薬剤師の仲間もコロナ対策に全力投球！

「ダイヤモンド・プリンセス号」船内に閉じ込められた乗客たちが必要とする各種薬剤をボランティアで提供し続けた薬剤師会の面々

薬剤師会等と共に新型コロナウイルスと最初に闘ったのは、昨年2月、横浜港に停泊したダイヤモンド･プリンセス号での集団感染でした。

これまで国会議員の先頭に立ち、バイオテクノロジーや遺伝子情報を活用した「創薬」を進めてきた私が、新型コロナウイルスの国内ワクチン開発を完成できなかったことを誰よりも歯がゆく感じていました。

製薬会社のバイオ工場。「創薬」の現場を視察

ワクチン開発は、安全性と高い効果を発揮するまでに膨大な時間と資金を要します。一企業の医薬品開発の論理ではリスクが高く、積極的に進めることはできませんでした。

しかし、ワクチンは日本国民の命を守る「安全保障」です。利益を優先するものではありません。私は、国が司令塔となり、産・学・官が連携し、感染防止への戦略を立て、製造し、国民に迅速に提供できる「創薬力強化」を提案します。

「コロナ危機」では海外からのワクチン入手が実現しました。しかし今後も入手できるとは限りません。また、新たな変異種が出現するたびに外国依存では無力感は募ります。国内ワクチン事業の体制づくりは、私の責務です。

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キーワードは「国産ワクチン・治療薬の開発・承認を急ぐ！」

■１ 【コロナ対策】　(１)国産ワクチン・治療薬の 創薬力を強化します

日本国民の命を海外ワクチン・治療薬に委ねない！

まずは、研究開発基盤の整備から生産・供給までの一貫した戦略立案・実施する感染症対策に関する司令塔機能を構築することです。その上で、
１．感染症治療薬・ワクチンの研究開発促進
２．製造技術の向上・生産能力の拡充
３．恒常的な安定供給の確保
４．感染流行時の規制
５．ワクチンの流通、適切な情報発信

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キーワードは「国と１７２４自治体との連携強化」

■１【コロナ対策】　(２)コロナ対策三本の柱

現在、新型コロナウイルス感染症対策で重要となる３本の柱は、ワクチン接種の推進、医療提供体制の強化、自宅療養における健康確保策の充実です。

〈ワクチン接種の推進〉

第１に、ワクチン接種は確実に進んでいて、感染しても重症化を予防できるという効果が現れています。９月に入り、国民の半数近くは既に２回接種が完了しています。６５歳以上でみると、９割近くがワクチン接種を終えています。今後は中年層、若年層への接種を着実に進めていけるよう、正しい知識の普及や広報を強化していく必要があります。希望する全ての人が、１０月から１１月中の早い時期に接種を終えられるよう、これからも国と自治体が総力を挙げるべきです。
同時に、さらにワクチンによる予防効果を高めるため「ブースター接種」と呼ばれる３回目の接種を、早急に検討する必要があります。新型コロナウイルスは、従来株より感染力の強いインド由来のデルタ株などへの置き換わりが進んでいます。ワクチンを接種しても感染してしまう「ブレークスルー感染」といった事例も報告されています。こうした事態に対し、３回目の接種でワクチンの予防効果をさらに高める取り組みが、既に欧米で始まっています。日本も遅れることなく、年内に３回目の接種を開始していくことを目指さなければなりません。

〈医療提供体制の強化〉

ワクチン接種で予防効果を高めた場合でも、感染の可能性をゼロにできるわけではありません。このため第２の柱である医療提供体制の強化が不可欠となります。
具体的には、入院できる病床を増やし、対応する多くの医師や看護師を確保することです。政府は、新型コロナウイルス患者向けのベッドを用意する病院に、１床につき最大１９５０万円を補助するほか、患者の入院に備えて空けておく病床に１日最大４３万６千円を支給するなどして、対応できる病床を増やしてきました。
ただ、病床や医師、看護師の数には限りがあります。神奈川県内の集中治療室（ＩＣＵ）は全部で４７８床ありますが、このうちおおよそ半分をコロナ治療に使っているのが現状です。その分、がんなどの病気や交通事故などの通常医療は制限されてしまいます
必要な患者が入院できない「医療崩壊」が起きてしまわないよう、いま進めるべきなのは、体育館やイベント会場などにベッドを並べ、コロナ患者が医師らの治療を受けられる「臨時の医療施設」を整備することです。もともと宿泊療養施設だったホテルを、臨時の医療施設に転換することも可能です。入院できない人を一時的に受け入れ、酸素投与を行う「酸素ステーション」の設置も有効です。すでに多くの都道府県が導入や検討を進めていますが、全国各地で感染拡大時に機動的に増やす必要があります。

〈自宅療養における健康確保策の充実〉

第３に重要となるのが自宅療養者の健康確保策の充実です。無症状や軽症のため自宅療養する人が、急変して亡くなるという悲劇を重ねてはなりません。
感染の波は、今後も一定程度繰り返すとみられます。感染が急拡大したときには、入院は重症者を優先し、無症状や軽症の人は自宅療養となるケースもあります。このため自宅療養中の健康観察を強化して、体調の変化を早めに察知し、悪化すれば入院など適切な医療につなげる仕組みが欠かせません。そのため、健康観察を担う保健所の人員を増やすといった態勢強化を検討する必要があります。
このほか、自宅への往診に協力する地域の診療所を増やしたり、自ら血中の酸素量を測ることができる「パルスオキシメーター」の配備を進めたり、あらゆる方策で自宅療養の安全性を高めなければなりません。
さらに待ち望まれるのは、重症化を抑える効果が期待される「抗体カクテル療法」の自宅患者への投与開始です。抗体カクテル療法は、副作用の懸念があるとして、当初は入院患者に限っていました。その後、医師が経過観察しながら宿泊療養施設や外来診療で使うことも認められるようになりました。この先、自宅でも安全に使えるようになれば、重症化を未然に防ぐことに役立ちます。

ワクチンで予防効果を高め、医療体制の強化で医療崩壊を防ぎ、自宅療養でも安心できる環境をつくる―。この３本柱によって、新型コロナウイルス感染症の脅威を減らしていくことが喫緊の課題となります。

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キーワードは「できることは全てやる、しかも迅速に！」

■１【コロナ対策】　(３)経済と普通の暮らしを守ります

日本の将来に向けては、当然「財政健全化」をも進めていかなければなりませんが、現在は新型コロナウイルス感染症拡大のパンデミックを抑え込むため、 財政出動により出来ることはすべてやる、しかも迅速に！という取り組みが必要です。

さらに、様々な情報に振り回されることがないよう「正しく学び、正しく恐れる」ことが求められます。

感染防止対策

〇緊急事態宣言の区域における人流の5割削減
〇職場や学校におけるクラスターを防ぐために、抗原検査キットを広く配布
〇時間短縮、酒類提供の停止を続けていただく事業者の方々には、協力金を早期に給付
〇雇用調整助成金や緊急小口資金などの特例も期限を延長

感染症の影響に対する経済支援策の全体像

１．厳しい影響を受ける方々への経済支援策
(1)以下の支援策について、重点的・効果的かつ迅速・的確に実施
　�@事業主への迅速かつ円滑な支援(7措置)
　�A企業の資金繰り支援等(5措置)
　�B雇用支援・職業訓練の強化(5措置)
　�C生活困窮者等への支援(9措置)
　�D孤独・孤立、自殺対策等(3措置)
(2)都道府県による事業者支援の取組を後押し
(3)予期せぬ不足を生じた場合には、コロナ予備費(5月14日現在残額約4兆円)により機動的に対応

２．総合経済対策の迅速かつ適切な執行(事業規模74兆円)
(1)総合経済対策(雇用下支え・創出効果60万人程度)を迅速かつ適切に執行
　�@企業の事業再構築・資金繰り支援
　�A公共事業の円滑な執行(国土強靱化1.7兆円、災害復旧等0.6兆円)
　�B協力要請の影響を受けた業種への重点的・効率的な支援
　�C雇用対策
　�D生活困窮者対策・自殺対策等
(2)引き続き、企業の資金繰り等にも十分留意して対応

長く辛い闘いが続いています。終息はまだ見えません。昨年の1月以来、皆様からご心配と、要望・陳情をたくさん頂戴してきました。その都度、自民党や政府に投げかけ、解決策に取り組んできましたが、経験したことのない感染症を抑え込むことができません。自然災害の場合は、災害を受けなかった地方自治体が助けに駆けつけますが、感染症パンデミックは全国が被災者です。1724自治体がそれぞれに責任をもって対応しなければなりません。また、皆様からのご意見を受けて仕事や暮らしを守るための対策も立てました。これらの情報をしっかり受け止めて行動していただき、一日も早く「いつもの生活」を取り戻したいと願っています。

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中小企業・小規模事業者の生活・生きがいを守ります！
横浜の未来を守ります！

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キーワードは「円滑な事業承継と港横浜の躍進」

■２ 【経済】　(１)中小 企業･小規模事業者のやむを得ない「倒産」「休・廃業」を阻止します

また、日本の事業者数は約359万で、そのうち99.7％が中小･小規模事業者です。2025年には70歳以上の高齢の経営者が約7割となり、経営者の高齢化に伴い、後継ぎ不足による「廃業」が急速に進んでいます。私は「中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟」の会長として、事業承継の仕組みの改善を行ってきました。職場環境を守り、仕事を守り、街を守ります。

■２ 【経済】　(２)働く人たちの社会保障を見直し、雇用の不安定を解消します

正規、非正規をはじめ、働き方が多様化する中で、例えば、ウーバイーツ等請負業のフリーランスの方々も安心して働ける社会にすることが大切です。そうした観点から、事業者側の遵守事項等を記載したガイドラインが3月に作成され、また9月からは労災保険に任意加入できるようになりま した。今後さらに、書面での契約のルール化など、法制面での検討を進めます。また、長時間労働の是正、同一労働同一賃金、テレワーク等多様で柔軟な働き方など、働き方改革の実現や最低賃金の全国加重平均1,000円を目指します。各産業や地域の中小企業の実情を踏まえ、生産性向上に資するきめ細かい支援を行います。

■２ 【経済】　(３)国際物流拠点・横浜港の躍進を応援します

横浜経済の30％を支えているのが横浜港関連事業。コンテナ大型化に伴う港湾改修工事や国際空港への発展が進む羽田との連携強化など、未来に向けて今やるべきことは山積みです。コロナ禍で問題になったのは国際的なサプライチェーンの分断であり、それは日本の生命線の分断を意味します。生活基礎物資を中心とした製造業の国内回帰と特定地域に依存しないグローバルチェーンの再構築は必須であり、その役割を長い国際貿易の歴史を持つ横浜が担う必要があります。「アジアゲートウェイ構想」はすでに10年以上が経過し、時代の変化に合わせ、同時に経済安全保障を取り入れた更新が必要になります。 テーマは大型船舶に対応できるハードの充実、24時間・365日の運用(雇用条件の確立が前提）、料金格差の是正などです。私は港湾都市横浜の未来をつくり、日本を守ります。

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中区・磯子区・金沢区の

「急傾斜地(がけ)」「中小河川」「海沿い」エリアの災害リスク回避

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松本純は、暮らしの安全･安心な生活を考え、実行する！

防災大臣として培われた経験を活かし、地元横浜の強靭化を進めます。神奈川1区(中区、磯子区、金沢区)は、他地区にはない特徴的な急傾斜地(がけ)、大岡川など中小河川の氾濫、海沿いの地域の水害という3大リスクを抱えています。政府の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策(5年約15兆円)」での海沿い地域の安全点検と緊急対策指定の実現に邁進します。

■３ 【防災】　 (１)急傾斜地のがけ崩れ、土砂崩れ被害を防ぎます

■３ 【防災】　 (２)大岡川「分水路」の老朽化による水害リスクを解消します

■３ 【防災】　 (３)ハザードマップ活用で沿岸部の避難所、避難計画を見直します

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