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松本純の政策 |
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横浜の未来 |
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■２ 【経済 】 事業主、働く人々の生活を守り、横浜港を機能拡充し、横浜経済を守ります |
活力ある「港よこはま」の実現
松本純は、港(みなと)と生業(なりわい)を守る！
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横浜の未来と中小企業・小規模事業者の キーワードは「港よこはまと円滑な事業承継」
★大型船舶に対応できるハードの充実 |
横浜経済の30％を支えているのが横浜港関連事業。コンテナ大型化に伴う港湾改修工事や国際空港への発展が進む羽田との連携強化など、未来に向けて今やるべきことは山積みです。コロナ禍で問題になったのは国際的なサプライチェーンの分断であり、それは日本の生命線の分断を意味します。生活基礎物資を中心とした製造業の国内回帰と特定地域に依存しないグローバルチェーンの再構築は必須であり、その役割を長い国際貿易の歴史を持つ横浜が担う必要があります。「アジアゲートウェイ構想」はすでに10年以上が経過し、時代の変化に合わせ、同時に経済安全保障を取り入れた更新が必要になります。私は港湾都市横浜の未来をつくり、日本を守ります。
また、日本の事業者数は約359万で、そのうち99.7％が中小小規模事業者です。2025年には70歳以上の高齢の経営者が約7割となり、経営者の高齢化に伴い、後継ぎ不足による「廃業」が急速に進んでいます。私は「中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟」の会長として、事業承継の仕組みの改善を行ってきました。職場環境を守り、仕事を守り、街を守ります。
横浜港と地域への経済効果
横浜港は、安政6年（1859年）の開港以来、今年で126年、日本を代表する国際貿易港として大きく発展し、外国から様々な文化を受け入れ国内に広めるなど、我が国と世界を結ぶ重要な役割を果たしてきました。
そして、横浜には港を中心とした大都市が形成され、周囲の臨海部には重化学工業を始めとする産業集積などが進み、現在に至る「国際都市ヨコハマ」の発展や日本の近代化等の礎となりました。
一方、日常生活に目を向けると、生活に必要な品物や原材料などの多くは、海外から輸入されています。身近な例として衣食住について見てみると、様々なものが輸入に依存しており、また、これらを始めとする輸入貨物の99．6％は海上輸送によるものです。そして、これらの受入窓口となる港の存在が、生活や経済などを支えているとも言えます。
現在では、コンテナ船の大型化も進み、港湾物流の中心がベイブリッジの外側に広がり、市民が国際貿易港としての姿を直接目にする機会は少なくなりましたが、今日に至るまで横浜港は市民生活と密接に関わり続けており、経済の活性化などの面で様々な役割を果たしています。
横浜港の経済効果を定量的に検証するため、2016年度に公表された2011年の市の産業連関表などを基にまとめた結果では、物流、生産、観光文化の各機能による直接・間接の経済効果は計4兆7億円で、市内の所得合計の30.8％に相当。雇用創出効果は47万7821人となり、市内の被雇用者の30．0％に達し ています。
(参考：横浜市内の所得の合計12兆9732億円、そのうち港湾の所得4兆7億円で、30.8％。横浜市内の雇用者の合計159万4524人、そのうち港湾の雇用47万7821人で、30.0％)
[数字は2019(令和元)年3月8日現在]
以上
「横浜港の整備と横浜の経済」
横浜港は、安政6年(1859年)の開港以来、今年で126年になります。海外からの輸入貨物の99.6%が海上輸送によるものであり、その受入窓口となる横浜港が、日本を代表する国際貿易港として大きく発展し、我が国と世界を結ぶ重要な役割を果たしてきました。
そして、横浜港の横浜における経済効果をみたとき、物流、生産、観光文化の各機能による直接・間接の経済効果は計4兆7億円で市内の所得合計の30.8％に相当し、雇用創出効果は47万7821人となり市内の被雇用者の30．0％に達していることからも、港が市民の生活や経済などを支えているとも言えます。
横浜港の将来を見通すとき、多くの果たすべき役割のなかでも、東アジアのスーパーハブ港としての機能を発揮することが大切です。
「横浜港長期ビジョン」を取りまとめ、次の6つの将来像を掲げ、実現を目指しています。
(1)東アジアのスーパーハブ港
(2)知識創造型ものづくりの港
(3)世界の文化が交じり合う港
(4)見て触れて楽しめる港
(5)資源・エネルギーが循環する港
(6)生態系が保全・再生される港
なかでも、ハブ港として機能を発揮するために、隘路となっている、例えば、
㋑ハード面(船舶の大型化に伴い水深１８メートルの岸壁)での整備
ハード面では、今年、令和３年には、南本牧ふ頭MC-4コンテナターミナル(我が国最大唯一となる水深１８ｍの耐震強化岸壁を備えたコンテナターミナル)供用開始され、令和２年には、新本牧ふ頭第1期地区着工しましたが、この新本牧ふ頭は、国際コンテナ戦略港湾としての横浜港の将来を見据え、コンテナ船の大型化や貨物量の増加に対応するため、大水深・高規格コンテナターミナルと、高度な流通加工機能を有するロジスティクス施設を一体的に配置した最新鋭の物流拠点を形成するものです。
併せて、公共事業等から発生する建設発生土を受け入れる役割も担っています。ハード面では対応済みで、更に進めているところです。
㋺24時間365日対応(紙・ＦＡＸによる書類の申請を電子申請[ワンストップ]も含む)
現状では、港湾労働組合との間で、1月1日の元旦を除く364日、ゲートは、08:30〜16:30(8時間)稼働。ただし、時間については、事前に申し込みがあれば、料金は割り増しになるが、ゲートをあけて荷物のつみおろしはできるというのが、現状です。問題は、24時間あけていても、24時間荷物が動かないと無駄であり、集荷が課題との事で、公よりも、荷主側の民の問題との事でした。また、電子申請は確かに遅れていて、国の予算がついて、横浜で、ようやく実証実験が始まり、実現に向け進行中です。
㋩近隣諸国と比べると高い料金等があるといわれていますが
料金については、韓国に比べれば、高いとの事でした。これについては、料金の一部であるが、港湾の施設・設備の設置費用に一部、国やん市の補助金をいれて、その分使用料を安くするということも実施してきているとの事でした。現在は、課題に一つずつ取組んでいるとの事でした。
以上のように、対応を進めているところです。役所は地元、現場からの声にもしっかり対応しています。我々国会議員にはその声が形になるか確認していく責務もあります。
なお、令和3年度予算では「国際競争力のある港」、「観光と賑わいの港」、「安全・安心で環境にやさしい港」を3つの柱とし、横浜経済の活性化と市民生活を豊かにする総合港湾づくりを目指します。「東日本最大の自動車取扱拠点」として、大黒ふ頭において横浜航路側に我が国最大級となる延長1,400ｍ連続の自動車専用船岸壁を完成させるとともに、Ｃ４コンテナターミナルの自動車ターミナルへの転換を進めています。防災力の向上としては、2019年の台風により被害を受けた金沢区福浦・幸浦地区護岸や本牧海づり施設の復旧工事を完了させるとともに、大黒ふ頭及び金沢地区において津波や高潮、高波による被害から人命や財産を防護する海岸保全施設の整備等を進めています。
また、来年度、令和4年度予算要望では、「横浜港の物流機能の強化」、「国際クルーズの再開と港の賑わい創出」、「安全・安心で環境にやさしい港づくり」の3つの柱として、未来を創る強靭な都市づくりを目指します。
以上
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