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社会保障制度を堅持

松本純は、暮らしの安心を考え、実行する！

衆議院議員　 松本　純

安全・安心を堅持！　支え合いのニッポン

　新型コロナウィルスの感染が拡大するなか、ワクチン接種は、もとより、治療薬の開発等対策を進めているところです。コロナ終息後、今まで以上に、医療の重要性並びに必要性が増してきています。安心できるくらしのためには、社会保障制度の不断の対応が必要です。

　少子高齢社会の急速な到来により、社会保障費は年々増加している中で、財源対策は難しく、将来世代に負担を先送りし続けています。この先送りの状況を打開し、安定した社会保障制度を、次世代に引き渡すため、様々な取組を進めています。なかでも、わが国の医療は、国民皆保険制度によって支えられてます。そこで、税負担率と社会保障負担率を合わせた国民負担率(2018年・平成30年)は、日本が44.3％に対して、スウェーデンは58.8％に達していて、富裕層が他国に移住するという状況があるとも聞いています。一方、日本ではいつでも、どこでも、だれでも、必要に応じて適切な医療サービスを受けられるという公平性や医療へのアクセスの良さが、国際的に見ても優れていて、これからも守っていかなければならない仕組みです。国民のみなさまに適度に負担をしていただきながら、質の高い医療サービスを提供していくというものです。一方、「高負担・高福祉」のモデルとして、スウェーデンをはじめとする北欧の国々は、確かに医療や教育などの社会福祉が充実していますが、各種税金が高く、国民の負担は高いのが現実です。つまり、我が国の国民性や社会状況に鑑みると、アメリカのように「自分のことは自分で守りなさい」というやり方はそぐわず、といって、北欧のような「大きな政府」を目指すのも難しい。今後も「中負担・中福祉」の最適なバランスを維持していくためには、国民負担率が50％を超えないように務めていくのが課題です。(参考)　国民負担率(代表的国際比較)　国民負担率(OECD加盟35か国比較)　国民負担率(対国民所得比)

　平成の時代になりバブル経済が崩壊し、リーマン・ショックや東日本大震災などもあり、その間の経済成長率は、平均で1％弱、一方で、高齢化社会の進展もあり、医療費の伸びは年間２％程度となっています。以前に比べるとだいぶ下がってきてはいますが、経済成長のわりには、やはり高いと言わざるを得ません。長期的視点で見たときに、このギャップをどう埋めていくべきかというのは、これからの時代の大きなテーマです。国民負担率は昭和50年代(1975年〜1984年)には20％台でしたが、昭和から平成にかけて緩やかに上がり続けてきました。日本は欧米に比べれば、年金や介護も含めた社会保障制度はきちんと機能していますが、今後、よりいっそう高齢化が進み、高額な医薬品がたくさん出てくるようになってくると、果たしてどうなるか。いずれ、どこかで真正面から向き合わないといけない命題だと思います。もちろん経済成長は欠かせませんが、同時に医療費の伸びを抑制する努力も必要不可欠です。そのためには、社会全体の衛生環境をより良くしていくためのインフラ整備や、新薬の研究開発が活発化するような気運も大切ですが、やはり仕組み自体の信頼性を高めていくことが何よりも大切だと思います。今まで、福祉水準を低負担で維持できたのは、若年人口が増え続ける人口増があったからで、少子高齢化が急速に進む現状ではもはや現行水準の維持も難しく、低負担を続ければ福祉水準を大きく切り詰めざるを得ず、財政を破たんさせずに社会保障制度を維持拡充をするには、中福祉に見合った負担が必要であり、社会保障の多くは、保険料を納めることに見られるように、相互扶助の考え方で成り立っていて、事前に強制加入し、年金はもとより失業や病気といったリスクが発生した時に現金又は現物給付が保障される仕組みとなっています。

　また、医療行政の視点からは、今後は医療保険と介護保険の連携、つまり、医療保険制度の枠組みの中に75歳の方を対象にした後期高齢者医療制度があり、介護保険は主に65歳以上の方(第１号被保険者)が対象で、その相互の連携が問題となっています。特に、報酬体系の部分で、診療報酬と介護報酬を整備して一体化するなどの取り組みが必要です。診療報酬改定は2年に1回、介護報酬改定は3年に1回のペースで行われ、6年に1回、同時改定となるため、今は６年ごとの同時改定が重視される傾向にありますが、たとえば診療報酬改定も３年に１回ということにすれば、データに基づく改革という方法も取りやすくなります。創設以来、20年を超える介護保険との一体化を考える等、制度全体を俯瞰した横断的な論点整理と取り組みの必要性が生じています。医療保険制度は現在のものが完成形ではなく、すべての国民の方々が安心して医療サービスを受けられるように、国民皆保険制度を維持していくことが大切です。

◆こども庁の創設

自由民主党では、深刻さを増しているこども・若者を取り巻く状況に強い危機感を持ち、「こども・若者」輝く未来創造本部を設置し、「こどもまんなか」という考え方の下、行政や事業者の立場からではなく、こどもの視点、こどもの目線で、こども政策を作り直すために議論を進めてきました。「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議を、経済財政運営と改革の基本方針 2021(骨太2021)、来年度(令和4年度)予算・法律案等に向けての提言をしました。この決議を受けて、骨太2021では、以下の機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手することとされました。それは、子供の貧困、児童虐待、障害、重大ないじめなど子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排し、妊娠前から、妊娠・出産・新生児期・乳幼児期・学童期・思春期を通じ、子供の権利を保障し、子供の視点に立って、各ライフステージに応じて切れ目ない対応を図るとともに、就学時等に格差を生じさせない等の教育と福祉の連携、子供の安全・安心の確保、関係部局横断的かつ現場に至るまでのデータ・統計の充実・活用等を行い、困難を抱える子供への支援等が抜け落ちることのないような体制を構築する機能を担う組織です。そこで、当面、少⼦化の克服、⼦供を産み育てやすい社会の実現を目指し、�@結婚・出産の希望を叶え⼦育てしやすい社会の実現のために、男性の育休取得促進、結婚⽀援、⼦育て⽀援、包括的な政策パッケージを本年、令和3年内に策定する。�A未来を担う⼦供の安⼼の確保のための環境づくり・児童虐待対策のために、困難を抱える⼦供への⽀援等が抜け落ちることのないような体制の構築するいこととしています。

(参考) 「こどもまんなか」改革の実現に向けた緊急決議の概要
この決議では、来年度予算の骨格となる骨太の方針の策定に向けて、政府に対して以下の検討を求めています。
１．こども政策に関するデータ収集分析能力を向上させ、EIPP を確立すること
２．こどもや子育て世代が抱える様々な課題に早急に対応すること
３．こども政策を実現するために十分な予算を確保すること
４. 「こどもまんなか」の実現に向けた強力な総合調整機能を有する行政組織として、こども庁（仮称）を創設すること
※EIPP（Evidence Informed Policy and Practice:　エビデンスに基づく政策立案と実践）
以上

◆女性活躍を推進

女性活躍を推進を目指し、女性に対する就労支援や政治へのさらなる参画を進めます。

指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指します。

また、女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。改正した「女性活躍推進法」により、中小企業にも行動計画の策定を義務付け、情報開示を拡大・徹底して労働市場・資本市場での活躍を促します。

人生100年時代において、子育てが一段落した女性の学び、就労、起業を支援します。

イクメン(育児を積極的にする男性)やイクボス(部下や同僚等の育児や介護・ワークライフバランス等に配慮・理解のある上司)など男性の意識改革と職場風土の改革を促し、家事・育児を適切に分担する社会を推進します。

(参考�@) 女性活躍推進法が平成28年(2016年)に成立し、労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けました。 令和元年(2019年) 5月29日に改正法が成立し、労働者数101〜300人以内の事業主も令和4年(2022年)4月1日から義務の対象となります。

(参考�A)「 経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太2021）での「女性の活躍」の内容は、今般の感染症の拡大によって顕在化した配偶者等からの暴力や性暴力の増加・深刻化の懸念や女性の雇用・所得への影響、女性の自殺者の増加等は、男女共同参画の重要性を改めて認識させることとなった。支援を必要とする女性が誰一人取り残されることのないよう、今ほど男女共同参画の視点が求められている時代もない。全ての女性が輝く令和の社会を実現するために、「第5次男女共同参画基本計画」及び「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に基づき、女性デジタル人材育成、ひとり親に対する職業訓練、「生理の貧困」への支援など女性に寄り添った相談支援、フェムテック90の推進、妊産婦や困難を抱える女性への支援といったコロナ禍で大きな影響を受けている女性への支援、養育費の不払い解消、女性の登用・採用の拡大を含めた幅広い分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大、女性の視点も踏まえた税制や社会保障制度等の検討91、性に関する教育、性犯罪・性暴力対策の強化などの取組を推進する。また、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるようにすることについて、本年度中に検討を開始し、国内外の状況等を踏まえ、検討を進める。感染症に伴う配偶者等からの暴力の増加、深刻化の懸念を踏まえ、相談体制の充実などの取組を引き続き推進する。また、非正規雇用労働者に女性が多いことを踏まえ、非正規雇用労働者の待遇改善を図るとともに、出産後に女性の正規雇用比率が低下するいわゆるＬ字カーブの解消に向け、女性の正規化への重点的な支援、男性の育児休業取得促進を図る。さらに、安全・安心な親子の面会交流のための具体策の検討を進める。ＩＴ分野を始めとした理工系分野において、特に女性の身近なロールモデルを創出するとともに、本分野の女性教員の割合を向上する取組を進める。学校推薦型選抜や総合型選抜に女子を対象とする枠の設定やオープンキャンパスの実施、女子学生向けのＳＴＥＡＭ 教育拠点の整備、理系分野で優れた業績を残している女性研究者の話を聞くことができる機会の充実等の総合的な支援策を講ずることにより、地方大学を含めた理工系学部における女子学生の割合の向上を促す。

以上

２０１９(令和元)年11月26日(火)曇り