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教育を再興し、「地域力」を高める政策を展開します

● 教育基本法の改正などによって学校教育を再興します

教育改革の取組について

　平成18年12月の改正された教育基本法の理念を踏まえ、�@知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、�A公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民、�B我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人―の育成を目指す上で、教育改革を確実に推進することが重要。
　改正教育基本法を踏まえ、平成19年6月にいわゆる教育三法が成立。引き続き、教育関係法令の改正等の制度整備、所要の予算措置、現場の意識改革を進め、教育改革を実行あるものとして進展を図る。

1.これまでの教育改革の主な取組

(1)教育基本法の改正(平成18年12月)
社会の変化に対応して、平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法を改正し、新しい時代の教育の基本理念を明示。

(2)教育三法の改正(平成19年6月)
改正教育基本法の理念を踏まえ、特に緊急に必要とされる学校教育や地方教育行政の制度改正を行うための教育三法案を平成19年通常国会に提出、6月20日成立。

＜学校教育法の改正＞
・改正教育基本法の新しい教育理念を踏まえ、新たに義務教育の目標を定めるとともに、幼稚園から大学までの各学校種の目的・目標を見直し。
・副校長等の新しい職を置くことができることとし、組織としての学校の力を強化。
・大学等における社会人の「学び直し」を推進するため、大学等履修証明制度を創設。

＜地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正＞
・教育における国、教育委員会、学校の責任を明確にし、保護者が安心して子どもを学校に預けうる体制を構築。

＜教育職員免許法及び教育公務員特殊法の改正＞
・教員免許更新制を導入し、あわせて指導が不適切な教員の人事管理を厳格化し、教員に対する信頼を確立する仕組みを構築。

(3)「全国学力・学習状況調査」の実施(第1回平成19年4月、第2回平成20年4月予定)
児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、教育の成果を検証し改善を図るため、平成19年4月、小学校第6学年及び中学校第3学年の原則として全児童生徒を対象に、国語及び算数・数学について調査を実施。全ての児童生徒を対象とした調査としては43年ぶり。平成20年4月にも同様の調査を実施予定。

(4)その他
・学校現場で優れた教育実践等を行っている教員を対象とする「文部科学大臣優秀教員表彰」を平成18年度から実施。
・平成19年度に「放課後子どもプラン」を創設し、放課後や週末に学校施設等を活用して子どもたちが学習やスポーツ・文化活動・地域住民との交流活動等に参加できる機会を充実。
・様々な親等に対し、情報や学習機会の提供、相談体制の充実等きめ細かな家庭教育支援の取組を実施。大学施設基準を改正し、平成20年度から、大学が授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究(ファカルティディベロップメント)を実施することを義務化。
・平成19年3月に専門職大学院設置基準等を改正し、「実践的な指導力を含む高度な専門性を有する新人職員の養成」や「現職教員を対象としたスクールリーダーの養成」を図ることを目的とした教職大学院制度を創設(平成20年度から開校予定)。

2.現在進めている教育改革の主な取組予定

(1)「教育振興基本計画」の策定(平成19年度中目途)
改正教育基本法を踏まえ、政府として教育の振興に関する総合的かつ計画的な推進を図るため、「教育振興基本計画」の策定に向け、現在、中教審・教育振興基本計画特別部会(平成19年2月の部会設置以来、13回にわたり会議を開催)において検討中。
本計画については、今後10年先を見通しつつ、平成20年度からの5年間を期間として策定する方向であり、昨年11月から12月にかけて、地方公聴会、関係団体等からのヒアリング、国民からの意見募集を実施。現在、平成19年度中を目途にその答申を得た上で、政府としての教育振興基本計画を策定する予定。

(2)学力向上に向けた学習指導要領の改訂(平成20年1月中教審答申、3月下旬告示予定)
平成20年1月、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」中央教育審議会答申を決定。答申では、現行学習指導要領の理念である「生きる力」をはぐくむという理念は重要であるが、その理念を実現するためのこれまでの具体的手立てについて
�@「生きる力」の意味や必要性についての共通理解が不十分
�A教科の授業時数が不十分などの課題があったとしており、以下の基本的考え方に基づき学習指導要領を改訂することとしている。
今後、文部科学省では、答申に基づき、教育基本法や学校教育法の改正などを受け、答申に基づいて、平成19年度内に小・中学校の学習指導要領の改訂を行うこととしている。新学習指導要領の実施については、可能なものについては平成21年度から先行実施する予定である。教科書が使われるようになるのは小学校では平成23年度、中学校では平成24年度からを予定。

＜学習指導要領改訂の基本的考え方＞
・改正教育基本法等を踏まえた学習指導要領改訂
・「生きる力」という理念の共有
・基礎的・基本的な知識・技能の習得
・思考力・判断力・表現力等の育成
・確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保
・学習意欲の向上や学習習慣の確立
・豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実

(3)子どもと向き合う時間の拡充及び教員の適切な処遇
＜教職員定数の改善とメリハリある教員給与体系の実現＞
教育再生を実効あるものとするため、教員の子どもと向き合う時間を拡充し、学力向上と規範意識の育成を目指す教職員配置を実施することとして、既存の教職員配置を一部見直した上で、平成20年度において1,195人の定数改善を実施予定。また、主管教諭を置く小学校等のうち、抱える課題が大きく、主管教諭が担う業務の量が特に多い学校において、主管教諭の負担を軽減し、学校の運営上期待されている役割を十分果たすことができるようにするため、教職員の数を加算できることとすることを内容とする公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(義務標準法)の改正案を平成20年2月に国会に提出。
さらに、教員給与の見直しについては、基本方針2006、同2007、中教審答申(平成19年3月)及び教育再生会議報告を踏まえ、メリハリのある教員給与体系の実現を図るため、部活動手当など教員特殊業務手当の倍増、副校長、主幹教諭及び指導教諭の処遇に要する経費を平成20年度予算案に計上。

＜外部人材の活用(非常勤講師の配置)(平成20年度〜)＞
子どもと向き合う時間を拡充するため、各都道府県が退職職員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置する際の事業費補助制度を平成20年度から創設予定。

＜「学校支援地域本部事業」の創設(平成20年度〜)＞
地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域との連携体制の構築を図り、多様な形態の教員支援を可能とし、子どもと向き合う時間の拡充を図る。具体的には、平成20年度から、全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、地域住民の積極的な学校支援活動を通じて、教員の負担軽減を図る予定。

(4)教員免許更新性の円滑な実施等
免許状更新講習の在り方等、更新制の具体的な運営方針については、教育三法の国会審議等も踏まえて中教審・教員養成部会において議論され、平成19年12月にとりまとめられたところ。今後、文部科学省では、教員養成部会の報告を踏まえて平成19年度内に関係省令を改正するとともに、平成20年度に更新講習の試行を実施し、制度の周知に努める等、平成21年4月からの更新制の円滑な実施に向けて必要な取組を進める予定。
また、指導が不適切な教員に対し任命権者が指導改善研修をしなければならないこと等を内容とする教育公務員特例法の一部改正を踏まえ、文部科学省では、「指導が不適切な教員に対する人事管理システムに関するガイドライン」を平成20年2月に各教育委員会に周知。

(5)社会教育法等改正案の国会提出(平成20年2月中教審答申、2月法案提出)
平成20年2月の中教審答申を受け、教育基本法の改正を踏まえた社会教育行政の体制の整備を図るため、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務、教育委員会の事務、公民館、図書館及び博物館の運営、司書等の資格要件等に関する規定の整備を内容とする、社会教育法等の改正案を平成20年2月に国家に提出

(6)学校保健法等改正案の国会提出(平成20年1月中教審答申、2月法案提出)
平成20年1月の中教審答申を踏まえ、学校保健及び学校安全の充実を図るとともに、学校給食を活用した食に関する指導の充実及び学校給食の衛生管理の適切な実施を図るため、国が学校の環境衛生及び学校給食の衛生管理等に関する基準を策定するとともに、養護教諭、栄養教諭その他の職員の役割について定めることなどを内容とする、学校保健法等の改正案を平成20年2月に国会に提出。

● 治安の回復や地域コミュニティー活動の活性化を図ります

「世界一安全な国、日本」の復活を目指して−犯罪に強い社会の実現を目指します−

○「犯罪に強い社会の実現のための取組

・「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」(平成15年12月犯罪対策閣僚会議決定)

【犯罪情勢に即した5つの重点課題】
1. 平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止〜「空き交番」の解消など
2. 社会全体で取り組む少年犯罪の抑止〜非行防止教室等の教育・啓発による少年の規範意識の向上
3. 国境を越える脅威への対応〜国際海空港における連携体制の確立など
4. 組織犯罪等からの経済、社会の防護〜薬物密輸の水際での防止など
5. 治安回復のための基盤整備〜地方警察官、検察官等、税関職員、海上保安官等、麻薬取締官などの増員
　平成15年から5年間を目途に、国民の治安に対する不安感を解消し、犯罪の増勢に歯止めをかけ、治安の危機的状況を脱するため、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定しました。
平成15年09月　主宰：内閣総理大臣
平成15年12月　構成員：全閣僚

○「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」(平成17年6月犯罪対策閣僚会議決定)

地域の自主的な取組を支援し、官民連携した安全で安心なまちづくりのための取組みを全国に展開するため「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」を策定しました。都市再生プロジェクト第9次決定※と連動して安全・安心なまちづくりを進めています。

　※「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」(平成17年6月都市再生本部決定)

○「犯罪から子どもを守るための対策」(平成17年12月犯罪対策閣僚会議報告)

子どもを被害者とする痛ましい事件が連続発生していることから、「犯罪から子どもを守るための対策」を取りまとめ、登下校時の児童の安全を始めとする諸対策を着実に推進しています。

○「子ども安全・安心加速プラン」(平成18年6月犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議了承)

子どもを非行犯罪から守るための取組を加速化させるため、「子ども安全・安心加速プラン」を取りまとめました。政府では、同プランに基づき、
・地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る
・子どもが犯罪に巻き込まれない力を地域で育む
・困難を抱える子どもの立ち直り等を地域で支援する
ことを柱として、地域における取組を強化・支援し、家庭、学校、地域住民及び行政機関が一体となって、子どもを非行や犯罪被害から守るための対策を加速化していきます。

○刑法犯罪認知件数は、徐々に減少し平成19年には200万件を切るまでに

このように、わが自由民主党は、我が国の治安の危機的状況を脱することが喫緊の課題であるとの認識の下、平成15年7月に、「治安強化に関する緊急提言」を発表し、政府では、これを受け、犯罪対策閣僚会議を設置し、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が策定され、その後、我が党は、「治安強化のための7つの宣言」を取りまとめ、推進してきたところです。その結果、平成14年まで7年連続で戦後最悪を記録し続けた刑法犯罪認知件数は、徐々に減少し、平成19年には200万件を切るまでに至った。
しかしながら、国民の治安に対する不安感は依然として高く、この不安感を払拭しない限りは、治安再生がなされたとは言い難く、我が党には、「良好な治安」を実現し、日本を「世界一安全な国」とする責任がある。

○「世界一安全な国をつくる8つの宣言」

こうした問題意識から、平成19年11月に、自由民主党治安対策特別委員会に、治安再生促進小委員会を設置し、平成20年4月18日付けで、「世界一安全な国をつくる8つの宣言」とりまとめました。

・宣言1　防犯ボランティアを支援し、世界一安全な地域社会をつくります。
・宣言2　若者・高齢受刑者等の社会復帰を支援するとともに、日本版コネクションズの活用を図るなど、再販防止対策を強力に進めます。
・宣言3　不法滞在者をなくし、外国人と共生できる安全な地域社会をつくります。
・宣言4　暴力団の経済活動への介入を阻止し、暴力団による資金獲得を防ぎます。
・宣言5　違法情報・有害情報を排除し、安全なサイバー空間を構築します。
・宣言6　あらゆるテロの脅威に対処し、国民に安全を確保します。
・宣言7　「ふりこめ詐欺」や悪質商法事犯など、身近な犯罪を撲滅します。
・宣言8　治安関係人員・予算を確保し、世界一安全な国を守ります。