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女性・高齢者・若者の「就業支援」を進めます

● 妊娠・出産しても働き続けられる環境を整えます

男女雇用機会均等対策基本方針の概要(運用期間 平成19年度〜平成23年度)

＜基本的考え方＞
○基本理念
　労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあっては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにする。

＜具体的施策＞
○就業意欲を失うことなくその能力を伸長・発揮できるための環境整備
　・公正な処遇の確保(均等法の履行確保/男女間賃金格差の縮小/コース別雇用管理の適正な運用/出産、育児等による休業期間等に対する公平性及び納得性の高い評価及び処遇の推進)
　・セクシャルハラスメント防止対策の推進
　・女性の能力発揮のための支援
　・母性健康管理対策の推進

○仕事と生活の調和の実現に向けた取組
　・仕事と生活の調和の実現のための働き方の改革に向けた企業の取組支援・会社的気運の醸成
　・育児休業や短時間勤務制度等、仕事と子育ての両立を図るための制度の一層の普及・定着
　・介護休業その他の仕事と介護の両立のための制度の定着促進等
　・両立が容易となるような職場環境づくりの促進
　・地域等における支援サービスの充実

○ポジティブ・アクションの推進
　・ポジティブ・アクションの理解促進のための周知徹底
　・企業の実態に応じた情報提供

○多様な就業パターンの選択が可能となるような条件整備
　・パートタイム労働対策
　・在宅就業対策
　・育児・介護等のために一旦退職した女性労働者に対する再就職支援
　・女性起業者等に対する企業支援

○関係者・関係機関との連携

○行政推進体制の充実、強化

● 高齢層の再雇用、フリーターの正社員登用進めます

○雇用
平成16年
　改正高年齢者雇用安定法の成立(平成16年6月)
平成18年
　65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等(平成18年4月)
　「今後の社会保障の在り方について」(社会保障の在り方に関する懇談会−平成18年5月26日)
　・社会保障制度全般について一体的な見直し
平成19年
　改正雇用対策法及び改正地域雇用開発促進法の成立(平成19年6月)
　最低賃金法改正法及び労働契約法の成立(平成19年11月)
　「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の策定(平成19年12月18日)
　人生85年ビジョン懇談会(平成19年12月19日〜)
平成20年
　労働基準法案を国会にて審議中(平成20年)
　・社会保障国民会議の設置(平成20年1月29日〜)

○主な若年者雇用対策
・平成15年度−
　若者自立・挑戦プラン(平成15年6月10日若者自立・挑戦戦略会議決定)
・平成16年度−
　若者の自立・挑戦のためのアクションプラン(平成16年12月24日若者自立・挑戦戦略会議決定)
・平成17年度−
　フリーター20万人常用雇用化プランの推進(約23,2万人の常用雇用を実現)
　若者自立塾の創設(20箇所)
　「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の改訂(平成18年1月17日若者自立・挑戦戦略会議決定)
・平成18年度−
　フリーター25万人常用雇用化プランの推進(約36.2万人の常用雇用を実現)
　地域若者サポートステーションの創設(25箇所)
　「若者自立塾」事業の推進(20箇所→25箇所)
　再チャレンジ支援総合プラン(平成18年12月25日「多様な機会のある社会」推進会議決定)
・平成19年度−
　フリーター25万人常用雇用化プランの強化
　地域若者サポートステーションの拡充強化(25箇所→50箇所)

○雇用対策法の改正
�@若者の能力・経験の正当な評価等による雇用機会の確保等
�A募集採用に係る年齢制限禁止の義務化
・平成20年度−フリーター常用雇用化プランの推進〜常用雇用化35万人を目標〜
地域若者サポートステーションの発展・強化(50箇所→77箇所)

○「ジョブ・カード制度」の構築
�@企業現場での実習を取り入れた実践的な職業訓練機会の提供
�A職業訓練の修了証や、職務経歴・取得資格などの情報をまとめた「ジョブ・カード」の交付(求職活動に活用)
�B訓練期間中に必要な資金の融資制度を整備