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郵政民営化をはじめ「構造改革」を断行します

● 行財政改革の推進で効率的でスリムな政府をつくります

▼小泉改革の5年間

〈改革の基本理念〉

改革なくして成長なし
民間にできることは民間に
地方にできることは地方に
改革の芽が育っています。金融、規制、税制、歳出にわたる構造改革を進めてきた結果、改革の芽が大きく育っています。

○金融の活性化
主要行の不良債権問題が正常化
8.4%(平成14年3月期)→1.8%(平成18年3月期)
金融商品取引法が成立(平成18年6月)

○規制改革
1,500項目以上の規制改革(平成18年3月までの5年間)

○税制改革
持続的な経済社会の活性化のための税制改革

○社会保障制度改革
医療、年金、介護と順次改革を実施
・平成18年度医療制度改革関連法が成立(平成18年6月)

○基本的財政収支
改善の見込み
▲4.4%(平成13年度)→▲2.4%程度(平成18年度見込み)(名目GDP比)

○グローバル化
対日直接投資残高1.8倍に6.6兆円(平成13年末)→11.9兆円(平成17年末)

○知的財産
特許等使用料の国際収支が黒字化
▲800億円(平成13年)→3,289億円(平成17年)
・知的財産高等裁判所の発足(平成17年4月)

○科学技術創造立国の推進
成果目標を明確にし、「選択と集中」を徹底

○郵政改革
日本郵政株式会社が発足(平成18年1月)郵政3事業は平成19年10月1日に民営化・分社化

○道路公団民営化
道路関係四公団を民営化(平成17年10月)

○行政改革の推進
「簡素で効率的な政府」への道筋を確かなものとするための「行政改革推進法」が成立(平成18年5月)

○官民競争入札制度(市場化テスト)
官民競争入札等の実施で公共サービスの改革を目指す「公共サービス改革法」が成立(平成18年5月)

○ＩＴ化
世界最安値水準のブロードバンド料金
・高速・超高速インターネット
料金水準約1/3−約7,800円(平成13年3月)→約2,500円(平成18年3月)
・携帯端末向け地上デジタル放送(ワンセグ)開始(平成18年4月)

○安全・安心の確保
・首都直下地震の「地震防災戦略」を策定(平成18年4月)
・「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定(平成15年12月)

○経済指標で見る改革の成果
持続的な景気回復が実現
平成17年度実績(実質3.2%、名目1.9%)
平成18年度見通し(実質1.9%、名目2.0%)

○雇用情勢の改善
完全失業率はピークの5.5%から4.2%に低下。有効求人倍率は1.08倍で約14年ぶりの高水準

○倒産件数は低水準
平成17年度は13,170件で14年ぶりの低水準(�鞄結桴､工リサーチ調べ)
改革の芽が大きな木に育っています。改革の芽を地域や中小企業にも広く浸透させ大きな木に育てます。

○三位一体の改革
「国から地方へ」の方針の下、国から地方への3兆円の税源移譲、地方交付税の見直し、4兆7千億円の補助金改革を実施

○誰でも再チャレンジできる社会の実現
柔軟で多様な社会の仕組みの構築
・人生の複線化(働き方、学び方、暮らし方の複線化)若者、現役世代、高齢者・団塊世代等、個別の事情に応じた再チャレンジ支援策

○構造改革特区
累計で878件の特区を認定
・特区の全国展開等に伴い、現在の認定数は573件

○地域再生
累計で780件の地域再生計画を認定
・大学等と連携した地域の自主的な取組を支援する「地域の知の拠点再生プログラム」 を策定

○都市再生
稚内から石垣まで全国都市再生
・64地域を緊急整備地域に指定
・21件の都市再生プロジェクトを決定

○観光立国
訪日外国人旅行者が前年比約10%増(平成17年)
・訪日外国人旅行者477万人(平成13年)→614万人(平成16年)→673万人(平成17年)…→1,000万人(平成22年:倍増目標)

○起業
特例により約3年半で約3万7、000社起業
・最低資本金規制特例:約3,000社が増資して「卒業」
・新しい社会法によりこの特例が一般化(平成18年5月施行)

○産業競争力
産業再生機構の実績…41件の支援決定
・中小企業再生支援協議会…約8,900社の相談取扱い、約1,400社の再生計画策定を支援：約6万人の雇用確保

▼郵政民営化が始まりました

平成19年10月1日、日本郵政公社が民営化され、日本郵政グループが誕生しました。郵便局の窓口では、以前と同じように「郵便」「貯金」「保険」のサービスを受けることができます。さらに、今後は、多様で質の高い新たなサービスの提供が期待されます。

さまざまなメリットのある郵政民営化

郵便、郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政3事業は、それぞれ明治4年、明治8年、大正5年の制度創設以来、国の事業として行われ、国民のニーズにこたえつつ、日本の経済や社会の発展を支える社会的基盤として重要な役割を果たしてきました。

しかし、近年では、郵便、郵便貯金、簡易保険のいずれの分野も、必ずしも国の事業でなければ提供できないサービスではなくなってきました。また、日本郵政公社の業務範囲が郵便、郵便貯金、簡易保険に限られている状況では、環境の変化に柔軟に対応できません。経済活性化という観点からも、郵便局を通じて集められた膨大な資金を「官」の分野から「民」の分野に流して有効に活用することが求められています。このため、郵政民営化が決定されました。

郵政民営化には、さまざまなメリットがあります。まず、政府や特殊法人などの公的部門に流れていた日本郵政公社の保有する資金が民間部門に流れることで、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になります。また、約24万人の日本郵政公社の職員が国家公務員でなくなることにより、小さな政府の実現に貢献します。さらに、民間企業としての経営の自由度拡大を通じ、事業の創造性や効率性が高まり、これまで以上に、顧客本意の良質で多様なサービスの提供が柔軟に行われるようになるのです。

段階的に進む民営化

郵政民営化は段階的に進められていきます。

平成19年10月1日、日本郵政公社が解散し、政府が100％株式を保有する持株会社「日本郵政株式会社」と、その傘下の四つの事業会社(「郵便事業株式会社」「郵便局株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行(郵便貯金銀行)」「株式会社かんぽ生命保険(郵便保険会社)」)が日本郵政公社の業務などを引き継ぎ、事業を開始しました。この時点では、四つの事業会社のすべての株式を日本郵政株式会社が保有しています。

今後、遅くとも平成29年9月30日までに、日本郵政株式会社が保有する株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険の株式は完全に処分することが義務付けられています。その結果、両社に対する政府の間接出資がなくなり、完全な民営化が実現することになります。

ただし、それ以降も、郵便事業株式会社および郵便局株式会社の株式については、日本郵政株式会社が100％保有し、政府は、日本郵政株式会社の株式の3分の1超を保有することとされています。これは、郵便事業株式会社による郵便のユニバーサルサービス(全国一律のサービス)の提供や、郵便局株式 会社による郵便窓口業務の提供といった政策目的に対応する措置です。

民営化までの三つのステップ

郵便局の窓口で「郵便」「貯金」「保険」のサービスを提供。私たちがこれまで受けてきた「郵便」「貯金」「保険」などのサービスは、民営化により、どのように変わるのでしょうか。

1.郵便局のサービス
全国の郵便局ネットワークは、基本的に郵便局株式会社に属します。
郵便局株式会社は、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険から業務を受託して、これまでと同様、郵便・貯金・保険の 窓口サービスを郵便局で提供します。それに加え
て、郵便局株式会社には、これまで日本郵政公社に課されていた業務の制限がなくなるため、創意工夫により、多種多様な商品・サービスの提供などが可能となります。
また、郵便局の設置については、利用者の利便性を確保する必要があることから、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置」することが法律で規定され、特に過疎地においては、民営化時に存在する郵便局ネットワークの水準が維持されることになっています。

2.郵便のサービス
郵便事業株式会社については、郵便のユニバーサルサービスの提供義務が課され、これまでと同様、全国一律の郵便サービスが継続されます。国内の通 常郵便(第1種(手紙)、第2種(葉書)、第3種(定期刊行物)、第4種(点字郵便など)郵便をいいます)および国際郵便については、引き続き郵便として 取り扱われます。
他方、今後はゆうパックなどの国内小包には郵便法を適用せず、貨物として取り扱われます。これは、郵便事業株式会社が貨物分野において宅配便業者などの民間事業者と対等な競争条件で自由な事業展開を行うことを目的としています。さらに、郵便事業株式会社が、郵便の業務などの本来業務に支障を与えない限りにおいて、政府による認可を受けることにより、国内外の物流をはじめとするさまざまなサービスを提供することが期待できます。

3.貯金・保険のサービス
株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の金融2社については、銀行法または保険業法が適用され、他の銀行・生命保険会社と同様、的確なリスク管理やディスクロージャー(情報開示)などを行うことが求められます。また、金融庁は、金融2社に対し、他の銀行・生命保険会社と同じ基準により、健全経営確保と利用者保護に向けた厳格な検査監督を行います。
こうした枠組みのもとで、民営化後に預け入れられた預金および民営化前に預け入れられた通常郵便貯金や郵便振替口座の預金については、政府保証がなくなります。これらについては、他の銀行などの預金と同様、預金保険制度によって保護されます。
同じく、民営化後に結んだ保険契約についても、政府保証がなくなり、他の生命保険契約と同様、生命保険契約者保護制度により保護されます。
完全民営化への移行期間中、金融2社に対しては、郵便局において貯金・保険のサービスが引き続き提供されるよう、免許の付与に際して、それぞれ、郵便局株式会社と長期・安定的な代理店契約・保険募集委託契約があることが条件とされています。
金融2社の業務範囲は、民営化当初は民営化前の日本郵政公社と同一のものとされており、移行期間中にこの業務範囲を拡大するには、政府による認可を得る必要があります。政府は、外部の有識者からなる郵政民営化委員会の意見を聴取し、適正な競争関係および金融2社の経営状況を考慮して認可することとなります。
このようにして、金融2社と他の銀行・生命保険会社との間では、対等な競争条件が確保されます。金融2社が自らの創意工夫により多様な金融サービスを提供するとともに、他の銀行・生命保険会社との間で公正かつ自由な競争が促進されることになるのです。

以上のように、郵政民営化により、多様で良質な金融サービスが提供され、国民の利便性が向上することが期待されます。

● 三位一体の改革で創意と工夫の地方自治体を実現させます

○「三位一体の改革」の成果(平成16年度〜平成18年度)
　・「国から地方へ」の方針の下、国から地方への3兆円の税源移譲、地方交付税の見直し、4兆7千億円の補助金改革を実施しました。

国庫補助負担金改革
・(平成17年までの)即決定分　 3兆8,553億円
・平成18年度新規決定分　 8,108億円
(うち、税源移譲に結びつく改革　 6,544億円
合 計　 4兆6,661億円

税源移譲
○平成18年度税制改正で、所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲を実施(平成19年分所得税、19年度分個人住民税から)
○平成18年度は移譲額の全額を所得譲与税で措置(3兆94億円)

地方交付税改革
○総額の大幅な抑制
　・地方交付税及び臨時財政対策債の総額の抑制(平成16〜18年度)　△5.1兆円
○主な制度の改革等
　・「行政改革インセンティブ算定」の創設・拡充
　・財政力格差拡大への適正な対応(税源移譲分を基準財政収入額へ100％算入
(当面の措置)
　・不交付団体の増加人口割合(市町村) 平成12年 11.5％ → 平成18年 25.9％
○市町村合併を推進
　・平成18年4月には、市町村数が1,820となり、平成11年3月末の3,232に比べ、1,412(約4割)減少しました。