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■１ 【コロナ対策】 創薬力を強化し、医療・経済・普通の暮らしを守ります |
医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種
松本純は、薬剤師として考え、実行する！
私たちも議論に参加した対策項目は、政府与党協議で最終的に形になりました。
次は、
いかに早く実施するかが課題です
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コロナ対策 日本の将来に向けては、当然「財政健全化」をも進めていかなければなりませんが、現在は新型コロナウイルス感染症拡大のパンデミックを抑え込むため、出来ることはすべてやる、しかも迅速に！という取り組みが必要です。 さらに、様々な情報に振り回されることがないよう「正しく学び、正しく恐れる」ことが求められます。 キーワードは「出来ることはすべて、迅速に！」 ★医療等 新型コロナウイルス感染症拡大という危機を乗り越えるとため、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という3つの柱 １．医療体制の確保
〇自宅で療養される方には医師による電話診察を強化 ２．感染防止対策
〇緊急事態宣言の区域における人流の5割削減 ３．ワクチン接種
〇既に８５パーセントが２回の接種を終えた６５歳以上の高齢者の多くは、今回の感染の急拡大の中にあっても、発症、重症化を防ぐことができている ★暮らし・経済等 新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策の全体像 １．厳しい影響を受ける方々への経済支援策
(1)以下の支援策について、重点的・効果的かつ迅速・的確に実施 ２．総合経済対策の迅速かつ適切な執行(事業規模74兆円)
(1)総合経済対策(雇用下支え・創出効果60万人程度)を迅速かつ適切に執行 |
【医療】
コロナ対策(医療等)
①緊急事態宣言延長に伴い、新型コロナウイルス感染症拡大という危機を乗り越えるとため、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という3つの柱からなる対策を進める。
第1の柱は、医療体制の確保。まずは、急増している自宅で療養される方への対応。自宅にいる患者の皆さんには、自治体や地域の医療機関と連携して、必ず連絡が取れるようにする。医師による電話診察を強化するために、そのための診療報酬や訪問診療の報酬の引上げを行う。酸素投与が必要になった場合には、病院などに設ける酸素ステーションに滞在して頂くなど、速やかに酸素投与ができる体制を各地に構築をしていく。
次に、入院などが必要とされる方々への対応。症状が重い方がきちんと入院できるよう、7月以降、全国で約1,400床を新たに確保している。自治体と協力し、国自身も働き掛けを行い、さらに病床の確保を進めていく。軽症者のためのホテル療養についても、7月以降、全国で1,700室を追加している。ホテル療養は、家庭内の感染防止に有効であり、今後も最大限の上積みを行います。
更に、重症化を防ぐための対応。先月(7月)導入された中和抗体薬は、点滴によってウイルスに対する抗体を投与し、重症化リスクを7割も減らすことができる画期的な薬。政府としては、十分な量を確保しており、今後、病院のみならず、療養するホテルなどでも投薬できるよう、自治体と協力を進めていく方針。既に全国の約1,000の病院で約4,000人に投与されている。対象となる50代以上や、基礎疾患のある方々に対して集中的に使用し、重症化を防いでまいります。
第2の柱は、感染防止対策です。コロナ分科会より、緊急事態宣言の区域における人流の5割削減に向けた提言がなされた。政府としても、宣言の地域等において、デパートやショッピングモールなどの混雑する場所について、自治体と連携して、人数制限を呼び掛けます。旅行や帰省は控えていただいた上で、日々の買物といった混雑した場所への外出を半分減らして頂くなど、人流の抑制への御協力をお願いします。また、職場や学校におけるクラスターを防ぐために、抗原検査キットを広く配布してまいります。それぞれの職場においては、談話室などの共有部分での対策を徹底していただくとともに、テレワークの推進を改めて行い、昨年春に多くの企業が達成した出勤者7割減をお盆休み明けにもう一度目指していただくよう、お願いいたします。
時間短縮、酒類提供の停止を続けていただく事業者の方々には、協力金を早期に給付します。また、雇用調整助成金や緊急小口資金などの特例も期限を延長し、事業と暮らしを守っていきます。こうした中で、全国の都道府県と市町村がきめ細かく事業者の支援を実施できるよう、3,000億円の交付金を新たに配分いたします。
第３の柱は、ワクチン接種であり、既に８５パーセントが２回の接種を終えた６５歳以上の高齢者の多くは、今回の感染の急拡大の中にあっても、発症、重症化を防ぐことができている。その結果、陽性者に占める割合は、かつての２０パーセント台から足元では３パーセント程度に低下し、死亡者の数も大幅に低い水準に抑えられいる。
ワクチンの接種は、全国で、６月は１日平均１１０万回、７月は１日平均１５０万回と目標をはるかに上回るペースで進んだ。８月は、お盆休みの影響があっても１日１００万回以上のペースで進み、今日までに、国民の半数が少なくとも１回の接種を終え、総接種回数は１億１，０００万回を超えている。世界各国では、ワクチンの接種が一定の進捗を示すのを機に、通常の社会経済活動へと回復しつつある。我が国についても、８月末には全国民の半数近くの方が２回の接種を行い、そして９月末には６割近くの方が２回の接種を終え、現在のイギリスやアメリカ並みに近づく見通し。全ての対象者の８割に接種できる量のワクチンを１０月初旬までには配分いたします。
②今後の対策としては、特に、来年度(令和4年度)予算要望における課題として、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靭な保健・医療・介護の構築のため、ワクチンの確保・財政支援、医療提供体制の確保、検査の推進並びに検査体制の充実、ワクチンの研究開発・生産体制の戦略的な強化、治療薬の研究開発・実用化の支援、保健所等の機能強化等を進めます。
以上
【経済】
緊急事態宣言延長後の新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策の全体像は次の通り実施する。
１．厳しい影響を受ける方々への経済支援策
(1)以下の支援策について、重点的・効果的かつ迅速・的確に実施する。
①事業主への迅速かつ円滑な支援(7措置)
・地方公共団体による時短要請等に応じた飲食店(大企業を含む)に対する協力金
・緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置地域において、人流抑制の観点から、特措法第24条第9項に基づく時短要請等に応じた集客力の高い大規模施設(1000平米超)及び当該施設においてテナント契約に基づき一般消費者向け事業を営む事業所等に対して、事業規模に応じた協力金を支給。
・イベントの開催制限により影響を受けた事業者等への支援
・本年1月の緊急事態宣言の影響により売上が半減した中堅・中小事業者への一時支援金【申請受付終了】(上限:個人30万円/法人60万円)
・本年4～9月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響により売上が半減した中堅・中小事業者への月次支援金(上限:個人10万円/月、法人20万円/月)
・地域観光事業支援(後述):都道府県が行う県内旅行の割引事業(総額2,300億円)、宿泊事業者による感染防止対策等への支援(支援額は都道府県が宿泊施設の規模等に応じ設定(一施設最大500万円)、総額1,000億円)
・感染防止対策を前提に事業再構築補助金や持続化補助金等の優先採択等
・迅速な資金繰り支援(足元2週間以上の売上減少で要件を判断できるよう運用を柔軟化)
②企業の資金繰り支援等(5措置)
・日本公庫等の実質無利子・無担保融資の無利子枠の拡充【1月22日以降順次措置済み】公庫(国民事業)等:4,000万円→6,000万円公庫(中小事業)等、商工中金2億円→3億円
・日本公庫等・民間金融機関の既往債務の条件変更等の迅速かつ柔軟な対応や本業支援の要請とフォローアップ
・日本公庫等の劣後ローンの積極的活用【1月19日に要請(2月5日、3月8日、3月25日、4月28日、5月12日、6月10日に再度要請)】※7月1日より融資限度額を7.2億円から10億円に引上げ
・コロナの影響で経営環境が悪化した事業者に対するREVICの復興支援ファンド等の積極的活用【1月中に周知】
・新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等の実施
③雇用支援・職業訓練の強化(5措置)
・雇用調整助成金の特例、休業支援金・休業給付金
・雇用対策パッケージ(在籍出向を支援する産業雇用安定助成金の活用等)による各種支援
・新たな雇用・訓練パッケージ(感染症対策業務等による雇用創出、求職者支援制度の収入要件等の特例措置の導入等(9月末まで))の実行
・介護訓練修了者への返済免除付の就職支援金貸付制度
・一人ひとりの求職者の状況に合わせた職業相談や職業訓練の実施(オンデマンド型のオンライン訓練等)
④生活困窮者等への支援(9措置)
・雇用調整助成金の特例、休業支援金・休業給付金(再掲)
・緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付
・職業訓練受講給付金と住居確保給付金との併給調整をしない特例を導入するとともに住居確保給付金の支給が一旦終了した者への再支給を継続(9月末まで)
・ひとり親世帯等への支援(上記を除く)
・自立相談支援機関によるきめ細かな生活支援相談の強化
・生活保護の扶養照会など弾力的な運用の周知・徹底【2月26日、3月30日に通知発出】
・公共料金の支払猶予等の利用についての周知・徹底【1月中に通知発出等】
・大学生等に向けた授業料等減免・給付型奨学金、緊急特別無利子貸与型奨学金等の各種支援策の周知・徹底
・生活が困窮する在留外国人の支援、情報発信・相談体制の強化
⑤孤独・孤立、自殺対策等(3措置)
・都道府県等の自殺防止対策(相談・情報発信)の強化
・地域包括支援センター等による一人暮らし高齢者への見守りの強化【1月29日に取組例の通知発出】
・NPO等を通じた孤独・孤立、自殺対策等(きめ細かな生活支援等や自殺防止対策、フードバンク支援、子供の居場所づくり、不安を抱える女性に寄り添った相談支援、住まいに係る支援等)
(2)都道府県による事業者支援の取組を後押しするため、地方創生臨時交付金に特別枠「事業者支援分」を創設(5,000億円)【4月30日に、各者随府県に対し、先行交付分(3,000億円)の交付限度額を通知。また、飲食店の休業要請の影響を受ける酒類の販売業者等や、人流抑制の影響を受ける交通事業者等に対する、国の施策を補完する都道府県独自の支援への積極的な取り組みの検討を要請】さらに、都道府県や市町村がきめ細かく事業者支援の取組を実施できるよう、地方創生臨時交付金の特別枠(「事業者支援分」を追加交付予定(都道府県2,000億円(留保分)、市町村1,000億円(令和2年度3次補正の繰越分
(3)予期せぬ不足を生じた場合には、コロナ予備費(残額約4兆円)により機動的に対応。
２．総合経済対策の迅速かつ適切な執行(事業規模74兆円)
(1)令和2年度第3次補正予算を含む総合経済対策(雇用下支え・創出効果60万人程度)を迅速かつ適切に執行。
特に、公共事業については、自粛要請等の影響で事業が停滞する懸念もあり、感染症対策に万全を期すことを前提に、事業の円滑な執行を行う。地方独自の取組について臨時交付金(地方単独分1兆円)を通じて後押し。
①企業の事業再構築・資金繰り支援
・事業再構築補助金(1.1兆円)【第3回公募7月30日公募開始・9月21日申請締切予定】
・持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金(2,300億円)【持続化補助金:4月16日申請受付開始(1月8日以降に発注・契約・支出したものは遡及可能)、ものづく補助金：2月9日申請受付開始、IT導入補助金:4月7日申請受付開始(1月8日以降に契約したものは遡及可能)】
・サプライチェーン補助金(2,100億円)【3月12日公募開始・5月7日公募締切】
・日本公庫等の実質無利子・無担保融資等(融資規模110兆円)【1月19日に通知発出】
②公共事業の円滑な執行(国土強靱化1.7兆円、災害復旧等0.6兆円)【1月28日通知発出】
・感染症対策を講じた場合に関係費を上乗せする、柔軟な契約変更の徹底
③協力要請の影響を受けた業種への重点的・効率的な支援
○緊急事態宣言の解除後、感染状況を確認しながら、消費需要喚起策
・ GOTOトラベル(残予算含め、1兆円の支援に対応)
・ GOTOイート(残予算含め、500億円を追加配分中)
・ GOTOイベント等(残予算含め、1,700億円程度)
○宿泊施設、飲食店、土産物店等の再生に向けた改修・廃屋撤去や経営革新支援(550億円)
○地域公共交通の既存路線維持等のための重点的支援(150億円、観光との連携を含め計305億円)
※地域観光事業支援(3,300億円)
都道府県が行う県内旅行の割引事業(1人1泊5,000円を上限に割引支援。旅行中に飲食・土産物等に使えるクーポン等で地域の幅広い産業を支援する場合、1人1泊2,000円を上限に追加支援(前売り宿泊券等の発行を含む))(2,300億円)【4月1日以降順次実施】及び宿泊事業者による感染防止対策等への支援〔1,000億円)【5月14日以降順次実施】
④雇用対策【在籍出向を支援する産業雇用安定助成金について1月1日から適用】
○雇用対策パッケージ(産業雇用安定助成金の活用、業種・職種を越えた再就職支援等)による各種支援(再掲)
⑤生活困窮者対策・自殺対策等【2月1日に要綱発出】
○新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金による支援強化(140億円)
(2)引き続き、企業の資金繰り等にも十分留意して対応。
以上
