内閣 Cabinet2017-04

【本日早朝北朝鮮ミサイル発射への対応】
　本日朝、北朝鮮内陸部から１発の弾道ミサイルが発射され、北朝鮮内陸部に落下した模様。政府は、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行いました。私は、国家公安委員会委員長室に入り、状況報告を受け、引き続いての情報収集と関連施設の警戒警備等を徹底するよう伝えました。

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(3件)
・水産基本計画の変更について（決定）（農林水産省）
・利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更について（決定）（国土交通省）
・ボスニア・ヘルツェゴビナ国特命全権大使ボリスラブ・マリッチ外３名の接受について（決定）（外務省）
○国会提出案件(27件)
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出総理夫人の全国訪問時の随行に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出ＴＰＰのアメリカ抜きでの適用に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出米国抜きのＴＰＰ発効に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員宮崎岳志（民進）提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の参院選応援活動と，総理夫人付職員の同行のさらなる全体像に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員福島みずほ（希望）提出安倍昭恵さん並びに随行する夫人付職員の交通費・宿泊費に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出「朝鮮人虐殺」の記述のある中央防災会議の専門調査会の報告書に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・参議院議員福島みずほ（希望）提出加計学園の獣医学部新設に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員上西小百合（無）提出組織的犯罪集団とその構成員に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出テロ等準備罪の対象犯罪の絞り込みに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出わが国における重婚に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出政府参考人の答弁ルールに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員山本太郎（希望）提出「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員仲里利信（無）提出沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等に関する再質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員宮崎岳志（民進）提出もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と，安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員有田芳生（民進）提出北朝鮮における残留日本人に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員山本太郎（希望）提出「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する再質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出文部科学省先輩証に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
・衆議院議員大西健介（民進）提出いわゆる「先輩証」など入構証の発行及び元職員の省庁への入構に関する取り扱いに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員宮崎岳志（民進）提出「全国高校生未来会議」と文部科学省と安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員との関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員宮崎岳志（民進）提出アドルフ・ヒトラーの著作「我が闘争」の一部を，学校教育における教材として用いることが否定されるかどうかに関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員宮崎岳志（民進）提出国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する質問に対する答弁書について（決定）（農林水産省）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出パーキングパーミット制度に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）
・参議院議員山添拓（共）提出自賠責保険における脳損傷に係る障害認定に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員川田龍平（民進）提出六ヶ所再処理工場の高レベル廃液とそのガラス固化に関する質問に対する答弁書について（決定）（原子力規制委員会）
・衆議院議員仲里利信（無）提出琉球弧の島々への自衛隊配備に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出北朝鮮軍のサリンを弾頭に付けた弾道ミサイルの迎撃に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員福島みずほ（希望）提出奄美大島における自衛隊配備に係る土地購入に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
○政令(2件)
・国際連合安全保障理事会決議第１８７４号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）（外務・財務・国土交通省）
・社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）
○人事(3件)
・財務大臣麻生太郎外８名の海外出張について（了解）
・財務副大臣木原稔外２名に欧州復興開発銀行総務会第２６回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理を，財務副大臣木原稔外５名にアジア開発銀行総務会第５０回年次会合臨時総務代理たる日本政府代表代理を命ずることについて（決定）
・元法務事務官岡野　勲外８８５名の叙位,叙勲等又は紺綬褒章授与等について（決定）
○配布(3件)
・労働力調査報告（総務省）
・消費者物価指数（同上）
・家計調査報告（同上）

閣議後の記者会見を行いました。本日は冒頭発言は無く、直ちに記者の皆さんからの質問となりました。

衆法務委員会は、組織犯罪処罰法改正案に関する質疑を行いました。共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪を新設する法案で、改正の必要性、共謀罪との違い、TOC条約との関係、などについて細かい点まで議論がなされました。政府からは、一般の方々を対象としているものではないこと、行為に対する処罰であり、内心や思想を処罰するものではないこと、などが丁寧に説明されました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第64号)
○質疑(6時間20分)
・宮﨑政久(自民)→盛山法務副、井野法務政務官
・平口洋(自民)→法務
・吉田宣弘(公明)→法務
・緒方林太郎(民進)→法務、盛山法務副、岸外務副、井野法務政務官
・階猛(民進)→法務、小林防衛政務官
・上西小百合(無所属)→法務、盛山法務副
・逢坂誠二(民進)→法務、盛山法務副
・井出庸生(民進)→法務、盛山法務副、井野法務政務官　
・藤野保史(共産)→法務、公安、盛山法務副、井野法務政務官
・松浪健太(維新)→法務、公安

▼藤野保史議員(共産)から、暴力団対策法について質問があり、同法の仕組みについて答弁しました。

▼松浪健太議員(維新)から、テロ情勢等について質問があり、テロ情勢や警察の対策等について答弁しました。

●1020～(国会)参消費者問題に関する特別委員会/参分館第32委員会室

【案件】
◎独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案(内閣提出第39号)
○趣旨説明
・国務大臣：松本純

今国会に提出した独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案の提案理由を説明しました。

独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案
提案理由説明

　ただいま議題となりました、独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

　消費者と事業者との間には、情報の質及び量並びに交渉力の格差があり、消費者が自ら被害の回復を図ることには困難を伴う場合があります。こうした事情を背景に、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため事業者に対し差止請求をすることができることとされているとともに、適格消費者団体の中からさらに内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が、消費者被害回復のための裁判手続を追行することができることとされております。しかし、悪質な事業者により消費者が被害にあう事案は後を絶ちません。そこで、こうした悪質な事案においても、この制度を活用して、消費者の被害の発生又は拡大を防止するとともに、その被害を迅速に回復するため、この法律案を提出した次第です。

　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明　申し上げます。

　第一に、特定適格消費者団体が、申立てをする消費者被害　回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な　場合があります。このため、独立行政法人国民生活センターが、その担保を立てることができるよう、その業務として、当該　業務を追加するとともに、独立行政法人国民生活センターが当該業務を実施するに当たって必要となる長期借入金に関する規定を設けることとしています。

　第二に、適格消費者団体の事務負担を軽減し、差止請求等に注力することが可能となるよう、適格消費者団体の認定の　有効期間を三年から六年に延長することとしています。

　第三に、独立行政法人国民生活センターによる消費者被害回復のための仮差押命令の担保を立てる業務が円滑かつ効果的に実施されるよう、特定適格消費者団体、独立行政法人国民生活センターその他の関係者の連携に関する規定を設ける　こととしています。

　なお、一部の附則規定を除き、平成二十九年十月一日から　施行することとしています。

　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

●1245～(党)代議士会/衆院第14控室→●1300～(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受け、直ちに本会議場に移り下記案件の審議に臨みました。省庁や自衛隊の事務・任務がより的確に行えるよう措置を講じた、厚生労働省設置法改正案、防衛省設置法改正案などの議了案件が賛成多数で可決されました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】
▽厚生労働委員会(丹羽秀樹委員長)
①厚生労働省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽決算行政監視委員会(玄葉光一郎委員長)
②平成27年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)(第190回国会、内閣提出)
③平成27年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)(第190回国会、内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→承諾を与える
▽環境委員会(平将明委員長)
④絶滅のおそれのある野生動物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽安全保障委員会(山口壯委員長)
⑤防衛省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

消費者団体の活動を助成するための「消費者スマイル基金」が設立されることとなりました。その設立記念の講演会に出席し、会員や寄附の獲得に繋がるよう、挨拶しました。

消費者スマイル基金設立講演会における
松本消費者担当大臣御挨拶

　「消費者スマイル基金」の設立、おめでとうございます。設立に当たり、一言、御挨拶を申し上げます。

　消費者団体による被害の防止や被害の回復を図るための制度は、まず、平成19年から適格消費者団体による差止請求制度の運用が、昨年10月から特定適格消費者団体による集団的な被害回復のための裁判手続の制度の運用が、それぞれ開始されております。また、消費者からの相談を受けて助言やあっせんを行ったり、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を行ったりする消費者団体もあります。

　消費者団体がこのような取組を行うためには、一定の財政基盤が確立されることが必要です。消費者庁としても、これまで、「地方消費者行政推進交付金」の先駆的プログラムにより、適格消費者団体や特定適格消費者団体の育成を支援してまいりました。そして、今国会においては、特定適格消費者団体が財産の散逸・隠匿を図る悪質事業者に対して行う仮差押えについて、国民生活センターが、特定適格消費者団体に代わって担保を立てることができることとする法案を提出し、消費者団体を支援するための施策を推進しております。

　今般、消費者団体が取り組む被害の防止や被害の回復などの活動に助成することを目的とする「消費者スマイル基金」が設立されたことは、消費者団体の財政基盤の確立にとって、大変意義のあることです。消費者庁としても、会員や寄附の獲得につながるよう、しっかりと周知をするなど、基金の後押しをしてまいりたいと考えております。

　「消費者スマイル基金」が、今後、発展し、消費者被害の防止や回復を助ける存在となることを期待しております。

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から九代目酒梅組の指定の確認等について説明があり、原案どおり決定しました。そのほか、平成28年度会計監査実施結果等について報告がありました。

質問主意書への対応や今後の予算等について打合せを行いました。

第14回国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議が開催されました。今回は、次期脆弱性について議論され、議事に先立ち、国土強靱化担当大臣として挨拶を行いました。

第14回国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議
国土強靱化担当大臣挨拶

　連絡会議の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

　昨年も熊本地震、度重なる台風被害など、災害が発生いたしました。災害から得られた教訓をしっかり活かして、政府一丸となって防災・減災に資する強靱な国づくりのための取組を着実に進めていく必要があると認識しているところです。

　そうした中で、関係府省庁の皆様におかれましては国土強靱化基本計画やアクションプランなどに基づき、必要な取組の推進にご尽力いただくとともに、目下、今年度のアクションプランの取りまとめにもご協力いただいているところであり、感謝申し上げます。

　国土強靱化を推進するにあたっては、脆弱性評価の結果を踏まえた推進方針を基に、アクションプランを国土強靱化推進本部で策定し、各施策の不断の見直しと最適化を図っているところですが、その脆弱性評価についても、ＰＤＣＡサイクルの中で政府一丸となって進化させていくことが極めて重要です。

　このようなことから、本日は、次期脆弱性評価について議題としています。

　詳細については、事務局から説明しますが、本日の議題も含めて、大規模自然災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活と国民経済を守るため、関係府省庁の総力を挙げて国土強靱化に積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げ、私からのご挨拶といたします。

第１回遺伝子組換え表示制度に関する検討会の冒頭に挨拶し、委員の皆様に活発な議論をお願いしました。

第１回遺伝子組換え表示制度に関する検討会
松本内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）挨拶

　消費者及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣の松本純でございます。

　皆様方におかれましては、常日頃より、消費者行政の推進に御理解と御協力を賜り、心より感謝申し上げます。また、御多忙のところ、本検討会へ御参画、御出席をいただきありがとうございます。重ねて感謝申し上げます。

　遺伝子組換え表示制度につきましては、平成２７年３月に閣議決定された消費者基本計画において、食品表示一元化の検討過程で積み残された課題の一つとして位置付けられ、「順次実態を踏まえた検討を行う」こととされています。この遺伝子組換え表示制度の検討につきましては、昨年来の国会での議論においても、表示対象品目の拡大や意図せざる混入率の問題などについて、諸外国の制度と比較しながら多くの議員から問題提起がなされるなど、国民の関心・注目度が非常に高い分野であると考えております。本検討会に先立ち、昨年度、消費者庁においては、①分別生産流通管理等の実態調査、②科学的な表示対象品目の検証、③消費者意向調査などの必要な調査を実施し、準備を進めてまいりました。

　委員の皆様には、これらの調査結果や諸外国の制度を参考に、消費者の理解や事業者の実行可能性などあらゆる角度から、遺伝子組換え表示制度が、ますます消費者の自主的かつ合理的な選択に資するものとなるよう、遺伝子組換え表示制度の在り方について、御議論いただきたいと考えております。そして、その御議論の結果について、本年度末を目途に、取りまとめをお願いしたいと考えております。最後になりましたが委員の皆様方には、活発な御議論をお願いして、私の挨拶とさせていただきます。

憲政記念館において日本国憲法施行七十周年記念式が開催され、出席しました。式典では、衆参両院国会議員等の出席の下、大島理森衆議院議長及び伊達忠一参議院議長からの挨拶の後、安倍晋三内閣総理大臣及び寺田逸郎最高裁判所長官からの祝辞がありました。

明日の国家公安委員会定例会議に向けて打合せを行いました。

地元横浜の取り組み課題についての意見交換が行われました。

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(3件)
・アルゼンチン共和国大統領マウリシオ・マクリ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について（了解）（外務省）
・チェコ国駐箚特命全権大使嶋崎郁外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使山川鉄郎外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上）
・恩赦について（決定)（内閣官房）
○国会提出案件(10件)
・衆議院議員上西小百合（無）提出「テロ等準備罪」と「刑事司法改革関連法案」に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出テロリズムの定義に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出安倍総理の，さらなる努力を放棄するような政党には政権を担う資格はないとの答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員牧山ひろえ（民進）提出今般の世界情勢，特に米軍によるシリア攻撃や北朝鮮情勢に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員西村智奈美（民進）提出学習指導要領改訂に際して「思春期になると異性への関心が芽生える」と記載してＬＧＢＴについて記載されなかったことに関する再質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
・衆議院議員菅直人（民進）提出豊洲新市場の認可に関する質問に対する答弁書について（決定）（農林水産省）
・衆議院議員長妻昭（民進）提出「１日当たり何頭（羽）分の牛・豚・鶏肉を食べ残し廃棄しているのか」に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員川田龍平（民進）提出六ヶ所再処理工場におけるシビアアクシデント防止等に関する質問に対する答弁書について（決定）（原子力規制委員会）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出朝鮮半島有事における我が国へのミサイル攻撃に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出朝鮮半島有事における我が国の存立危機事態に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
○政令(3件)
・自転車活用推進法の施行期日を定める政令（決定）（国土交通省）
・自転車活用推進本部令（決定）（同上）
・国土交通省組織令の一部を改正する政令（決定）（同上）
○人事(3件)
・各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
・検事高嶋諒を判事補兼簡易裁判所判事に任命し，判事山田知司を願に依り免ずることについて（決定）
・元熊本県公立学校長江藤惠治外１９０名の叙位又は叙勲について（決定）
○配布(2件)
・平成２９年版外交青書（外務省）
・名古屋市長選挙結果調（総務省）

▼閣僚懇談会において、私から平成29年度消費者月間について発言しました。

平成29年度消費者月間について

　毎年５月は「消費者月間」です。昭和63年以来、今年で30回目となります。消費者支援に功労のあった方への内閣総理大臣表彰の実施やシンポジウムの開催など、消費者団体、事業者団体、行政等が一体となって、消費者問題に関する教育・啓発等の事業を集中的に行うこととしています。

　今年度の統一テーマは、「行動しよう　消費者の未来へ」です。高度情報通信社会の進展した現在、消費者の情報の入手方法やコミュニケーションのとり方は大きく変貌し、価値観も複雑化・多様化する一方です。そのような状況の中、新しい技術や情報を使いこなし、未来を担う若者への期待がますます高まっています。消費生活においても、公正で持続可能な社会の形成など、将来のより良い社会に向けた消費者の行動が重要となっています。

　消費者行政においても、多様な主体や各地域と連携し、消費者一人一人の暮らしを重視した消費者被害の防止や回復、消費者教育などの取組を進めてまいりますので、関係閣僚の御理解、御協力をお願い申し上げます。

閣議後記者会見の対応について打ち合わせが行われました。

冒頭、私から「平成29年度消費者月間について」、「火山防災の普及啓発映像資料の公開」及び「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書の公表」について発言しました。

平成29年度消費者月間について

　毎年５月は「消費者月間」です。昭和63年以来、今年で30回目となります。今年度の統一テーマには「行動しよう消費者の未来へ」を掲げています。

　現在、新しい技術や情報を使いこなし、未来を担う若者への期待が高まっている中、将来のより良い社会に向けた消費者の行動が重要です。消費者が安全・安心で豊かに暮らすことができる社会が実現される未来に向けて、消費者月間を通じて、国、地方の様々な場で、連携・協働に向けた機運をさらに高めてまいります。

　地方公共団体、消費者団体、事業者等、各方面の関係団体においても、消費者月間の趣旨を御理解のうえ、関連事業の実施など、引き続き御協力をお願いいたします。

火山防災の普及啓発映像資料の公開について

活火山法の改正により、登山者自身が火山に関する情報収集などの自らの身を守る手段を講ずることや、火山周辺の集客施設等の避難促進施設における避難確保計画の作成が義務付けられたところです。

　内閣府では、これらの火山防災対策について関係者の理解を深めるため、登山者及び避難促進施設に向けた普及啓発のための映像資料を作成しました。

　映像資料では、噴火に備えた安全対策として、登山者においては事前の情報収集や登山届の提出、避難促進施設においては利用客を適切に避難誘導するための避難ルートの事前確認などの重要性を解説しています。

　４月下旬から山開きが順次始まり、ゴールデンウィークより登山をされる方が増えることから、安全な登山や施設の安全対策に役立てていただくために、本映像資料を本日ホームページで公開するとともに、山岳関係団体や自治体の方にも普及啓発にご協力いただけるよう依頼することとしております。

　内閣府では、今後も登山者等への火山に関する知識等の普及啓発に努めて参ります。

内閣総理大臣が認定した消費者団体は、消費者に代わって事業者に対して訴訟等をすることができます。本日、特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほくを全国15団体目になる適格消費者団体として認定し、吉岡和弘理事長に対して認定書を交付しました。

欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）のウール長官の表敬訪問を受けました。現在、食品は世界各国で輸出入されている中、日本と欧州とが協力して食品に係るリスクを評価する手法を向上させていくこと、情報を共有していくことが、食品の安全にとって重要であることを議論しました。

衆決算行政監視委員会が開かれ、平成26、27年度決算外2件といわゆる旧外地特別会計決算の重点事項審査が行われました。日米経済対話、待機児童対策、消費税増税、障害者の日常生活支援、といった様々な問題が取り上げられました。続いて平成27年度予備費が議論され、討論後の採決で承諾を与えることに決しました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎平成26年度決算外2件
◎平成27年度決算外2件
◎昭和19年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和20年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
○重点事項審査「国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化」(2時間45分)(財務大臣、要求大臣)
・八木哲也(自民)→財務、経済再生、松村経済産業副
・石関貴史(民進)→政府参考人
・西村智奈美(民進)→山本幸三国務、文部科学、松本防災、古屋厚生労働副、原田総務副
・宮本徹(共産)→財務、総務、厚生労働、国土交通
・吉田豊史(維新)→財務、木原財務副
◎平成27年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)(第190回国会、内閣提出)
◎平成27年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)(第190回国会、内閣提出)
○質疑(1時間20分)(財務大臣、要求大臣)
・松田直久(民進)→財務、木原財務副、武井外務政務官
・宮本徹(共産)→防衛、外務
・松浪健太(維新)→防衛
○質疑終局
○討論
・宮本徹(共産)：反対
○採決
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→承諾を与える

本日の衆決算行政監視委員会への対応について打合せを行いました。

西村智奈美議員(民進)から、福祉避難所に関する調査について質問があり、内閣府としての考え方を答弁しました。

衆北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会は、大臣所信に対する質疑を行いました。拉致問題だけでなく、北朝鮮による核ミサイル開発や核実験、朝鮮総連の動きなどについて政府の姿勢が質され、関係閣僚からは断固とした姿勢で取り組む旨の答弁がなされました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎北朝鮮による拉致問題等に関する件
○大臣所信に対する質疑(１時間３０分)
・斉藤洋明(自民)→加藤拉致、薗浦外務副
・上田勇(公明)→加藤拉致
・松原仁(民進)→加藤拉致、外務、公安
・鷲尾英一郎(民進)→外務
・笠井亮(共産)→外務
・松浪健太(維新)→外務

▼松原仁議員(民進)から、拉致問題や朝鮮総聯に関して質問があり、拉致問題に対して最優先で取り組むべきものである旨、また、違法行為に対しては厳正に対処する旨を答弁しました。

先日の衆消費者問題に関する特別委員会での質疑を受けた対応等について打合せを行いました。

社会保障制度の在り方についての意見交換会に出席しました。

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(1件)
・日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援，物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の承認について（決定）（外務省）
○国会提出案件(10件)
・衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」を国会に報告することについて（決定）（内閣府本府・総務省）
・「平成２８年度中小企業の動向」及び「平成２９年度中小企業施策」について（決定）（経済産業省）
・「平成２８年度小規模企業の動向」及び「平成２９年度小規模企業施策」について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出安倍昭恵さんの私的な海外旅行に対する国の支援等に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・参議院議員福島みずほ（希望）提出内閣総理大臣夫人安倍昭恵さんの選挙応援における夫人付職員の同行に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出日本政府要人である安倍昭恵さんの地位に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員井坂信彦（民進）提出日韓合意の法的拘束力に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出厚生労働委員会の審議において内閣支持率に言及した安倍総理の意図に関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
・衆議院議員仲里利信（無）提出教育勅語を道徳教育に用いようとする動きに関する質問に対する答弁書について（決定)(文部科学省）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出タバコフリーのオリンピック・パラリンピック競技大会の実現に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
○公布（条約）(1件)
・日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援，物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（決定）（外務省）
○公布（法律）(3件)
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（決定）
・裁判所法の一部を改正する法律（決定）
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（決定）
○人事(1件)
・元独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構職員原田節也外２１２名の叙位又は叙勲について（決定）
○報告(1件)
・衆議院議員選挙区画定審議会の「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」について（内閣府本府・総務省）
○配布(1件)
・月例経済報告（内閣府本府）

閣議後の記者会見を行いました。本日は冒頭発言は無く、直ちに記者の皆さんからの質問となりました。

消費者委員会の今後の重要課題について打合せを行いました。

来週に来訪予定の欧州食品安全機関のウール長官との面会に先立ち、打合せを行いました。

●1245～(党)代議士会/衆院第14控室→●1300～(国会)衆本会議/衆院本会議場

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、本会議場に移り下記案件の審議に臨みました。11件の議了案件と条約が可決、承認され、松本純国務大臣所管の国民生活センタ―法も、全会一致の賛成で可決し衆議院を通過しました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
▽消費者問題に関する特別委員会(原田義昭委員長)
①独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽総務委員会(竹内譲委員長)
②地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽国土交通委員会（西銘恒三郎委員長)
③水防法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽外務委員会(三ツ矢憲生委員長)
④所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
⑤所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
⑥所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
⑦所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
⑧脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○委員長報告
○採決
④～⑦→起立採決→起立多数(自民党賛成)→承認
⑧→異議なし採決→全会一致→承認
▽経済産業委員会(浮島智子委員長)
⑨外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(竹本直一委員長)
⑩平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出)
・委員長趣旨弁明(委員会審査報告)→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽農林水産委員会(北村茂男委員長)
⑪土地改良法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決

国民生活センター法の改正法案について衆議院本会議で可決されたことに伴い、衆議院議運委員長、自民党幹事長、全会派の国対並びに消費者問題特別委員会の委員長及び与野党筆頭理事へ御礼の挨拶回りをしました。自民党佐藤勉議運委員長、共産党穀田恵二国会対策委員長らの写真はタイミングを逸し撮影できませんでした。申し訳ありません。

遺伝子組換え表示制度に関する検討会について説明を受けました。

今後の死因究明施策に関する論点について報告を受けました。

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から人事案件について説明があり原案のとおり決定したほか、警察庁から平成28年における相談の状況、平成28年におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策等について報告がありました。

春の園遊会が赤坂御苑で開催されました。ご招待いただき妻の真純と共に出席しました。

4月24日開催予定のナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会等について説明を受けました。

ニッポン消費者新聞の取材を受け、政治信条や今後取り組む課題などについてお答えしました。

我が国経済の基調判断は前月と変わらず、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」となっています。

アダルトビデオ出演強要問題及びJKビジネスに対する取組について報告を受けました。

総合海洋政策本部第３５回参与会議の開催に先立ち、宮原耕治座長（日本郵船相談役）をはじめ参与の方々と懇談しました。総合海洋政策本部第３５回参与会議の冒頭に、次期海洋基本計画の策定に向けて精力的かつ有益な議論をお願いしました。

総合海洋政策本部第３５回参与会議
松本海洋政策担当大臣御挨拶

　本日は宮原座長を始め、参与の皆様には、ご多用の中、ご出席いただき、有り難うございます。総合海洋政策本部第３５回参与会議の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

　現行の海洋基本計画は、平成２５年４月に策定され、平成２９年度末で計画期間の５年を迎えるに当たり、前回の参与会議において、昨年度の主要４テーマ及び次期基本計画に関する意見書をとりまとめ、宮原座長から、副本部長である私そして本部長である安倍総理にも直接手交いただいたところです。

　その上で、４月７日に総合海洋政策本部会合が開催され、参与会議の意見書を踏まえ、関係省庁が連携・協力のもと、来春を目途に次期計画を閣議決定することを目指すことが了承されました。

　参与の皆様には、意見書のとりまとめに当たり、多大な貢献・ご尽力をいただいたことに、改めて厚く感謝申し上げます。

　本日から、参与会議において、政府による来春の次期計画に先立ち、海洋の安全保障、海洋の産業利用の促進、海洋環境の維持・保全、海洋人材の育成を中心に集中的なご審議を頂くことになります。政府においては、参与会議の審議にしっかりと対応した上で、この秋にもとりまとめて頂く予定の「次期計画策定に関する意見書」を踏まえて次期計画を策定してまいりたいと考えております。本日も、精力的かつ有益な御議論をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

平成29年犯罪被害者白書の検討状況について報告を受けました。

警察庁において開催している高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議における検討の状況について報告を受けました。

明日の国家公安委員会定例会議に向けて打合せを行いました。

警察におけるサイバーセキュリティ対策について説明を受けました。

本日の衆消費者問題に関する特別委員会への対応について打合せを行いました。

犯罪対策閣僚会議が開催されました。会議では、「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」が決定されたほか、国際テロの現状と対策等について報告がなされました。

犯罪対策閣僚会議（第27回会合）
松本国家公安委員会委員長発言要旨

○ 児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(案)の説明
　児童ポルノ事犯の検挙件数や被害児童数が増加するなど、近年の児童の性的搾取等に係る情勢は深刻であります。政府におきましては、昨年３月の閣議決定により、児童の性的搾取等対策に関する関係府省庁間の必要な総合調整を、国家公安委員会が行うとともに、政府全体で必要な対策を推進することとし、４月以降、私が議長を務める関係府省庁連絡会議等を開催し、基本計画の策定に向け、検討を行ってまいりました。
　本基本計画案は、昨年７月に本閣僚会議で決定した「第三次児童ポルノ排除総合対策」に定めている児童ポルノへの対策を引き継ぐとともに、新たに、児童買春やいわゆる「ＪＫビジネス」に係る対策にも範囲を広げ、児童の家庭の支援、加害者の更生等の児童の性的搾取等が発生する要因・背景にまで踏み込んだ対策を講ずるため、６本の柱ごとに、合計88の施策を定めた、多角的かつ包括的なものとなっております。
　本基本計画策定後は、関係府省庁が連携して各施策を強力に推進することとしておりますので、関係閣僚の皆様方におかれましては、更なる御理解と御協力をお願い申し上げます。

○　警察におけるテロ対策についての報告
　世界各地においてテロが発生しており、国際テロ情勢は依然として厳しい情勢にあります。
　また、バングラデシュ等において邦人がテロの犠牲となる事案が発生していることに加え、これまで、ＩＳＩＬ等が、我が国や邦人をテロの標的とすると繰り返し述べていることなどから、我が国に対するテロの脅威は正に現実のものとなっていると認識しています。
　警察では、国際的な注目度が極めて高い行事である2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の機会を狙ったテロへの対策に万全を期すため、情報収集・分析等の強化、水際対策の強化、重要施設・ソフトターゲット等の警戒警備及びテロ対処能力の強化、官民一体となったテロ対策の推進を主な対策として位置付け、これらの施策を着実に推進しているところであります。
　今後とも、これらの取組により、テロ対策に万全を期してまいります。

○　治安情勢と対策についての報告
　刑法犯の認知件数は、平成14年の約285万件をピークに一貫して減少しており、昨年は約99万６千件と、戦後初めて100万件を下回るなど、改善がみられるところですが、安全安心に対する国民の要請に応えるため、引き続き、各種取組を推進する必要があります。
　以下、最近の治安上の課題と警察の取組について御説明します。
　サイバー犯罪につきましては、昨年中の検挙件数が過去最多となるなど、サイバー空間の脅威は深刻な状況にあります。
　今後も、対処能力や組織基盤の強化、違法行為の徹底した実態解明と取締りに加え、関係機関と連携した社会全体の防御力・回復力の向上に取り組んでまいります。
　ストーカー事案、配偶者からの暴力事案等の相談等の件数は、増加傾向にあります。引き続き、被害者の安全の確保を最優先に、迅速かつ的確な組織的対応を徹底してまいります。
　特に、ストーカー事案については、昨年12月に、規制対象行為の拡大、禁止命令等の制度の見直し等を内容とする改正ストーカー規制法が成立したことを受け、迅速かつ的確な対処や被害者保護の徹底等、その対応のさらなる充実を図ってまいります。
　特殊詐欺の認知件数及び被害総額は、依然として高水準にあり、被害者の約８割が65歳以上の高齢者である状況が続いております。
　警察では、犯行グループの壊滅に向けた取締りの徹底、犯行ツール対策に加え、金融機関や宅配事業者等との官民一体となった高齢者の被害防止対策を、引き続き推進してまいります。
　警察としては、「世界一安全な国、日本」の実現のため、今後とも、これらの施策を始めとする総合的な取組を推進してまいります。
　関係府省庁等におかれましても、一層の御協力をお願いいたします。

8時25分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。

【閣議案件】
○一般案件(6件)
・特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第５条第１項の規定に基づき，特定船舶の入港禁止の実施につき国会の承認を求めるの件（決定）（外務・国土交通省）
・外国為替及び外国貿易法第１０条第２項の規定に基づき，北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて国会の承認を求めるの件（決定）（外務・経済産業省）
・「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，共同使用及び追加提供について（決定）（防衛省）
・２０２０年ドバイ国際博覧会に対する公式参加について（了解）（経済産業・総務・外務・文部科学・農林水産・国土交通省）
・コスタリカ国駐箚特命全権大使伊藤嘉章に交付すべき信任状及び前任特命全権大使篠原守の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
・無償資金協力に係る取極の締結（平成２９年度第１次取りまとめ分）等について（決定)（同上）
○国会提出案件(13件)
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出総理夫人の選挙応援の随行に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・衆議院議員宮崎岳志（民進）提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の公務遂行補助活動と私的活動のための全国各地への訪問，及び夫人付の内閣事務官の同行に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員宮崎岳志（民進）提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人が動物愛護団体のメンバーとともに福島県の被災地を訪問したか否か，及び総理夫人付職員が同行したか否かに関する質問に対する答弁書について（決定)（同上）
・衆議院議員宮崎岳志（民進）提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人及び夫人付職員による省庁等への働きかけ，問い合わせ等の有無に関する質問に対する答弁書について（決定)（同上）
・衆議院議員上西小百合（無）提出テロ等準備罪に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出テロ等準備罪における準備行為の解釈に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出テロ等準備罪の対象犯罪における予備罪および準備罪に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員階猛（民進）提出共謀罪の「準備行為」に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員階猛（民進）提出共謀罪における共謀関係からの離脱に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員福島みずほ（希望）提出「テロ等準備罪」（共謀罪）に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人に発給された外交旅券に関する再質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出トランプ政権のシリアへの軍事行動への安倍総理の支持表明に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員長妻昭（民進）提出教育勅語を道徳科の授業で扱うことに関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
○公布（法律）(6件)
・裁判所職員定員法の一部を改正する法律（決定）
・海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（決定）
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律（決定）
・国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（決定）
・農業機械化促進法を廃止する等の法律（決定）
・主要農作物種子法を廃止する法律（決定）
○政令(3件)
・民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（内閣府本府・金融庁）
・休眠預金等活用審議会令（決定）（内閣府本府）
・海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（農林水産省）
○人事(2件)
・財務大臣麻生太郎の海外出張について（了解）
・元参議院参事關正男外３６０名の叙位又は叙勲について（決定）
○報告(1件)
・平成２８年度第４・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について（外務省）
○配布(1件)
・会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書（内閣官房）

冒頭、私から「犯罪対策閣僚会議」について発言しました。

　●0900～(国会)衆消費者問題に関する特別委員会/衆分館第14委員室

9時から開かれた衆消費者問題に関する特別委員会は、国民生活センター法に関する質疑3時間を行いました。質疑終局後の採決は総員の賛成を得て議決し、また附帯決議も総員の賛同をもって附されることになりました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案
○質疑(3時間)
・穴見陽一(自民)→大臣、政務官
・田畑裕明(自民)→大臣
・濱村進(公明)→大臣
・中島克仁(民進)→大臣
・西村智奈美(民進)→大臣、古屋厚生労働副
・井坂信彦(民進)→大臣
・梅村さえこ(共産)→大臣
・吉田豊史(維新)→大臣
○質疑終局
○採決
・起立採決→起立総員→可決
○附帯決議(自民、公明、民進、共産、維新、五派共同提案)
・趣旨説明：中島克仁(提出者を代表して)
・起立採決→起立総員→議決
・政府からの発言：松本純国務大臣

▼穴見陽一議員（自民）から、この法案の概要について質問があり、財産隠しをする悪質な事業者から迅速かつ実効的に消費者被害を回復するために国民生活センターの業務を追加することについて答弁しました。
▼田畑裕明議員（自民）から、消費者団体訴訟制度の認知度について質問があり、周知・広報の重要性やこの訴訟による事案の周知策について答弁しました。
▼濱村進議員（公明）から、この法律に基づき実施する仮差押えを過大に行ってしまったときの対応について質問があり、特定適格消費者団体に過失（落ち度）がなければ特段の問題は生じないことを答弁しました。
▼中島克仁議員（民進）から、消費者団体の自立のための取組みについて質問があり、制度の周知や財産基盤の強化について答弁しました。
▼西村智奈美議員（民進）から、特定適格消費者団体が裁判で敗訴した場合において国民生活センターに立て替えてもらった担保金の取扱いについて質問があり、特定適格消費者団体に過失（落ち度）がなければ国民生活センターから支払を求められることは無く、過失（落ち度）があれば支払を求められることを答弁しました。
▼井坂信彦議員（民進）から、ジャパンライフ株式会社に対する行政処分等について質問があり、消費者庁の法執行の状況について答弁しました。
▼梅村さえこ議員（共産）から、特定適格消費者団体が国民生活センターから支払を求められる場合について質問があり、支払いを厳格に求め過ぎて特定適格消費者団体の運営が立ち行かなくならないようにするための配慮につい5て答弁しました。
▼吉田豊史議員（維新）から、消費者行政における基本姿勢について質問があり、消費者の安全・安心を守ること、賢い消費者を育てるための情報提供、厳正な法執行などについて答弁しました。
■質疑終局の後に採決となり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、国民生活センター・特定適格消費者団体・地方公共団体等の連携強化などの附帯決議が付されました。

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、本会議場に移り審議に臨みました。会議の冒頭、故白石徹議員に対して工藤彰三議員が追悼演説を行い、そのご逝去を悼みました。続いて一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を引き上げる、介護保険法が賛成多数で可決した他、平成24、25年度決算も議決、是認されました。最後に国家戦略特区法・構造改革特区法の趣旨説明質疑が行われ、委員会での議論が始まることになります。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
▽追悼演説
○工藤彰三君の故議員白石徹君に対する追悼演説
▽厚生労働委員会(丹羽秀樹委員長)
①地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
②将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案(初鹿明博君外6名提出)(委員長報告は否決)
③介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(初鹿明博君外6名提出)(委員長報告は否決)
○委員長報告
○討論：①について
・大西健介(民進)：反対
・河野正美(維新)：賛成
・堀内照文(共産)：反対
○採決
①起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
②起立採決→起立少数(自民党反対)→否決
③起立採決→起立少数(自民党反対)→否決
▽財務金融委員会(御法川信英委員長)
④金融商品取引法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽決算行政監視委員会(玄葉光一郎委員長)
⑤平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、平成二十四年度特別会計歳入歳出決算、平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十四年度政府関係機関決算書
⑥平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五年度政府関係機関決算書
⑦平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
⑧平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
⑨平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
⑩平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
○委員長報告
○採決
⑤⑥起立採決→起立多数(自民党賛成)→議決
⑦起立採決→起立多数(自民党賛成)→是認
⑧⑩起立採決→起立多数(自民党賛成)→是認
⑨起立採決→起立多数(自民党賛成)→是認
▽趣旨説明
◎国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・国務大臣：山本幸三
○質疑
・坂本祐之輔(民進)→山本国務(地方創生)、文部科学、厚生労働、農林水産

明日に開催される総合海洋政策本部参与会議への対応について打合せを行いました。

この後開催されるサイバーセキュリティ戦略本部第12回会合への対応について打合せを行いました。

サイバーセキュリティ戦略本部第12回会合が開催されました。会議では、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」及び「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」が決定されたほか、討議及び報告が行われました。

本日の衆決算行政監視委員会への対応について打合せを行いました。

総理出席のもと、衆決算行政監視委員会・締め括り総括質疑が開かれました。取り上げられた案件は幅広く、決算委員会の議論の在り方から、北朝鮮のミサイル発射やシリアの自動車爆発などを受けての外交問題、テロ等準備罪などについて議論が交わされました。質疑後に採決が行われ、24年度、25年度決算他2件について議決、是認がなされました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎平成24年度決算外2件
◎平成25年度決算外2件
○締め括り総括質疑(2時間54分)(出席：総理、財務、要求大臣)
・瀬戸隆一(自民)→総理、国土交通、防災
・伊藤渉(公明)→総理、財務、国土交通
・石関貴史(民進)→総理、外務、
・山尾志桜里(民進)→総理、法務
・階猛(民進)→総理、法務
・宮本徹(共産)→総理、外務、防衛
・松浪健太(維新)→総理、法務、外務
○質疑終局
○議決案の朗読：玄葉光一郎委員長
○討論
・宮本徹(共産)：国有財産無償貸付状況総計算書に賛成、それ以外に反対
○採決(起立採決)
①一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書→起立多数(自民党賛成)→議決
②国有財産増減及び現在額総計算書→起立多数(自民党賛成)→是認
③国有財産無償貸付状況総計算書→起立多数(自民党賛成)→是認
○指摘事項に対する国務大臣の発言
◎平成27年度予備費(承諾を求めるの件)2件
○概要説明：麻生太郎財務大臣
◎平成26年度決算外2件
◎平成27年度決算外2件
○分科会主査報告
・第一分科会主査：後藤田正純(自民)
・第二分科会主査：石関貴史(民進)
・第三分科会主査：武田良太(自民)
・第四分科会主催：伊藤渉(公明)

▼瀬戸隆一議員(自民)から、応急仮設住宅制度の見直しについて質問があり、現行制度の下での改善・工夫や検討状況について答弁しました。

▼平成24年度及び平成25年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決に対する発言について
▼平成29年４月17日（月）衆・決算行政委員会　松本国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣発言要旨

明日開催予定の犯罪対策閣僚会議への対応について打合せを行いました。

本日の参決算委員会への対応について打合せを行いました。

参決算委員会は、復興庁、国土交通省、警察庁関係の決算について省庁別審査を行いました。復興支援、集中復興期間後の事業について、赤字ローカル線、JALの再建、車両運送業界の問題、高齢ドライバーの事故防止、テロ対策の強化、等々について踏み込んだ議論がなされました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎理事補欠選任の件
◎平成27年度決算外2件
(省庁別審査③：復興庁、国土交通省及び警察庁の部)
○質疑(5時間)
・磯﨑哲史(民進)→国土交通、義家文部科学副
・石上俊雄(民進)→復興、公安、国土交通
・西田昌司(自民)→国土交通
・阿達雅志(自民)→国土交通
・二之湯武史(自民)→政府参考人
・熊野正士(公明)→政府参考人
・宮崎勝(公明)→国土交通、復興
・吉良よし子(共産)→復興、国土交通
・石井苗子(維新)→復興、国土交通
・木戸口英司(希望)→復興
・行田邦子(無所属)→復興、国土交通
◎国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査(国会法105条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件)
○説明：河戸会計検査院長

▼石上俊雄議員(民進）から、会計検査院の指摘事項について質問があり、適正経理の徹底のために指導を行っていく旨答弁しました。

先般の天皇皇后両陛下のベトナム御訪問に関し、その尽力者等に対し、両陛下から茶会へのお招きがありました。私も国家公安委員会委員長として出席させていただきました。

朝、北朝鮮ミサイルが発射されたが爆発し失敗との情報が入り緊張しましたが、今後も引き続き情報収集を行うことになりました。

安倍晋三内閣総理大臣主催の「桜を見る会」が、東京・新宿御苑で開かれ、国務大臣として、後援会の皆様と参加しました。歌手の五木ひろしさん、アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」のメンバーや車いすテニスの上地結衣選手等各界の著名人ら約1万6500人が出席されたとのことでした。(秘書渡部報告)

安倍晋三内閣総理大臣挨拶

　今年の桜を見る会もたくさんの皆様にこうして御来場いただきまして盛大に開催することができました。
　お天気も大変心配であったわけでございますが、私はどちらかというと大変な晴れ男でございまして、今までは全て晴れておりまして、今日も絶対晴れると信じてきたわけでございます。また、皆様の思いも通じて今日は何とか天気も、もっております。
　風は少し強いんですが、ちょうどソメイヨシノは桜吹雪になっておりまして、今日までよくソメイヨシノも頑張ってもらったなあと感謝しておりますが、八重桜は大体七分咲きになっています。つぼみはずっと今日の日を目掛けて頑張ってきたんだなあと思います。
　正に今日は風が強いんですが、風雪に耐えてきた。
　今日は公明党の山口代表も来ておられますが、自民党・公明党の連立政権は風雪に耐えた政権でございます。
　また、今日は風が結構こっち側から吹いておりますが、大体常に逆風であります。
　安倍政権も風雪に耐えて５年の月日を刻んでまいりました。
　特に、今年の前半は本当に風雪に耐えているなあと、この観を強くしてきたわけでございますが、ここで一句思い浮かびました。
　『風雪に　耐えて５年の　八重桜』
　今日見る八重桜はひとしおでございました。
　常に困難はあります。しかし、みんなで協力して頑張っていけば今日のこの日のように桜を見ることができるんだろうと思います。
　今日の日経新聞に賃上げの状況が出ておりましたが、おかげさまで４年連続２パーセントを超える賃上げを実現することができました。
　また、今年の特徴はサービス業が上がったんですね。
　例えば、ヤマト運輸は今までよりもぐっと賃上げ率を上げ、かつ働き方改革も始めてくれました。
　我々が政権をスタートした当初、最初に私たちの呼び掛けで賃上げに応じてくれた会社は正に１社、２社、３社、本当にひとひらだったんですね。
　国会で、賃上げに応じてくれた会社がありますよという演説をしましたら、野党席からは、たった１社じゃないか、こんな野次がありました。
　でも、そんな気持ちでは決して大きな波を起こすことはできないわけでありまして、それからほぼ中小企業も含めて今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができました。
　働き方改革もそうなんだろうと思います。私たちの呼び掛けに応じてくれる会社がだんだん出てきました。
　これは大きなうねりとなって、日本人の働き方が変わっていきます。
　お年寄りも若者も、女性も男性も、障害がある方も難病に苦しんでいる方も、そして失敗に悩んできた人も、みんなにチャンスがある。
　そして、みんながそのライフスタイルに応じて働き方を選べる時代がいよいよやってくるわけであります。
　正に一億総活躍、今日この会場にお集まりいただいた皆さんがみんな活躍できる、そういう社会をつくっていきたいと思います。
　そういう社会をつくっていけば、日本はもっと良くなっていきます。
　そのために、これからも様々な困難がありますが、皆様と共に乗り越えていきたいと思います。

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、議場に移り本会議に臨みました。本会議では6委員会7本の議了案件が賛成多数で可決され、参議院へ送付されることになりました。また、日本とインドの間で原子力の平和的利用等の協力のため法的枠組みを定める、日印原子力協定の趣旨説明質疑も行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】(敬称略)
▽東日本大震災復興特別委員会(吉野正芳委員長)
①福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽環境委員会(平将明委員長)
②土壌汚染対策法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽国土交通委員会(西銘恒三郎委員長)
③都市緑地法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽内閣委員会(秋元司委員長)
④医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案(内閣提出)(修正)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→修正議決
▽法務委員会(鈴木淳司委員長)
⑤民法の一部を改正する法律案(第189回国会、内閣提出)(修正)
⑥民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第189回国会、内閣提出)(修正)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→修正議決
▽経済産業委員会(浮島智子委員長)
⑦原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽趣旨説明
◎原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○趣旨説明
・外務大臣：岸田文雄
○質疑
・小熊慎司(民進)→外務、経済産業
・木下智彦(維新)→外務

福岡県大野城市の井本宗司市長が原田義昭衆議院議員と共に表敬訪問され、地元の情勢について説明を受けました。

管区警察局長会議後の送別懇親会に私も招かれ、退職された５名の皆様に感謝をお伝えしました。

本日の参内閣委員会への対応について打合せを行いました。

10時より参内閣委員会・一般質疑が行われました。クールジャパン戦略、子どもの貧困対策、総理夫人の立場、介護離職などについて質疑応答がなされ、その後地方分権一括法案の趣旨の説明が聴取されました。(秘書鈴木報告)
○一般質疑
・山本太郎(希望)→鶴保国務、地方創生、盛山内閣府副
・神本美恵子(民進)→官房、加藤国務
・有村治子(自民)→丸川国務、岸外務副、若宮防衛副、義家文部科学副
・西田実仁(公明)→加藤国務、公安
・清水貴之(維新)→山本幸三国務
・矢田わか子(民進)→官房、加藤国務
・仁比聡平(共産)→官房、
◎地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(閣法第36号)
○趣旨説明：山本幸三国務大臣

▼西田実仁議員(公明)から、民間レッカー車の緊急車両への指定について質問があり、指定の考え方や今後の対応について答弁しました。

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、「一時停止」と「徐行」の道路標識に「STOP」、「SLOW」と英字を併記する「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案」について警察庁から説明があり、原案どおり決定しました。また、「遠隔型自動走行システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準案」に対する意見の募集等の報告事項について報告がありました。

昨日の委員会運営の影響を受けて、本日の代議士会、衆本会議は開催されないことになりました。(秘書鈴木報告)

倫理的消費（エシカル消費）について打合せを行いました。

●1600～(警察)交通局説明/役所
交通規制のあり方について説明を受けました。

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

4月14日に行われる熊本地震の犠牲者追悼式について説明を受けました。

第１回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議が開催され、再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランが了承されました。海洋政策担当大臣として洋上風力発電などの導入拡大に向けた動きについて発言しました。

7時50分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。
【閣議案件】
○一般案件(2件)
・大阪府における２０２５年国際博覧会の立候補及び開催申請について（了解)(経済産業・外務省）
・サモア国駐箚特命全権大使青木伸也外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使高田稔久外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
○国会提出案件(20件)
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第３条第９項，第４条第４項及び第５条第６項の規定に基づく報告について（決定）（経済産業省）
・衆議院議員高井崇志（民進）提出パチスロ遊技機の旧基準機の認定問題等に関する質問に対する答弁書について（決定）(警察庁）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出テロ等準備罪に関わる逮捕の要件が法文上当然明らかであるか否かに関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出テロ等準備罪に関わる２７７個の対象犯罪に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出行政調査と犯罪捜査の関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員階猛（民進）提出共謀罪の構成要件に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員階猛（民進）提出「組織的犯罪集団」に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員山本太郎（希望）提出「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていないことに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員福島みずほ（希望）提出「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員牧山ひろえ（民進）提出雇用保険法等の一部を改正する法律等に関する質問対する答弁書について（決定)(厚生労働省）
・参議院議員牧山ひろえ（民進）提出雇用保険法等の一部を改正する法律における職業紹や求人等に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出ＧＡＴＴの諸規定に関する再質問に対する答弁書について（決定）（農林水産省）
・衆議院議員大西健介（民進）提出東京五輪・パラリンピックで提供される食事に使う食材の調達に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員藤末健三（民進）提出鉄道輸送の円滑化に向けた鉄道施設等の整備の促進に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）
・参議院議員藤末健三（民進）提出鉄道の小規模な遅延防止に向けた啓発活動に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員藤末健三（民進）提出鉄道輸送の遅延に関する情報の「見える化」の推進に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員藤末健三（民進）提出鉄道輸送の遅延に関する情報の利用者に対する提供拡充に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員藤末健三（民進）提出鉄道の小規模な遅延防止に向けた多様な主体の参画に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員大西健介（民進）提出「軍事研究」に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
・参議院議員有田芳生（民進）提出日本政府専用機に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
○公布（条約）(1件)
・投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定（決定）（外務省）
○公布（法律）(2件)
・臨床研究法（決定）
・原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（決定）
○人事(5件)
・羽田恵子外３名を特命全権大使に任命することについて（決定）
・特命全権大使谷崎明を願に依り免ずることについて（決定）
・各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
・判事金村敏彦外１名を簡易裁判所判事に兼ねて任命することについて（決定）
・茨城大学名誉教授片岡久外１６６名の叙位又は叙勲について（決定）
○配布(1件)
・秋田県知事選挙結果調（総務省）

第37回中央防災会議が開催され、防災担当大臣として、会議の議事進行を担当しました。会議においては、昨年の熊本地震や台風第10号災害等を踏まえた防災基本計画の修正や、平成29年度総合防災訓練大綱が決定されました。

冒頭、私から「第37回中央防災会議の開催」について発言しました。

第37回中央防災会議の開催について

　本日閣議後に、中央防災会議を開催いたしました。最初に中央防災会議会長である総理から、昨年も熊本地震や台風第10号災害など大規模な災害が発生しましたが、これらの災害から得られた教訓を、今後の対策に十分いかしていくよう、防災基本計画の修正等について議論をいただきたいとの御発言がありました。

　議題といたしましては、これらの災害における課題への対応等を踏まえ、防災基本計画の修正及び平成29年度総合防災訓練大綱が決定されました。

　最後に総理から各大臣に対し、本日の決定に基づき、更なる防災・減災対策の充実・強化に向け、それぞれの持ち場において、強いリーダーシップを発揮し、政府一体となって対策を着実に推進するよう、御指示がありました。

　私も、防災担当大臣として、引き続き、政府の防災対策が着実に実行されるよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

環富士山火山防災連絡会との面会に先立ち打合せを行いました。

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、本会議場に移り下記案件の審議に臨みました。本日は11件の議了法案、条約が可決、承認されました。採決後に、野生動植物の種の保存を図るため、希少野生動植物種の捕獲等や譲り渡し等の禁止、生息地等の保護、などを行うことを定めた種の保存法について、趣旨の説明と質疑が行われました。(秘書鈴木報告)

【議事日程】
▽地方創生に関する特別委員会(木村太郎委員長)
①地域の自主性及び自立性を高めりための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽総務委員会(竹内譲委員長)
②電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽農林水産委員会(北村茂男委員長)
③農業競争力強化支援法案(内閣提出)
○委員長報告
○討論
・小山展弘(民進)：反対
・斉藤和子(共産)：反対
○採決
・起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽外務委員会(三ツ矢憲生委員長)
④千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
⑤北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件
⑥違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件
⑦生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件
⑧バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプ－ル補足議定書の締結について承認を求めるの件
⑨万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
⑩郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→承認
▽国土交通委員会(西銘恒三郎委員長)
⑪住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽趣旨説明
◎絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案
(内閣提出)
○趣旨説明
・環境大臣：山本公一
○質疑
・松田直久(民進)→環境

牧野たかお参議院議員、環富士山火山防災連絡会の会長である込山正秀・小山町長が来訪され、富士山火山防災対策の要望書をいただきました。私からは、地方自治体と連携して噴火時の具体的な対応の検討など富士山の火山防災対策を推進していく旨お答えしました。

蒲島郁夫・熊本県知事との面会に先立ち打合せを行いました。

蒲島郁夫・熊本県知事、岩下栄一・熊本県議会議長が来訪され、熊本地震からの復旧・復興の状況について報告をいただきました。私からは、今後も、現地意見交換会等により地元のご要望を聞きながら、復旧・復興を支援していく旨お話ししました。

私は昭和25年4月11日生まれ、今年67歳になりました。大臣室のスタッフがお誕生日祝いにスペシャル・ケーキをプレゼントしてくれました。事務所で人気者のちーちゃんも同じ誕生日です。合同のお祝い会になりました。チョコレート板に顔写真がプリントできる時代になりました。

医療関係者の皆さんがお誕生日をお祝いしてくださいました。感謝でいっぱいです。

衆決算行政監視委員会では、平成26年度、27年度の決算等に関する分科会(省庁別の審査)が行われました。第1分科会では以下の所管事項について概要の説明、政府の措置説明、質疑などが行われました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎平成26年度決算外2件
◎平成27年度決算外2件
【第1分科会所管】
○国会所管
○内閣府(本府)、沖縄振興開発金融公庫
○内閣所管
○会計検査院所管
○内閣府(金融庁)所管
○復興庁所管
○外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
○内閣府(警察庁)所管
○内閣府(消費者庁)所管
○環境省所管
○皇室費
○裁判所所管

※大臣所管
平成26年度と27年度における警察庁と消費者庁の歳出決算の概要を説明しました。
▼1530～内閣府(警察庁)所管
▼1537～内閣府(消費者庁)所管

末松信介参議院議員、久元喜造・神戸市長が来訪され、災害援護資金についての要望をいただきました。私からは、政府としての考え方等をお話ししました。

過去に大規模な風水害、地震・津波を経験した首長が集う「災害時にトップがなすべきこと協働策定会議」において、全国の市区町村長へのメッセージとして「災害時にトップがなすべきこと」が取りまとめられ、荒木泰臣・嘉島町長、奥名克美・甲佐町長、西村博則・益城町長、國定勇人・三条市長、久住時男・見附市長、中貝宗治・豊岡市長から報告をいただきました。私からは、素晴らしい取組であり、自治体・関係省庁への情報提供、内閣府が主催する研修会での使用をさせていただく旨お話ししました。

明日開催される再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議への対応について打合せを行いました。

明日開催予定の第37回中央防災会議への対応について打合せを行いました。

本日の衆内閣委員会への対応について、打合せを行いました。

第16回総合海洋政策本部会合と閣議後記者会見への対応について打合せを行いました。

総合海洋政策本部会合が総理官邸で開催され、私は副本部長として、会合の議事進行を担当しました。

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定等となりました。
【閣議案件】
○一般案件(３件)
・特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について（決定）(外務・国土交通省）
・外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について（決定）（外務・経済産業省）
・セネガル国駐箚特命全権大使大森　茂外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使北原たかし外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（外務省）
○国会提出案件(21件)
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律に基づく証言に対する安倍総理の認識に関する質問に対する答弁書について（決定)（内閣官房）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出西村総裁特別補佐の国会の国政調査権発動発言に関する質問に対する答弁書について（決定)（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出内閣総理大臣夫人のハワイ訪問に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出安倍総理の言う３つの疑惑に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員宮崎岳志（民進）提出安倍昭恵総理夫人の「公務を補佐する活動」に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員宮崎岳志（民進）提出安倍昭恵総理夫人付の内閣事務官が学校法人森友学園の籠池泰典理事長の要請で財務省に問い合わせた行為等について，内閣官房の他のスタッフが知っていたか否かに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員有田芳生（民進）提出拉致問題の広報・啓発に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員本村賢太郎（民進）提出南スーダンへの自衛隊派遣に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出共謀罪法案の審議開始時期に言及した金田法務大臣の発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出テロ等準備罪の対象犯罪数に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出法務省文書上の組織的犯罪集団の定義に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出ＬＩＮＥなどの既読，絵文字がテロ等準備罪の合意の確認であるかに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出核兵器禁止条約に関する質問に対する答弁書について（決定）（外務省）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人に発給された外交旅券に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員有田芳生（民進）提出日朝平壌宣言と日朝国交正常化に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・参議院議員大野元裕（民進）提出日露「共同経済活動」における国際約束と国会との関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出教科書検定に関する質問に対する答弁書について（決定）（文部科学省）
・衆議院議員中根康浩（民進）提出精神保健福祉法の改正案の立法事実に関する第３回質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員長妻昭（民進）提出クラスター弾を製造する会社の株式をＧＰＩＦが保有することに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員前原誠司（民進）提出東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する質問に対する答弁書について（決定）（環境省）
・参議院議員糸数慶子（沖縄）提出在沖米軍四軍調整官の発言に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
○政令(１件)
・輸出貿易管理令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）
○人事(３件)
・伊藤嘉章外１名を特命全権大使に任命することについて（決定）
・各府省幹部職員の任免につき，内閣の承認を得ることについて（決定）
・大阪教育大学名誉教授小林芳郎外２０５名の叙位又は叙勲について（決定）
○配布(1件)
・平成２９年度「財政法第４６条に基づく国民への財政報告」について（財務省）

冒頭、私から「総合海洋政策本部会合」及び「「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」第１回の開催」について発言しました。

総合海洋政策本部会合について

　本日、総合海洋政策本部会合が開催され、①次期海洋基本計画に関して、参与会議の提言を踏まえ、関係省庁が連携・協力のもと、来春を目途に次期計画を閣議決定することを目指すこと、②いわゆる「有人国境離島法」の施行に当たり、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する「基本的な方針」を策定すること、について了承されました。また、③無主の離島273島について国有財産台帳への登載などが先月までに終了したことが報告されました。

　会合で、本部長である安倍総理から各閣僚に対し、①次期海洋基本計画では、「海洋の安全保障」を幅広く取り上げ、領海警備、治安確保、災害対策等の課題に取り組むと共に、様々な脅威等の早期察知に資する「海洋状況把握」体制を確立すること、②メタンハイドレート等の海洋資源の次期開発プラン策定を検討すること、また、③有人国境離島地域における人口の社会増に向け、各閣僚が、連携して効果的な施策を講じるよう指示がありました。

　今後、関係省庁と緊密に連携しながら適切に取り組んで参ります。なお、有人国境離島法の基本的な方針については、先ほど了承されたことを受け、内閣総理大臣決定を致しました。

「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」
第１回の開催について

　来週１０日、第１回「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」を開催します。

　本推進チームは、熊本地震の検証等を踏まえ、災害発生時における関係機関間の情報共有及び進展する情報通信技術（ICT）の利活用を推進するため、中央防災会議の枠組みにおいて設置しています。

　メンバーには、関係省庁や地方公共団体に加え、携帯電話やカーナビの位置情報に関する企業等をはじめ、物流業界等幅広い関係者に御参画いただくこととしており、効果的な物資調達・輸送など災害対応の現場における課題解決に資する仕組みについて、松本洋平副大臣を中心に検討を進めてまいります。

9時より衆内閣委員会が開かれました。3時間30分の一般質疑では、離島問題、クールジャパン戦略、外交交渉、公文書の管理、学校教育教材、いわゆるJKビジネス、ギャンブル依存症、といった様々な問題に関する質疑に対し、政府の取組みや見解が述べられました。質疑終了後に、特定の個人を識別できないよう加工された医療情報を適正に活用し、健康長寿社会の形成に向けた研究開発等を促進することを目的とした、次世代医療基盤法案の趣旨説明が行われました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎内閣の重要政策に関する事項
◎公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
◎栄典及び公式制度に関する事項
◎男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
◎国民生活の安定及び向上に関する事項
◎警察に関する事項
○一般質疑(3時間30分)
・武部新(自民)→松本国務
・鳩山二郎(自民)→鶴保国務
・緒方林太郎(民進)→石原国務、山本幸三国務、木原財務副、武井外務政務官、細田農林水産政務官、小林防衛政務官
・高井祟志(民進)→山本幸三国務、木原財務副、内閣法制局長官
・泉健太(民進)→官房、義家文部科学副
・角田秀穂(公明)→加藤国務
・池内さおり(共産)→松本国務、加藤国務、樋口文部科学政務官
・浦野靖人(維新)→政府参考人
◎医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法案(内閣提出第53号)
○提案理由説明：石原伸晃国務大臣

▼武部新議員（自民）から、有人国境離島地域の保全と地域社会の維持について質問があり、その意義や、本日基本方針を決定したこと、具体的な取組みなどについて答弁しました。
▼池内さおり議員（共産）から、アダルトビデオ出演強要問題及び「JKビジネス」問題について質問があり、厳正な取締りを行う旨等を答弁しました。

引き続き衆内閣委員会への対応について打合せを行いました。

国家公安委員会定例会議を開催しました。会議では、警察庁から、平成28年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議における決定等について報告がありました。

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受けた後、本会議場に移り審議に臨みました。本日は今国会の重要広範議案のひとつである、組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明が行われました。犯罪の国際化や組織化に鑑みて所要の法整備を行うもの、として法務大臣が法案の必要性を強く訴えたのに対し、その後の質疑では民進党や共産党から反対意見も述べられ、激しい論戦で審議が始まりました。 (秘書鈴木報告)
【議事日程】(敬称略)
▽財務金融委員会(御法川信英委員長)
①国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
◎組織的な犯罪の処罰及び犯罪利益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・法務大臣：金田勝年
○質疑
・土屋正忠(自民)→総理、外務、法務、財務
・逢坂誠二(民進)→総理、法務、外務
・國重徹(公明)→総理、法務、外務、公安
・藤野保史(共産)→総理、外務、法務
・松浪健太(維新)→総理、法務、外務、公安

▼國重徹議員（公明）から、不適正捜査の再発防止及びテロ等準備罪の運用について質問があり、適正捜査に関する指導等について答弁しました。

▼松浪健太議員（維新）から、いわゆるGPS捜査に関する立法措置の必要性について質問があり、今後関係省庁と連携を図りながら適切に検討する旨答弁しました。

明日開催される総合海洋政策本部会合について打合せを行いました。

本日朝、北朝鮮東岸から弾道ミサイルが発射され、日本海に落下しました。直ちに国家公安委員会委員長室に入り、その状況及び関係省庁局長級会議の結果について報告を受け、情報収集や関連施設の警戒警備等を徹底するよう伝えました。

皇居にて国賓スペイン国国王王妃両陛下の訪日歓迎行事が執り行われました。

この度の人事異動により県警察本部長に赴任される方々に辞令を交付しました。

本日の参消費者問題に関する特別委員会への対応について、打合せを行いました。

参消費者問題に関する特別委員会では、3時間30分の所信に対する質疑が行われました。持続可能な消費と生産、食品ロスの削減、美容医療、天下りあっせんの規制、ネット販売広告、種子法等々、幅広い問題が取り上げられました。(秘書鈴木報告)

【案件】(敬称略)
◎政府参考人の出席要求に関する件
◎消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査(消費者行政の基本施策に関する件)
・渡邉美樹(自民)→大臣、政府参考人
・小野田紀美(自民)→副大臣、政府参考人
・宮沢由佳(民進)→大臣、政府参考人
・矢田わか子(民進)→大臣、政府参考人
・秋野公造(公明)→大臣、政府参考人
・山本香苗(公明)→大臣、樋口文部科学大臣政務官、政府参考人
・大門実紀史(共産)→大臣、政府参考人
・片山大介(維新)→大臣、政府参考人
・福島みずほ(希望)→大臣、政府参考人

▼渡邉美樹議員（自民）から、我が国の食品ロスについて質問があり、削減に向けた取組みを答弁しました。
▼宮沢由佳議員（民進）から、食品ロス削減の各種取組みについて質問があり、フードバンクの取組み、自治体への支援、国民運動などについて答弁しました。
▼矢田わか子議員（民進）から、消費者庁における再就職等規制違反等について質問があり、再発防止に取り組んでいくこと等を答弁しました。
▼秋野公造議員（公明）から、ラテックスアレルギー（天然ゴムに含まれるラテックスタンパク質によるアレルギー）について質問があり、消費者への注意喚起、情報提供について答弁しました。
▼山本香苗議員（公明）から、地域における見守りネットワークについて質問があり、その重要性や取組みの支援、設置の促進などについて答弁しました。また、特殊詐欺被害防止のための消費者安全確保地域協議会への警察の関わりについて質問があり、協議会の取組に積極的に協力するよう引き続き警察を指導する旨答弁しました。
▼大門実紀史議員（共産）から、ジャパンライフ株式会社に対する行政処分等について質問があり、今後も厳正に対処することを答弁しました。
▼片山大介議員（維新）から、景品表示法について質問があり、課徴金制度の意義やインターネット取引に係る広告に対する景品表示法の取扱いについて答弁しました。

この後のミャンマー連邦共和国のチョウ・スエ内務大臣との面会に向けて打合せを行いました。

ミャンマー連邦共和国のチョウ・スエ内務大臣の表敬訪問を受けました。我が国とミャンマーとは、昨年11月にアウン・サン・スー・チー国家最高顧問が訪日されるなど、親善関係を一段と深めております。私からは、国際犯罪や国際テロへの対応のために国際連携の強化が重要であり、特に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えた我が国として連携を深めていきたい旨発言しました。

明日の国家公安委員会定例会議について打合せを行いました。

国賓スペイン国国王王妃両陛下の訪日歓迎行事として宮中晩さん会が開催されました。私もお招きを受け、妻の真純と共に参加させていただきました。

第1回特定複合観光施設区域整備推進本部会合が開催されました。

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部(第7回）が開催されました。会議では、「２０２０年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けたセキュリティ基本戦略（Ver.1）」が報告され、これに関し、私から、「警察としては、厳しい国際テロ情勢を踏まえ、東京大会の円滑な運営と安全確保に向けた諸対策を推進していく」旨発言しました。

8時30分より定例閣議が行われ、案件表の通りいずれも決定となりました。私から「平成２９年春の全国交通安全運動の実施」について発言しました。

平成２９年春の全国交通安全運動の実施について（平成２９年４月４日（火）閣議）
国家公安委員会委員長発言要旨

　警察におきましては、昨年３月に決定された第１０次交通安全基本計画に基づき、交通事故防止対策に、なお一層取り組むこととしておりますが、交通事故を減らし、世界一安全な道路交通を実現するためには、官民一体の取組により、国民の交通安全意識を一層高める必要があります。

　警察が、最近実施した分析では、自動車乗車中に交通事故で亡くなられた方だけでなく、歩行中や自転車乗用中に交通事故で亡くなられた方についても、法令に違反していた割合が高いこと、歩行者の交通事故については、小学校低学年の児童の事故が多いこと、道路を横断中の歩行者や交差点を直進する自転車の交通死亡事故については、左方向から進行してくる車両と衝突する事故が多いこと等が判明しております。

　こうした分析等を踏まえ、警察においては、高齢者や次代を担う子供等の交通事故を防止するための街頭活動や交通安全教育、シートベルトの非着用による危険性や飲酒運転根絶に関する広報啓発を、より一層進めていくことが必要であると考えております。

　警察では、全国交通安全運動を契機に、各自治体、関係機関・団体と連携しながら、これら交通安全対策を強力に推進してまいりますので、閣僚各位の御理解と御協力をお願いいたします。

【閣議案件】
○一般案件(2件)
・ラオス国特命全権大使ヴィロード・スンダーラー外３名の接受について（決定）（外務省）
・インドネシア国駐箚特命全権大使石井正文外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使谷﨑泰明外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）（同上）
○国会提出案件(11件)
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出私人である内閣総理大臣夫人の意向を忖度して働く国家公務員の行為の意味に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出塚本幼稚園における内閣総理大臣夫人の講演に随行していた国家公務員の業務に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出原発事故に関わる避難計画の策定支援に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣府本府）
・衆議院議員中根康浩（民進）提出インターネット販売やテレビショッピングに関する質問に対する答弁書について（決定)（消費者庁）
・衆議院議員逢坂誠二（民進）提出司法試験出願者数の激減に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
・衆議院議員緒方林太郎（民進）提出安倍総理の言う「関係」に関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出総理大臣夫人付き職員が籠池氏に回答したＦＡＸに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出地方自治体におけるギャンブル等依存症の相談窓口に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）
・衆議院議員本村伸子（共）提出名古屋環状２号線の段差に関する質問に対する答弁書について（決定）（国土交通省）
・衆議院議員大西健介（民進）提出防衛大学校卒業式における任官拒否者の取り扱いに関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
・衆議院議員初鹿明博（民進）提出防衛大学校の任官辞退者の卒業式分離に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
○政令(7件)
・公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（総務省）
・公職選挙法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定)（法務省）
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令（決定）（法務・厚生労働・国土交通省）
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（決定）（同上）
・関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（財務省）
・租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）
○人事(2件)
・柴田寛之外１１０名を判事等に任命することについて（決定）
・元日本国有鉄道職員小西陽夫外１６５名の叙位又は叙勲について（決定）

冒頭、私から「平成２９年春の全国交通安全運動の実施」について発言しました。

平成２９年春の全国交通安全運動の実施について

　本日の閣議において、加藤内閣府特命担当大臣から平成２９年春の全国交通安全運動の実施について発言がありました。

　これに関連し、私から、交通事故の分析結果を踏まえ、警察においては、高齢者や次代を担う子供等の交通事故を防止するための街頭活動や交通安全教育、シートベルト非着用の危険性や飲酒運転根絶に関する広報啓発等を、各自治体、関係機関・団体と連携しながら、強力に推進していくことなどについて発言いたしました。

　４月は、新入学・新学期の時期であり、小学１年生が登校を始めるとともに、自転車での通学・通勤を始める方もおります。特に、小学校に入学すると、歩行中に交通事故に遭う危険性が格段に高まります。また、学年が上がるにつれ、徐々に自転車乗用中の交通事故も増加します。

　国民の皆様には、道路を歩くときや自転車に乗るときも、御自身の命を守るため、交通ルールを守っていただくとともに、御家族に対してもルールを守るよう促していただくようお願いします。

　また、ドライバーの皆様には、次代を担う子供を守るため、特に、学校等の付近や通学路では注意して運転していただくとともに、飲酒運転や、スマートフォンの操作等をしながらの運転は、厳に控えていただくようお願いします。

本日の衆消費者問題に関する特別委員会に先立ち、今国会に提出した独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案について説明を受けました。

ギャリーG・大庭所長はじめ、日本人教官を含む米国国務省日本語研修所ご一行様8名が国会研修のため来訪されました。研修所が松本純大臣の選挙区の横浜市中区にあるため、日本国内の大使館、総領事館等への赴任前の毎年の恒例行事です。今日は、2号館の国家公安委員会委員長室で大臣と懇談をし、大臣から職務の説明並びに日米同盟の重要性と課題の解決への相互協力の大切さ等について意見交換が行われました。なお、午前中は、衆議院議員会館会議室での日程説明、国会議事堂正門内記念写真撮影、憲政記念館見学等のご案内をしました。大臣室での懇談の後は、正午から衆議院院内2階の議員食堂で昼食をとり、午後１時からの衆議院本会議を外交官席で傍聴をして頂き、引き続き、衆議院院内3階の自由民主党総裁室、ご休所、中央塔の3階・2階部分(憲政の功労者の3銅像)、衆議院正玄関内ホ一ルの2胸像、都道府県の木等衆議院の中の見学、お土産屋さんでの国会土産物の購入等密度の濃い研修となりました。(秘書渡部報告)

衆消費者問題に関する特別委員会が開かれ、下記法案の趣旨説明聴取が行われました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案(内閣提出第39号)
○趣旨説明
・国務大臣：松本純

今国会に提出した独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案の提案理由を説明しました。

独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案
提案理由説明

　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明　申し上げます。

　なお、一部の附則規定を除き、平成二十九年十月一日から　施行することとしています。

　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

代議士会で木原誠二議運理事より議事の説明を受け、直ちに本会議場に移り審議に臨みました。議了案件の採決等に続いて、福島の復興、再生を一層推進するために新たな措置を講ずる、福島復興再生特措法改正案の趣旨説明質疑が行われました。(秘書鈴木報告)
【議事日程】(敬称略)
▽動議
◎政治資金適正化委員会委員の指名(指名の手続き省略、議長指名)
・伊藤鉄男
・淺井万富
・日出雄平
・大竹邦実
・岩井奉信
◎情報監視審査会平成28年年次報告書についての発言
・情報監視審査会会長：額賀福志郎
▽環境委員会(平将明委員長)
①遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→異議なし採決→全会一致→可決
▽国土交通委員会(西銘恒三郎委員長)
②海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告→起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
▽法務委員会(鈴木淳司委員長)
③裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出)
④裁判所法の一部を改正する法律案(内閣提出)
・委員長報告
・③起立採決→起立多数(自民党賛成)→可決
・④異議なし採決→全会一致→可決
▽趣旨説明
◎福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○趣旨説明
・国務大臣：今村雅弘
○質疑
・亀岡偉民(自民)→復興、経済産業、丸川国務
・細野豪志(民進)→復興、環境、経済産業
・真山祐一(公明)→復興、経済産業、農林水産
・高橋千鶴子(共産)→官房、経済産業、復興

ストーカー・DV対策の推進状況について報告を受けました。

４月１日に内閣府の特別の機関として総合海洋政策推進事務局が発足したことを受け、看板を作製し、甲斐正彰総合海洋政策推進事務局長とともに看板掛けをしました。その後、事務局職員一同に対して訓示をしました。なお、私の肩書きも、「領土問題・海洋政策担当大臣」が「領土問題担当大臣」と「内閣府特命担当大臣（海洋政策）」に変わりました。

松本内閣府特命担当大臣（海洋政策）訓示

　４月１日、内閣府の特別の機関として、新たに総合海洋政策推進事務局が発足致しました。

　海洋に関する施策には、海洋という共通の「場」に関わることから、幅広い分野に及ぶ様々な個々の施策を、政府全体で総合的に調整しながら進めていくことが必要となります。このため、平成１９年７月に海洋基本法が制定され、同法に基づき総理を本部長とする総合海洋政策本部が設置されました。そして、本部の事務局機能を担うため、内閣官房に総合海洋政策本部事務局が設置されました。

　以降、総合海洋政策本部の強力なリーダーシップの下、総合海洋政策本部事務局が中心となって、これまで第一期及び第二期の海洋基本計画を閣議決定したほか、我が国大陸棚の延長申請を取りまとめ、これまでに我が国の領土の約半分に及ぶ広大な海域を新たに我が国の大陸棚として確定させたことや、いわゆる「海賊対処法」や「低潮線保全法」などの法律を成立させたことなど、海洋分野において目覚ましい成果を上げてまいりました。

　海洋基本法の制定から１０年が経過した今般、総合海洋政策推進事務局という法律に基づく恒久的な事務局が設置されました。新しい事務局は、引き続き、内閣の総合海洋政策本部の事務局機能を担うとともに、新たにいわゆる「有人国境離島法」の施行という専門性のあるも行うことになります。

　海洋基本法において、「四方を海に囲まれた我が国にとって、海洋の開発・利用は我が国の経済社会の基盤であるとともに、海洋の生物の多様性が確保されること等の海洋環境の保全は、人類の存続の基盤である」とされております。同時に、海洋は常に無限の可能性を秘めたフロンティアであり、新たな発見や理解を求めた挑戦が国民の多くの方々から期待されていると思います。我々は、このような認識の下、昨今の海洋をめぐる情勢・環境の変化を踏まえながら、今後次期海洋基本計画の策定をはじめとする重要課題に取り組んでいく必要があります。

　安倍内閣は「未来チャレンジ内閣」であり、海洋行政の新たな未来を創り出し、強化するためのチャレンジを続けていかねばなりません。新しい事務局が発足した本日、職員各位におかれては、我々にかけられた期待に今一度想いを馳せていただくとともに、切り拓いていくべき未来に向け、決意も新たに新しい事務局での活動をスタートしていただくことを祈念し、私の訓示といたします。

４月１日付けで消費者庁に新た入庁された職員に対して訓示をしました。

平成29年度消費者庁入庁式松本大臣訓示

　消費者庁への入庁、おめでとうございます。安倍内閣は「安全・安心の国創り」を重要政策分野と位置付けており、特に、「生活の安心の確保」はその礎をなすものです。消費者が安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現するため、消費者庁の職員は全省庁の先頭に立って行動するという気概が必要です。

　日々の暮らしの最も基本的な活動は消費であり、消費の安心は生活の安心に直結します。さらに、消費者の安心が消費の拡大をもたらし、ひいては国民経済全体の発展へとつながっていきます。

　皆様におかれては、消費者・生活者の視点に立ち、その権利や利益を守り抜くことがこの国の発展にもつながるということを深く認識していただき、強い責任感と高い志を持って職務に当たっていただきたいと思います。

　消費者庁は平成二十一年に設立された新しい職場であり、テレワークやペーパレス化の促進といった働き方改革にも積極的に取り組んでいます。これは、消費者・生活者の視点を持つ上で、仕事だけでなく「生活」も充実させる必要がある、すなわちワーク・ライフ・バランスが重要であると考えているためです。

　新しく風通しの良い職場で、新しい働き方にも取り組んでいただきながら、共に消費者のために働けることを喜びに思います。皆さんの御活躍を期待します。

４月１日付けで警察庁に新た入庁された職員の皆さんに挨拶をしました。

平成29年度警察庁採用職員に対する
松本国家公安委員会委員長挨拶

　国家公安委員会委員長の松本純です。

　本日、晴れて警察庁に入庁し、警察庁職員としての第一歩を踏み出した皆さんを心から祝福します。

　申すまでもなく、安全・安心を守る警察の職務に対する国民の期待はたいへん大きいものがあります。

　高い志をもって警察庁に入庁してきたことと思いますが、これから先、常に初心を忘れないでいただきたいと思います。また、第一線で勤務する警察職員の労苦を思い、謙虚な心を持って、警察庁職員としてふさわしい人格を陶冶し、能力を養っていただきたいと思います。

　皆さんの健闘を心より祈念しています。

参決算委員会・省庁別審査が開かれ、内閣、内閣府、消費者庁等に関する27年度決算の審議が行われました。関係省庁に係る様々な問題が取り上げられ、中心市街地活性化、省庁内の物品管理、マイナバー制度、原子力発電所の廃炉作業、長時間労働の是正、などについて質疑応答がなされました。(秘書鈴木報告)

【案件】
◎平成27年度決算
・省庁別審査①(皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の部)(要求大臣出席)
○質疑
・平山佐知子(民進)→経済産業
・石上俊雄(民進)→官房、山本幸三国務、環境
・三浦信祐(公明)→総務、加藤国務、経済産業
・片山大介(維新)→官房、鶴保国務、松本国務
・二之湯武史(自民)→石原国務
・松川るい(自民)→加藤国務、山本幸三国務
・辰巳孝太郎(共産)→官房
・田村智子(共産)→加藤国務、鶴保国務
・福島みずほ(希望)→官房
・薬師寺みちよ(無所属)→官房、経済産業、山本幸三国務、加藤国務、石原国務
◎会計検査院報告

▼参決算委員会における平成27年度決算等の省庁別審査に当たり、国務大臣として冒頭出席しました。
▼片山大介議員（維新）から、特定保健用食品（トクホ）について質問があり、消費者の健康の維持増進に役立つ制度となるよう運用するとともに、消費者の理解を深めるため周知を行っていくこと等を答弁しました。

明日開催予定の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部(第7回)に向けて打合せを行いました。

明日開催予定の第1回特定複合観光施設区域整備推進本部会合に向けて打合せを行いました。

今後開催予定の総合海洋政策本部会合に向けた対応について打合せを行いました。

神奈川県出身の為公会メンバーによる懇談会が開会されました。

為公会(麻生派政策集団)のメンバー、現職の白石徹衆議院議員が急逝されました。地元の愛媛県新居浜で偲ぶ会が開催され、為公会麻生太郎会長はじめ多くの仲間と共に弔問しました。