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松本純の政策 |
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My Opinion 2021 |
都市農業
松本純は、都市農業の振興を考え、実行する！
衆議院議員 松本 純
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人と自然を大切に 時代と共に変化する都市農業を応援したい 信頼を目指すJAを応援したい |
取り戻そう！ 強いニッポン
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基本的な考え方 |
いつもと変わらない暮らしと生業を続けられることが「安心」に繋がります。
しかし時代と共に社会が求めるものが変化し、それに併せて法律や制度が変わってきます。
何を目的として変化すべきなのか。現実をしっかり受け止め対処していかなければなりません。
さらに、地球規模の諸課題にも注目して対応していかなければなりません。
「気候変動」「都市緑化」「貧困対策」「コミュニティ拠点」といった課題が2019年12月に日本で開催された「世界都市農業サミット」で議論されたそうです。
さらに変化していく都市農業。
誰のために、何のために変化すべきなのか、将来を見据えて、考え・実行していきたい。
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これまでの取組み |
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都市農業の振興への取り組み |
都市農業の振興
◆都市農業の安定的な継続と都市農業の有する多様な機能の十分な発揮を図り、もって良好な都市環境を形成するため、都市農業振興基本法が平成27年4月22日に施行されました。
◆都市農地貸借法(正式名：都市農地の貸借の円滑化に関する法律)が制定され、市街化区域内の農地のうち、生産緑地の貸借が安心して行えるように、税制改正等の新たな仕組みが、平成30年(2018年)9月1日にスタートしました。
◆平成30年度税制改正
〇都市農地貸借法の施行日（平成30年9月1日）以降、農地の相続税納税猶予の適用を受けている都市農地について、
①本法律により認定を受けた事業計画に基づく貸付け
②一定の市民農園の用に供するための貸付け
を行っても納税猶予が継続する。
○また、この貸付けを行っている農地について相続が発生した場合も、相続人は相続税納税猶予の適用を受けることができる。
2019(令和元)年11月23日(土)雨
■0900～(地元)JA横浜金沢農業まつり/JA金沢支店
JA横浜金沢農業まつりがJA金沢支店で開催されました。あいにくの雨降りの中、大勢の方が来場されお餅や野菜、赤飯、焼き鳥、などを買い求め大行列となりました。お餅は1t突つくとの事で必ず完売になるそうです。本部来賓テントでは堀川元司実行委員長や理事役員、金沢支店長に農業まつり開催のお喜びを申し上げました。平本光男代表理事組合長もお祝いに訪れ、各テントを回られて皆さんに声をかけられていました。(秘書森報告)
2019(令和元)年11月16日(土)晴れ時々曇り
■0900～(地元)横浜農業協同組合磯子支店農業まつり開会式/横浜農協磯子支店
横浜農業協同組合磯子支店の農業祭りにお招きいただき、代理出席しました。開場には大勢の地元の方々が来場していました。開会にあたり実行委員長である田辺久夫さんよりご挨拶があり、今日の農業祭りに参加された皆さんにお礼があり、今年の秋は台風や大雨で作物の生育に多少影響はでましたが、美味しい野菜、果物がたくさん出ておりますので最後まで楽しんで下さい。と述べられました。続いて来賓の紹介と祝辞があり、私も松本純代理として紹介していただきました。乾杯の後、野菜やおもち、焼鳥などの販売が始まりました(秘書斎藤報告)
2016(平成28)年5月10日(火)雨時々曇り
●1000～政調審議会/院内第20控室
10時から開かれた政調審議会では下記の案件が諮られました。前回に引き続き細かい点まで確認が行わた都市農業基本計画案を含め、全て了承となりました。(秘書鈴木報告)
【案件】
①都市農業振興基本計画(案)(小泉進次郎農林部会長、秋元司国土交通部会長、山田俊男都市農業振興に関する小委員長)
②性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方・政府への要望(案)(古屋圭司性的指向・性自認に関する特命委員長、橋本岳 〃
事務局長)
③臨床研究法案(古川俊治厚生労働部会長)
④その他
2015(平成27)年4月14日(火)雨
●1200～ＪＡ神奈川県中央会要請/1-302
神奈川県農業協同組合中央会高桑光雄会長、長嶋吉満副会長、二宮務常務理事、吉開隆農政営農部長、小澤茂農政営農部副考査役の皆様が、神奈川県「都市農業振興基本法案」の早期成立に関する緊急要請のため来館されました。この法律案は、わが党を中心に検討をすすめ、先週、参議院先議の議員立法として、4月7日(火)の参議院農林水産委員会において、委員長提出として委員会発議され、4月9日(木)の参議院本会議において全会一致で可決され、同日、衆議院農林水産委員会に付託されています。わが党としては今週中の可決成立に向けて努力している状況をお伝えさせて頂きました。(秘書渡部報告)
2015(平成27)年3月17日(火)曇り晴れ
■1400～農業基本政策検討PT/901
農業基本政策検討ＰＴが、自民党本部901号室で開催され、野村哲郎農林水産戦略調査会事務局長の司会で進行されました。塩谷立農林水産戦略調査会長、宮腰光寛農業基本政策検討PT座長、齋藤健農林部会長からの挨拶の後、議題の、①米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針(案)については、農林水産省松島浩道生産局長から、②食料・農業・農村基本計画の見直しについては、農林水産省荒川隆総括審議官、三浦進農村振興局長、山口英彰経営局審議官からの説明聴取に引き続き質疑応答、意見交換にうつりました。①の概要は、食料・農業・農村基本計画で定める新用途(米粉用米・現在2万トン→目標10万トン、飼料用米・現在11万トン→目標110万トン)の生産努力目標の達成に向けて利用の促進を図るための基本的な方向(新たな加工技術の利用の位置付け、コスト低減等)を提示しています。②の概要は、平成11年7月に制定され、今後10年程度先までの施策の方向性を示し、おおむね5年毎に見直すものとしています。なかでも、食料自給率については、供給熱量ベースでは、平成25年度39％から平成37年度45％。また、都市農業については、その振興や都市農地の保全に関する制度の見直しを検討すると位置付けています。基本的には了承され、次回の農林関係合同部会にはかられることとなりました。(秘書渡部報告）
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相模原協同病院新築移転事業支援 |
神奈川県厚生農業協同組合連合会の相模原協同病院が、今年、令和3年1月に新病院として動き始めた。
◆新築移転事業において、厚生労働省などへの対応をした。(平成25年の要請から8年越し)
◆平成26年1月15日に、当時の志村善一ＪＡ神奈川県中央会会長、高野靖悟相模原協同病院院長等と厚生労働省に要請。
◆平成25年11月27日に、当時のJA神奈川県中央会・志村善一会長、JA神奈川県厚生農業協同組合連合会・井上貢代表理事、高野靖悟相模原協同病院長ほか役員の皆様から昭和20年来68年経過している、相模原協同病移転新築に関しての支援要請を受ける。
2020(令和2)年4月10日(金)晴れ 緊急事態宣言3日目/29日間
●1110～(政務)ＪＡ神奈川中央会要請/院内代理室
神奈川県厚生農業協同組合連合会の高野靖悟代表理事理事長、二宮泉専務理事、神奈川県農業協同組合中央会の長嶋喜満代表理事会長(経営管理委員会長)、四條信仁常務理事、青木哲也農政地域対策部長、柳井祥宏農政地域対策部副調査役から、「新型コロナウイルス患者受入医療機関に対する支援について」の緊急要請を受けました。わが党からの提言等による政府の経済対策、厚生労働省、農林水産省、神奈川県等関係の予算、取組み等の説明を致しました。なお、ご要請内容は下記の通りです。(秘書渡部報告)
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令和2年4月10日 衆議院議員 松本 純 殿
神奈川県農業協同組合中央会
神奈川県厚生農業協同組合連合会 新型コロナウイルス患者受入医療機関に対する支援について（緊急要請） 新型コロナウイルス(COVID－19)感染に対し、神奈川県厚生農業協同組合連合会では、開設する2病院のうち感染症指定医療機関である相模原協同病院において、有する機能を発揮し、医療提供体制の維持および地域住民の人命を守るべく、診療に尽力しております。 同病院では国内第1号コロナ感染者やクルーズ船における感染者を受け入れ、診療に全力を注いで参りました。 また、伊勢原協同病院においても陰圧病室を受け入れ専用病床として確保し、役職員一丸となって新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでおります。 しかしながら、両病院では感染していても症状が軽微な患者も多く、他の疾病と重なっている場合、診療初期段階では新型コロナウイルス感染と区別することは困難であり、院内感染リスクが極めて高い状況にあります。 公的医療機関である厚生連は自らの経営努力の中で新型コロナウイルス感染に対応している状況ですが、医療従事者の肉体的精神的疲弊や患者減少に伴う経営的ダメージは限界に達しつつあります。このような状態が長期化すれば、地域医療崩壊も現実的なものと強く懸念されます。 つきましては、地域医療を安定的に継続できるよう下記のとおり要請いたします。 記 1、財政支援について
安定的な診療継続および医療崩壊を防ぐために、コロナ感染対応病院に対して充分な財政支援を行うことを明確に声明すること。 2、新型コロナウイルス感染患者対応時の施設基準要件の緩和について
新型コロナウイルス感染対応により、やむを得ず施設基準要件を満たせなくなってしまうことが予想されるため、特例措置等の配慮をすること。 3、職員および職員家族への風評被害払拭について 風評被害により、両病院で働く職員の子供たちが保育所の受け入れ拒否等の不当な扱いを受けていることから、ハラスメント被害を受けないよう政府としての応援メッセージを表明すること。 以上 |
2013(平成25)年11月27日(水)晴れ曇り
●1440～JA神奈川より相模原協同病院要望説明/1-302
JA神奈川県中央会・志村善一会長、JA神奈川県厚生農業協同組合連合会・井上貢代表理事、高野靖悟相模原協同病院長ほか役員の皆様が来館されました。昭和20年来68年経過、移転新築に関しての支援要請にいらっしゃいました。
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各種要請に応える |
JAからの主な要請
◆令和2年4月10日に、JA神奈川中央会・長嶋喜満会長他から、「新型コロナウイルス患者受入医療機関に対する支援について」の緊急要請要請を受ける。
院内代理室にて
神奈川県厚生農業協同組合連合会の高野靖悟代表理事理事長、二宮泉専務理事、神奈川県農業協同組合中央会の長嶋喜満代表理事会長(経営管理委員会長)、四條信仁常務理事、青木哲也農政地域対策部長、柳井祥宏農政地域対策部副調査役から、「新型コロナウイルス患者受入医療機関に対する支援について」の緊急要請を受けました。わが党からの提言等による政府の経済対策、厚生労働省、農林水産省、神奈川県等関係の予算、取組み等の説明を致しました。
◆令和元年11月13日に、神奈川県農協青壮年部協議会から要望説明を、院内代理室で受ける。
神奈川県農協青壮年部協議会の役員の代表者、内田勝俊副委員長、野口哲也副委員長、神奈川県農業協同組合事務局小澤茂様から、2020年版「ポリシーブック(暫定版)」、「20年後の目指すべき農業の姿」～持続可能な力強い農業の実現に向けて～について説明を受ける。
◆令和元年9月20日に、JA神奈川の養豚関係者から要請を受ける。
一般社団法人神奈川県養豚協会の山口昌興理事長、金井睦専務理事、前田卓也常務理事・獣医師、志澤勝顧問、和田孝顧問、横山清顧問。一般社団法人神奈川県畜産会の竹本佳正専務理事・獣医師。JAグループ神奈川農畜産業災害対策本部(JA神奈川県中央会)二宮務委員(専務理事)並びに事務局の11名の皆様から、(一般社団法人神奈川県養豚協会理事長山口昌興、一般社団法人神奈川県畜産会会長長嶋喜満、JAグループ神奈川農畜産業災害対策本部長長嶋喜満、株式会社神奈川食肉センター代表取締役社長金宮國雄、横浜食肉市場株式会社代表取締役山口義行の5団体・企業の連名の「豚コレラ防疫対策に関する緊急要請」を承りました。その内容は、飼養豚へのワクチン接種と水際対策の徹底です。→飼養豚へのワクチン接種に実施になる。
◆令和元年6月7日に、神奈川県農協青壮年部協議会役員ご挨拶を、院内代理室にて受ける。
神奈川県農協青壮年部協議会の役員ご一行6名の皆様、吉田雅章・委員長(JAさがみ)、内田勝俊・副委員長(JA横浜)、野口哲也・副委員長(JAあつぎ)、吉田貴次・書記長(JAセレサ川崎)、金井健・参与(JA横浜)、小澤茂・JA神奈川中央会農政地域対策部事務局の6名です。今年度は3年に1度の青壮年部全国大会の年で、また、3月8日に開催された同じく3年に1度の第28回JA全国大会では、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の自己改革の実践を支える経営基盤の強化を重点課題として決定したとのことでした。
◆平成25年10月30日に、神奈川県選出与党国会議員国会議員と農協青壮年部協議会との意見交換会が第2議員会館B1第6会議室で開催さ出席。農協の若手の皆さんが抱える課題の解決のための要請行動が行われました
◆平成25年3月12日に、JA神奈川中央会並びに神奈川県農政推進連盟共催(志村善一会長)の「TPPに関する県統一要請集会」が、衆議院第一議員会館1階多目的ホ-ルで開催されました。自由民主党TPP対策委員会の副委員長の私からは、本日までの経過の報告と、国益を守るべく皆様の意をたいして努力する旨のご挨拶をしました。
2019(令和元)年11月13日(水)曇り時々晴れ
●1330～(政務)神奈川県農協青壮年部協議会要望説明/院内代理室
神奈川県農協青壮年部協議会の役員の代表者、内田勝俊副委員長、野口哲也副委員長、神奈川県農業協同組合事務局小澤茂様から、衆議院院内3階国会対策委員長代理室で、2020年版「ポリシーブック(暫定版)」、「20年後の目指すべき農業の姿」～持続可能な力強い農業の実現に向けて～について説明を聴取しました。(秘書渡部報告)
2019(令和元)年9月27日(金)晴れ
■1000～(党務)農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議/党本部701
農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議が党本部704号室で開催されました。野村哲郎農林部会長の開会・進行され、塩谷立農林・食料戦略調査会長の挨拶の後、議題の①「令和元年台風第15号における農林関係被害等について」(現地視察報告者：伊東良孝農林水産副大臣、加藤寛治農林水産副大臣、藤木眞也農林水産大臣政務官。説明者：農林水産省岩濱洋海危機管理・政策立案総審議官)、②「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の改訂案について」(説明者：農林水産省新井ゆたか消費・安全局長)からの説明聴取に引き続き、質疑応答・意見交換が行われました。(秘書渡部報告)
9月7日から9日にかけての台風15号による農林水産関係被害の概要として、令和元年9月26日21時00分現在で、農作物等(8都県)で395億6千万円、農地・農業用施設関係(5都県)で8億2千万円、林野関係(6県)14億4千万円、水産関係(5都県)21億円の12都県の合計439億2千万円の被害額です。また、9月19日から24日にかけての台風17号による12都県の被害総額は、16億4千万円です。団体からは、激甚災害の早期指定等、被災農業者の救済および経営再建、災害に強い体制づくり等の要望がありました。部会として、13項目からなる、「令和元年台風第十五号、第十七号に係る対策の実施に関する申し入れ(案)」が提案され、取り扱いについては、幹部に一任されました。豚コレラについては、「農林水産省豚コレラ防疫対策本部」において議論を重ねた結果、9月20日(金曜日)に予防的ワクチンの接種が可能となるよう特定家畜伝染病防疫指針の改正に着手することを決定し、また、令和元年9月13日(金曜日)以降、新たに埼玉県及び長野県の養豚農場等でも豚コレラの発生が確認されたこと等を受け、農林水産省は9月26日(木曜日)13時30分から同本部を開催し、同指針の改正の方針等について確認を行い、農林水産省豚コレラ疾病対策本部を開催をし、省幹部と更に議論を重ねた上、次の2点を決定しました。それは、第1に現在の防疫指針では予防的ワクチンの接種はできないとされているので、これを可能となるように防疫指針の改定作業に着手する。第2にメーカーに対してワクチンの増産依頼をする。この決定を受け、直ちに防疫指針の改定の議論を始めるために、食料・農業・農村政策審議会の牛豚等疾病小委員会を開催。この小委員会精力的に開催し、改定案を早急にまとめる予定。ここでとりまとめられた改正案については、家畜伝染病予防法に基づく都道府県への意見照会、それから行政手続法に基づくパブリックコメントにより、皆様から御意見をいただき、これらの法的手法を経た後で、食料・農業・農村政策審議会の家畜衛生部会で改定について答申を得て、新しい防疫指針を施行。これにより、新しい防疫指針を踏まえて知事が予防的ワクチンの接種を養豚農家に命ずることができるようになる。また豚コレラの終息に向け、予防的ワクチンだけではなく、農場にウイルスを入れないための飼養衛生管理基準の遵守の更なる徹底、農場の囲い込み柵の設置、野生イノシシ対策の推進のための捕獲の強化、ワクチンベルトの構築、これらを徹底して取り組むとのことです。部会では、「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針(案)」の説明を受け、審議の後、了承されました。ワクチン接種奨励地域として、埼玉県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県の９県を案としているとのことでした。
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令和元年台風第十五号、第十七号に係る対策の実施に関する申し入れ(案)
令和元年九月二十七日
台風第十五号は、瞬間最大風速五十七メートルという猛烈な風を伴い、九日の未明から朝にかけて千葉県・茨城県を進み、農業用ハウスの倒壊、果実の落下、露地野菜の被害、飼料用米を含む水稲の被害、風倒木の発生等、農林水産業に対し、四百億円以上の甚大な被害を生じさせた。 記
一、農地、農林水産業共同利用施設、森林関係等の被害に対して、災害復旧事業等による早期の復旧を支援すること。(農林水産省) 以上 農林水産大臣 江藤 拓 殿 |
2019(令和元)年9月20日(金)曇り時々晴れ
●1510～(政務)JA神奈川他要請/1-302
一般社団法人神奈川県養豚協会の山口昌興理事長、金井睦専務理事、前田卓也常務理事・獣医師、志澤勝顧問、和田孝顧問、横山清顧問。一般社団法人神奈川県畜産会の竹本佳正専務理事・獣医師。JAグループ神奈川農畜産業災害対策本部(JA神奈川県中央会)二宮務委員(専務理事)並びに事務局の11名の皆様から、(一般社団法人神奈川県養豚協会理事長山口昌興、一般社団法人神奈川県畜産会会長長嶋喜満、JAグループ神奈川農畜産業災害対策本部本部長長嶋喜満、株式会社神奈川食肉センター代表取締役社長金宮國雄、横浜食肉市場株式会社代表取締役山口義行の5団体・企業の連名の「豚コレラ防疫対策に関する緊急要請」を承りました。その内容は、飼養豚へのワクチン接種と水際対策の徹底です。(秘書渡部報告)
2019(令和元)年6月7日(金)曇り雨
●1130～(政務)神奈川県農協青壮年部協議会役員ご挨拶/院内代理室
神奈川県農協青壮年部協議会の役員ご一行6名の皆様が衆議院院内3階国会対策委員会委員長代理室に就任挨拶のため来訪されました。吉田雅章・委員長(JAさがみ)、内田勝俊・副委員長(JA横浜)、野口哲也・副委員長(JAあつぎ)、吉田貴次・書記長(JAセレサ川崎)、金井健・参与(JA横浜)、小澤茂・JA神奈川中央会農政地域対策部事務局の6名です。今年度は3年に1度の青壮年部全国大会の年で、また、3月8日に開催された同じく3年に1度の第28回JA全国大会では、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の自己改革の実践を支える経営基盤の強化を重点課題として決定したとのことでした。(秘書渡部報告)
2013(平成25)年10月30日(水)晴れ
●1000～神奈川県選出与党国会議員国会議員と農協青壮年部協議会との意見交換会/第2議員会館B1第6会議室
農協の若手の皆さんが抱える課題の解決のための要請行動が行われました。
2013(平成25)年3月12日(火)晴れ
●0930～TPP対策委員会役員会/701
TPP対策委員会役員会が、午前９時３０分から、自由民主党本部７０１号室で開催されました。第１から第５までの各グループ・主管会議・２１作業分野検討チームの責任者からの報告の後、審議意見交換となりました。なお、政務調査会、農林部会・ＴＰＰ対策検討委員会第４グループ（農林水産）合同会議が、午後４時から、自由民主党本部７０２号室で開催され、ＴＰＰへの対応について議論がなされました。また、明日、３月１３日も、午前９時の経済産業部会関係合同会議終了後に、経済産業部会、ＴＰＰ対策委員会第５グループ、ＴＰＰ２１作業分野に対する検討会第５班合同会議が、自由民主党本部７０１号室で、午後８時から、ＴＰＰ対策委員会が、自由民主党本部９０１号室での開催が予定されています。そこでは、各グループ・主幹会議・２１作業分野検討チームから報告を踏まえてとりまとめが行われるとのことです。
●1030～JA・TPPに関する神奈川県統一要請集会/第1議員会館1F多目的ホール
JA神奈川中央会並びに神奈川県農政推進連盟共催(志村善一会長)の「TPPに関する県統一要請集会」が、午前10時30分から、衆議院第一議員会館1階多目的ホ-ルで開催されました。午後1時から開催される「国益を守れないTPP交渉参加断固反対緊急全国集会」に先立っての集会です。自由民主党TPP対策委員会の副委員長の私からは、本日までの経過の報告と、国益を守るべく皆様の意をたいして努力する旨のご挨拶をしました。
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