告されました。警察会計の経理をめぐる事案には県費捜査費執行に対する監査への聞き取り調査に応じる対応ほか、適正化に向けた取組みの説明でした。また、外国人による犯罪は不法滞在者によるものが多く、不法滞在者を「居させない」「来させない」「入らせない」ための施策を総合的に展開する必要性が示されました。

年金改革法案の総理説明以降民主・社民らは審議に応じる気配は無く、本日の本会議も流会となりました。また、私の担当する総務委員会も、与党出席で開会し、自民・公明からの質疑を行ったものの、その後休憩のまま再開されない様子です。

朝7時半に磯子カンツリークラブに伺うと、黒川澄夫市議、奥様、勝(長男)さんらがお出迎えです。今日は恒例のゴルフコンペで、大勢のお客様がお見えになっていました。お天気は澄み切った晴天。桜の花に囲まれて、きっとすばらしいスコアを出すことでしょう。私はご挨拶もそこそこに役所へ向かいました。

今日は金沢区の２グループがいらっしゃいました。私は役所で打ち合わせの予定があったため、総務省の大臣政務官室で合流し、議事堂の正面へ。また、もう一つのグループは、大臣政務官室で総務省の役割りや、今私が取り組んでいる「三位一体改革」や「ユビキタス・ネットワーク社会の構築」についてお話をさせていただき、一方皆さんからもご質問ご意見をいただきました。このような機会は大変重要で、国政を身近に感じていただけたら幸せです。

皆さんご承知の「郵政民営化」に向けての勉強会です。午後4時から党本部701号室で大勢の自民党国会議員が集まり(珍しいことに森喜郎元総理も出席されていました)、郵政公社の生田総裁から「公社の取組み」について現状を聞きました。かなり積極的に民間手法を導入し、着実にその効果を上げていることが分かりました。民営化する、という意義について良く学ばなければなりません。ドイツでそうであったように、郵便と郵貯を切り離したところ、うまくいかず再び合体させるといった過去の経験があるからです。まだまだ、この勉強会は続きます。

今朝は3時半起きでした。金沢区の実践倫理宏正会(いわゆる朝起き会)に久しぶりにお邪魔しました。その後各地でお花見会などが何件も開催されましたが、全部にはお邪魔できず失礼致しました。左の写真は吉田町の市況研究会で、街づくりについて活発な意見交換がなされていました。地元の商店街の皆さんの元気がなければ、地元の町興しは成功しませんし、お客様に満足していただけるサービスを提供するのも難しくなります。まずは、店主が心から楽しみながら街づくりに参加することですね。

午前10時40分から福富町西公園にて恒例の「桜まつり」の開会式が行われました。今年は一斉に咲いた桜が見事です。タイミングがずれると気の抜けた何とかになってしまいますが、今年は天気もよく、時期がぴったり合っただけで、このイベントはほとんど大成功といって過言で無いでしょう。一ノ瀬実行委員長さん(写真左)はじめ役員の皆さんにご挨拶し、次の日程に飛びました。

11時から大桟橋入り口の公園に設置された会場で、小泉総理らの出席を得て日米和親条約締結150周年を祝う記念式典が開催されました。ビデオでブッシュ米国大統領のお祝いのメッセージも届き、格調高い式典になりました。小泉総理の話に、「当時植民地政策に躍起になっていたヨーロッパの国々からの脅威にさらされていた日本が、1853年ペリー来航を機に米国といち早く和親条約を締結した先達の先見性に学ばなければならない」と第3の開港に向け、日本は米国と共に国際社会にさらに貢献していきたいと訴えました。

今日は金沢八景駅を予定していましたが、雨のため中止となりました。順延で実施したいと思います。

本日午後1時開会予定の本会議がなかなか開かれませんでした。国対からの状況説明によると、昨日の民主党に対する小泉総理の答弁が誠実でないとして、改めて答弁を求めるという主張をしたそうです。しかし、昨日の議事については中野寛政副議長の閉会宣言にて終了しており、民主党は早く政府の年金改革法案に対する対案を提出し、今後の議論を重ねれば良いことだと私は思うのですが･･･。
そして、午後1時30分に民主党、社民党欠席のまま本会議は開催され、法務大臣から「行政事件訴訟法の一部を改正する法律案」の趣旨説明がなされ、質疑に移りました。自民党の北川知克氏が与党を代表して質問し、終了後、民主党から事前に予定されていた質問者の名前が呼ばれましたが、その本人は当然議場にはおらず、議運理事らの合意で質問は無くなり、本会議は閉じられました。

午後3時30分より総務省7階の省議室で新年度を迎え麻生大臣より訓辞を受けました。また、副大臣、政務官も一言ずつ決意表明。今日は平沢政務官は欠席でした。

午後4時から党本部704号室で標記プロジェクトチームの勉強会が開催されました。今井宏部会長の進行により、片山虎之助座長の挨拶がなされ、それに続き「今後の地方税財政改革について」岩手県知事・増田寛也氏、宮城県知事・浅野史郎氏、秋田県知事・寺田典城氏、兵庫県知事・井戸敏三氏、高知県知事・橋本大二郎氏から意見を聴取し、自民党国会議員との意見交換会(フリートーキング)に移りました。

夕刻5時半過ぎに事務局から連絡が入りました。検査入院として4月1日、2日の二日間の休暇願いを出していた平沢勝栄総務大臣政務官が、実は北朝鮮当局者と接触するために中国大連に行っていたという問題に対して、麻生太郎総務大臣のコメントの準備ができ次第、次の内容で記者発表される予定。
「平沢総務大臣政務官より、この度の訪中に関して報告を受け、『大臣等規範（略称）』違反等を理由とする辞意の表明があったので、これを受理した。このような形で辞任されたことは誠に遺憾であるが、平沢総務大臣政務官の個人としての今回の行動について申し上げることは差し控えたい」。そして、持ち回り閣議で平沢氏の辞任は了承されたとのこと。
この規範は、政務官の出張、旅行について「国内外を問わず、その上司である国務大臣の許可を受けるとともに官房長官に事前に届けなければならない」というもの。解釈上は地元に戻ることも、旅行に該当するらしい。毎日横浜の地元に帰る私は、毎日旅行届けを出すのでしょうかね？

いよいよ第16クール目の早朝駅頭演説会の始まりです。今朝は六浦駅に行きました。まちかど政治瓦版4月号が完成し、今日から配布開始です。内容は景気･経済について書きました。中国特需によって重厚長大産業といわれていた鉄鋼関係の企業が、品不足になるほど好成績で息を吹き返しました。またデジタル家電関係も絶好調、さらに国内の設備投資も徐々に良くなってきていますので、今年はひょっとすると本格的景気回復の春を迎えているのかもしれません。もっとも、末端までにその景気が回ってくるにはしばらく時間が掛かりそうですが、良い企業がグングン引っ張っていって欲しいものです。

午前10時30分、衆議院分館第15委員室にて衆院総務委員会が開催されました。議題は「電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案」の提案理由説明の聴取です。政府から提出の案は麻生太郎総務大臣から、また民主党から提出された「同名称法案」および「通信･放送委員会設置法案」は武正公一委員から趣旨説明がさなれました。これは電波の有効利用を一層促進するための制度整備等を図ることによって、無線ネットワークの構築を実現し、強靭で活力に満ちた日本経済の再生を目的とするものです。電波利用している事業者に対し、余り利活用していない所には、退席してもらい、新たに参加しようとする事業者から利用料をとり、それを退出のための設備撤去などの費用に充てさせようとするもので、新陳代謝を容易にさせようとするものです。一方、民主党の考え方は、その電波をオークションにかけ、少しでも高い利用料を得ようとするもの。しかし、これは既に海外で実施され、余りにも高くなりすぎて、次の投資ができず、結果放送事業が開始できなかったという学習がなされています。政府案、民主党案いずれの法案が理解され認められるのか、これからの委員会での議論を待つことになります。

午前11時、総務省B2F講堂にて「入省式」が執り行われました。大臣、副大臣とともに政務官として(写真壇上一番左)出席しました。ピカピカの新規採用職員の皆さんは総勢96名(平均年齢は23.0歳。Ⅰ種は男35、女7、計42名。Ⅱ種は男30、女16、計46名。Ⅲ種は男5、女3、計8名)でした。

96名を代表し渡邉瑠美子さんが「服務の宣誓」を行いました。その内容は次の通りです。「宣誓書、私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」

それを受け、麻生大臣より「総務省への採用、おめでとう。平成13年1月6日に総務庁、自治省、郵政省などが統合され早くも3年が経過し、本日採用した皆さんは4期生となります。皆さんには今日から総務省職員として、また、国家公務員として、さらには社会人としての自覚、並びに高い志を持って、職務に邁進して欲しい。」とお祝いと激励の挨拶がなされました。

今日は中区の皆さんが遊びにきてくれました。あわただしい日程でしたが、総務省政務官室から議事堂へ移動し総務委員会の様子を見ていただき、国会議事堂全体の見学をしていただきました。また、お食事は衆議院本会議場の隣りにある議員食堂です。いつも議員が食べているカレーライスを召し上がっていただきました。国政を身近に感じていただけたら幸せです。皆さん、ほんとうにお疲れ様でした。

午後1時から衆議院本会議が開会されました。環境委員会に付託された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案」をはじめ7本の法律案が各委員会から審議状況が報告され採決され、いずれも可決承認されました。そしていよいよ年金関連法案の趣旨説明がなされ質疑に入りました。民主党は対案を出せず、政府案をただけなすだけに終始し、私は騒然とした本会議場の野次怒号に辟易としてしまいました。大事な議論なのですから、しっかり対案を出して、どこに少子高齢化を乗り越え、年金制度を維持することができるか、その妙案を見つけ出すことが大切です。
本日提出された法案は次の通り。
・国民年金法等の一部を改正する法律案
・年金積立金管理運用独立行政法人法案
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案