政権公約２０１４説明
2014/12/11ニコニコ動画

（はじめに）
自由民主党政務調査会、会長代理の松本純です。

総選挙は早くも終盤に入りました。
しかしながら、今一つ政策論争が盛り上がらないように思われます。

本日は、私たち自民党の政権公約のポイントを説明させていただきますので、今後の政策議論の参考にしていただければと思います。

さて、私たちが政権に復帰して、約２年になろうとしています。先の総選挙にあたって、私たち自民党は、東日本大震災からの復興、経済の再生、外交の再生、教育の再生を掲げ、「日本を取り戻す」ことを皆様にお約束しました。

総理は毎月一回、被災地に足を運んで、復興を加速させてきました。
教育の再生は、改正教育基本法に則り、着実に進んでいます。
また、安倍総理は、地球儀を俯瞰する外交として、訪問国５０を数え、大きな成果を結びつつあります。
戦後初めての安全保障の立て直しにも挑戦しています。

お約束した「日本の再生」は着実に進んでいます。

（経済再生）
いま懸命に取り組んでいるのが、経済の再生です。

政権発足後ただちに、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢で構成される「アベノミクス」を推し進め、株価は８千円台からおよそ倍の１万７千円台となり、企業収益は過去最高、銀行の貸し付残高は１１年ぶりの高水準となり、有効求人倍率は０．８から１．１へ大幅に上昇、雇用は１００万人増加し、賃金の伸びは２パーセント増と過去１５年で最高となっています。

すなわち、「市況」も「企業」も「雇用者」も皆アベノミクスで上向いているのです。

株価の上昇により、年金（積立金）は２８兆円も増えています。
これは国民全員の財産なのです。

「アベノミクスは期待だけだ、大企業やお金持ちだけの話だ」といった声もありましたが、雇用も賃金も全部上向いてきているのです。
都市部だけだという声もありましたが、有効求人倍率は４７都道府県すべてで上昇しているのです。

さらには、国内の工場の海外移転も止まり始めました。逆に日本への投資が始まろうとしています。倒産件数は２割も減り、２４年ぶりの低い水準となっています。

これら各種経済指標が示すように、経済全体のトレンドとしては、緩やかな回復基調にあることは間違いありません。アベノミクスは、ここまで来ているのです。

しかしながら、４月の消費税率の５％から８％への引上げに伴う駆け込み需要とその反動減、また、夏の天候不順も消費の持ち直しに水を差したものと思われ、これらの影響により、７−９月期の実質ＧＤＰは年率▲１．９％となるなど、本格的なデフレ脱却・景気回復、経済成長の軌道には戻りきっていないのが現状です。

言わば、安倍政権の最大の課題であるデフレ脱却・本格的な景気回復は、まだ道半ばなのです。

１５年続いたデフレからの脱却のチャンスを、いま手放すわけにはいきません。ここで景気の腰折れを招いてしまっては、バブル崩壊後の失われた２０年を繰り返すことにもなりかねません。

そこで私たちは、来年１０月に予定されていました消費税率の８％から１０％への引上げを平成29年4月まで１年半延期することとし、デフレからの脱却とともに日本経済の持続的・安定的な成長をより確かなものとする道を選択いたしました。

（経済の好循環）
延期された増税までの間、私たちは経済対策や成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、力強い経済を取り戻します。

それに当たって、まずは経済政策の基本的な考えを申し上げます。

私たちは、直接お金を配ることで国民を豊かにできるとは考えていません。
現在生み出されつつある経済の好循環をさらに拡大し、その成果をあらゆるところに広げていくことが重要だと考えます。
その成否の鍵を握るのは賃上げです。

今年の春闘での賃上げ率が過去１５年で最高となるなど、賃金について、近年にない成果が上がっています。

また、雇用者数も増加しており、国民全体の賃金を表す総雇用者所得（一人当たり賃金×雇用者数）は伸びを高めているほか、有効求人倍率は引き続き高水準で推移するなど、雇用・所得環境は確実に改善してきています。

引き続き、政労使の会議での議論などを通じて、労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、それを賃金上昇や雇用拡大につなげていくという「経済の好循環」を続けることが重要です。

今後、賃金の上昇が物価の上昇に追いつくように、政府・与党が協力して取り組んでいく決意です。

（景気対策）
当面の対策について申し上げます。

このところ個人消費に足踏みが見られるなど、アベノミクスはまだ道半ばです。現下の経済情勢を踏まえ、総選挙後、速やかに力強い経済対策を断行し、切れ目のない対応を執ります。

自民党としては既に官邸に要望を申し入れましたが、エネルギー価格の高止まり等の物価動向や米価下落、消費に関する地域の実情に十分配慮し、足元の経済状況を好転させる施策などが中身となる補正予算を次期通常国会に提出します。

（成長戦略）
さらには、しっかりとした成長戦略、構造改革を進めていかなければ、一時的な景気回復は果たせても持続的な経済成長は望めません。

そこで、日本の「稼ぐ力」を取り戻すため、進化させた成長戦略（日本再興戦略）を確実に実行し、民需主導の経済成長に向けた環境整備を進め、日本経済を本格的な成長軌道に乗せます。

例えば、わが国経済の競争力の向上のため、成長志向に重点を置いた法人税改革を行います。また、人口減少社会の中、わが国経済の成長と国民生活の向上、そして地方創生・女性活躍に資するダイナミックなイノベーションを創造するため、終わりなき規制改革を断行し、この２年間で農業・雇用・医療・エネルギー等、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます。

（地方創生）
アベノミクスの成果は縷々申し上げましたが、まだ地方までその恩恵が行き渡っていない、確かにその感は否めません。

地方が主役の地方創生により、景気回復の波を全国津々浦々にまで届けるとともに、若い方々が安心して働き、子育てができる地域を創ることにより、人口減少を克服する道筋を描き、将来にわたって「活力ある日本社会」を維持することを目指します。

そのため、政府のまち・ひと・しごと創生本部では、わが国の人口減少・超高齢化を克服するための今後50年を見据えた「長期ビジョン」及び国の５ヶ年計画として実効性の高い施策の方向性を提示する「総合戦略」をとりまとめるものと承知していますが、政府・与党一体となって、当面の人口減少から生じる各地域の課題の解決にも留意し、一過性の取り組みではなく、継続して確かな結果が出るまで断固として力強く実行してまいります。

当然ながら、その中で、強い農林水産業の実現や中小企業・小規模事業者への支援などを通じ、地域経済の担い手の力がフルに発揮できるよう努めてまいります。

（女性活躍推進）
併せて、女性が、各々の希望に応じ、家庭や地域、職場においても、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。

そのため、待機児童の解消や子育ての負担軽減、働く女性、働きたいとの希望を持っている女性の職業生活における活躍を促進させる「女性活躍推進法」を成立させます。

また、女性の活躍のためには男性の意識改革が欠かせません。これは、政策で大きく変えることができるものではありませんが、極めて重要なことだと思います。

（財政再建）
さて、これまで述べた経済政策の一方で私たちが考えなければならないのは財政の再建です。

財政への信頼が揺らげば、金利の上昇等により経済成長の阻害に繋がるのみならず、老後の生活等を保障する社会保障制度も不安定なものとなり、国民の将来不安によって個人消費も伸び悩むことになります。

安定的な経済成長には財政の安定も必要です。従って、私たちは必ず平成２９年の４月には消費税率を引き上げます。

このことにより、財政の信認とともに、急速な少子高齢化によって累増する年金・医療・介護といった社会保障や、わが国の将来を左右する少子化対策の安定的な財源を確保します。

併せて、２０２０年のプライマリーバランスの黒字化という財政健全化目標を堅持し、その実現のための具体的な計画を来年の夏までに作成することとしています。

経済再生と財政再建、この二兎を追い、二兎を捕える事は極めて難しいことだと思いますが、あえて私たちはこれに挑戦し、実現することこそが国民を豊かにするものと確信しています。

以上、経済再生と財政再建、加えて地方創生と女性活躍について詳しく説明いたしましたが、これはわが党の政権公約の冒頭、特出しの政策として記載されています。

《政策ＢＡＮＫ》
政権公約の後半部分には、「政策バンク」として、幅広な政策が記載されており、６つにグルーピングされています。 グループごとの主な項目を紹介します。

経済再生・財政再建と地方創生・女性活躍については、先ほど説明した通りですので省略しますが、第一と第二グループに、その詳細な政策が列挙されています。

第一、経済再生・財政再建
・詳細な政策を再掲

第二、地方創生・女性活躍推進
・地域活性化、農林水産業、中小企業、女性活躍推進などについて、 詳細な政策を再掲

第三は、暮らしの安全・安心、教育再生です。
・復興の加速
・持続可能な社会保障制度の確立
◎子ども・子育て支援
・災害対策、インフラ老朽化対策等の国土強靭化
・教育再生の実行とスポーツの振興
・「世界一安全な国」に向けた治安・テロ対策
・環境の保全
の政策が列記されています。

◎ 子ども・子育て支援について申し上げます。
子ども・子育て支援は、最優先の課題です。消費税率引き上げが延期されましたが、来年４月から予定通り、「子ども・子育て支援新制度」を着実に実施します。特に、「待機児童解消加速化プラン」の促進で、平成２９年度までに４０万人分の保育の受け皿を確保します。

第四は、地球儀を俯瞰した積極的平和外交です。
・米国等同盟国や友好国との連携強化並びに近隣諸国との関係改善
・拉致被害者全員の早期帰国の実現
◎主権や領土・領海・領空を断固として守る体制の整備
・国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、安全保障法制の整備
などが記載されていますが、

◎主権を守る体制の整備について申し上げます。
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」との７月１日の閣議決定に基づいて、主権と領土・領海を守り抜くための安全保障法制を速やかに整備します。

第五は、政治・行政改革です。
◎定数削減について申し上げます。
すでに衆議院小選挙区の「０増５減」は実現しました。更なる定数削減として、比例代表３０削減を軸とする案をまとめましたが、各党との合意が成りませんでしたので、今後は衆議院議長の下の「選挙制度調査会」の答申を尊重し選挙制度改革に取り組みます。

第六は、憲法改正です。
◎憲法改正国民投票法の改正法が施行されましたので、国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施、憲法改正を目指します。

わが党の政権公約の主要政策については概ね以上の通りです。国民の皆様とお約束する以上、実現不可能な画餅の数字を上げるよりも、実現可能なものを掲げることが責任政党の務めであると認識しています。

《おわりに》
私たちはこの公約、政策を自信と責任を持って掲げ、国民の皆様に信を問いたいと考えます。皆様の信任を得てこそ、私たちがかかげる経済政策をはじめとする多くの政策を推進することが可能となります。

皆様のご支持なくしては何も進みません。

民主党政権の混迷の時代に戻すのか、この道を歩み続け、歴史を前に進めるのか、皆様方のご理解を心よりお願い申し上げます。

以上をもちまして、自由民主党の政権公約の説明とさせていただきます。

ありがとうございました。